一　北の住まいるタウンについて

(一)　次世代北方型居住空間モデル構想との関係について

本年６月に明らかにされた、北の住まいるタウンの基本的な考え方 案では、本道の人口減少・少子高齢化、経済情勢、都市構造、温室効果ガスの排出状況から生じる地域における課題について、生活の利便性、地域経済、環境・エネルギーなど６つの分野で示しており、こうした課題に対応するため、持続可能な地域づくりに向けて、コンパクトなまちづくり、低炭素化・資源循環、生活を支える３つの取組を進め、北の住まいるタウン実現を目指す、としております。

この構想に先立って進められていた、次世代北方型居住空間モデル構想においても、本道における課題については同様の分析が行われ、コミュニティ・生活、産業・雇用、環境を資源循環の取組によって結びつけ、持続可能な地域づくりを目指す、としておりました。

北の住まいるタウンの基本的な考え方 案で示されている、目指す社会の方向性、実現のための手段、方法は、次世代北方型居住空間モデル構想による取組とどのように異なっているのか、伺います。

 

【答弁】

次世代北方型居住空間モデル構想との関係についてでありますが、

 

　〇　道では、これまで、次世代北方型居住空間モデル構想による

　　コンパクトなまちづくり、低炭素化・資源循環などの取組を通じ、

　持続可能な地域づくりに努めてきており、

　　市町村においては、モデル構想を取り入れたマスタープランが

　　策定されるなど、この考え方が浸透してきたところと考えているが、

　　本道においては、人口減少や少子高齢化が

全国を上回るスピードで進行し、地域の経済や生活など様々な

　　影響が懸念されていることから、

　　北の住まいるタウンは、これらの取組と併せて、

　　買い物や通院・見守り支援などの生活を支える取組を

　　一体的に進め、誰もが安心して心豊かに住み続けられるまち・地域を

　　目指すこととしたもの。

 

(二)　３つの取組に係る関係部との連携について

３つの取組については、コンパクトなまちづくりでは総合政策部、低炭素化・資源循環では環境生活部、経済部と、生活を支える取組では保健福祉部、総合政策部と連携をとって進めなければならず、その関係部との連携を進めるにあたっては、単に連絡会議を開催して情報を共有するのみでは実現は難しいものと考えます。

３つの取組を、案で示されているとおり、相乗効果、波及効果をもたらすようにするためには、関係部の連携した取組が必要でありますが、どのように進めていく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

関係部との連携についてでありますが、

 

　〇　北の住まいるタウンの推進に関する取組は、

   　 関連する施策が多岐にわたっていることから、

相互に連携が必要であり、

　　関係部局で構成する「北の住まいるタウン庁内連携会議」

　　において、まずは、モデル市町村における各種関連事業の活用に

　　関する意見交換を行い、具体の検討を深めるなどして、

　　効果的な取組を進める考え。

 

 

 

(三)　モデル市町村の取組について

４月から５月にかけて、北の住まいるタウン構想を進める市町村を公募し、鹿追町、当別町から応募があり、この２つの町が選定されております。鹿追町、当別町では、どのような取組を進めていく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

モデル市町村の取組についてでありますが、

 

　〇　鹿追町では、バイオガスプラントによる

　　資源循環の取組などが進められてきた中、

　　小売等民間事業者の減少や生活交通の充実などが

　　課題となっているところ。

 

◯　また、当別町においては、札幌市に隣接した地域特性を

　　活かしながら、宅地開発などが行われ、また、

　　コミュニティバスの取組などが進められてきた中、

　　移住・定住の促進や、木質バイオマス等地域資源の活用などが

　　課題となっているところ。

 

　〇　今後、それぞれの町において、こうした課題に関し、

　　「コンパクトなまちづくり」、「低炭素化・資源循環」、

　　「生活を支える」取組について、検討が行われていくものと

　　考えている。　　

 

(四)　モデル市町村への支援について

モデル市町村の取組の実現は、この北の住まいるタウン構想を進めていく上で、重要な意味を持つものと考えます。モデル市町村の取組をどのように支援していこうとしているのか、伺います。

 

【答弁】

モデル市町村への支援についてでありますが、

 

　〇　北の住まいるタウンの取組は、住民、企業、行政等

　　多様な主体が相互に連携・協力のうえ、地域が抱える課題を共有し、

　共通のビジョンを持つことが重要と認識しているところ。 　　　　　　　　　　

　〇　このため、モデル市町村においては、

　　各方面の地元関係者の方々などからなる、

　　地域協議会を設立し、課題の共有、

　　取組方法の検討などを進めることとしており、

　　道としては、地域協議会に参画し、国や道などの事業・制度活用や

先進的な取組の情報提供を行うほか、

　　必要に応じて、まちづくりや交通などの専門家の派遣などを行い、

　　積極的に支援をしてまいりたいと考えている。

 

 

(五)　推進に向けた考え方について

案において、本道の現状について述べられているとおり、本道は、他都府県に比べ、急速に人口減少・高齢化が進んでいる地域であり、このことに伴って、地域社会、地域経済の維持、活性化にとって多くの課題が生じている地域でもあります。

こうした課題に対応していくには、できるところから手をつけていく、という取組とともに、個々の課題がそれぞれ関係しているという思いに立って課題相互の関わりを意識しながら取り組んでいく必要があり、どちらか一方に偏った取組では、短期的には間に合わず、中長期的には個々の取組が相互に妨げになってしまいかねない、と考えております。

北の住まいるタウン構想は、まちづくりそのものであり、道が進める他の施策と整合性を図りながら進めるべきものと考えますが、どのように進めていく考えなのか、見解を伺います。

 

【答弁】

推進に向けた考え方についてでありますが、

　〇　道では、これまで、コンパクトなまちづくり、

　　低炭素化・資源循環などの取組を進めてきており、

　　こうした考え方などについて、道内市町村のまちづくり計画への

　　位置付けが進むなど、持続可能な地域づくりに努めてきているところ

　　であるが、人口減少や高齢化の進行により、買い物などの

　　生活に不可欠なサービスの確保が求められていることから、

これまでの取組と併せて、暮らしの質を向上させることなど、

　　誰もが安心して心豊かに住み続けられる

　　「北の住まいるタウン」の構築が必要と考えているところ。

 

　〇　このため、まちづくりや福祉分野などの有識者からなる

　　検討協議会において、専門的見地からご意見を伺い、

　　このたび、「北の住まいるタウン」の基本的な考え方の（案）を

とりまとめたところであり、この考え方に基づき、

　　庁内連携会議などを通じて、関係部局等の横断的な連携を

　　一層深め、全庁的な支援体制のもと「北の住まいるタウン」の推進に

　　取り組んでまいる考え。