この質問は、北海道で開発された様々な省エネルギー技術等を、北海道にお越しいただいた皆さんにもっと視ていただく事で、事業化の支援へとつなげていくことが出来ると考え、公的施設での施工を積極的に実現させていくことが必要であると提案したものです。

 

私も企業に勤めた経験があることから、多くの民間企業が一生懸命に独自の技術開発を行っていることを承知しています。

 

しかし、その優れた技術を事業化していく上で、特に中小企業が苦労している現実を目の当たりにしてきています。

 

こういった形でも支援を実現させていくことができると情熱を以って取り組んでいきたいと決意しております。

 

よろしくお願いいたします。

 

北の元気玉　道見やすのり

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

北海道発の省エネルギー技術等の事業化支援について

 

先の第三回定例会の我が会派代表質問においてエネルギーの地産地消についての質問に対して、知事は、エネルギーの地産地消を一層促進するため、地域での事業体制の構築や事業資金の確保等、多様なニーズに対応する総合的な支援の方向性を出来るだけ早期に示し、取り組みを加速すると答弁されているところであります。

 

また、本道の中小企業では、様々な省エネルギー技術等の開発に取り組まれていると聞いています。北海道立総合研究機構と共同研究を実施し、特許を取得するなどの事例もあると承知しています。

道としては、事業化を積極的に且つ効果的に支援し、モデル的な事例を作り上げていくなど、事業者を後押ししていく取組みが重要であると十分に認識していることと思われます。

 

　そこで、これら北海道発の技術や道及び関連団体が保有する技術を活用することによって、より北海道の元気につなげることができると考えているところです。

　また、道が、今年度内に「新エネルギーの導入加速方策」を取りまとめていくと示し、その中で、道が、道有施設への新エネルギーの導入や普及啓発など、率先して導入していくことを明らかにしているところです。

 

　こうした観点から、以下、伺います。

 

①    北海道発の省エネルギー関連技術の状況

道総研の工業試験場などでは、民間企業との共同研究が積極的に進められていますが、公設の試験研究機関が共同研究や技術指導などで関わった、北海道発の省エネルギー関連技術がどれくらいあるのか、最近の状況について伺います。

 

 

＜答弁＞

公設試が係わる省エネルギー関連技術についてでありますが

 

　○　工業試験場や北方建築総合研究所などでは、

企業との共同研究や技術支援等を通じて、

研究内容を製品開発につなげる取組を行っているところであり、

 

その成果については、

研究成果発表会や、各種展示会などにおいて

広く周知に努めているところ。

 

　○　こうした中、

　　北海道立総合研究機構が発足した平成２２年度以降において、

　　省エネルギー関連の技術で

　　特許の取得や商品化に至った事例は、８件となっている。

 

②    北海道発の省エネルギー技術等の内容

開発された省エネルギー技術には、本道の特性を踏まえたものなどがあると思われますが、どのような技術があり、どのような活用方法が見込まれるのか、伺います。

 

＜答弁＞

省エネルギーを実現する技術開発の事例についてでありますが

 

　○　駐車スペースや出入口のスロープなどの融雪を行う技術として、

　　公共施設や住宅の換気排熱や未利用熱等を活用した

　　空気吹出式の融雪システムがあり、

 

　　この技術は、高い省エネ効果とCO２低減などの

　　環境に配慮したもの。

 

  ○　また、複層ガラスに熱を通しにくいフィルムを

　　組み合わせるとともに、

　　ガラス面及びフレームの断熱性や耐久性を高めた

   

　　住宅用の樹脂製サッシが製品化されており、

　　これまでの省エネ基準仕様のサッシに比較して

　　冷暖房の負荷を１３％以上削減できる技術などがある。

 

　○  こうした取組は、融雪や断熱など

　　本道の積雪寒冷な気候特有の課題に対応する省エネ技術として

　　効果的であると認識しており、さらなるコスト低減や

　　市場開拓などにより、普及が期待されるところ。

 

③    省エネルギー技術等の導入促進

良い技術があっても、それが活用されなければ宝の持ち腐れであります。事業者にとっては、施工実績をつくり、効果を広くＰＲすることが、事業化に向けて有効な手立てとなることは間違いありません。まずは公共的な施設を対象に、道として導入を促すなどの取組みが必要と考えますが、伺います。

 

 

＜答弁＞

省エネルギー技術の導入促進についてでありますが

 

　○　道としては、これまで、町民保養センターの温泉ボイラーの

　　高効率化に向けた熱回収型ヒートポンプの導入事業、

　　病棟における空調機器の季節や時間帯に応じた制御設定や

　　ボイラーの改善などによる省エネ可能性調査など、

 

　　市町村などが行う事業に対して、

　　「一村一エネ事業」や「戦略的省エネ促進事業」を通じて、

　　支援を行うなど、省エネ導入の促進に努めているところ。

 

　○　道としては、こうした取組をさらに広げるため、

　　毎年開催する市町村等を対象とした

　　「地域省エネ・新エネ導入推進会議」や各種展示会、

 

　　道庁本庁舎１階の道政広報コーナーを活用するなど、

　　道内で開発された省エネ技術について、道総研とも連携し、

　　市町村などに積極的に周知していく考え。

 

④    私たちも事ある毎にテーマをもって各地へ視察に出掛けておりますが、では、年間どれ位の視察を受け入れているのでしょうか。道総研や工業試験場等、それぞれに何件、何人位の規模で受け入れているのでしょうか、伺います。

 

＜答弁＞

道総研における視察の受入状況についてでありますが

 

　○  道総研によると、平成２７年度の実績で、

　道総研全体では、受入件数は６０４件、

　受入人数は９，１７２人となっており、

 

　そのうち、工業試験場では、受入件数が３４件で、

　受入人数は、２９４人となっている。

 

開発された技術は然ることながら、視察にお越しいただいた方々も、いわば私たちにとっての資源となり得ることは言うまでもありません。見ていただいて終わりとするのでは、お客様にお越しいただきながらも、そのままお帰りになられてしまう残念な状態であると思うのです。

国内は基より海外からの来訪者に提供する、言い換えれば「売り込む」ことができるものは、先ほど答弁いただいたものばかりではありません。

　自然・環境・省エネルギー、中でも半年ものあいだ雪に閉ざされることになる本道は、省エネルギー先進地でもあるのです。

　よって、道もしくは民間企業の持ち得る先進技術を、道の施設を実際に使ってショールーム化し、売り込むことが可能ではないでしょうか。私たちが実際に取り組んでいることを見ていただく、見に来ていただけるものを取り込んでいく、正に、北海道民の為にもなり得る事業となるのではないでしょうか。

 

⑤    本庁舎、赤れんが庁舎、議会庁舎や前庭などこの一角には、年間どれ位の視察者のみならず、業務来庁者、観光客がいらっしゃっているのでしょうか、伺います。

 

 

＜答弁＞

道庁周辺における来訪者数などについてでありますが

 

　○　道本庁舎や赤レンガ庁舎前の前庭については、

　出入りが自由なことから、

　来訪者の数を把握することが困難であり、データはないが、

 

　赤レンガ庁舎については、

　平成２７年度の「観光地点動向調査」では、

　約６１万人の入館者数となっており、    

　

　議会庁舎については、独自の集計による

　平成２７年度の入庁者は、約２万９千人となっている。

 

⑥    省エネルギー技術等のショールーム整備

このように北海道の施設には、多くの来庁者がいらっしゃいます。先に申し上げたように、そのままお帰りいただくのは勿体ないことではないでしょうか。

議会の改築や赤れんが庁舎の耐震化、前庭も含めてそのチャンスは大きなものがあるのです。

あらかじめ売り込みたい技術を中心に構成して、売り込む手段としてパッケージ化していくことが重要であると考えています。

道自らも、複数の省エネルギー関連技術を取り込んで施設等に整備し、ショールーム化して実証し、パッケージとして来庁者に提案していくことが、事業化に向けた強力な援軍となるのではないでしょうか。伺います。

 

＜答弁＞

道有施設への省エネ関連技術の導入などについてでありますが

　　

　○　道では、道有施設への率先導入を通じ、

　　その効果を広く周知することなどにより、

　　省エネの推進を図っていくことが重要と認識しており、

 

    道立美術館の省エネ改修や、

　　高等技術専門学院への高効率ボイラーの設置など

　　地域の事業者なども関わる省エネ技術の導入を進めてきたところ。

 

  ○　こうした取組をさらに進めていくため、

　　エネルギーの効率的な利用につながる取組などを

道も率先して進めていく考えであり、

 

  　本道の先進的な技術にふれることができる展示手法などにより、

  　積極的な情報提供に努めるとともに、

 

　　今後、施設の改修などの機会を捉えて、

　　道内で開発された技術も含め、

　　道有施設への省エネ関連技術の導入について、

　　関係部とも連携し、検討してまいる。