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2015/09/17

平成27年度第3回定例会 一般質問 ② 知事答弁添付済

以下、本日の一般質問を公開させていただきます。
知事答弁については、近日中に更新させていただきます。
よろしくお願い致します。

 

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質問を述べさせていただく前に、一言申し上げさせていただきます。

昨日、JR北海道とJR東日本から、北海道新幹線の開業に伴う運行計画が発表され、平成28年3月26日土曜日、いよいよ私たちが長年待ち望んだ新幹線の

「一番列車」がやってくることとなりました。

これは大変喜ばしてことであり、北海道民の皆さまは基より、北海道にお越しいただく皆さまへ、また一つ、北の大地の新たな魅力をお示しできることとなったのであります。

今後一層、関係者の皆さまは基より、北海道民の皆さまと力を合わせて「輝きつづける北海道」を盛り上げていけるように取り組んでいこうではありませんか。

引き続き、安心・安全を最優先に、万端の準備を進めて頂き、北海道の歴史的なその日を迎えることができるように、私たちも努めて参りたいと思います。

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それでは早速、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 

  • 北海道創生総合戦略の実現について

 

去る7月2日、自民党、党本部で北海道総合振興特別委員会が開催され、委員会メンバーとなっている国会議員や中央省庁の皆さまは基より、本道からも多くの関係者が出席され、さまざまな諸課題について報告・議論されたと伺っております。

その中で、丘珠研究会が陳情した「札幌丘珠空港整備並びに丘珠周辺街づくりについて」の提言は、既に慢性的な混雑状態となりつつある新千歳空港をより活性化させていくことのみならず、札幌丘珠空港の利活用を促進させることこそが、広くは人口減少に苦しむこととなる北海道の、札幌の、更なるカンフル剤ともなりえるというものでありました。

その内容が基となる、9月18日に北海道と札幌市に手交される予定となっております、丘珠研究会からの提言書「札幌丘珠空港の役割と将来像 ~地方創生と地方空港の展望~」の一端にも触れながら質問させていただきます。

北海道創生総合戦略の素案に掲げられた「道産食品輸出1000億円戦略」と「外国人観光客300万人戦略」等は、相関関係にあると捉えることができます。

そして1000億円を、300万人が最終到達点なのではなく、2000億円、3000億円、500万人、700万人へと更に高みを目指してこそ、今回の目標設定が第一段階として通過点であることの意味が明確になってくるのだと考えます。

高橋知事が掲げられた1000億円、300万人という目標設定は、決して楽して達成できるものではないとの見方が存在することは承知しております。

しかし、私たちがそのターゲットとするアジアの人口が38億を越え、世界の54%にまでを占める今日にあっては、アジアにおける海外旅行はまだ始まったばかりなのであり、訪日ビザの緩和もまだ始まったばかりなのであります。LCCが牽引する航空需要はその勢いが留まることを知りません。

懸念される政治・経済・疫病等のリスクにあっては、その影響を見過ごすことはできませんが、概ね2~3年程度で回復を見せているのが実情なのであります。

アジアでは唯一の寒冷リゾートとして、食や環境への高い評価を背景として、まだまだ来道される外国人の数は伸びるものと予想することが出来るのです。

 

私たちが人口減少という避けることができない危機に直面し、その上でアジアの胸を借りる時、その第一段階としての「1000億円」「300万人」という設定が、いかに小さな一歩であるのかは、もはや多くを語らずとも、私たちに大きな夢を与えてくれることとなるのです。

 

A,北海道創生総合戦略が示す将来について

そこで、第二回定例会で質問させていただいた際には、「新しい総合計画」の中でお示しいただけると答弁いただいたところではございますが、現在策定中である素案の概要からは、その意図を読み解くことは出来ませんでした。そこで、知事に改めて北海道創生総合戦略の素案に掲げる「道産食品輸出1000億円戦略」と「外国人観光客300万人戦略」が、最終到達点ではないことを伺います。

 

【答弁】

道産食品輸出額などの目標についてでありますが、食の輸出や外国人観光客のより一層の増加は、海外の成長力を取り込み、力強い地域経済の構築を目指す重要な取り組みであり、これらの取組を推進する上で、現時点において、食の輸出額においては2018年に1000億円、外国人観光客数については東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をめどに300万人を目指すプロジェクトを展開することとしたところ。

道としては、まずは、道内の関係者と目標を共有するとともに十分な連携を図り、オール北海道でその実現に向けて全力で取り組んでまいりたい。

 

B,外国人観光客300万人の出所根拠について

その第一段階として「外国人観光客300万人戦略」を達成させるためにどんな政策を積み重ねていくかに焦点を移すことになりますが、丘珠研究会の試算によると2020年時点での新千歳空港国際線のみの利用者数の予測が460万人とされる調査もある程なのですが、そもそも、全体で300万人としているのは、どこで、どのように集計した結果の数値なのかを伺います。

 

想定以上に来訪される外国人観光客の数が伸びている現在にあっては、当時の300万人という数値は、随分と控えめに映るのであります。

来訪動向の実体を把握することは、ニーズに応え続けることのみならず、様々な状況の変化を逐次捉え続けることによって、臨機応変に目標値を変えて、対応策を俊敏に整えていく、即ち、次なる一手、その先の一手を打つことが出来るようになるのです。今後、毎月単位程度で、各玄関口となりえる先々で定期的に調査を繰り返し、この出所根拠を道独自のものとするお考えがないのか伺います。

 

【答弁】

外国人観光客数などについてでありますが、平成26年度の訪日外国人来道者数は、前年度比33.7%増の約154万人と過去最高を更新し、訪日外国人旅行者に占めるシェアは、10.5%と年々、増加傾向にあるところ。

このため、道としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目途に、国が目標とする「訪日外国人旅行者2000万人」の15%に相当する300万人の高みを目指すこととしているところ。

また道では、観光入込の状況をタイムリーに把握するため、日本政府観光局が公表している国別の訪日外国人旅行者数などを基に、四半期ごとに来道者数を推計しているほか、航空機などで直接道内に入国している外国人来道者のデータを毎月とりまとめているところであり、今後とも、国や観光振興機構など関係機関と連携しながら、こうした調査結果を本道の観光施策の機動的な推進のための基礎資料として、出来る限り有効に活用してまいる考え。

 

C,戦略実現のための民間との連携や要請について

来年の3月には、北海道新幹線の開業を予定しているところではありますが、それでも新千歳空港をその300万人の主な玄関口として機能の充実を図る必要があることは言うまでもありません。

多くの国内旅行者を含めて、宿泊に、観光バスの手配等に不自由されている現実が、今そこにあるのです。こうした設備面の不足だけではありません。そこで働くルームメイクや清掃にあたる方々やバスの運転手さんなどが慢性的に不足しているのが実情です。募集をかけても必要な人数を確保することができずに、四苦八苦されている窮状はここ数年続いています。まさに主体者が民間企業である以上、道は民間企業の皆さんのニーズを的確に捉えて支援していく必要に迫られているのです。

今後、更なる観光客の増加を見込む私たちは、受入体制について、民間企業の皆さんにどう実行していただくかを見据えなければ、道が掲げる諸計画は裏打ちされない理想論でしかなくなってしまいます。

 

道が示す「新しい総合計画」をはじめとする多様な戦略や諸計画を基にして、北海道民の皆さんや民間企業の皆さんに、雇用や設備投資を実行していただくことが何より必要なことなのであって、その中でも雇用の創出は、私たちにとって最優先の政策課題であり、このような絶好のタイミングを逸することはあってはならないことなのであります。

空港機能ばかりではなく、ホテルの客室数・バスなどの二次交通や観光施設等のこれらの受入体制について、道は民間とどのように緊張ある連携を深めているのか、また民間の皆さんにどのような実行へと結びつけていただける要請をしているのかを伺います。

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【答弁】
民間と連携した受入体制の充実についてでありますが、道では、国や道、観光団体、民間企業等で構成する北海道ブロック協議会において、急速に増加する外国人観光客の受入に向けた対応策について検討を行っているほか、「貸切バス確保に関する実務者会議」を開催し、乗務員の人材育成や駐車場確保などに取り組むと共に、道内の観光事業者への投資受入に関する意識調査の実施や、国内外の投資家を対象としたセミナーの開催によるホテル等観光施設への投資の促進、民間事業者と連携したWiFi環境の整備などを進めているところ。
道としては、今後、外国人観光客300万人の実現を目指していくためには、課題が多岐にわたることから、民間事業者のニーズにも的確に対応しながら、官民が連携して様々な課題の解決にスピード感をもって取り組んでまいる考え。
  • 道内地方空港の活性化及び札幌丘珠空港の役割と将来像について

 

そこで注目すべき点が、地方空港の利活用となるのであります。

道では、平成22年3月に「道内空港活性化ビジョン」をとりまとめております。

 

A,「道内空港活性化ビジョン」の見直しについて

しかし、これは、アジアをはじめとする世界の状況が、見込まれた以上の速さで変化し、また本道の新たな総合戦略等の策定に伴い、見直しを余儀なくされることと考えています。

通常であれば「新しい総合計画」の策定後、順次に各分野別の計画の策定に入られることと理解しておりますが、もはや外国人観光客300万人以上を受け入れる環境を整えるために、残された時間が限られる今にあっては、できることから対応していくと共に、「道内空港活性化ビジョン」等の見直しが急務であると考えますが、知事の見解を伺います。

 

【答弁】

道内空港活性化ビジョンの見直しについてでありますが、道が目指す外国人観光客300万人達成に向けては、ターミナルビルなどの空港施設をはじめ新千歳空港の発着枠や各空港のCIQ体制など道内空港の受入体制の充実・強化が大変重要と考える。

このため道としては、関係自治体や空港関係者との連携のもと、こうした課題への的確な対応が図られるよう一層取り組んでいくとともに、現在、行っている道内13空港の需要予測調査の結果などを踏まえ、北海道全体の総合的な交通ネットワークに関する検討状況に合わせて、空港活性化ビジョンについても必要な見直しを行ってまいる。

 

B,北海道の玄関口としての新千歳空港の在り方について

先日、新千歳空港の早朝深夜時間帯の離発着枠の拡大について、地域の皆さまのご理解を得られることになったことが発表されております。

それは関係者の皆さまにとって、大変な努力の積み重ねであったかと思われます。しかし、実は大切なことは枠の拡大のみならず、航空会社が来たい日に、時間帯に就航させることが何よりなのであり、300万人、更にその先を目指す私たちにとって求められている行動は、いかにそれらのニーズに応え続けていくことであることを肝に銘じなければなりません。

 

新千歳空港をはじめとする地方空港の活性化は、まずは300万人を実現させる上で欠かせぬ手段なのです。しかもそれらを存在・存続させることだけが必要なのではなく、お客様のニーズに柔軟に応えてられて、初めて用を成すものであることを自覚しなければなりません。

そこで、新千歳空港をはじめとする地方空港の需要予測、それに対する施設拡充の予定はどのようになっているのか伺います。

 

また、外国人観光客の数はいきなり300万人になるのではなく、徐々に増えるものなのであり、私たちは、2014年度に154万人とされる来訪数を、4年のうちに更に146万人以上増加させるミッションを担っているのです。

それは、ほぼ倍増です。

現状であっても混雑状態が常在化し、お越しいただいた皆さまに不自由をお掛けしている現状は、観光立国を名乗る私たちにとって、決して望ましい姿なのではなく、その時々に即した解決策を打ち続けながら、4年後の300万人を実現させなければなりません。

また、新聞報道等によると新千歳空港の国際線ビル拡張は4年後であるとされています。発着枠の拡大と空港施設や受入体制を整えつつ、4年後に300万人を目指す私たちは、4年のあいだ、どう対応していくことになるのか、その先をどうするのかを伺います。

 

【答弁】

新千歳空港など道内空港の機能強化についてでありますが、本道に、より多くの外国人観光客の方々に訪れていただくには、新千歳空港はもとより、道内各空港の機能強化が急務であり、道では、これまでもCIQなど受入体制を求めてきており、更に、今年度実施している「道内空港機能強化調査研究事業」において、各空港の利用動向や国際航空便の受入体制の課題と対策の検討を行うこととしているところであり、その結果も踏まえ、関係機関と連携し、必要な取り組みを進めてまいる考え。

また2020年を目途とする外国人観光客300万人の達成に向けては、新千歳空港の機能強化が急がれるところであり、先ず、近く、入国審査ブースの増設が予定されているとともに、グランドハンドリングなどについては、道も参画している「国際航空便の受入円滑化に向けた検討会」において、今年度中を目途に、検討を進めることとしているところ。

また、国際線の駐機場の増設などが、来年度の国の概算要求に盛り込まれたところであり、道としては、更に国際線ビルの拡張をはじめ、必要な施設の充実が着実に進められるよう努めてまいる考え。

 

その過程を、その後の増加を、どのようにデザインし、どんな行動を積み重ねていくのかを内外に広く示すことこそが、300万人実現の達成を担保する何よりの良薬と考えるのであります。

まさに「アジアを獲りに行く」。これが私たちの諸計画を実現のものとするために、どうしても欠かすことのできない合言葉になるに違いないのであります。

 

C,新千歳空港の危機管理について

次に新千歳空港の危機管理について伺います。

地球の火山活動は超長期的に見て活動期に入っているとみられていて、国内は基より、道内における火山の状況は予断の許せない状態であることは言うまでもありません。

そのような中で新千歳空港を取り巻く火山は、樽前山、有珠山、恵庭岳が要注意とされていて、いつ噴火すると明言できない現状にあって、万が一の危機管理対策が問われるところなのであります。

道では、各火山の発災時に新千歳空港に甚大な被害が及んだ場合に、道としての役割をはじめ、関係先との協力体制などの連携をどのように見込まれているのか、更には、災害規模によって異なることを承知しておりますが、日に5万3千人以上が利用する北の玄関口としての短中期的な代替機能をどのように計画しているのかを伺います。

 

【答弁】

新千歳空港の危機管理についてでありますが、樽前山などの火山が噴火した場合、新千歳空港の空港機能に影響が及ぶことも想定されることから、現在、国土交通省新千歳空港事務所では、噴火に備えた対応マニュアルの検討を進めていると承知しており、こうした大規模災害時には、道をはじめ、関係市町村や防災関係機関が連携協力し、それぞれの権限・役割に基づき必要な避難措置や救助などの災害応急対策に取り組むこととしている。

また火山活動の影響により、仮に新千歳空港が一定期間閉鎖された場合などにおいては、噴火の規模など災害の状況に応じ、他の交通機関も含め、可能な限り、新千歳空港の代替機能を確保する必要が生じることから、気象庁や自衛隊など国関係機関や航空会社、関係自治体との密接な連携のもと、万全の危機管理体制を構築し、適切に対処していかなければならないと考えている。

 

これらの点に関して、私は、札幌丘珠空港と丘珠地域がこの機能を果すに最適地と考えます。現在でこそ1500m級の滑走路一本で陸上自衛隊と民間で共用運用されている札幌丘珠空港ではありますが、札幌丘珠空港の北東側後背地やモエレ沼地区に掛けての利活用を進めることによって、東日本大震災をはじめとする災害が頻発している日本にとって、国レベルでの防災資材大規模備蓄倉庫を中心とした国立広域防災拠点の誘致が、丘珠地域のみならず、北海道の存在意義を大きく向上させる推進力となることは言うまでもありません。平成26年第四回定例会の知事の答弁によれば、北海道強靭化計画の中で必要な施策を盛り込むと共に、広域防災拠点のあり方の検討をされるとしています。地方空港の機能強化は勿論ですが、特に新千歳空港のセカンダリー空港としても活用が期待される札幌丘珠空港を広域総合防災拠点とする実現に向けて、札幌市と協議をすすめるお考えはないのか、共に国に働き掛けていくお考えはないのかを伺います。

【答弁】

丘珠空港についてでありますが、丘珠空港は、道内航空ネットワークの中核を担う地方空港としての役割のほか、道の消防防災ヘリをはじめ、自衛隊や警察など防災関係機関の航空基地としても使用されており、本道の防災対策上、重要な施設となっている。

現在、道ではも大規模災害時におれる災害応急活動の展開や救援物資の中継拠点としての機能を持つ広域的な防災拠点のあり方について検討を進めており、今年度中を目途に基本的な考え方を取りまとめることとしているが、丘珠空港の防災拠点としての活用についても、こうした中で、札幌市としての考え方もお聴きしながら検討してまいりたい。

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ここからは、具体的な提案を交えながら質問をさせていただくこととします。

 

イギリスのヒースロー空港とロンドンシティ空港(約300万人/年)の関係や、ブラジルのリオデジャネイロ空港とサントス・ドゥモン空港(約700万人/年)の関係は、セカンダリー空港としてその機能の補完にのみならず、都市機能や地域の活性化に、より弾みをつける役割が大きなものとなっていると伺っております。

 

外国人観光客300万人以上の方々に安心して、便利で、快適に、利用して頂くことができるように移動交通手段を充実させていくには、まず新千歳空港をはじめとする道内地方空港の利活用を高めることこそが必要なのであります。国内は基より世界からのお客様に北海道で満足していただく為には、新千歳空港の運用や施設を拡充することのみでは、ムリムダが多くなるのは明白です。

道内地方空港の利用促進に積極的に取り組み、それを成すために他では経験できない北海道ならではの多彩なツーリズムを展開するなど、来訪先の偏りの緩和につながるものと考えております。

 

なかでも、これまで述べてきた諸課題の解決策として、新千歳空港からの分散を計画し、新千歳空港のセカンダリー空港として札幌丘珠空港を利活用していく案は、かなり現実味を帯びた秀案であると考えています。

 

まだまだ成長が期待される札幌丘珠空港が今後果たすべき役割として期待されるのは、①道内航空路線の拠点として、②都心隣接空港としての優位性の積極的活用、③新千歳空港の近距離プロペラ機路線の移転、④需要の小さい小型ジェット機路線の移転、⑤樽前山など新千歳空港近隣火山噴火時の代替え空港が考えられます。

 

しかし、それでも新千歳空港の混雑緩和効果は低いものであることが想定されていて、新千歳空港の国際線を重視していくためにも、札幌丘珠空港の検討すべき施策としては、①最低限の滑走路延長により国内LCCの移転、②丘珠空港発着枠確保+自衛隊の演習枠確保、③ターミナルビル・駐車場の拡大、④運用時間の拡大が考えられます。

 

最初から札幌丘珠空港に国際線をはじめとする大量輸送を実現させようとするのではなく、滑走路の延伸や共用空港としての現状などを鑑みて、小型旅客機を中心としたきめ細やかな航空政策を実現させていくことにより、道内の地方空港の利活用が視野に入ると共に、離島への医師の派遣やドクタージェットの活用、更には道内地方空港に隣接する市町村が渇望する定期便の新増設や観光客の誘致など幅広く可能性を探ることが出来るようになります。

 

D,札幌丘珠空港の可能性と札幌市との連携について

ここまで述べてきたように、札幌丘珠空港が、道内地方空港の一つとして見られてきたこれまでとは異なり、利活用の仕方一つによってはその可能性を十二分に引き出すことのできる「宝」として、将来の北海道の発展に資する、欠かすことの出来ない空港として存在することになるのであります。

そこで知事は、いま改めて、道内地方空港の中心的役割を果たす札幌丘珠空港の可能性をどう見ているのか、また「外国人観光客300万人戦略」等の諸計画を実現のものとしていくために、どのように札幌市と緊張ある連携していくお考えなのかを伺います。

【答弁】

丘珠空港の可能性についてでありますが、私としては、外国人観光客300万人を達成するためには、道内13空港での受入体制を整えていくことが重要と考えているところ。

こうした中で、丘珠空港については、「道内空港活性化ビジョン」において、道内空港ネットワークの中核を担う空港として、また、高度医療など地域のニーズに応える空港として位置付けをしており、さらには、札幌市が国や道など関係機関とともに推進している「丘珠空港活性化プログラム」においては、道内各地で災害が発生した場合の緊急救援活動拠点として重要な役割を果たすべき空港としているところ。

このため、道では、本年3月に、札幌市との間で、航空に関する連絡調整会議を設置し、密接な情報交換を開始したところであり、丘珠空港の諸課題の解決などに向け、札幌市をはじめ関係機関と一層連携して取り組んでまいる考え。

 

E,民間投資を喚起させる知事の覚悟について

国際線・国内線は基より、道内地方路線の充実は、観光客の増加のみならず、道民移動の増加にもつながり、道が目指す広域自治圏を中心とした道民移動の利便性を高めることは、札幌への人口流入に歯止めをかける一助ともなり得るはずです。

地下鉄東豊線栄町駅からモエレ沼公園に掛けてアーバンロープウェイで結ぶことで連動させる副都心機能の強化や、アウトレットなど観光客もターゲットとした商業施設の誘致、ウインタースポーツ・ナショナルトレーニングセンターの誘致など丘珠空港を中心とした地域の雇用創出の規模は、3000人とも6000人とも期待されるところなのです。

 

しかし、残念ながら札幌丘珠空港の再開発には、最低でも10年間は必要と見込まれていて、2026年札幌オリンピック・パラリンピックの誘致活動の推移が、大きく影響するものと予想されています。また北海道新幹線の札幌延伸が5年短縮されたことは記憶に新しいことなのではありますが、それでも2030年はまだ遠い将来の約束でしかなく、直ちに民間投資を促すほどに至っていないことも事実です。

民間ベースでこのことを考える時、民間経済のペースはそんなに歩みの遅いものではありません。しかし、5年予測であっては足が短すぎることも懸念されることとなってしまいます。

 

新しい総合計画をはじめとする長短期を上手くミックスした多様で具体的な計画を、北海道民の皆さまに早期にお示しすることによって、適宜な政策を以て民間投資を促しながら、同時に民間需要喚起を間断なく実行していくことによって、「輝きつづける北海道」を実現していく覚悟が必要なのであります。北海道民の皆さんや企業の皆さんの投資欲を刺激するほどの姿を示す知事の覚悟が必要なのです。覚悟のほどを伺います。

 

【答弁】

観光振興に係る投資意欲の喚起についてでありますがか、国内外からの観光客の更なる誘致を促進していくためには、民間投資も積極的に活用しながら、官民一体となって受入体制の整備に取り組んでいくことが重要であると認識。

このため、観光投資セミナーの開催など民間の投資を呼び込む取り組みのほか、観光入込の季節的な偏在や道央圏への集中の解消といった中長期的に民間が投資しやすい環境を整えていくなどしながら、外国人観光客300万人の実現に向け、私自身が先頭に立って、輝くアジアの北海道づくりを戦略的に進めてまいる考え。

 

あと何期の間、高橋はるみ知事が知事という重責をお勤めになられるのか私には判りません。しかし何期お勤めになろうが、ほかの誰かに知事が替わることになろうが、北海道の皆さまは、高橋知事が掲げる「輝きつづける北海道」で元気に暮らし、観光客の皆さまを、ビジネス客の皆さまを、多くのお客様をお迎えし続けなければならないのです。

 

絶対に「絵に描いた餅」にならぬように、道職員の皆さんを鼓舞し続けながら、北海道民の期待に、日本国・世界中の北海道マニアの皆様の期待に応え続けられる北海道を描き出し、実現のものとすべく諸政策を実行していただけますようにお願い致します。

 

以上、再質問を留保し、わたくしの質問を終了させていただきます。

 

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ただいまご答弁を頂いたところではありますが、以下、指摘をさせていただきます。

 

新千歳空港の危機管理についてでありますが、わたくしは、道としての役割をお聞きしたのであって、更に短中期的に使用不能となった新千歳空港の代替機能のうち、道が果たすべき役割をどうコントロールするのかを伺ったのであります。

 

答弁いただいた内容の通りであるならば、発災後の道の役割を、事後対応でしか想定していないということになってしまいます。

 

これは、発災後に「適切に対処する」ことは基より、事前に道の役割を想定して、関係機関並びに、内外に対して発信しておき、万が一のその時に、必要な連携や行動をとれることが大切なのだと考えています。

 

これは、もはや、総務部としての危機管理対策のみならず、経済部や総合政策部といった庁内横断的な視点で、二次交通を含めた関係機関や民間との連携が、広く可能となる役割を果たさなければならないものと考えます。

 

よって、いつでも安心してお越しいただくことの出来る北海道を、多くの皆さまに示すことこそが、道の役割に違いないのであります。

 

つきましては、速やかに、万が一のための新千歳空港の代替機能について、道が果たす役割を整理・調整し、内外に発信していただけますように指摘しておくこととします。

 

以上、わたくしの質問を終了させていただきます。

ありがとうございました。