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2016/12/7

平成28年第四回定例会 一般質問 「北海道の観光ビジョンについて」

観光立国を内外へ声を大にしてアピールしている私たちの北海道ですが、その姿は決して完成されているものではありません。また、いつか完成できるものでもありません。

 

常に、よりお客様の満足度を獲得していく為に、変化を厭わない私たちの覚悟が必要になります。

 

この終わりなきチャレンジは、また始まったばかりです。

北の元気玉、頑張ります(‘◇’)ゞ

北の元気玉 道見やすのり拝

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A,北海道の観光ビジョンについて

  最初に、北海道の観光ビジョンについて質問します。

本道における国際観光の課題は、本道を取り巻く社会経済情勢の変化、例えば、国際航空路線の拡大、道内空港民営化検討の動き、北海道新幹線の開業、JR北海道の廃線・減便等の動き、高規格道路の整備、宿泊施設新築・改築への投資の動き、MICEや特定目的ツアーの進展など多岐に渡ります。

それぞれ複雑に絡み合った中にあって、民間や市町村を巻き込みながら庁内で横断的に協力し合い、私たちの目指す「地方創生」の姿を、国内外に示す段階に既に入ってきていると捉えています。

そもそも「地方創生」とは、地域間競争であるとも言うことが出来て、一律に全国の1718市町村を創生させる政策ではないと、私は考えています。

しかし、「地方創生」を北海道側から見た景色は、北海道の潜在的な能力の発揮、これは観光・エネルギーなどの成長産業の振興や食・食材から食文化への昇華などを強力に推し進めることによって、全国に先んじて優位性を保ちながら「地方創生」の果実を掴み取ることが出来るのだと確信しています。

「日本をどうするか」ということは、「北海道をどうするか」なのであり、それほどまでに北海道の潜在的能力が高いことを私たちは自覚し、成長を実現さていかなければならないことを覚悟し、道は具体的な政策として遂行させなければなりません。

 

そこで、道では、平成28年3月に改訂した「北海道観光のくにづくり行動計画」や、政府が示した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、本道における観光振興の方向性を探り、取組みを進めているところであります。

 

    旅行者の快適性と満足度の向上について

それでは、旅行者の快適性と満足度の向上の諸課題について伺います。

 

1-1 民泊について

 まずは、民泊の議論についてです。

我が会派の質問でも触れられていましたが、国によって近々示される、法が目指す民泊を推進させることが必要です。

しかし、北海道には、特有の地域事情が存在し、それだけでは北海道のお客様の為にならないことが想定できます。

 特に、都市部における独自の構想をまとめあげて、適宜「適正な民泊」を提供できる環境を整えることが急務となります。

一方では、グレーな民泊を徹底的に抑制することが同時に行われなければ、ホテル旅館業界に大きな混乱をもたらします。その見解と具体的手段を伺います。

 

<答弁>

民泊についてでありますが

 

 〇 道としては、交流人口の拡大に向け、

  地域の特性に応じた取組を進めてまいる考えであり、

 

  この度、取りまとめた中間報告では、騒音やゴミなどの安全や

  衛生面の課題がある都市部においては、適正なルールのもとで、

  様々な課題への対応を図ることを基本としたところ。

  

  現行の旅館業法においては、宿泊の営業には、

  原則として、営業許可が必要となるため、

  道では、インターネット上の仲介サイトを定期的に確認するなどにより、

必要に応じて指導を実施しているところであり、

 

  国における新たな法制度の検討結果を踏まえ、

  今後、制度の周知や法令遵守を徹底するなど、

  適切な運用が図られ、

  北海道にふさわしい民泊となるよう、努めてまいる考え。

 

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1-2 ホテル旅館等の供給喚起について

 次に、ホテル旅館等の供給喚起について伺います。

既設のホテル旅館では、旅館業法など関連する法令等の定めに基づき、宿泊環境を整えてきていて、ホテル旅館が求められる水準とは異なる新法に基づく民泊によって、経営が圧迫されるのではないかとの懸念があることも事実であります。

現在の客室数や将来的なホテル建設計画の把握と積極的な誘致、更にそれらを規制緩和などの実現によって供給を喚起し、安全と衛生を確保した宿泊環境を生み出していかなければなりません。双方の差を埋める努力が必要となってくると、私は考えています。

道の見解を伺います。

 

<答弁>

 宿泊環境の整備などについてでありますが

 

   外国人観光客の急増などにより、

  夏の繁忙期などにおいて、札幌市をはじめとした道央圏を中心に、

  宿泊施設の予約が取りづらい状況にあるものと承知。

 

  〇 こうした状況を踏まえ、道では、

  広域観光周遊ルートの形成促進などにより、繁忙期以外の時期や

  道央圏以外の地域への観光客の誘導に向け取り組むとともに、

 

  今後新たな観光需要として期待される富裕層に対応した

  宿泊施設等への投資を促進するセミナーを開催しているところ。

 

 〇 道としては、今後とも、宿泊施設の稼働率などの需給状況や

  民間事業者の動向に留意しつつ、安全や衛生を確保した

  宿泊サービスの適切な提供に向け、

  地元市町村などと連携していくとともに、

 

  宿泊施設の規制緩和について、関係者の意見を伺い、

  対応を検討するなどしながら、

  満足度の高い受入体制の整備・充実に努めてまいる。

 

1-3 24h多言語コールセンターについて

 次に、24h多言語コールセンターについてです。

 観光客の皆さんが、いつでもどこでも母国語で疑問や不安を払拭できる環境は、直接的に満足度の向上につながるのではないでしょうか。外国人観光客の急激な増加に伴う本施設のニーズは、非常に高まっていることと判断することができます。

道では、平成26年にコールセンターを開設した実績があるとお聞きしていますし、現在では、コンビニエンスストアにおいて外国人観光客の増加に対応して「外国語対応サポートサービス」をスタートしている例があるとも伺いました。大変心強い取り組みであると評価できます。

よって、道は、これらの取組みの推移を注視しながらも、提携や更なる拡充へ向けての支援を積極的に行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 

<答弁>

多言語コールセンターについてでありますが

 

 〇日本政策投資銀行が実施した「北海道観光に関する訪日外国人

  旅行者の意向調査」によれば、本道に訪問経験がある外国人観光客が

  不満に感じていることとして、「母国語の通用しやすさ」、

 「英語の通用しやすさ」が上位に挙げられている。

 

  〇 一方、本道においては、40カ所ある日本政府観光局認定

  外国人案内所において、電話通訳サービスを行っているほか、

  近年では、大手コンビニエンスストアーの多言語による

  店舗サポートサービスや、大手通信会社による通訳・翻訳サービスなど、

  民間のコールセンターを活用した多言語対応サービスが

  広がってきているなど、対応が充実してきており、

 

  道としても、本年10月に開設した新千歳空港観光案内所において

  活用していることから、こうした取組について

  積極的に周知してまいる。 

 

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    国際的に質の高い観光地づくりについて

次に、国際的に質の高い観光地づくりについて伺います。

現在、北海道内の周遊ルートは道東と道北に指定されています。着地型観光地づくり推進事業と相まって環境整備に努められていることと承知しています。

これまで私は、道南における周遊ルートの必要性を訴えて参りましたが、加えて新幹線の札幌延伸開業を目指して、羊蹄山麓、西胆振そして札幌圏を網羅できる周遊ルートの必要性を提案させていただきたいと思います。

 担当部局と打合せさせていただいた段階では、国の募集がないとの理由で想定できないとの意見でしたが、国の募集が無いなら無いなりに、道独自で開発してでも将来的に国に働き掛けていくことが急務であると考えるからであります。

 また、各地域レベルで取り組まれているルート開発を、道としてとりまとめて発信していくことで、更なる交流人口の拡大に寄与できるものと考えています。

 各地域の取組みをとりまとめながら羊蹄山麓から西胆振、札幌圏の第三の周遊ルートと、道南の第四の周遊ルートの検討を早速にでも着手していただけるように提案すると共に、見解を伺います。

 

<答弁>

 国際的に質の高い観光地づくりについてですが

 

  来道する外国人観光客の一層の拡大を図り、

  滞在型観光を推進するためには、 テーマ性やストーリー性を有した

  周遊ルートの形成が有効と認識。

 

   このため、道では、道南をはじめ様々な地域で、

  複数の地域が連携して、地域資源を発掘し磨き上げ、

  外国人観光客にとって魅力ある観光コンテンツを作り出す取組を

  

  行っており、こうした取組を発展させ、

  新幹線効果やニセコのインバウンド需要にも対応して、

  道東・道北に続く新たな周遊ルートの形成に向けて、

 

  地域の検討組織に参画し、機運の醸成や受け皿づくりを

  行っていくなど、市町村や観光関係機関などとの連携を密にし、

  引き続き、質の高い観光地づくりに努めてまいる。

 

    戦略的な宣伝誘致活動について

次に、戦略的な宣伝誘致活動について伺います。

平成23年12月、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」は、「食に関する慣習」として世界に発信されているところです。

た、世界で広まりつつある日本食の中にはクオリティに、問題があるものが多いとの声があることも否めません。日本政府が、海外の日本レストランの料理のクオリティを保証するため、和食を専門とする海外のシェフ向けの新しいプログラムを導入することが検討されていると承知しております。

わたくしは、ここで改めて「北海道の食」について伺いたいと思います。

農業大国を自認する私たちは、世界に北海道を発信していく時に、また旅行客の食についての消費が伸びていく中にあっては、その魅力を如何なく発揮出来るように、正しく認識された「北海道の食」を発信しなくてはいけないのではないでしょうか。

伝統的な料理から、北海道イタリアンや北海道フレンチなどの新分野にまで至る、安心で安全、そして豊かな食材を提供することができる北海道らしさを十分にアピールしていく必要があるのだと確信しています。

 食育を通して、また「北海道の食」を創り出される料理人の育成を通して、付加価値を付けることこそが、観光振興に直結していくものと考える次第です。

 よって、「北海道の食ブランド」を明らかにして、如何にして宣伝誘致活動につなげていくことが大切になると考えていますが、知事の見解を伺います。

 

<答弁>

食の北海道ブランドによる宣伝誘致活動についてでありますが

                     

 広大な農地と豊かな海を活かして育まれてきた北海道の食は、

  国内外で高い評価を得ており、その魅力を効果的に発信することは、

  観光客を誘致する上で、大変重要であると認識。

 

 では、これまで、付加価値の高い食品の開発や

  磨き上げに取り組むとともに、北のハイグレード食品や

  きらりっぷ、ヘルシーDoといった独自の認証制度などを活用し、

  「食の北海道ブランド」の向上に努めてきたところ。

 

〇 今後とも、「安全・安心」や「おいしさ」の追求はもとより、

  「健康」志向など消費者ニーズへの的確な対応や、

  「自然」、「文化」など、「地域」の特性を活かした商品づくりなどにより、

  北海道の食の魅力を一層高めるとともに、

 

  オール北海道の産学官金による食クラスター活動などを通じ、

  食と観光が一体となって北海道の食のセールスコンセプトを明確にし、

  国内外に積極的に発信してまいる。