Ｆ，道が独自に制定している日等について

 

①    道が独自に制定している日について

次に、道が、独自に制定している日等について、伺います。

　道では、現在、各部局において、例えば、７月１３日は飲酒運転根絶の日に、７月１７日は北海道みんなの日など、１８件の日が制定されていると伺っています。一方、過去に制定された日で、廃止されたものについては、その数や経緯の把握は難しいのが現状であると推察しています。

　それぞれ、政策を推進するために制定し、必要性が薄れていった理由で廃止したもの等とは思いますが、その政策目標に照らして、啓発のための日の取組み内容などを一元的に把握する仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。

 

 

＜答弁＞

道が制定している啓発の日などについてでありますが

 

○道では、各種施策に関する啓発の日などを制定し、道民の皆様に対して、

　制定の意義などをわかりやすく伝えるとともに、関連事業への参加を促すと

　いった取組を行っているところ。

 

○現在、各部局において様々な目的に応じた日が定められているが、

　制定や廃止などの経緯を全体として管理するとともに、環境の変化などに対応し、

　関連する取組の見直しなども必要と考えていることから、

　今後、施策推進上の位置付けや取組内容などを一元的に取りまとめ、

　その活用を進めるなど、啓発の日の実効性がより高まるよう努めてまいる考え。

 

 

②    国などが制定している日等について

次に、国などが制定している日等について伺います。

現在、制定されている日で道民に関係が深いものは、道が独自に制定している日に限られる訳ではありません。

例えば、毎年２月７日の「北方領土の日」は、国を挙げて取り組まれている好例ではありますが、北方領土返還運動の後継者育成などの課題を抱えている状態で、返還運動の見直しについて全国的に議論されている段階とお聞きしています。

このように、国や関係団体などが制定した日についても、道民に対する一層の理解を促す必要があるものについては、道としても、その周知や国と連携した取組みなどを進めていくことが重要だと思いますが、道では、どのように取り組んでいるのか伺います。

 

＜答弁＞

国が制定している日などについてでありますが

 

○国においては、国民の祝日とされている日に加え、啓発が必要な課題について

　国民の関心や理解を深めるため、「北方領土の日」や「人権週間」のように、

　特定の日あるいは一定期間を定めているものが多数あると承知。

 

○道としても、国が定めた日などと連携した取組は道の施策を効果的に推進

　する上でも重要と考えており、　例えば、「防災の日」に、地域住民等と

　連携した防災訓練である北海道シェイクアウトを実施し防災対策の強化を

　図っているほか、　「男女共同参画週間」には、講演会やパネル展を開催し、

　男女が性別に関係なく活躍できる社会の実現などについて

　普及啓発を行っているところであり、今後も、各部局において、

　国が定めた日と連携した普及啓発活動などの取組を進めてまいる。

 

 

③    教育現場での取組みについて

次に、教育現場での取組みについて伺います。

委員会議論の場でも指摘したところですが、行政による常套手段としての「〇〇の日」の制定や行事やイベントの開催では、その目的を果たすまでに至ることは叶わないと考えています。

これらは、個人の道徳観や倫理観が大きく影響するものであり、成長過程における教育や社会生活の中で繰り返し教育されることで養われる道民気質や地域性によるところだと考えています。

その効果を拡大浸透させていくためには、教育現場での継続的な取組みが欠かせないと考えています。教育長の見解を伺います。

 

 

＜答弁＞

教育的な意義についてでありますが、

 

○道などの行政機関が、ふるさとへの誇りや愛情を深めることや、自然に親しむこと、

　家族との団らんを大事にすること、さらには、法やきまりを遵守することなどを

　推進するため、象徴的な日を制定し、各種イベントの開催や集中的な普及啓発に

　取り組むことは意義あるものと考えており、こうした日等の趣旨について、

　子どもたちの理解を深めることが大切であると認識。

 

○このため、道教委としては、学校のみならず、社会教育施設において、

　それぞれの実情を踏まえた教育活動に継続的に取り組むことができるよう、

　知事部局と連携を図りながら、取組状況の把握や必要な支援を行う中で、

　道が独自に制定している啓発の日の浸透に取り組んでまいる考え。

 

 

④    今後の取組みについて

次に、今後の取組みについて伺います。

　道が独自に制定している日等については、学校教育や社会教育向けに適した資料を、所管する部局が教育対象ごとや年度ごとに目的に沿った形で用意して教育委員会に提供し、総務課学事課と教育委員会は学習指導要領等を踏まえて提示して、各学校が任意に選択した資料を活用し、制定の目的を果たし深めていくことができるよう仕組みを設えておく必要があります。

その目的効果を高めるには、家庭教育や学校教育、社会教育等の段階に応じ継続した教育機会の提供が必要となっていて、道庁全体の支援の下で教育委員会が果たさなければならない役割であると考えています。早速取り組んでいただきたい施策であると考えていますが、教育長としての見解を伺います。

 

＜答弁＞

今後の取組についてでありますが、

 

○道教委における啓発の日の取組としては、例えば、「北海道みんなの日」に、

　郷土を理解し愛する心を育むことを目的に、小中学校において、道内各地の

　先人を題材とした道徳教材等を活用し、地域の歴史や文化等を学ぶ学習や、

　高校において、地域で活躍する方を講師とした講演会などのほか、

　「道民家庭の日」には、北海道青少年育成協議会等とも連携し、

　家庭や地域にも働きかけ、家族の団らんを呼びかけるとともに、

　テレビゲームなどの使用を控えるノーゲームデーの普及などに

　取り組んできたところ。

 

○今後は、こうした取組とともに、道教委として、関係部局が作成した資料等を

　有効に活用し、学習指導要領の内容との関連などを示した参考資料を作成する

　などして、啓発の日の制定の経緯や意義などについて、児童生徒の理解が

　一層深まるよう速やかに取り組んでまいる。