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2017/09/5

環境生活委員会 9月一斉委員会 「第五期エゾシカ管理計画の実現について」

本日開催された環境生活委員会で質問させていただきました。

早速皆様に広く報告させていただきます。

 

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A,第五期エゾシカ管理計画の実現について

先頃、新聞報道でもありましたように、道は、本年3月にとりまとめた第五期エゾシカ管理計画において、鳥獣保護区や国立公園などでエゾシカの本格的な捕獲に乗り出すと発表されています。
これまでの管理計画では、エゾシカの生息数を適正な水準に減少させ、その生息地を適正な範囲に縮小させることを目的として、特に平成22年度からは、毎年10万頭を超えるエゾシカを狩猟や許可による捕獲によって管理してきています。
しかし、継続的に実施されてきた捕獲の影響からか、鳥獣保護区や国立公園内に逃げ込んで生息するエゾシカも多くなり、第五期エゾシカ管理計画においては、保護区内での捕獲も本格化させることによって、目指す管理目標数へ近づけていくこととしていることを承知しています。
具体的には、第四期エゾシカ管理計画で推定生息数の目標を38万頭としていましたが、16年度時点で、東部西部地域の推定生息数が45万頭となっていて、7万頭上回っているとのことです。
第五期エゾシカ管理計画では、推定生息数の目標を30万頭以下と掲げており、今回発表されている鳥獣保護区や国立公園などでの本格的な捕獲によって、その効果が発揮されることが期待されるところです。

わたくしが、この質問をさせて頂く主な理由としては、限りなく実態に近似したエゾシカの推定生息数の把握が必要となっていて、その推定生息数の推移が本道の施策や方針に与える影響が余りに大きいからなのであります。
北海道の歴史上、エゾシカの生息数は大きく変化を遂げてきました。特に、明治期の大雪と乱獲による絶滅の危機やその後の保護政策、更に農林業への被害額の拡大によるエゾシカ管理計画の策定の経緯、そして、生物多様性が重んじられるようになった頃からは有効的な利活用を促進することも重要な課題となってきたのであります。
今を生きる私たちは、北海道が有する自然の豊かさを以って、未来の北海道の強さに直結させることが出来るように、時に慎重に、時に大胆に、エゾシカ管理計画を推進させていかなければなりません。

そこで幾つか具体的に質問させて頂きます。

 

 

1,エゾシカの地域別推定生息数と捕獲数の推移について
では、最初に、推定生息数の変化について確認をしておきたいと思います。東部・西部・南部、それぞれに推定生息数と捕獲数の推移を教えてください。また、この観点からそれぞれに道として、エゾシカ管理計画の施策効果についての見解も伺います。

<答弁>
エゾシカの推定生息数などについてでありますが

〇 エゾシカは、生息状況や人間の活動とのあつれきの度合いなどが地域で差があることから、道内を東部・西部・南部の3地域に区分し、それぞれ管理に努めている。

〇 東部地域の推定生息数は、平成22年度に過去最高の34万頭に達したが、平成23年度に7万2千頭を捕獲した結果、生息数は減少に転じ、それ以降も6万頭から7万頭を捕獲し、平成28年度は19万頭と推定している。

〇 西部地域の推定生息数は、平成23年度に過去最高の34万頭に達したが、平成23年度に6万4千頭を捕獲した結果、生息数は減少に転じ、それ以降も5万頭から6万頭を捕獲し、平成28年度は26万頭と推定している。

〇 南部地域では、他地域に比べ生息数や農林業被害が少ないことや毎年の捕獲数が数百頭程度であったことから、従前は実態が把握されていなかったが、平成23年度から実施した、夜間に懐中電灯を照らして頭数などを確認するライトセンサス調査や、平成27年度に行ったヘリコプターから目視で生息数を把握する調査の結果などから、2~10万頭が生息するものと推定したところであり、平成26年度の捕獲数も2千頭まで増加している。

〇 エゾシカ管理計画の施策効果については、平成22年度からの26年度までの5年間を緊急対策期間と設定し狩猟規制の緩和や市町村の捕獲対策に対する財政支援など、各般の施策を講じ、生息数を減少傾向に転じさせ、東部地域で約4割、西部地域で約2割減少しており、一定の成果はあったものと考えている。

この後の質問でも触れることになりますが、平成23年度に生息数等関連の数値が増加しているという特異な例がみられるのですが、道が、この状態をどのように把握してたのかが今後の施策に大きく影響してくると考えています。
事前の意見交換などでは、道から21年度前後の捕獲数が増加数に追い付いていないとのコメントもいただいたところですが、対策が不十分であったことを認識した上で、今後の施策に反映させなければいけないと考えています。
また、道内自治体が講じている鳥獣被害防止対策等への支援が事足りているのかについては、年々変化を伴う状況なだけに、丁寧な意向の把握を続けられるようにお願いしておきます。

 

2,エゾシカによる農林業被害の推移について
次に、農林業被害について確認しておきたいと思います。東部・西部・南部、それぞれに被害金額の推移を教えてください。また、この観点からそれぞれに道としてエゾシカ管理計画の施策効果についての見解も伺います。

<答弁>
農林業被害額についてでありますが

〇 東部地域の農林業被害額は、平成24年度の41億6百万円をピークに、平成27年度は28億8千5百万円に減少している。

〇 西部地域の農林業被害額は、平成23年度の23億5千3百万円をピークに、平成27年度は12億9千3百万円に減少している。
 
〇 また、南部地域の農林業被害額は、東部や西部地域に比べ、少ないものの平成21年度の4千4百万円から平成27年度は過去最高となる7千7百万円に増加している。

〇 エゾシカ管理計画の施策効果については、平成22年度からの緊急対策期間において狩猟や市町村の捕獲対策を強化したことにより、生息数が減少し、農林業被害額の減少に繋がったものと認識しているところ。

3,エゾシカが関係する事故発生の推移について
次に、事故の発生状況について確認しておきたいと思います。交通事故やJR列車への支障について、東部・西部・南部、それぞれに発生状況の推移を教えてください。
また、それぞれにエゾシカ侵入防止策整備の実績について教えていただくと共に、エゾシカが関係する交通事故防止への効果についての見解を伺います。
また、この観点からそれぞれに道としてエゾシカ管理計画の施策効果についての見解も伺います。

<答弁>
事故の発生状況等についてでありますが

〇 東部地域の交通事故の発生件数は平成23年の1,213件をピークに、平成28年は819件まで減少しており、また、JRの列車運行に支障の出た件数は平成24年度の1,434件をピークに、平成27年度は1,219件と減少している。

〇 西部地域の交通事故は平成23年の1,039件をピークに、平成28年は1,009件とやや減少し、また、列車の支障件数も同様に平成23年度の1,395件をピークに、平成27年度は1,300件とやや減少したが、いずれも高水準で推移している。

〇 南部地域の交通事故は増加傾向にあったが、平成27年の110件から平成28年は108件となっており、また、列車の支障件数は、増加の傾向がみられ、平成27年度は205件とこれまでの発生件数の中で最も高い値となっている。

〇 なお、交通事故は、平成23年が突出して多くなっているが、道警察や研究機関においても、その明確な要因をつかむことは難しいとしているが、釧路・根室地区では、侵入防止柵等の設置と注意喚起の道路標識の事故対策により、一定の効果が上がっていることから、こうした対策を地域のエゾシカ対策協議会で共有し、関係者と連携しながら事故防止を図っていく考え。

 これまで質問や答弁していただいたことからも、私たちが自然を相手にエゾシカの生息数をコントロールしきることで出来ないことは明白です。しかし、私たちの生活と密着する形で自然が存在し、折り合いをつけながらも共存共生を図る使命を担う私たち北海道民として、実態を把握し続けることや目指す在り方に近づけていく努力を怠ることは出来ません。
 では、出来得る限りに実態を把握することが出来るようにするために、エゾシカ管理計画の成果を確保し続けていくために、幾つかの質問をさせていただきます。

 

 

4,南部地域における施策反映の実態について
まず、南部地域における施策反映の実態について伺います。
道が、これまでに公表してきた推定生息数をはじめとした地域分類には、東部・西部、そして南部と三地域がありますが、東部・西部と比較して、南部の把握については随分と根拠をはじめとした脆弱さが認められるところです。
道は、これまで南部地域についてどのように認識してきたのか、何故現在でも別物として取り扱うこととなっているのか、先に質問させて頂いている通りに、推定生息数の推移が道の施策や方針に与える影響が余りに大きいことから、南部についても限りなく実態に近似したエゾシカの推定生息数の把握が急務であるに違いないのです。南部地域における推定生息数の把握を、東部・西部並みに精度を高めていく見込であるのか、その実現時期を含めて見解を伺います。

<答弁>
南部地域の推定生息数の把握などについてでありますが

〇 南部地域は、他地域に比べ農林業被害が少なく、生息数も少ないものと考えていたが一部の市町村で農林業被害が顕在化したため、平成23年度から南部地域においても離島を除いた全ての市町村でライトセンサス調査を開始したところ。

〇 この調査によると、1頭のエゾシカも確認されない市町村も多いことから、南部地域全体としては、まだ生息密度は低いものと考えられるが、函館市の恵山地区など高密度な地区もあり、平成27年度に、電波発信機によるエゾシカの行動範囲の把握や、ヘリコプター調査を行い、この度、第5期エゾシカ管理計画において、南部地域の推定生息数を明らかにしたところ。

〇 エゾシカは、自然繁殖で毎年20パーセント程度生息数が増加することが知られており、南部地域では、毎年の捕獲数を数百頭程度から、平成26年度以降、2千頭以上捕獲しているにもかかわらず、ライトセンサス調査の確認数が増加傾向にあるため、自然繁殖数を減少させたことが確認できず、生息数の母数を推定することができないため、精度の高い推定は難しい状況にある。

〇 このため、南部地域において、農林業被害の減少はもとより推定生息数の精度を早期に上げるためにも、捕獲数の大幅な増加を図ることが必要であることから、狩猟や市町村の行う有害鳥獣駆除、さらに道自らが行う指定管理鳥獣捕獲等事業など、様々な捕獲を行うことにより、南部地域においてエゾシカが急激に増加し、人とエゾシカの軋轢が大きくならないよう、今年度から一層の対策の強化に取り組む考え。

答弁の中で、今年度から一層の対策を強化するとありましたが、くれぐれも推定生息数の把握の精度の向上と、増やしてから捕獲するのではなく、今のうちに、今以上増やさない、むしろ最低限に留める対策の強化を実施して下さい。その両方の意味でお約束頂けたと受け止めさせていただきます。

次に、認定鳥獣捕獲等事業者制度について伺います。
環境省では、道内ではエゾシカのように生息数が増加し、生息域が拡大している鳥獣と共生していくためには、積極的な捕獲を進めて、生息数や生息分布を適正に管理していかなければならないとしています。
環境省と農林水産省では、平成25年12月に策定した「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」において、平成35年までに半減させることを当面の捕獲目標として、抜本的な捕獲強化に向けた対策を推進することとなりました。
その中で、平成26年には鳥獣の管理に向けた新たな仕組みとして、指定管理鳥獣捕獲等事業や認定鳥獣捕獲等事業者に関する制度を導入したと承知しています。
一方で、道内におけるハンターの高齢化や絶対数の減少は、エゾシカに限らず道内の鳥獣保護や被害縮小の観点からも看過できない状態であることは周知のことと承知しています。
そのような環境にあって、環境省による認定鳥獣捕獲等事業者制度の取り組みは、①捕獲事業強化のための事業と、②捕獲の担い手の育成・確保の為の事業が打ち出されていて、道においても平成29年度に8400万円の事業費を充てた捕獲事業が展開されると承知しています。

5,狩猟免許交付状況について
まず、道内における狩猟免許の交付状況について伺います。
道内における狩猟免許所有者の現状を教えてください。また、その年齢別や更新状況、地域分布等の推移についても教えてください。
ハンターさんの不足が表面化してから久しいのですが、道はどのように認識し対策を講じてきたのか、またエゾシカ管理計画の達成に向けたその必要数をどのように捉えているのか、見解を伺います。更に、必要な量と質の確保に向けてどのように今後の施策を展開されていくのかも伺います。

<答弁>
狩猟免許の交付状況などについてでありますが

〇 道内の狩猟免許所有者は、銃猟・網猟・わな猟を合わせ、昭和54年度の約1万9千人から徐々に減少し、平成22年度からは、横ばいから微増で推移し、平成27年度は約1万1千人となっている。

〇 年齢別で見ますと、43%が60才以上となっており、次に50代が約18%、40代が約16%となっており、免許は3年に一度の更新が必要となるが、過去3カ年で、新規に免許を取得した者が年間9百人程度いる一方、年間7百人程度が更新を行っていない状況にある。

〇 また、地域ごとの交付者数は、東部地域で約3千6百人、西部地域で約6千2百人、南部地域で約1千2百人であり、いずれも5年前と比べて横ばいから微増となっているところ。

〇 道としては、現状以上の狩猟者の確保に向け、狩猟免許試験の受験機会の拡大、狩猟フォーラムの開催や出前教室を開催してきたところであり、今後、こうした取組により、狩猟者の一層の増加を図るとともに、経験の浅いハンターを対象とした講習会を開催するなど、新規狩猟免許取得者の拡大と質の向上に取り組んでまいる。 

6,認定鳥獣捕獲等事業者制度について
次に、認定鳥獣捕獲等事業者について伺います。
認定鳥獣捕獲等事業者とは、鳥獣の捕獲について、安全性を確保し適切且つ効果的に実施できる事業者と位置付けられています。
狩猟免許を保有するハンターさんの中でも、認定鳥獣捕獲等事業者として従事されている方はどの位いらっしゃるのでしょうか。事業者及び登録されているハンターさんの数を教えてください。
道では、高齢化や地域偏在の解消へ向けて、認定鳥獣捕獲等事業者の充実へ向けてどのような施策をとられていくのでしょうか。見解を伺います。

<答弁>
認定鳥獣捕獲等事業者についてでありますが

〇 平成27年5月に鳥獣保護管理法において新設された認定鳥獣捕獲等事業者制度において、現在、道内で17の法人が認定を受けているところであり、捕獲に従事する狩猟者数は、376名となっているところ。

〇 認定法人は、新規に設立した経営基盤が脆弱な事業者が多いため、認定鳥獣捕獲等事業者の充実に向けては、安定した事業機会の創出が必要と考えている。

〇 このため、道では、指定管理鳥獣捕獲等事業の発注において、これらの事業者を受注資格の要件とすることや、今年度実施予定である捕獲従事者育成事業において、事業の委託先として活用するなど、地域における狩猟者の確保・育成を支援してまいる。

ハンターの増加や育成を実現する施策と、認定鳥獣捕獲等事業者の充実を図る施策は同じではありません。道は、各地域に根ざした体制の構築をどのように実現していくのかが問われています。
また、認定鳥獣捕獲等事業者制度は始まったばかりの制度であり、その充実が急務となっています。道として、国と連携しながら何が出来るのか、同僚議員から質問されていた「狩りガール」も有効な手段であることは明らかです。具体策を以って取り組んでいただくようにお願いします。
なお、各地域の実情に合わせた各施策を早期のうちに展開されるようにお願いするとともに、ハンターさんは基より、認定鳥獣捕獲等事業者、更には取得志望者または予備層への丁寧な情報提供を強く要望しておきます。

7,今後の捕獲事業規模について
次に、道が行う今後の捕獲事業について伺います。
第五期エゾシカ管理計画の達成へ向けては、認定鳥獣捕獲等事業者、引いてはハンターの育成に捕獲事業の資する役割は大きいものと考えられます。将来に渡る事業規模の見通しをお示しすることが、認定鳥獣捕獲等事業者並びにハンターの育成に寄与するつながるものと確信しています。
国の事業と連動するものである以上、将来に渡って確約できるものではないことは明記しつつ、今後の捕獲事業の見通しについて明らかにしていくことは出来ないでしょうか。
また、最低制限価格を導入せずに行われている捕獲事業等の入札においては低価格入札が見受けられていて、目指す捕獲の実施や次世代のハンター育成を目的とする上では適正さを欠ける例もあると承知しています。
道の見解を伺います。

<答弁>
指定管理鳥獣捕獲等事業についてでありますが

〇 エゾシカの捕獲等に専門性を有し、安全を確保しながら適正かつ効率的に実施できる認定鳥獣捕獲等事業者の育成が重要と考えているところ。

〇 これらの事業者は、道が行っている指定管理鳥獣捕獲事業の担い手となり、捕獲等技術の向上にも取り組んでいるところであり、道としては、本事業を一定の事業量規模で継続的に実施していくことが事業者の育成に望ましいと考えているところ。

〇 また、今年度から、捕獲事業の委託先の選定に当たっては、価格競争によらず地域の実情や事業者の創意工夫を重視する企画提案型の公募型プロポーザル方式を採用するなど、より効果的な捕獲に取り組む事業者の育成を促すこととしている。

8,第五期エゾシカ管理計画の実現へ向けて
834万haという広大な面積のうち67%を森林で覆われる私たちの北海道において、エゾシカをはじめとする野生鳥獣と共生していくために、時にそれらの生態に積極的な関わり方を行わなければ軋轢が避けられないことは、これまでの歴史が示してくれているものと承知しています。
その為にも、より踏み込んだ施策による認定鳥獣捕獲等事業者制度をはじめとしたハンターの確保と育成が求められています。捕獲事業等の拡大による機会の創出と効果的な利活用の促進は、北海道における特色ある地方創生策の好例であることは言うまでもありません。
しかも、全道的な生態の把握を進めた上でのエゾシカ管理計画の達成こそが、結果として北海道が誇ることのできる特色ある強みとして打ち出していくことが可能となるのです。
最後に、環境生活部長に一連の見解を伺いまして、質問を終わります。

<答弁>
エゾシカ管理計画の目標の達成についてでありますが

〇 エゾシカの推定生息数はピーク時から減少傾向にあるが、農林業被害や交通事故などは依然として高い水準にあり、特に、南部地域では生息数が増加傾向にあることから、推定生息数の精度の向上を図るとともに、農林業被害等が拡大する前に効果的な捕獲対策に取り組むことが必要と考える。

〇 このため、市町村が行っている有害鳥獣駆除に加え、道自らも指定管理鳥獣捕獲等事業を、一層、効果的に展開するなどして、捕獲機会の拡大と地域におけるハンターの確保・育成に取り組んでまいる。

〇 一方、捕獲個体の有効活用については、国の成長戦略においても、「ジビエの利活用の促進」が新たに掲げられたところであり、地域の産業・雇用の創出などにも寄与するものと認識。

〇 道では、これまで、「エゾシカ肉処理施設認証制度」の創設により、安全・安心なエゾシカ肉の供給拡大とブランド化に取り組むとともに、捕獲から有効活用までの効率化を図るモデル事業を通じ、エゾシカ肉の活用に取り組んでいるところ。

〇 今後とも、道内外のホテル・レストランを対象としたセミナーの開催や給食における利用拡大を図りながら、エゾシカ肉の栄養特性や環境価値とあわせ、認証制度に対する理解を深めるなど、本道固有の地域資源であるエゾシカのより一層の活用を促進してまいる。

〇 道としては、エゾシカ管理計画の目標達成に向け、こうした取組を着実に進め、
捕獲対策の一層の効率化を図るとともに、適切な保護管理と、地域資源としての有効活用を含めた総合的なエゾシカ対策を推進し、本道らしい地方創生につなげてまいる。

今回の質問では、エゾシカの推定生息数を中心に議論させていただいたところですが、この施策の着地点としては、あくまでもエゾシカの有効利活用を向上させていくことなのです。
東部、西部、そして南部の脆弱さを強化した上で、推定生息数の精度を高めた調査を継続させながら、共生を図り、地域の実態に則した捕獲事業を展開し、管理目標数を達成する中で、どれ位の捕獲を実施するのか、そして捕獲したエゾシカの有効利活用をどのように高めて定着させていくのかを明確に示し続けることが出来るように各施策を推進してください。

これで質問を終わります。ありがとうございました。