Ｃ，科学技術の振興について

次に、科学技術の振興についてであります。

平成２０年に制定した北海道科学技術振興条例では、本道の経済の活性化や道民生活向上に科学技術が重要な役割を果たすとの理念の下で、科学技術の振興に努めるとする基本的な考えが示されており、道では現在、関連施設の総合的、計画的な推進を図るため新たな基本計画の検討を行っていると伺っています。

近年の科学技術の進歩は著しく、ビッグデータを活用した人工知能の研究や、人工衛星の位置情報を用いた自動運転技術、人の身体的負担軽減に結びつくパワーアシスト技術の開発など、我々の日常生活や経済活動を大きく変える可能性を秘めた技術の開発研究が国内外で活発になっています。

道が、今後、大学や道総研等と連携し、科学技術の振興を図る際には、道内各地域で大きな問題となっている人口減少や建設・介護・農林水産業などの現場で深刻化している人手不足への対応、道内生産の８０％近くを占めるサービス産業の生産性の向上、さらには地球規模で進む気候変動の影響で今後も繰り返される可能性の高い災害への対応など、本道が今直面している様々な課題の解決に結びつく科学技術分野に重点化を図る必要があると考えます。

道は、新たな科学技術振興計画の中で、どのような点に重点を置いて科学技術振興の取り組みを強化していく考えなのか、伺います。

＜答弁＞

　時期科学技術振興計画についてでありますが、

〇道では、これまで大学等と連携し、本道の有する資源の活用や優位性

の発揮が期待される食・健康・医療や環境・エネルギー分野の研究開発

などを進めることにより、機能性食品や医薬品・化粧品の開発、

再生医療技術の実用化のほか、バイオマス資源の活用などにつなげてきたところ。

〇経済・社会を取り巻く情勢が大きく変化する中、多様化する地域課題

の解決に向け、科学技術の重要性はますます高まっており、

道としては、これまでの取り組みに加えて、ＡＩやＩｏＴなどの先進技術の

利活用を図りながら、農水産業の生産性向上や医療・介護サービスの

省力化・事業化を進めるとともに、こうした取組の基盤となる産学官連携体制

の構築や、人材の育成・確保などに、関係機関と連携し、本土の抱える

さまざまな課題の解決に結びつけ、未来や世界に発信できるように、

重点的に取り組んでまいる考え。