本日午前、予算特別委員会の一番手として、首題の件につきまして、公安委員会に質問させていただきました。

この件につきましては、地元の皆さまから教えていただいた窮状を基として、北海道警察と協議を重ねてきたところです。

やはり「北の元気玉」の活動の源は、「地元に在り」と常に思わされるところでもあります。本当にありがとうございます。<m(__)m>

答弁の中にもございますが、出来るだけ早期の電子入札の導入を実現させるとともに、同額入札「くじ引き」の発生を軽減させる知恵を絞ってまいりたいと考えています。

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明日も「道内１３空港の利活用に向けた取組について」を質問させていただく予定となっています。

しげのぶ先生から引き継いでいる「札幌丘珠空港」に関する質問内容となっています。

北の元気玉は、北海道に元気を取り戻す為に、北海道を強くする為に、働いて参ります。

今後ともよろしくお願いいたします。

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平成２８年第１回定例会　予算特別委員会

【北海道警察発注の道路標示工事について】
①契約方法について
最初に、道路標示工事の契約方法についてお聞きします。
道警察では、具体的にどのように契約を行っているのでしょうか。
一般競争入札と指名競争入札などの選択基準を含めて教えて下さい。

【答弁】
道路標示工事の契約方法についてでありますが、
道警察では、地方自治法等の法令の規定に基づいて、予定価格が250万円以下の工事については随意契約により、また、250万円を超える工事については一般競争入札により、契約を行っております。

なお、特殊な技術を必要とする工事や競争入札の参加者数が少数である場合などでは、指名競争入札により契約を行うことも可能とされておりますが、道警察における道路標示工事については、原則として、それらに該当しないことから、一般競争入札で行っております。

②契約件数について
次に、契約件数について伺います。
発注工事に関しては、一般競争入札と随意契約で行っているとお聞きしましたが、道警察の過去３ヵ年度の契約件数を伺います。
また入札に参加している工事業者数も併せて教え下さい。

【答弁】
道警察の過去３か年度の一般競争入札と随意契約を合わせた道路標示工事の契約件数についてでありますが、平成２４年度は８６件、平成２５年度は１０９件、平成２６年度は９３件となっております。また、入札に参加している工事業者数については、
各入札により変動はありますが、平成２４年度は一入札当たり最大で４４社、平成２５年度は最大で４２社、平成２６年度は最大で４３社となっております。

③くじ引きの発生件数について
次に、同額入札だった場合のくじ引き件数について伺います。
開札し同額だった場合は、くじ引きにより落札者を決定されているとお聞きしました。
建設部所管の道路標示工事についての過去３ヵ年度の契約件数は、平成２４年度が８１件、平成２５年度が１１１件、平成２６年度が９９件と認識しております。
そのうち「くじ引き」件数は、平成２４年度が７３件、平成２５年度が９９件、平成２６年度が９１件と認識しております。
では、過去３ヵ年度の北海道警察全体の契約件数に対しての「くじ引き」となった実績を教えて下さい。

【答弁】
過去３か年度の道警察全体の契約件数に対するくじ引き件数についてでありますが、平成２４年度は７１件、平成２５年度は９９件、平成２６年度は８４件となっております。

④くじ引き発生の理由について
北海道警察の道路標示工事については、くじ引き発生件数がかなりの確率であるとのことです。これでは最初から「くじ引き」すれば良いといっても過言ではないと考えています。
何故、くじ引きとなってしまうのか教えて下さい。

【答弁】
くじ引きとなる理由についてでありますが、道路標示工事については、費用の積算にかかわる項目が少数で限定されていること、また、それぞれの積算単価が公表されていることなどから、結果として、同額の入札となる場合があると認識しております。

⑤くじ引きの是非について
それでは「くじ引き」の是非について伺います。
例えば、建設部所管の請負工事に係る入札の執行状況のうち「くじ引き」発生率は、平成２４年度で１２．１％、平成２５年度で９．９％、平成２６年度で１２．１％となっています。
同額入札を否定するものではありませんが、ある一定程度は発生してしまうものと判断することが出来るようです。
しかし、道路標示工事の場合の「くじ引き」発生率は、平成２４年度で９０．１％、平成２５年度で８９．２％、平成２６年度で９１．９％となっていて、この数字からも道路標示工事における「くじ引き」発生率が、どれだけ奇異なものであるかが判ります。

本工種における積算算出方法の単純さが、くじ引きを増加させてしまう理由とするならば、そこに人の知恵が足りていないというか、これまでに示されてきた入札契約制度の適正化に係る取組方針を無視した行政の怠慢と評価されても仕方がない状態があると言わざるを得ません。
これまでに示されてきた入札契約制度の適正化に係る取組方針等の中で、同額での入札、或いは抽選落札を容認する立場ではないと読み解くことが可能です。
よって、入札本来の目的を失することなく、「くじ引き」を回避できる手段であるとか、せめて４０数社によるくじ引きなのではなく、例えば建設部の場合は、一般競争入札の場合で２２社程度、指名競争入札の場合で７社程度、随意契約の場合でも５社程度と、それらに地域要件を加味しているようですし、選定適正な機会等の担保しつつ参加業者数を見直すなど検討の余地は大きいものと考えます。北海道警察の見解を伺います。

【答弁】
くじ引きに対する見解についてでありますが、道警察では、これまでも、参加業者について、受注機会の公平性と競争性を高めるために地域を限定せず、全道の業者に資格があるものとして、公正な一般競争入札を行ってきたところであります。
また、道路標示工事の入札のうち、可能なものについては、他の関連工事と組み合わせて発注を行うなど、工事内容を工夫して入札を実施するなどの取組を進めているところであり、今後も引き続き、公正な入札に努めるとともに、関係機関の入札方法も参考とするなど、一般競争入札のあり方などについて検討してまいります。

本件に関しては、今後の定例会で引き続き質問させていただく予定です。道民の期待にする行政サービスを実現させていただくように強く要望しておきます。

⑥電子入札の未導入の理由について
電子入札の導入について伺います。
北海道では、平成１９年から電子入札制度を導入していますが、北海道警察では未導入のままであると聞いております。
道では、平成１８年、全国知事会による「都道府県の公共調達改革に関する指針」に基づき、平成１９年、入札契約制度の適正化に関する連絡会議が「入札契約制度の適正化に係る取組方針」を示し、入札環境の改善に取り組んできたところと説明を受けたところです。どうやら他でも未導入なところがあるようです。この件については別途質問させていただくこととして、何故、道警察が平成１９年当時に導入されなかったのかの理由、また今に至るまで導入されてこなかった理由をそれぞれ教えて下さい。

【答弁】
電子入札を導入していない理由についてでありますが、道警察では、他機関の運営する
システムに警察業務に関する情報を保存することにより生じる安全性の観点や、道警
察独自のシステムを開発するための経費等の理由から、これまで電子入札を導入して
こなかったものであります。

先ほどの質問では、平成１９年度に導入しなかった理由と、その後１０年経った今も導入していない理由の２点から質問させていただきましたが、いただいた答弁ではセキュリティと経費面の同じ理由からだというものでした。
しかし、セキュリティについては、知事部局で１０年間運用して事件・事故が起きていない点や、その間に都府県警察では電子入札システムの導入が済んでいる点、既にあるシステムに乗ることで、大幅な支出が避けられることは明確となっています。
この点からも、道民の皆さんから行政の怠慢と受け取られたとしても仕方がない事態であることを自覚していただきたいと思います。
行政サービスとは、自らの組織を守ることで成しえるものではありません。
行政組織を存在させるために住民の皆さんが居るのではなく、住民の皆さんに行政サービスを提供するために行政組織があるのだということを忘れないでいただきたいと要望しておきます。

⑦電子入札の導入について
お話しを直接伺った幾つかの道路標示工事業者さんによると、入札時期が来ると４０社以上の担当の皆さんが全道を旅して歩くこととなり、警察本部や各方面本部に出向くことが相当な負担となっているとのことでした。
そのために各業者さんは、入札時期となると、日に５～６００㎞の運転を強いられることになるそうです。道警察所管の申請・入札で、いつ事故が起きてもおかしくない状況ともいえるのではないでしょうか。この状況を回避して安全性を確保しようとする為に２名で出向く、または泊りがけとすると、業者さんの負担はさらに増大してしまいます。

電子入札導入から１０年が経過し、そのシステムの安全性は担保されていると判断できますし、その利便性から多くの応札業者の皆さんに歓迎されていると判断できます。
また導入にあたっては、新規に独自のシステムを開発するのではなく、従来の北海道が導入済のシステムを活用し、応札希望業者の皆さんが新たにコード（識別番号）等を入手しなくても済む方法をとっていただかなくてはなりません。
今後、北海道警察においても電子入札を導入すべきであると考えますが、どのように考えているのか教えて下さい。

【答弁】
今後の電子入札の導入についてでありますが、電子入札を導入することにより、応札者の利便性が増し、行政サービスの向上なども見込まれることから、今後、道警察においても、他の都府県警察の実態を参考としつつ、　関係機関とも協議しながら、電子入札システムの導入について検討してまいります。