活動レポート

2017/10/6 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 教育委員会 「新しい教育計画について」

K,新しい教育計画について

始めに、教育計画についてですが、新しい教育計画の素案が示され、現在パブリックコメントが実施されておりますが、本道教育の現状と認識では、「人口減少と少子高齢化の進展」や「グローバル化と高度情報化の進展」、「子どもの貧困など社会経済的課題」、「学習指導要領の改訂や高大接続改革など教育改革の大きな流れ」といった社会状況などが挙げられており、このような中で本道教育のこれからの5年間の方向性を示す教育計画は重要なものであります。

計画では、「社会で活きる力」や「豊かな人間性」、「学びを支える家庭・地域」など5つの目標が掲げられ、それぞれに個別・具体的な政策が設定されておりますので、その中から、何点か伺ってまいります。

 

   国際理解教育の充実について

最初に国際理解教育の充実についてですが、本道でもグローバル化が急速に進展する中、子どもたちが国際社会において主体的に行動できる資質・能力を育成するためには国際理解教育の充実が重要です。

そのためには、授業等で身につけた語学力を、子どもたちが授業以外の場で実際に試すことのできる機会が必要と考えておりますが、道教委は、子どもたちと外国の方々とのコミュニケーションを図る機会の充実に、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

 

 

<答弁>

外国人とのコミュニケーションを図る機会の拡充についてでありますが、

 

〇 道教委としては、グローバル化が進展する社会において、

 本道の未来を担う子どもたちに、豊かな国際感覚や

 積極的にコミュニケーションを図る態度などを身に付けさせるためにも、

 外国の方々とのコミュニケーションを図る機会を充実させることが

 大切であると考えている。

 

〇 このため、道教委では、中学生が、

 日常生活で使用する英語を用いて、

 身近な地域で英会話に挑戦する「Englishトライアル」を実施するほか、

 英語の活用場面を想定した学習プログラムを開発する

 「高校生英語力向上事業」を実施し、指定校では、

 外国人旅行者への案内や外国企業への道産商品の紹介、

 海外の大学と連携した語学研修などの取組が行われているところ。

 さらに、ICTを活用して海外の高校生と英語で直接交流する事業や

 イングリッシュキャンプなども行ってきている。

 

〇 今後においては、ALTを活用するなどして、こうした取組を一層充実させ、

  その成果を普及するとともに、知事部局とも連携を図りながら、

  児童生徒が外国の方々と直接英語で交流する機会を拡充し、

  国際理解教育の充実に努めてまいる考え。

 

 

   情報教育の充実について

急速に情報化が進展する中で、ICTは社会インフラともいわれる時代になっており、子どもたちに、発達段階に応じて情報や情報技術を活用し、問題の発見・解決や、自分の考えを形成していくための必要な資質・能力を身につけさせることが重要です。

また、教員が分かりやすい授業づくりを進める上で、ICTを効果的に活用し、子どもたちが学習への興味・関心を高め、主体的に対話に加わるなど、深い学びに繋げることが求められております。

このような情報教育の充実に、道教委は、どう取り組む考えなのか、伺います。

 

<答弁>

情報教育の充実についてでありますが、

 

 ICTの活用は、子どもたちの学習への興味や関心を高めるなど、

  教育の質の向上や「分かる授業づくり」を実現する上で

  極めて有効であるとともに、広域分散型の本道においては、

  遠隔授業や遠隔研修など、より効果が期待できるものと考えている。

 

 このため、道教委では、年内を目途に、

  本道における教育の情報化の目指す姿として、

  新たに「北海道における教育の情報化推進指針」を策定するほか、

  子どもたちにICTを身近な道具として体験させたり、技能を深めさせるための

  先進的な取組をまとめた実践事例集を作成するとともに、

  道立教育研究所における研修等を通じ、

  教員のICT活用指導力の向上を図るなど、

  本道における情報教育の充実に取り組んでまいる考え。

 

 

 

   産業教育の充実について

道が策定を進めている総合教育大綱の素案では、本道の現状と展望の中に「2025年から2035年の間に、日本の労働人口の約49%の人が就いている仕事が、AIとロボットによって代替可能と予想され、仕事や働き方なども含め、社会システム自体が大きく変わることが予想される」と記載されているように、これからの子どもたちが社会に出て働く時には、今とは状況が大きく変化しております。

本道の将来の産業を担う人材が、このような高度化した時代に対応できる資質・能力を身に付けるため、産業教育の一層の充実が求められますが、道教委は、時代の変化を踏まえた産業教育の充実にどのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

 

<答弁>

産業教育の充実についてでありますが、

 

 道教委としては、経済社会の変化やグローバル化の急速な進展、

  本格的な人口減少社会の到来の中で、

  本道産業の将来を担う人材の育成に向け、

  専門的な知識や技術の習得はもとより、産業技術の高度化や

  多様な課題に対応できる能力などを育むことが重要と考えている。

 

 道教委では、これまで、職業に関する教科において、

  産業や科学技術などの変化に対応した学習内容を

  充実させることはもとより、

  地域の大学や企業等と連携して先進的な実践研究を行う

  「専門高校プログレッシブプロジェクト推進事業」や、

  技術革新に対応した教員の指導力の向上を図る

  「高等学校産業教育長期実技研修」等を実施するなどして、

  産業教育の充実に取り組んできている。

 

 今後は、こうした取組の成果を踏まえ、専門高校において、

  学んでいる専門的な知識・技術と地域の課題解決とを

  関連付けた「課題研究」の実践や、企業で用いられている

  最先端技術等に触れる体験的な学習機会の確保、

  農業生産工程管理などの国際基準に対応する取組などを

  推進するとともに、産業界や知事部局等とも一層連携して、

  社会の変化に対応した産業教育の充実を図ってまいる考え。

 

 

   読書活動の推進について

読書は、言葉を学ぶとともに、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするなど、人生をより深く生きる力を身に付ける上で大切なものです。

道教委では現在、読書活動の推進に向けて、子どもの読書活動推進計画の改定を進めているということですが、どのような方針で計画づくりを進めているのか、伺います。

 

<答弁>

子どもの読書活動推進計画の改定についてでありますが、

 

 読書活動は、子どもの豊かな感性や表現力、創造力を育成するなど、

  健やかな成長に不可欠なものであり、

  社会全体でその推進を図ることが重要であると認識。

 

 このため、道教委では、

  平成15年度に「北海道子どもの読書活動推進計画」を策定し、

  その後5年ごとに必要な改定を行ってきており、

  現在は、平成29年度までを計画期間とする第三次計画により、

  様々な施策を推進しているところ。

 

 現在、策定中の第四次計画については、

  現計画における成果や課題はもとより、

  学校図書館の整備・充実などに係る国の動向なども踏まえながら、

  乳幼児期からの発達段階に応じた読書活動の推進や、

  学校図書館をはじめとする読書環境の整備など、

  北海道のすべての子どもが望ましい読書習慣を身に付け、

  様々な機会を活用して自主的に読書活動を行うことを、

  学校・家庭・地域が、より一層連携し積極的に推進される

  計画となるよう取組んでまいる考え。

 

 

   学校と地域の連携・協働の推進について

平成27年に策定された道の総合教育大綱では、コミュニティー・スクールを全道に広めるなど、地域全体で子どもたちの学びを支援する取組として重点的に取り組むこととしており、国においても導入を推進していることから、道教委と知事部局が連携して市町村に働きかけた結果、コミュニティー・スクールの導入が進んできております。

道教委は、学校と地域の連携・協働を一層推進するため、これまでの成果を踏まえ、コミュニティー・スクールの導入促進に、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

 

<答弁>

コミュニティ・スクールについてでありますが、

 

〇 地域住民が学校運営に参画し、

  学校と地域が力を合わせて子どもの成長を支える仕組みである

  コミュニティ・スクールを、道内の全ての地域で推進するため、

  道教委では、これまで、制度を周知するための研修会や

  全国的なフォーラムを開催するなどしながら、

  導入の促進に努めてきており、

  本道においては、コミュニティ・スクールを導入する学校が

  着実に増えてきている。

 

〇 既に導入した地域においては、

  学校に対する保護者や地域住民の理解が深まったことをはじめ、

  学校と家庭・地域の役割分担が明確になり

  教職員の子どもと向き合う時間が確保された、

  などの成果が見られているところであり、

  今後、こうした成果を道内の各地域や学校に普及・啓発するとともに、

  各地域の取組について交流する場を充実させるなど、

  本道のすべての地域において、学校と家庭、地域が連携・協働する

  コミュニティ・スクールの導入促進や充実に向けた取組を

  強化してまいる。

2017/10/5 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 経済部 「海外への販路拡大戦略について」

この質問は、北の元気玉が2年半前に当選させて頂いて以来、一貫して取り組んでいる課題に対しての議論になります。

 

世界の経済環境は、刻々と否応なく進化を続けていきます。

世界の北海道を自負する私たちが、高度経済成長等の「これまで」に固執して、「これから」を見誤る訳にはいきません。

 

世界と、アジアと対峙して、私たちが変化を拒むことが出来るほど、私たちが先を歩んでいる訳ではありません。

もはや、私たちには、世界をアジアを猛烈に追い上げるほどの成果が必要になっています。

汗することを厭わず、現地と力強く繋がりながら、北海道の元気のために働いて参ります。

---------------------------------

J,海外への販路拡大戦略について

 

 我が会派の代表質問で、人口減少問題に対峙していくためや食産業の持続的な発展を図るために、拡大する海外市場に販路を切り拓くことが必要であると質問しています。

 食イベントや商談会の実施、北海道ASEAN事務所や台湾チャレンジショップの設置等によって拡大を目指さなければならず、食の好みや食習慣を踏まえた商品開発や品揃えを充実させていく上で、海外のどさんこプラザの展開や役割は重要であるとしています。

 一昨年、海外初のどさんこプラザをシンガポールに設置したことは好評を得ているとお聞きしていて、その拡大に期待が膨らむところです。

 また、その代表質問に対する知事は、来年の10月にタイのバンコクに2つ目のどさんこプラザを設置し、食と観光が一体となった取り組みを強化していくと明言し、成長するASEANをはじめとする海外需要を一層開拓し、輸出や外国人観光客の拡大を図ることが重要と答弁されていて、道と議会が取り組む方向性に違いはないと判断しています。

 

 

   道民等との方向性の共有について

最初に、これらの取組みに対する道民等の理解について伺います。

 道と議会が、幾ら同調していたとしても、それを実行するのは道民や企業の皆さんであります。また、道と議会が、幾ら道民や企業の皆さんと一緒になって道産食品を売り込んだとしても、それを手にして口にするのは海外の消費者であることは言うまでもありません。

 私がこの機会に確認しておきたいことは、生産する側と売る側の立場と、特に買う側の立場が置き去りにされてはいないかということなのです。

 道は、何が売れるのかをマーケティング調査などを駆使しながら、何が求められているのかを把握しようとしています。

 しかし、北海道内で生産されているものを、在る物を売ることは大切なことですが、同時に求められるものを生産する、売るという着眼の転換を図り、道民や企業の皆さんに情報の提供し、私たちは、将来に渡って成長することのできる視点を共有することが必要なのだと考えています。しばらくの間は、私たちの自慢の産物と求められる商品とを両建てで生産・販売していかなければならないのです。

 私の下にも、「海外輸出云々言う前に、私たちの日々の食卓に安心で安全な食品を提供することが先だ」というご意見が寄せられています。日本の食料自給率の低さ等を嘆き、そのようなお考えになられるものと承知しています。

 しかし、冒頭でも述べたように、人口減少や少子高齢化に真っ只中で、失われていく北海道の元気を補っていくためには、避けられない取り組みであるということをお示ししていかなければなりません。

 そのためには、まずは道民や生産者そして企業の皆さんの理解が必要です。常に情報の共有が必要です。そして、私たちが目指す姿を今まで以上に明確にしていく必要があります。

 道は、これまでのマーケティング調査で、これらの視点を加えた調査を実施してきていたのか、また、道民や企業の皆さんとの情報共有をはじめとした総意としての取り組みを実現するために、どのような施策を積み重ねてきたのか伺います。

 

 

<答弁>

これまでの現地ニーズの把握などについてでありますが、

 

〇人口減少が進み、国内マーケットの縮小が懸念される中、

 道内経済を維持していくためには、

 ASEANをはじめとする海外需要の獲得が重要であることから、

 道では、シンガポール、タイなどにおいて商談会を実施するとともに、

 道内においても、海外バイヤーを招聘した商談会や現地視察を

 実施してきたところ。

 

〇また、「北海道ASEAN事務所」や「どさんこプラザシンガポール店」、

 バンコクの「北海道マーケット」を活用した

 消費者ニーズの把握にも取り組むなど、

 様々な機会を活用し、現地の市場動向の確認に努めてきたところ。

 

〇このような取組で得た情報と合わせて道の輸出戦略などについて、

 JETROをはじめとする関係機関と連携したセミナーや

 道のHPなどを通して、

 経済団体や企業、消費者などに幅広く周知するとともに、

 事業者に対する助言やフォローアップを行っているところ。

 

 

<指摘>

私は、これまで道が取り組んできた諸施策を否定するつもりはありません。しかし、これまでの取り組みに加えて、道民や生産者、そして企業の皆さんに広く理解と協力を頂きながら、国内販売の延長にある海外輸出の段階から、国外から北海道を俯瞰した私たちの未来像に向けて、私たちが変化していくことを恐れてはいけないのだと思うのです。

 経済部におかれては、関係各部と連携をより強化して、私たちが何故道産食品輸出額を伸ばしていかなければならないのかの目的を伝わりやすく磨き上げて、強いメッセージとして道民の皆さんと共有することが出来るように手段を講じて頂きたいと要請しておきます。

 

   障壁について

次に、輸出の拡大を目指す上での障壁について伺います。

輸出の拡大を目指す前提として、道が行ったマーケティング調査などから、売る側と買う側にとって、それぞれにどのような課題が存在していると受け止めているのか、何が障壁となっていると考えているのか、道の見解を伺います。

 

 

<答弁>

道産食品の輸出拡大に係る課題についてでありますが、

 

〇平成28年度の食関連企業経営意識調査などによると、

 輸出に取り組む事業者からは、

 現地ニーズにあわせた商品開発や物流コストの圧縮などが

 課題とされている一方、

 どさんこプラザのシンガポール店などにおいては、

 現地の消費者からは、新鮮で品質の高い、

 豊富な種類の道産品が人気となっており、

 道産食品の輸出拡大に向けては、輸出先国の需要に応じた商品開発や

 輸出品目の多様化、効率的な物流体制と一体となった販路開拓に加え、

 輸出先国の検疫等の規制への対応などが課題であると認識。

 

〇このため、道としては、商品開発に向けた技術支援や海外における

 テスト販売、鮮度保持技術等の実証実験と商談会の一体実施国際基準に

 対応した輸出関連施設の整備の促進などの取組を実施してきたところ。

 

 

<指摘>

 私たちにとっての障壁が何であるのかは、認識できているとのことでした。

 しかし、その課題が、部をまたがって存在している場合に、途端に歩みが止まってしまったり、打ち出した結果が「帯に短しタスキに長し」の状態に陥ってしまっている恐れはないでしょうか。

 道産食品輸出額の拡大は、未来の道民の皆さんにとって欠かすことのできない北海道の元気の柱の一つであると断言できます。

 実は、部をまたがる取組みが、より課題を成長させることが出来なくなってしまう障壁の一つになっていることを自省して頂いて、内輪のことで将来への可能性の芽を摘まむことがないように、高橋知事のリーダーシップの下でタイミングよく取り組んで下さい。

 

 

   国への陳情について

例えば、生牡蠣は欧州からシンガポールへ輸出されています。

北海道には、厚岸や佐呂間など生牡蠣のナショナルブランドは多く存在しています。それらは、欧州の生牡蠣と比べても味が劣るものではありません。むしろ、欧州の生牡蠣にはない美味しさがあると胸を張ってお勧めすることができる食材です。

しかし、日本からは輸出が出来ない現状は、全く以って残念なことであります。シンガポール国内の企業が、様々に検証しながら、僅かに冷凍牡蠣が輸入されているに留まっています。

このような検疫上の諸課題については国家間交渉事項であり、残念ながら、道として直接関与できるものではありませんでした。

道は、これまでどのように国へ陳情し、どのような情報を得ているのか、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、伺います。

 

<答弁>

検疫上の諸課題に対する道の対応についてでありますが、

 

〇食の輸出を拡大していくにあたっては、

 輸出に取り組む事業者にとって非関税障壁となる検疫条件などの輸出に

 関する規制等の緩和、撤廃とともに、道産品の品質の高さ、

 安全性に対する理解を深めていくことが重要。

 

〇道としては、これまで、一次産品の輸出事業者などの声をお聞きしながら

 検疫面での輸出規制の緩和に向けた国家間交渉の推進について

 国に対し要望を行うとともに、随時、JETROなどと連携し、

 検疫をめぐる関連情報の把握に努めてきたところ。

 

〇今後も引き続き、情報収集に努めるとともに、

 海外商談会やテスト販売等を通じて把握した市場の評価や国際認証等

 の取得などにより、安全・安心な道産品の品質の高さも示しつつ、

 引き続き、検疫条件等の輸出障壁の緩和、撤廃に向けて国への要請や

 働きかけを行ってまいりたい。

 

 

 

<指摘>

 正式ルートでの国への陳情においては見えない限界があったとしても、北海道の食材であれば何でも欲しいと求められている事実があるのです。これは、直接シンガポールで接した企業の皆さんからお伝えいただくことのできる嬉しい感想です。

 ならば、道としてシンガポール国内の、ASEAN各国における環境整備を先行して行っていくことは十分に可能なのではないでしょうか?

農産品、水産品、そして加工品と各々に関係省庁へ働き掛けなければならない今は、余りに不自由・不効率です。国に陳情を重ね、相手国との間で一日も早い実現を目指す為にも、現地で道自身による取組みとしての下準備が不可欠となります。

早速にでも、戦略戦術を組んで取り組んでいただけますように要望しておきます。

 

   物流上の課題について

次に、物流上の課題について伺います。

食材や食文化による来訪促進プロモーションは、拡大に向けた大きな動機付けになり得ます。これまでよりも更に踏み込んだ来訪客や輸出の拡大を早期に実現させていくための戦略と戦術が必要な段階にあると言えるのです。

 そのような中で、新千歳空港とチャンギ国際空港を結ぶスクートの就航から11カ月が経ちますが、搭乗率も順調に推移しているとお聞きしています。

 更に本年11月からは直行便の就航も加わり、毎日一往復となって一層の拡大効果が期待されるところです。そこで注目されるのが、物流の環境が大きく改善してくることです。

 例えば、生帆立を航空便で運ぶ場合に一枚当たりの価格に占める航空運賃は60%近くとなっていて、航空運賃の低減が企業の利益と消費者への安価な提供につながってきます。

 食の輸出拡大を目論む私たちにとって、どうしても避けることの出来ない課題でもあります。

中小企業向けの小口ロッド輸送については、HOP1など様々に取り組まれてきましたが、更に大胆な取り組みが必要です。

 道とシンガポール政府の協力の下で、航空会社に協力を求めて定量の輸送枠を確保して、安価な物流環境を整えることは出来ないでしょうか。道の見解を伺います。

 

<答弁>

物流の拡大に向けた取組についてでありますが、

 

〇道としては、人やモノの交流を促進するため、

 経済界などとも連携しながら、

 国際航空路線や海上輸送手段の誘致や拡充に取り組んできたところであり、

 特に、航空機による直行便の就航は、鮮度の保持や商品の高付加価値化に

 貢献しているところ。

 

〇近年は、国際航空路線において、一定の物流スペースを有する大型機材の

 就航が進んでおり、航空会社からは、

 安定的に収益を得ながら路線を維持していく上で、

 道内の企業や生産団体などに利用拡大を期待する声があるところ。

 

〇道としては、引き続き、流通関係事業者や相手国の関係者との情報共有や

 連携を深めながら、一層の輸送拡大に取り組んでまいる。

 

  この点に関する質問は、今後、総合政策部に向けて深堀りさせていただこうと考えています。

 

 

   北海道ASEAN事務所の拡大について

次に、北海道ASEAN事務所について伺います。

 昨年1月、北海道ASEAN事務所が7年振りに再設置されました。現地に赴任した職員、現地採用された職員、民間企業から出向されている職員、各々に大活躍されていて、シンガポール政府は勿論のことASEAN各国との橋渡し役として、北海道から輸出を考えている道内企業の皆さんにとって、心強い相談役として、支援先として、その満足度は高いものとお聞きしています。道は、その効果をどう評価しているのでしょうか。

 以前の私からの一般質問でも提案させていただいたところですが、更なる体制の強化と継承、そして幅広い活動を支える予算付けが必要です。見解を伺います。

 

<答弁>

ASEAN事務所についてでありますが、

 

〇昨年1月の開設以降、金融機関からの職員派遣により体制を強化しながら、

 道内企業の活動支援や情報交換など、

 これまで2,000件を超える案件に対応してきたほか、

 現地における北海道フェアや商談会の開催などに積極的に取り組んできた。

 

〇こうした活動を通じ、北海道ブランドが浸透し、

 本道への理解や関心が高まる中、道内企業による新たな拠点の開設に加え、

 一次産品や加工食品の取引の拡大といった動きが着実に広がってきている。

 

〇今後、政府やジェトロなど関係機関はもとより、道内からの進出企業や、

 小売、流通といった地元企業とのネットワークをさらに広げるなどして、

 事務所の機能の強化を図り、企業の海外展開が

 一層促進されるよう努めてまいる。

 

 

<指摘>

 今回の質問にあたり様々にお聞きする中で、北海道ASEAN事務所の中長期計画が策定されていない事を知りました。

 業務の安定的な継続や継承をはじめとする中長期計画の策定は、私たちが目指す姿の実現に不可欠なものであります。

 早速策定に向けての議論を開始して頂けるように要望するとともに、この課題については議会議論の場で取り上げて参りたいと思います。

 また北海道ASEAN事務所で果たさなければならない役割が、本庁の延長にある必要は無いのです。現地でダイナミックに、中長期計画によって明確にされた目的に向かって果敢に取り組んで頂きたいのです。

 私たちが北海道ASEAN事務所に期待すべき点が何なのかを授け、手厚い予算に裏打ちされる結果が必須であることは言うまでもありませんが、縦横無尽に活躍することが出来る道自身による体制強化と、活動を支える予算付けを重ねて要望しておきます。

 

   未来の北海道民を支える販路拡大政策であるために

高橋はるみ知事が掲げた「外国人観光客500万人プロジェクト」と「道産食品輸出額1500億円プロジェクト」は、必ずや北海道の未来への一歩に欠かせない政策だったと評価されるに違いありませんし、後の為政者たちによって更なる上乗せを実現させ、北海道の元気を取り戻していくための足掛かりとなるに違いないのです。

だからこそ、道庁が取り組んだことに満足するのではなく、道民や企業の皆さんと一緒になって、観光大国と農林水産畜産大国として北海道の経済を支えていくことのできる政策として、「稼ぐ」意味の大切さを広く理解して頂く必要があるのだと確信しています。

 最後に、海外への販路拡大の戦略について、「その先の、道」をお示しいただき、決意をお聞かせください。

 

<答弁>

海外への販路拡大についてでありますが、

 

〇人口減少による国内市場の縮小が懸念される中、

 外国人観光客の誘致や道産食品の輸出を促進し、

 世界の成長力を取り込むことは、

 本道経済の発展にとって極めて重要と認識。

 

〇このため、道の海外拠点などを活用して収集した現地の食習慣や嗜好などの

 市場環境を道内の関係者と共有し、

 新たに輸出に取り組もうとする事業者の拡大や、

 LCCの活用を通じ商流と物流が一体となった

 販路開拓などに取り組むとともに、

 外国人観光客への道産品の販売ノウハウを道の駅に伝えるなど、

 地域の幅広い事業者による海外需要の獲得に向けた

 取組を進めてまいる考え。  

 

〇こうした取組を通じ、世界に売り込む視点を事業者をはじめ

 道民の皆様と共有しながら、

 海外展開に挑戦する機運を道内各地に広げるとともに、

 本道の強みである食と観光が一体となりオール北海道で

 販路拡大に努めるなどして、海外の成長力を積極的に取り込んでまいる。

2017/10/5 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 農政部 「畜産経営安定法の見直しについて」

I,畜産経営安定法の見直しについて

 次に、畜産経営安定法の見直しについてですが、先の我が会派の同僚議員の一般質問でも伺っておりますが、畜産経営安定法及び農畜産業振興機構法の改正による加工原料乳の生産者補給金などの制度見直しに関して示された、省令案などについて何点か伺ってまいります。

 

 

  法の制度設計について

 本年6月に畜産経営安定法及び農畜産業振興機構法の一部を改正する法律が成立し、その後、具体的な制度設計に向けて、国は、道や農業団体との意見交換を行ってきたと聞いておりますが、国に対しては、どのような提案を行ってきたのか、伺います。

 

<答弁>

国への提案についてでありますが、

 

○現行の指定生乳生産者団体制度が果たしている

「飲用向けと乳製品向けの調整」や「条件不利地域の集乳」、

 「輸送コストの削減」、「乳価交渉力の確保」といった機能は、

 本道の酪農経営の安定と乳業など関連産業の発展を図る上で

 大変重要であると考えている。

 

○このため、道としては、

 政省令等における具体的な制度設計に当たり、

 国に対し、こうした機能が引き続き適正に発揮されるよう、

 飲用牛乳の不需要期のみに余った生乳を加工用に仕向けるなどの

 場当たり的な対応が排除されることや、

 新たに創設される集送乳調整金の交付対象となる事業者について、

 遠隔地や小規模酪農家に対して不当に安い乳価を提示したり、

 貯乳タンク等の新たな施設整備を強要するなど、

 実質的に生産者から契約を断らせるような事業者や、

 集乳に必要なタンクローリーを確保していない、

 あるいは、運送業者との契約が締結されていないといった

 十分な集乳能力を持たない事業者が

 指定されることのない制度となるよう、

 適切な要件の設定を繰り返し求めてきたところ。

 

 

  省令案について

 今後とも、生乳の需給調整や条件不利地域における集乳など、現行の指定団体制度が果たしてきた機能の維持が求められるところですが、今回示された政省令案からは、こうした機能が維持されるような内容となっているのか、伺います。

 

<答弁>

政省令案についてでありますが、

 

○今回公表された政省令案では、

 加工原料乳の生産者補給金等の交付要件である

 年間販売計画の基準をはじめ、集送乳調整金の交付要件や、

 指定事業者が生乳取引を拒否できる正当な理由などが定められており、

 これまで、道が国に対して求めてきた、場当たり的な対応の排除や、

 集送乳調整金の交付対象事業者の要件などについては、

 おおむね確保されていると受け止めているところ。

 

○なお、年間販売計画の基準や記載項目、

 事業者が生乳取引を拒否できる正当な理由の具体例など、

 より詳細な内容については、

 今後通知される運用等によって示されると聞いているところ。

 

 

  今後のスケジュールについて

 国が現在パブリックコメントを求めている政省令案への意見や情報の受付は、10月5日で締め切られますが、来年4月からの新たなスタートに向けて、関係者への周知期間なども必要になりますが、道は今後、どのようなスケジュールで、どのように進めていく考えなのか、伺います。

 

<答弁>

今後のスケジュールなどについてでありますが、

 

○政省令等の公布については、

 現在行われているパブリックコメントが10月5日に終了した後、

 10月下旬にも行われていると聞いている。

 

○改正法の下では、生産者補給交付金等の交付を受けようとする事業者は、

 年間を通じた用途別の需要に基づく年間販売計画を策定した上で、

 年明けにも国に提出する必要があり、

 さらに、集送乳調整金の交付対象者の指定も

 受けようとする事業者は、法令で定める基準に即した定款や業務規程などを添えて、

 都道府県に申請することが必要。

  

○また、来年4月の改正法の施行に向けて

 事業者がこれらの事務を年度内に完了するためには、

 それ以前に生産者等との契約締結をはじめ、

 定款や業務規程の変更手続などを行っておかなければならない。

 

○このため、道としては、政省令等の公布後、

 速やかに、国と連携しながら、説明会の開催や

 具体的な事例集などによる制度の周知徹底を図り、

 生産者や生産者団体、乳業者などの関係者が、

 必要な手続を円滑に進められるよう丁寧に対応してまいる考え。

 

 

  道としての対応について

 本道の酪農にとって、指定生乳生産者団体制度は重要な仕組みであり、今後ともその機能を維持しながら、本道の実態に即した制度にしていく必要があると考えますが、そのために、道としては、どのような対応を行っていく考えなのか、伺います。

 

 

<答弁>

道の対応についてでありますが、

 

○畜産経営の安定に関する法律の見直しについては、

 来年4月の改正法施行後、

 本道の酪農経営の実態に即して制度が運用されることが

 極めて重要であると考えている。

 

○このため、道では、速やかな集送乳調整金の交付対象事業者の指定をはじめ、

 毎月、乳業工場ごとに生乳の処理実績の検証や突合、都府県との調整などを行い、

 正確かつ迅速に、加工原料乳向け生乳の数量を認定し、

 国や農畜産業振興機構へ報告するなどの業務を

 進めていく必要がある。

 

○さらに、新たに生産者補給金等の交付対象者となる事業者に向けては、

 これらの手続が円滑に進むよう、

 生乳処理や乳製品製造の実績報告書の記載方法や

 留意点の説明など、より丁寧な対応が求められるところ。

 

○道としては、こうした状況を踏まえ、対象事業者や乳業工場等に対する

 報告徴収や立入検査などの業務を適正に進め、

 現行の指定団体制度が果たしてきた機能が引き続き発揮され、

 生乳の安定取引の確保と酪農経営の安定が図られるよう努めてまいる考え。

2017/10/5 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 農政部 「地理的表示について」

H,地理的表示について

 

 GI、地理的表示は、ご存知のように、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物食品のうち、品質等の特性が産地と結びついており、その結び付きを特定できるような名称、これを地理的表示と言いますが、これが付されたものを知的財産として保護し、生産業者の利益の増進と需要者の信頼の保護を図ることを目的として、平成26年6月に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」に定められたものです。

 地理的表示は、国際的にも広く認知されておりますが、先般の日EU・EPA交渉でも対象となり、関心が高まっておりますことから、以下、何点か伺ってまいります。

 

 

   地理的表示制度の認識等について

  本道農業の特性や潜在力などから、ブランド力の高い地理的表示の活用は、本道農業の発展に欠かせない、極めて有用な制度であると考えております。

国内では9月15日までに42件が登録され、道内では、最初の登録の平成27年12月に「夕張メロン」が、その翌年の10月に「十勝川西長いも」が登録されておりますが、道としては、この制度をどのように認識し、道産品の登録状況をどう考えているのか、伺います。

 

<答弁>

地理的表示制度に関する認識などについてでありますが

 

地理的表示制度、いわゆるGI制度は、

地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物や

 食品などの産品のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、

 その結び付きを特定できるような名称が付されているものについて、

 国に登録することができる制度である。

 

本道においては、現在、「夕張メロン」と「十勝川西長いも」の

 2品目が登録されているが、GIは、

 登録された産品にマークを付すことにより、

 国内外において知的財産として保護され、

 高い水準のブランドとして認められる制度であり、

 我が国最大の食料供給地域である本道としては、

   今後、さらに登録数を増加させていくことが必要と考えているところ。

 

 

   登録について

  地理的表示の登録を拡大していくためには、何よりも制度の周知が重要です。登録の要件はどのようになっているのか、登録までにどの程度の時間がかかるものなのか、伺います。

 

<答弁>

GI制度の登録要件などについてでありますが

 

この制度においては、

 地域と結び付いた名称の使用実績があり、

 生産者の所在する地域の範囲が特定されていること、

    生産方法が定められ、遵守されているとともに、

 概ね25年以上の生産実績があること、

 さらに、外観や食味、栄養価などに、

 類似の産品と比較して特徴があり、

 社会的に高い評価を受けているとともに、

 生産地の気候や風土などの自然的な特性や

 伝統的な製法などの人的な特性と結び付いていることなどが

 登録の要件となっている。  

 

〇また、申請から登録までの期間については、

「夕張メロン」で約6ヵ月、「十勝川西長いも」で

 約9ヵ月を要しているところ。

 

 

 

   登録上の課題について 

  道内の登録が2件にとどまっている現状を見ますと、登録のためのハードルは相当高いと感じますが、対象となる道産品はまだまだあると考えるのは、私だけではないと思います。登録に当たって、どのような課題があるのか、伺います。

 

<答弁>

登録に当たっての課題についてでありますが

 

GI制度は、概ね25年間という長期間にわたり、

 一定の基準に基づく生産実績が求められるなど、

 高い水準の要件が設定されている。

 

また、国内では、地域団体商標など

食に関する様々な表示制度があり、

 道内においても多くの地域で取り組まれてきているが、

 GI制度は、運用されて2年余りの新たな制度で、

 そのメリットや仕組みの理解が十分ではない状況にあり、

 道としては、制度の一層の周知が必要と認識。

 

 

   これまでの取組について

 登録に当たって、クリアすべき課題が相当あるということは、制度が目指している目的の性格上、当然のことではありますが、道はこれまで、課題解決のための取組をどのように進めてきたのか、伺います。

 

<答弁>

これまでの取組についてでありますが

 

道では、GI制度の普及を進めるため、国と連携し、

 各種会議において制度の周知に努めてきているほか、

 地域への普及状況などについて、

 国が委嘱したGIの登録申請に係る専門知識を有するアドバイザーと

 意見交換を行ってきたところ。

 

また、振興局や農業改良普及センターなどに対し、

 GI制度の周知を図り、新たな産品の掘り起こしや登録の拡大に向け、

 随時、相談に対応できる体制づくりを進めてきているところ。

 

 

   今後の対応について  

 地理的表示については、生産者の利益を守るだけでなく、道が進めている輸出拡大にとっても重要な制度であり、特に、巨大経済圏を形成するEUとの経済連携協定発効に向けて、積極的に登録を進める必要があると考えます。

道は今後、どのように取組を進める考えなのか、伺います。

 

<答弁>

今後の対応についてでありますが

 

GI制度は、登録された産品について、

 国内外での不正使用を国が取り締まることを通じて保護し、

 他の産品との差別化や品質の保証などを図るものであり、

 道産農畜産物のブランド力の強化や輸出など

 販路の拡大を推進する上で、重要な取組と考えている。

 

道としては、引き続き、国や関係団体などと連携し、

 今後、道内各地で開催されるGI制度に関する説明会等を通じ、

 制度の具体的なメリットや仕組みなどについて、

 生産者などへの一層の普及を進めるとともに、

 新たな産品の登録の可能性がある産地に対し、

 GIアドバイザーとも連携して、働きかけを強め、

 登録の拡大を図ってまいる考え。

2017/10/5 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 農政部 「スマート農業について」

G,スマート農業について

 

 現在、我が国では、本格的な人口減少時代を迎え、どの産業においても現場での労働力不足が顕在化しており、本道の農業地帯でも、担い手の減少や高齢化が急速に進み、労働力不足が年々深刻な状況となっています。

 このため、国では、ロボット技術やICTを活用した超省力生産や高品質生産を実現する農業の姿を「スマート農業」と位置づけて推進を図っており、道内の生産現場では、全国に先駆けて、人工衛星からの位置情報を基に作業経路を表示するGPSガイダンスシステムの導入が進むなど、先端技術が現場で活用される例が増えてきております。

こうしたスマート農業導入の流れは、若者が農業にチャレンジし定着するところまでを含めると大変大きなものがあり、来年4月の準天頂衛星「みちびき」の運用によるGPSガイダンスシステムの高精度化などにより、農業関係者から一層注目されているとのことであります。

 道においても、こうした新技術の登場に合わせ、取組の強化を図ることを検討しているものと考えておりますが、以下、伺ってまいります。

 

 

   スマート農業の現状について

 先端技術を活用したスマート農業に対する農業関係者の期待は大変大きなものがありますが、道内のスマート農業の現状について伺います。

 

<答弁>

スマート農業の現状についてでありますが

 

道内では、大規模な畑作経営や水田経営を中心に、

人工衛星からの信号をもとに正確な作業経路を表示する

GPSガイダンスシステムや作業経路の保持を自動で行う

自動操舵装置の導入が急速に進み、

28年度までに、GPSガイダンスが7000台、

 自動操舵装置が2840台導入されており、

全国に占める割合も8割以上となっている状況。

  

また、酪農経営では、搾乳作業の自動化を実現した搾乳ロボットが

今年の2月現在、191戸で312台が稼働しているほか、

ほ乳ロボットも78台導入されている。

  

〇このほか、自動的に高度な環境制御を行う園芸施設、

作業記録や労務管理を効率化する経営管理ソフトなど

幅広い技術が活用されているところ。

 

   これまでの取組と今後の課題について

 昨年の第1回定例会予算特別委員会や、その後の農政委員会で我が会派の委員から伺っておりますが、既に1年以上が経過しておりますので、スマート農業導入促進に向けたその後の取組と、そこから明らかになった成果や課題にはどのようなものがあるのか、伺います。

 

<答弁>

最近の取組とその成果や課題についてでありますが

 

〇昨年度、道では新たに、個人や団体、企業を問わず参画できる

 「北海道スマート農業推進協議体」を設置し、

 新技術の活用事例や技術情報の共有を図るとともに、

 道立農業大学校では、JAや市町村の職員等を対象にした

 「実践研修」を新設し、地域の人材育成を進めてきたところ。

  

また、11月30日から12月1日には、

 札幌で「北海道スマート農業フェア」を開催し、

 技術セミナーのほか、企業や大学など61社の幅広い技術を展示し、

 5千人の来場者に直接、先端技術に触れる機会を提供したところ。

 

これら実践研修やフェアの来場者アンケートなどから、現場では、

 GPSガイダンスやリモートセンシングなどに関心が高いものの、

 地域の営農体系にどう取り入れて活用していくか

 具体的な検討が必要との声が多く、こうした検討に役立つ先行事例や

 活用方法などの情報を全道に普及していくことの重要性が

 改めて確認できたところ。

 

 

   今後の推進について

 本道は、先進的な経営への取組が数多く進められている、我が国最大の農業地域であります。本道農業は、その規模や形態から、革新的技術の開発や導入を推進する上で一定の役割が求められ、農業の新たな可能性としてその成果を示していく立場にあると考えております。

 「ICTやGPS、ロボット技術などの最先端技術を活かし、超省力化や高品質生産を可能にするスマート農業の取組を推進する」との知事公約を力強く進めていくため、これまでの成果や課題を踏まえ、道は、若者へのアプローチなど、どのように取組を進めていこうと考えているのか、伺います。

 

<答弁>

スマート農業の今後の取組についてでありますが

 

道では今年度から、

 新技術の導入や活用に向けた各地域の検討を支援するため、

 新たに農業団体と連携・協力して、

 各地に出向くセミナーや展示を行っているところ。

 

○30年度に向けては、こうした取組を強化するほか、

 準天頂衛星やリモートセンシングなど、

 新たな技術の活用を進めるとともに、経験の浅い後継者など

 若い世代にも高いレベルの営農が可能となるよう

 道立農業大学校の教育機能を一層活用して、

 若い担い手や地域リーダーの育成強化に取り組む考え。

 

さらに、全道シンポジウムの実施や地域主体の勉強会への支援、

 ホームページやメールマガジン等を通じた情報共有など、

 地域を主役に据えた総合的な取組を着実に進め、  

 本道農業の新たな可能性を引き出すスマート農業を

 積極的に推進してまいる。 

2017/10/5 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 農政部 「企業連携・農業法人化に向けた取組について」

F,企業連携・農業法人化に向けた取組について

 

 道では、本道の農業を支える多様な担い手の育成・確保を推進するため、農業参入を希望する道内外の企業へのPRや参入相談、企業との連携を希望する地域とのマッチングなどを行うための相談窓口、「企業連携・農業法人化サポートデスク」を昨年4月に開設し、農業法人化などの取組を進めておりますが、開設後既に1年半が経過することから、これまでの取組状況などについて、伺ってまいります。

 

 

   相談件数などについて

 まず、これまでの相談件数はどのようになっているのか。相談内容と併せて伺います。

 

<答弁>

企業連携・農業法人化サポートデスクへの相談件数などに

ついてでありますが、

 

〇サポートデスクの設置から本年9月20日までの相談件数は211件で、

そのうち、企業からは、75社から118件、農業者からは28件、

その他、農業関係機関・団体等からは65件となっているところ。

 

また、主な内容としては、企業からは、法人設立要件の照会や、

検討している事業に対する意見照会、地域との連携を図るための

方策についての相談多く、

農業者からは、新規作物の導入や6次産業化を契機とした法人の設立、

補助事業・資金に関する相談など、

関係機関・団体等からは、サポートデスクの取組内容の照会などが

あったところ。

 

 

   サポートデスクの取組について

  これまで、サポートデスクへの相談を通して、企業との連携や農業法人化に向けて、どのような取組が具体的に進められてきたのか。また、これから進めようとしているのか、伺います。

 

<答弁>

サポートデスクの取組についてでありますが、

 

サポートデスクでは、企業や地域からの相談に対応するとともに、

その内容に応じて、関連部局と情報共有を図りながら、

合同で意向確認のための企業訪問などを行ってきた。

 

また、こうした情報を市町村やJA等に提供するとともに、

地域の意向を踏まえた上で、企業による現地調査の実施や

意見交換の場の設定など、双方のマッチングを図ってきたところ。

 

このような中、昨年度、サポートデスクが調整した

企業と地域とのマッチング件数は、6社13件となっており、

具体例としては、トヨタ自動車(株)が有する改善ノウハウの農業への

導入支援をきっかけとした、同社との連携協定の締結や、

フランスの老舗ワイナリー、モンティーユ社の意向を踏まえて、

関係機関との協議・調整を経て実現した、同社の函館市への参入などがある。

 

今後とも、企業や地域の抱える課題にきめ細かく対応しながら、

相互理解の促進や、機運の醸成などを通じ、双方のマッチングを

進めてまいる考え。

 

 

 

   評価について

  約1年半が経過するわけですが、改めて、道は、サポートデスクの役割をどのように認識し、これまでの取組をどう評価しているのか、伺います。

 

<答弁>

サポートデスクの役割と評価についてでありますが、

 

  農家戸数の減少や高齢化が進行する中、

サポートデスクは、農業経営の法人化や企業と地域農業との

連携支援などを通じ、地域農業・農村の活性化に寄与するなど、

重要な役割を担っているものと認識。

 

このような中、サポートデスクに対するこれまでの相談件数が

200件を超えるなど、企業や地域からの期待は大変大きく、

トヨタとの連携協定締結や、モンティーユ社の

函館市への参入の実現など、着実に成果が上がっているものと

考えているところ。

 

〇道としては、今後も地域と企業双方からの期待に応えられるよう、

サポートデスクによる取組を着実に進めてまいる考え。

 

   今後の対応について

 家族経営が主体の農業では、経営規模の拡大や高齢化への対応に課題があり、若者が参画しやすい環境づくりなども含め、農業法人化などの取組が益々重要になってくると考えます。本道農業を支える多様な担い手の育成・確保を推進するため、道は、今後、どのように取組を進める考えなのか、伺います。

 

<答弁>

多様な担い手の育成・確保についてでありますが、

 

本道の農業・農村が持続的に発展していくためには、

家族経営の後継者や農外からの就農促進に加え、

農業経営の法人化や企業との連携などにより、

多様な担い手を育成・確保していくことが重要と認識。

 

このため、道としては、農業大学校における実践的な研修教育や

農業改良普及センターによる技術・経営指導はもとより、

民間企業の有するノウハウや資金・人材等が地域農業の活性化に

効果的に活用されるよう、サポートデスクを設置し、

企業と地域とのマッチングを進めてきたところ。

 

今後は、こうした取組とともに、高校生や大学生など

若者の就農意欲の喚起や、経営の法人化等にチャレンジする

若手農業者を対象とした研修を実施するほか、

企業連携に係る地域段階の推進体制の整備などに積極的に取り組み、

本道農業を支える担い手の育成・確保に一層努めてまいる考え。

2017/10/5 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 水産林務部 「林業大学校など人材育成機関の設立について」

E,林業大学校など人材育成機関の設立について

 

本道では、森林づくりを担う人材の育成・確保が喫緊の課題となっており、道議会においても第一回定例会以降、様々な角度から林業大学校などの設立に向けた議論を展開してきたところであります。

こうした中、本定例会の我が会派の代表質問に対し、知事から、「総合的な知識や技術を有し、即戦力となる人材の育成に向けて、年内を目途に基本的な考え方を取りまとめる」との答弁がありました。

今求められているのは、豊富な知識と技術を身につけ、自ら考え行動できる即戦力となり得る人材であるとの認識は一致しているところですが、今後の検討に向けて、以下何点か伺ってまいります。

 

 

   地域ニーズの把握について

道では、他府県の取組状況の調査と平行して、地域のニーズを把握することを目的に、素材生産や造林の林業事業体などを対象とした調査を実施しているものと承知しておりますが、調査結果はどのようなものであったのか、伺います。

 

<答弁>

調査結果についてでありますが

 

 道では、素材生産や造林、種苗生産、木材加工など

 全道1,184の企業や事業体を対象として、

  ・人材確保の状況

  ・今後の雇用の予定や雇用したい人材

  ・就業者の知識や技術習得の必要性

 などを把握するためのアンケート調査を7月に実施し、

 これまでに、521の企業等から回答があったところ。

 

 調査結果では、新たに雇用を予定していると回答した

 企業等の割合が70%となっている一方で、

 必要とする人材が確保できていないとの回答が49%を占めている。

 

○  また、現場や工場で即戦力となる人材や、作業を統括できる

 人材を雇用したいとの回答が60%となっているほか、

  就業前に知識や技術を習得できる機関が必要との回答が

 88%となっている。

 

 

   育成すべき人材像について

先の代表質問では、「育成すべき人材像やカリキュラム、運営体制や地域との連携のあり方について検討を進める」との答弁がありましたが、新しい人材育成機関を設立するに当たり、大変重要な視点であると考えております。

それぞれの視点について、もう少し具体的に伺いたいと思いますが、初めに、育成すべき人材像について、現時点では、どのような人材像をイメージしているのか、伺います。

 

<答弁>

育成すべき人材像についてでありますが

 

 アンケート調査の結果、企業等から、

 現場での作業を行う労働者の確保に加え、作業を統括し、

 現場を管理することのできる人材を求める声が多かったことなどを踏まえ、

 道としては、総合的な知識や技術の習得により、

 林業・木材産業の現場における様々な作業の実施はもとより、

 将来、企業経営などの中核を担うことができる

 人材を育成することを基本として、

 今後、有識者会議などにおける議論を重ねながら

 検討を進めてまいる考え。

 

 

 

   実践的な教育について

次に、即戦力として現場で活躍できる人材を育成するためには、基礎教育に加え、実践的な教育が不可欠と考えておりますが、その点についてはどのように考えているのか、伺います。

 

<答弁>

実践的な教育についてでありますが

 

 即戦力となる人材を育成するためには、

 人材育成機関において、基礎的な知識や技術を

 現場で活用することができる実践的な教育を実施し、

 企業等のニーズに応えていくことが必要である。

 

 このため、道としては、森林の整備や木材の加工などに関する

 一般的な知識のほか、森林計画の作成に向けた調査手法、

 伐採・植林などを安全かつ効率的に進める知識や技術、

 これらの作業に必要な機械操作の習得などの基礎的な教育とともに、

 こうした知識や技術を実践の場で身に付け、

 様々な場面で応用することができるよう、

 伐採作業の現場における研修の実施などが必要と考えている。

 

 

   教育体制について

次に、教育体制についてですが、基礎教育に加え、実践的な教育を行っていくためには、専門分野に精通した講師を確保していかなければなりません。講師の確保についてはどのように考えているのか、伺います。

 

<答弁>

教育体制についてでありますが

 

 人材育成機関において、林業・木材産業の基礎的な教育に加え、

 現場での実践的な教育を行うためには、

 高性能林業機械や最先端の木材加工施設などを導入し、

 安全性の確保に努め、伐採や造林、木材加工など

 それぞれの業務に精通している企業等の

 技術的な指導などの協力が不可欠と考えており、

 道としては、今後、他府県での取組状況などを参考としながら、

 基礎教育、実践教育を行うためのカリキュラムと併せ、

 企業等の協力による教育体制のあり方について

 検討を進めてまいる考え。

 

 

   施設・フィールドについて

次に、施設やフィールドについてですが、広大な本道では、地域により樹種や供給する木材、さらには、木材加工の状況が異なるなど、地域によって様々な状況があります。

人材育成機関では、こうした地域の特色を十分に踏まえた取組も必要であると考えますが、市町村や地域などとの連携も含め、道の考えを伺います。

 

 

<答弁>

施設・フィールドについてでありますが

 

 本道では、全道に分布するトドマツをはじめ、

 主に道東地域に広く分布するカラマツ、

 道南地域に分布するスギ、さらには、上川管内の広葉樹など

 地域の資源を活用した林業生産活動が各地で展開されている。

 

 こうした中、道としては、人材育成機関において、即戦力となり、

 企業等の中核となる人材を育成するためには、

 本道の林業・木材産業を幅広く体験し、

 実践を積み重ねることができる体制づくりが必要と考えており、

  今後、市町村や企業等との連携による施設のあり方や、

 道有林、市町村有林など、地域の特色ある森林の活用などについて

 検討を進める考え。

 

 

   今後の取組について

新たな人材育成機関の設立に関しては、市町村や関係業界から大きな期待が寄せられております。最後に、基本的な考え方の取りまとめなど、今後、どのように取り組んでいく考えなのか、部長に伺います。

 

<答弁>

今後の取り組みについてでありますが

 

 本道では、今後、トドマツなどを主体として

 森林資源の一層の充実が見込まれることから、

 林業・木材産業を支える人材の育成と確保を図り、

 市町村や企業等のニーズにしっかりと応えていくことが必要と認識。

 

 このため、道としては、森林面積、木材生産量とも

 全国一を誇る本道にふさわしい林業大学校など

 人材育成機関の設立に向けて、

  即戦力となり、企業等の中核を担う人材育成を基本として、

 地域の特色ある森林を活用した実践的な教育や、

 市町村等との連携と協力のあり方などと併せ、

 道内外に魅力ある発信ができる機関となるよう検討を進め、

 教育課程、運営体制や施設のあり方など

 基本的な考え方を年内を目途に取りまとめてまいる考え。

2017/10/5 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 水産林務部 「林業・木材産業の成長産業化について」

この質問は、9月29日に行ったものです。
とあるキッカケで造林事業に関わることになった経験から、北海道のおける林業の成長産業化を目指す政策を知ることとなり、より効果的・効率的に実施されるために必要な諸施策について議論させていただきました。

---------------------------------

D,林業・木材産業の成長産業化について

 

私たちの北海道は、土地面積の約7割が森林に覆われており、国内の森林面積の約1/4を占めるなど、広大な森林を有しています。この森林資源を有効に活用し、林業・木材産業の成長化を図ることは、山村地域の活性にもつながるものと認識しています。

先般、改正された北海道森林づくり基本計画において、今後、道産木材供給量を増やしていくこととしていますが、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくためには、森林資源の循環利用を推進していくことが必要です。特に「植える」の確保が重要と考えていて、そのためには、計画的な伐採・植栽の推進とそれを維持していくための体制づくりが必要と考えています。

 そこで、以下について伺います。

 

 

    道内の森林資源の現状について

まずは、道内の森林の現状について伺います。道内の森林はどのように区分されていて、区分毎の面積等はどうなっているのでしょうか、伺います。

 

<答弁>

道内の森林資源の現状についてでありますが

 

 平成28年4月現在、本道の森林面積は554万ヘクタールで、

 これを森林の種類毎に区分するとカラマツ、トドマツなどの人工林は、

 149万ヘクタール、全体の27パーセントを占めており、

 自然力の下で生育した天然林などは、

 405万ヘクタール、全体に占める割合は73パーセントとなっている。

 

 また、森林の所有区分では、

 国有林が306万ヘクタール、民有林が248万ヘクタールで、

 全体に占める割合は、それぞれ55パーセント、

  45パーセントとなっている。

 

 

    伐採が見込まれる森林について

今後、伐採が見込まれる人工林の面積と材積はどのようになっているのでしょうか、伺います。

 

<答弁>

伐採が見込まれる森林についてでありますが

 

 森林法に基づき、市町村が策定する森林整備計画では、

 樹種毎の成長の特性や利用方法などを勘案し、

 伐採の目安となる樹木の年齢が示されており、

 人工林については、カラマツは留萌、宗谷地域では35年、

 それ以外の地域では30年とされているほか、

 トドマツは40年、エゾマツは60年、

  スギは50年などと定められている。

 

 この考え方に基づき試算すると、

 今後、伐採の対象となる人工林の面積は、

 総面積149万ヘクタールの59パーセントにあたる

 88万ヘクタール、

 材積は、総材積2億6千万立方メートルの75パーセントにあたる

 2億立方メートルと見込まれるところ。

 

 

<指摘>

ここでは、人工林について伺ったのですが、その面積の比から考えても天然林の活用を議論の範疇に加えるべきところであります。

細かな議論は後に持ち越すこととして、次の質問に移ります。

 

    造林の実績と今後の見込みについて

伐採が見込まれる森林においては、伐ったら植えるという循環を確保しなくては、林業・木材産業の成長産業化は一過性のものとなってしまうに違いありません。そこで、これまでの民有林における造林事業の面積、年度毎の決算額の推移と今後の見込みについて伺います。

 

<答弁>

民有林における造林事業についてでありますが

 

○  本道の民有林における年間の造林面積は、

 平成27年度までの過去10カ年では、

 約6,500ヘクタールから6,900ヘクタールの間で推移しており、

 造林面積の増減に伴い、事業の実施に必要な国費の執行額も

 20億円前後で推移している。

 

〇 道としては、今年3月に策定した森林づくり基本計画に基づき、

 伐採後の着実な造林を進めるとともに、木材の安定供給を図るため、

 計画の最終年度である平成48年度には、

 平成27年度の造林面積約6,800ヘクタールを大幅に上回る

 年間10,000ヘクタール以上の造林を

 民有林において推進することが必要と考えており、

 今後とも、必要な国費予算の確保に努めながら、

 計画的に造林事業を推進してまいる考え。

 

 

<指摘>

いま教えて頂いたところによると、道内の造林事業の予算総額は40億円程度と推定することが出来ます。国内の森林面積の1/4を有する北海道として、また成長産業化としていく為の推進力とするための財源としては、少なすぎると捉えています。

 ただ造林の量を増やせば良いのではありませんが、未来の北海道の元気となり得るだけの熱量を生み出すことができる絶対量を確保していくことが大切です。

 造林事業の拡大については、確実に政策に折り込んでいただきたいと思います。

 

 

    森林整備事業のバランスについて

 また、そのバランスは健全なものとなっているのでしょうか。伐採と植林の不均衡は、循環の継続を妨げます。しかも、森林整備事業は、期間の長い、息の長い事業であって、一時的な事業の縮小であっても、30年後、40年後の林業・木材産業の不安要素の起因となってしまいます。数年前に実施できなかった分を、後に追加して造林したとしても、それは帳尻が合うものではありません。日々年々到来する伐採期に対しての事業のスピード感は、30~40年サイクルで生産され続けていく、成長産業化させていく根幹であるのです。

 さきほどの質問でこれまでの実績と今後の見込みについて答弁していただいておりますが、これらのバランスは健全なものとなっているのでしょうか、見解を伺います。

 

<答弁>

森林整備事業のバランスについてでありますが

 

 民有林において、利用時期に達した人工林の

 平成27年度の伐採面積は、7,375ヘクタールとなっており、

  造林面積の6,821ヘクタールを上回っている状況にある。

 

 この要因としては、自然力のもとで樹木の生育が可能であり、

 伐採後の造林を行う必要がなかったことのほか、

 

  ・ 造林の実施にあたり、森林所有者の負担が発生すること

  ・ 森林整備に意欲のない森林所有者が存在すること

  ・ 造林作業を担う労働者が不足していること

 

 などにより、一部の森林において、造林が実施されて

  いないものと考えている。

 

 

<指摘>

 ここで言うバランスとは、単に植林と伐採のバランスだけを表しているのではなく、人工林や天然林、樹木種、就労人口等、言い換えると、生産力や加工力、商品力、販売競争力、そして消費力、このバランスを健全化させなければならないと考えています。

 

 

    伐採・造林作業を担う人材の確保について

次に、担い手不足について伺います。

我が会派の代表質問でも、林業大学校など人材育成機関について森林づくりを担う人材の育成・確保が喫緊の課題であると質問し、知事は、地域ニーズの詳細な把握に努め、設立に向けたスケジュールを検討するとし、年内に設立に関しての基本的な考え方を取りまとめると答弁されています。

 伐ったら植えるという循環を確保していくためには、予算の確保も必要ですが、伐採や造林作業を担う人材を確保できなければ、必要な事業を計画的に実施するのは難しいと考えています。これまでの林業労働者数の推移と今後新たに必要となる労働者数の見込みについて伺います。

 

<答弁>

林業労働者数の推移などについてでありますが、

 

 道が2年に一度実施している林業労働実態調査では、

 伐採、造林、苗木の生産などを担う林業労働者数は、

 平成17年度の3,785人を底に緩やかに増加しており、

 平成27年度には4,272人となっているところ。

 

〇 道では、森林づくり基本計画などで示した、

 森林資源を適切に維持・管理するための造林面積や

 道産木材の利用量の目標達成に向けて、

 平成29年度から平成38年度までの10年間で

 新たに1,600人の労働者の確保が必要と見込んでいるところであり、

 通年雇用化の促進や、経験年数に応じた研修、

 さらには、林業に興味を持った方の就業体験の実施など、

 森林づくりを支える人材の育成と確保に向けた取組を

 一層進めることが必要と考えている。

 

 

    道産木材の競争力強化に向けた今後の対策について

道内の森林資源の充実に伴って、森林からの木材供給力が増している中、伐採された木材を無駄なく有効に活用し、成長産業化につなげていくことが必要だと考えていて、品質・性能が確かな木製品を安定的に供給するなど、木材産業の競争力の強化が必要と考えています。

また、伐採が進み、道産木材の供給量が増加すると、その影響は少なくないものと想定できます。海外から安価な木材が流通する中で、道産木材の供給をどのように見込んでいるのか、道産木材の競争力をどのように評価し、競争力強化を実現させるために取り組んでいるのか伺います。

 

<答弁>

道産木材の競争力強化についてでありますが、

 

 本道では、トドマツなどの人工林資源が充実しつつある一方で、

 ヨーロッパなどから住宅用の製材などが輸入されていることから、

 森林づくり基本計画で設定した平成48年度の道産木材の供給量を

 現在の1.5倍となる600万立方メートルとする目標に向けて、

 生産規模の拡大やコストの低減による安定供給体制の構築や、

 建築材など付加価値の高い利用の促進が必要と考えている。

 

 このため、道では、国の「合板・製材生産性強化対策事業」

  などを活用し、路網整備や間伐の実施、高性能林業機械の導入、

 さらには、建築用の製材、集成材を加工する施設整備などを支援する

  とともに、関係団体と連携し、品質や性能が確かな道産木材を使用した

 建築事例の普及・PRに努めるなど、

 道産木材の競争力の強化に取り組んでいるところ。

 

 

<指摘>

 道内に留まることなく国内において木質チップの需要は、相変わらず高いものとお聞きしています。

 しかし、道内において、その供給力は十分なものとは言えず、過去には様々に取り組まれたと説明を受けたところではありますが、コスト面での不採算性も手伝って改善しきれていないのが現状なのです。

 自然再生エネルギーに対する取り組みが勢いを留めぬこれからにあっては、この点における研究や政策的な後押しも必要だと考えています。

 

    今後の取り組みについて

最後に、これまで見込みについて伺ってきましたが、道内の人工林資源が利用期を迎え、今後、伐採量の増加が見込まれる中で、木材の安定供給と公益的機能を図るためには、伐採後の遅滞のない着実な造林の確保が大切であると考えています。林業・木材産業の成長産業化を力強く推進するため、道は、どのように取り組んでいくのか、部長の見解を伺います。

 

<答弁>

今後の取組についてでありますが

 

 本道において、林業・木材産業の成長産業化を

 より確かなものとしていくためには、資源の維持・管理を図りながら、

 木材生産や災害の防止などの機能を発揮する

 森林づくりを適切に進めていくことが必要である。

 

 このため、道としては、引き続き、市町村・森林組合などと連携し、

 所有者の森林経営計画の作成を支援するとともに、

 森林整備事業や、道の「未来につなぐ森づくり推進事業」の

 予算の確保と活用により、所有者の負担軽減などを図り、

 伐採後の計画的な造林を推進してまいる考え。

 

 また、関係団体と連携した研修や就業体験の実施など、

 森林づくりを担う人材の育成・確保に取り組むとともに、

 木材の生産コストの低減や付加価値を高めた加工体制の整備を進め、

 道産木材の競争力強化を図るなど、林業・木材産業の成長産業化の

  実現に向けて着実に取り組んでまいる考え。

2017/10/4 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 建設部 「アスベスト問題の対応について」

この質問は、9月29日に質問したものです。

これまでは、一般質問や環境生活常任委員会の場で、全般に渡って質問を重ねて参りましたが、今回は建設部へ道有施設の除去計画等について具体に議論させていただきました。

 

在ることは公開していても、「飛散していない」ことを理由に除去を先延ばししていることは放置できません。

 

しかし、一度に全てを除去することも出来ないことは、道の財政難な現状から鑑みても理解できるのです。

 

ならば、せめて、道民の皆さんに除去計画を明示して、それが例え長期に渡る計画になったとしても、確実に遂行していくことが必要であることを共有できたと考えています。

 

あとは、行動あるのみです。与えられた任期の限り、しっかりとチェックしていきたいと考えています。

 

---------------------------------

 

C,アスベスト問題の対応について

 

北海道におけるアスベスト対策については、我が会派並びに他会派によって、議会議論や委員会議論が続けられてきました。また、道においても、関係各部で対応が取られていることを承知しています。

 特に、平成26年6月に2つのアスベスト規制法案が改正施行されたことが分水嶺となって、建物所有者である各自治体や企業、民間の責任が直接的に問われていることは明らかです。

 また、屋内型・屋外型・環境型と、それぞれの訴訟では、国や企業の賠償責任を認める内容となってきていることは、もはや他人事ではありません。

道自身が、当事者としてその責任を問われることがあってはなりません。道民の健康で安心な暮らしを想定した対策と対応が急がれていると考えています。

道内に存在するアスベスト建材の仕様が確認された道有施設は975箇所とされていますが、それぞれに点検と対策が施されていて、飛散のおそれなしと診断されてはいるのですが、肝心なのことは、点検や対策を実施した時点ではそのように判断されていたとしても、いつ何時劣化が発見されて、緊急の対応をとらなければならないことになるのかは、誰にも分らないことなのであります。

道は、現況に基づいて、その建築物の対応年数、更には昨今、施設の長寿命化が図られていることを鑑みて、アスベスト対策について道民に対する十二分な配慮が求められているのです。

これまで環境生活部に質問してきたところですが、今回は建設部が保全業務を担当している建築物について質問させて頂くこととします。

 

 

    吹付けアスベスト対策の計画策定について

最初は、吹付けアスベスト対策の計画策定についてです。

知事部局及び各振興局等が管理し、建設部が保全業務を所管する建築物のうち、レベル1のアスベスト施工が確認されている建築物は16箇所あるとお聞きしています。

それらの周辺環境を調べてみますと…、

・市街地に建つ建築物が8施設あって、うち7施設が使用中です。

 これらは建築後概ね24~50年程度経過しています。

・住宅地に建つ建築物が2施設あって、うち1施設が使用中です。

 これらは建築後33年経過しています。

・近隣に住宅地がない建築物は、6施設あって、うち2施設が使用中です。

 これらは建築後34~38年経過しています。

 

それぞれに職員や点検業者によって点検されていて、飛散の恐れなしとはお聞きしていますが、16施設のうち…、

・6施設は、大規模改修時の除去計画が必要です。

・4施設は、囲い込みや封じ込めは済んでいるようですが、それでも解体時の除去計画は必要です。

 これらについての除去計画の策定状況はどのようになっているのか伺います。

 

<答弁>

吹付けアスベストの除去についてでありますが        

 

  道有施設において使用されている吹付けアスベストについては、

  環境生活部が平成19年に改訂した

  「道有施設の吹付けアスベスト対策の考え方」に基づき、

  吹付けアスベストの残る16施設のうち、

  現在、使用している10施設では、薬剤で固める「封じ込め」処理や

  建材で覆う「囲い込み」処理を行っているほか、

  定期的な点検により、現時点で飛散の恐れがないことを

  確認しており、使用していない6施設については、

  立ち入りを制限しているところ。

 

  これらの施設については、

  施設管理者が、使用形態や老朽化の状況などから、

  工事の緊急性などを検討して改修や解体の計画を作成し、

  建設部に対し施行依頼を行い、

  アスベストの除去を進めることとしているところ。

  

    煙突部の対策について

次に、使用が確認されているアスベストのうち、レベル2、特にボイラー室などに設置されている煙突部については、昨年末には札幌市の給食施設におけるアスベストの劣化が露呈し、札幌市による緊急の対応が報道されたところでもあります。

建築部が担当している道有施設で、煙突部にアスベストが使用されている施設数は148施設、224本の煙突があるとお聞きしています。

これらの除去計画はどのようになっているのか伺います。

 

<答弁>

アスベストを含む煙突用断熱材の除去についてでありますが

 

  平成26年に改正された国の石綿障害予防規則により、

  アスベストを含む煙突用断熱材等の規制が強化され、

  環境生活部では、平成28年に

  「道有施設における石綿含有保温材等点検マニュアル」を作成し、

  アスベストを含む煙突用断熱材等を

  適切に点検・管理することとしたところ。

 

  施設管理者は、本マニュアルに基づき、1年に1回点検を行い、

  劣化・損傷が確認された場合は、早急に除去するとともに、

  劣化・損傷が確認されない施設については、

  計画的な改修工事の実施などに合わせて

  除去工事を行うこととなっているところ。

 

    アスベスト除去の予算規模について

これまでお聞きしてきた164施設に見込まれる予算の確保が必要となります。施設の規模や数から推定しても、その費用が少なくないものであることは容易に想定できます。まさにその時に用意すれば良い予算とは異なります。見解を伺います。

 

 

<答弁>

アスベスト除去の費用についてでありますが

 

  これまでの事例によると、

  平成22年度に真駒内屋内競技場において実施した

  約4,600㎡の吹付けアスベストの除去では、1億5千万円程度、

  平成27年度に浦河保健所において実施した

  高さ15メートルの煙突のアスベストを含む煙突用断熱材の

  除去では、900万円程度となっているところ。

 

  吹付アスベストやアスベストを含む煙突用断熱材の除去費用は、

  施設の規模や使用状況、使用部位の形状や煙突の高さのほか、

  合わせて実施する改修工事の内容などの条件により

  大きく異なるため、予算規模の算出は困難でありますが、

  道有施設に使用されているアスベストを全て除去するためには、

  かなりの費用が掛かることが見込まれるところ。

 

    除去計画と予算計画について

今回の質問で答弁していただいたところではありますが、改めて提案させていただくならば、一度には勿論のこと、劣化が発覚してから対応するのでは、緊急扱いとなってしまいます。前出の札幌市の例では、施工業者の担い手不足は常態化していて、思うように施工が進まなかったようですし、緊急であるからには、その予算も余計に掛かってしまっていることと思われます。

劣化が発見され、飛散した後に対応することを想定しているのでは無意味でしかありません。

今もなお、財政難の局面にある道が、これらを率先して対応していくことのハードルは高いものの、しかし、アスベスト規制法の改正によって、待ったなしの状況に置かれていることも忘れてはいけません。例え20年掛かったとしても、道民の皆さんに理解を求め、計画を策定し、特に施工業者の皆さんと共有しながら地道に除去し続けていくことが必要です。

 今一度、道有施設における施設管理者に対して、一日でも早い除去計画の策定と、予算想定を推進すべきであると考えています。

 最後に、建設部として真正面からアスベスト対策に向き合っていく覚悟と決意をお聞かせください。

 

 

<答弁>

アスベスト対策についてでありますが

 

  多くの道民の方々が利用する道有施設については、

  施設管理者がアスベスト対策の必要性を十分に認識し、

  定期的に点検を行い、必要に応じ適切に除去等の措置を講じるなど

  施設利用者の安全・安心を確保する観点から、

  アスベスト対策を着実に進めていくことが

  重要であると認識しているところ。

 

  建設部では、これまでも、

  施設管理者がアスベストに関する知識を取得するため、

  定期点検に関する研修会の開催や

  適切な工法などの技術情報を提供するとともに、

  本年8月には、各施設管理者に対し、  

  長期保全計画に定める施設の改修時期に合わせて

  アスベスト除去を計画するよう、強く要請したところであり、 

  施設管理者における、計画の策定と所要額の把握が進められ、

  道有施設におけるアスベスト除去工事が着実に実施されるよう、

  今後とも、環境生活部と連携し、取組を強化してまいる。

 

 

<指摘>

さきほど、答弁の中で「かなりの費用」と表現されていました。

例え、推定金額であったとしても、答弁して頂けない事情は理解できます。

私は、この「かなりの費用」について、緊急を要する事態になってはじめて用意するのか、例え、長期計画となったとても積み増していくのかを問うていることをご承知いただきたいのです。

 また、このアスベスト対策は、劣化し、飛散が確認されたら除去するとされている訳では無いのです。

 一方で、道の多岐に渡る行政範囲、更にしばらく続く財政難の局面にあっては、右から左に用意できる単位のものでないことは明らかです。

しかも、除去計画や所要額を確保するのは、この場に居ない施設管理者である各部自身なのです。

 アスベスト対策については、先延ばししたからと言って決して免れるものではありません。幸いにも劣化せずに、飛散が確認されずに使用し続けられたとしても、解体時には所要額は必要となります。

 部長から各部に強く要請したと答弁頂いたのですが、それに留まることなく除去計画や所要額の把握について、一日も早くに着手するように重ねて要求して頂きたいと強く要請しておきます。

2017/10/3 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 建設部 「自転車の安全走行環境づくりについて」

B,自転車の安全走行環境づくりについて

 

自転車活用推進法が本年5月に施行され、自転車の活用を総合的・計画的に推進されることとなりました。

その上で、地方公共団体には、国と適切に役割を分担し、実情に応じた施策を実施する責務を有するとされています。

その基本方針の中で、自転車専用道路等の整備をはじめとして14の具体的方針を示し、国土交通省内に設置された自転車活用推進本部によって計画的に取り組まれる事となりました。

道においては、議員提案による自転車活用推進条例が検討されていると承知しています。

 

    道内の自転車事故の推移について

最初に自転車事故の実態と推移についてお聞きします。

道内における歩行者と自転車の接触による交通事故そして死亡事故の発生件数、更に自動車と自転車の接触による交通事故そして死亡事故の発生件数を、過去分を含めて教えて下さい。

 

 

<答弁>

自転車事故の推移についてでありますが、

             

  北海道警察の資料によりますと、全道における

  歩行者と自転車による交通事故件数は、平成26年が32件、

  平成27年が29件、平成28年は28件となっており、

  この間における死亡事故は発生していないところ。

  

  また、自動車と自転車による交通事故件数は、

  平成26年が1,833件、平成27年が1,721件、

  平成28年は1,474件であり、この内、死亡事故件数は、

  平成26年が7件、平成27年が9件、平成28年が8件

  となっているところ。

 

    車道混在型の道路について

札幌市内で試験的に行われた自転車と自動車を混在とする道路、いわゆるブルーレーン等の車道混在型の路面標示が設置された箇所について、それぞれの道路管理者によって設置されしばらく経ちますが、それらの効果及び道の見解を伺います。

 

<答弁>

ブルーレーン等の効果についてでありますが、

             

  国や札幌市が行ってきた実証実験では、

  自転車の通行位置を明示するブルーレーン等は、

  自転車の車道利用への転換が進むとともに、

  自転車と歩行者の錯綜が減少し、

  自動車ドライバーの注意意識が向上するなど、

  安全性向上の効果が確認された一方で

  ブルーレーン上に駐停車している車両への対応などの課題も

  多いと報告されているところ。

 

  このようなことから、道としては、実証実験の結果を踏まえ、

  ブルーレーン等の設置に向けた検討を進めてまいる。

 

 

現行の道路交通法では、基本的に自転車は歩道の走行を禁じられていて、歩道よりの車道を走行することとなり、危険が付きまとうことになってしまっています。よって、どうしても路肩に寄りがちな走行になってしまうのが現状だと考えられます。

また、国民・道民の意識の中で、これらの走行ルールが複雑となっている定めの下で、今日にあっても自転車を運転する方々のマナーを含めて混乱していることが容易に想像できるのです。

道は、今日より安心安全な走行環境を整えて提供する必要があるのです。

議員提案による条例制定が視野に入っていて、道においても推進計画が策定される見込みであり、これらによる体系的な取り組みについては、後の議会議論に委ねるとして、ここでは私の下に寄せられた道民の声を基に、幾つか提案しておきたいと思います。

 

 

    路肩の幅員について

その一つ目の具体的な提案は、路肩を許す限り広く、今より広げることに尽きています。

元々積雪期対策として、全国と比較しても広く設置されている路肩ですが、例えば、今より50cm程度は広く設置されることで、自転車が安全に走行できる環境を向上させることが可能です。道の見解を伺います。

 

<答弁>

路肩の幅員についてでありますが、

             

  道では、

  道路の構造の技術基準等を定めた条例に基づき、

  全国的に標準とされる75cmに、

  雪の影響を考慮し、50cmを加えた125cmを標準として

  整備を行っているところ。

    

  しかしながら、過去に整備された箇所においては

  路肩が狭い区間もあることから、自転車の交通量が多い箇所については、

  安全な走行が可能となるよう、地域の実情を踏まえ自転車通行空間

  の確保について検討してまいる。

 

 

    路肩の排水桝について

二つ目は、排水桝についてです。ほとんどの路肩には排水桝が設置されています。自転車が走行することを前提とした段差解消とグレーチングの向きの設定は、直ぐにでも取り組むことが出来るのではないでしょうか。道の見解を伺います。

 

<答弁>

路肩における段差などについてでありますが、

             

  排水桝は、路面への雨水や融雪水を排水するため、

  道路の路肩部などに設置するものであり、

  自動車走行や冬期の除雪作業に支障がないよう、

  平坦性を考慮して整備しているが、

  補修が必要な段差や破損が確認された場合は、

  随時、対応しているところ。

 

  道ではこうした対応に加え、今後とも自転車の通行に配慮するよう

  国の「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」などを

  参考にしながら、自転車の走行の妨げとなる段差の解消方法や

  タイヤの「はまり込み」を抑制する

  グレーチングの格子形状の工夫などについて検討してまいる。

 

 

 

    実現へ向けて想定される課題について

 これら二つの取り組みは、新たな予算確保を必要としない取り組みでもあります。予定される更新時期に合わせて、道が取り組む新たなルールの下で、順次施工し直していけば良いのではないでしょうか。

 実現させることは十分に可能であると考えていますが、では、どんな課題が想定できるのか、道の見解を伺います。

 

<答弁>

課題についてでありますが、

             

  一つ目の路肩の幅員を広げるにあたっては、

  車道幅員は道路構造令の規定により縮小することが出来ないことから、

  歩道の縮小や、路肩拡幅に伴う新たな用地の確保などが

  課題となるところ。

 

 〇 また、二つ目の排水桝については、

  自転車の走行に考慮し、路面と同じ高さに設置することにより

  除雪車の除雪板が排水桝に接触する恐れや

  自転車のタイヤの「はまり込み」を抑制するために、

  グレーチングの向きを変更することで、

  横滑りにより転倒する恐れなどの課題が想定される。 

 

    安心安全な走行環境の提供について

道道における道路管理者は道であり、特に都市部において、これらの果たすことのできる効果は非常に大きいものであると考えています。

また、国道における北海道開発局、更に市町村道における各自治体との連携による相乗効果によって、道民への走行ルールの浸透は大きなものになるのではないでしょうか。

また、多くの国内・海外から私たちの北海道へサイクルツーリズムを満喫しにお越しになる訪問客の皆さんに安心安全な走行環境を提供することは、満足度向上や再訪の機会創出につながることに違いありません。

白線の引き方一つで、より安全な走行環境を提供することで、救うことのできる命があることを、私たちは知らなければなりません。

まずは、路肩の幅と排水桝について試験的に取り組むことが必要です。最後に、検討の開始の是非やその時期を含めて、安全な自転車の通行が出来るように今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

 

<答弁>

安心安全な走行環境についてでありますが、

             

 ○ 自転車は、買い物や通勤、通学など、

  日常生活における身近な移動手段として

  多くの人々に利用されており、健康志向の高まりや、

  クリーンな交通手段としても、その利用ニーズが、

  高まっていると認識しているところ。

 

 ○ 道としては、

  これまでに道内で行われてきた実証実験の結果や、

  国のガイドラインを参考にしながら、議会でのご議論を踏まえ、

  路肩を広げるなどの自転車通行空間の確保に向けた検討を行い、

  自転車が安全で快適に通行できる利用環境の創出に向け、

  取り組んでまいる考え。

 

 

2017/10/3 - 最新情報

平成29年北海道議会第三回定例会 予算特別委員会 建設部 「公共土木施設の維持管理について」

平成29年9月29日から始まりました予算特別委員会で質問させていただいた内容を、順次投稿させていただきます。

---------------------------------

今回の予算特別委員会では、知事部局並びに教育委員会に12問の質問を行いました。

---------------------------------

公共土木施設と聞かされても、一体何のこと?と感じられるのかもしれません。

高度成長期に急速に投資されてきた公共インフラが、安定的に更新または維持管理されてはじめて、私たちの暮らしを快適に維持できるのです。

 

この質問では、その現状と今後について議論させていただいたものです。

 

---------------------------------

A,公共土木施設の維持管理について

 

  台風による大雨災害などを未然に防止し、道民の安全安心を確保するとともに経済活動の基盤となる農地や交通路網を保全するためには、堤防や道路などの公共土木施設を適切に維持管理していくことがますます重要になってくると考えます。

 以下、公共土木施設の維持管理に関し、順次伺ってまいります。

 

  公共土木施設の現状について

  広大な本道における道民生活の維持向上などのため、これまで様々な公共土木施設が整備され、特に高度経済成長期に集中的な整備が進められた結果、社会資本としての蓄積が一定程度進んでいるものと考えますが、現在の公共土木施設の現状はどのようになっているのか伺います

 

 

<答弁>

道が管理する公共土木施設の現状についてでありますが、

 

 ○ 平成27年度末現在、道路延長が約1万1千700kmで、

  橋梁が約5,300橋あり、河川延長が約1万2千300kmで、

  樋門・樋管が約5,200基となっており、そのほかにも、ダムや砂防施設、

    海岸など、多くの施設を有しているところ。

  

 ○ これらの施設の多くは、高度経済成長期に集中して整備され、

  今後一斉に更新時期を迎えることから、

    施設の老朽化が大きな課題となっているところ。

 

 

  維持管理費の予算について

  公共土木施設の整備に多額の予算を要することは当然ですが、整備された施設を適切に維持管理するためにも相応の予算が必要です。維持管理費はどのように確保されているのか伺います。

 

<答弁>

維持管理の予算についてでありますが、

 

      道が管理する橋梁やトンネル、樋門・樋管などの修繕については、

    交付金事業や起債事業である特別対策事業により対応を行っている一方、

    道路や河川などの草刈りや清掃などを行うために必要な維持管理費については、

  道の単独費である公共関連単独事業により対応を行っているところ。

 

 

  維持管理費の推移について

  道財政が厳しい中、道単独予算が削減されてきたところでありますが、維持管理費についてピーク時を含むこれまでの推移について伺います。

 

<答弁>

維持管理費の推移についてでありますが、

 

     ピークとなった平成10年度の当初予算は約146億円で、その後減少し

  平成25年度から平成27年度までの当初予算は約64億円

  平成29年度の当初予算は約74億円であり、ここ2年間では約10億円

    の増額となっているが、ピーク時の約半分となっているところ。

 

 

  維持管理の状況について

  予算の確保が十分でなければ、適切な維持管理も困難になると考えます。近年予算は増加傾向にあると伺っていますが、道の管理する公共土木施設の管理の水準はどのようになっているのか伺います。

 

<答弁>

公共土木施設の管理の水準についてでありますが、

 

 ○ 道路や河川などの維持管理については、限られた予算の中、

  施設の利用状況や地域の意向などを踏まえ、行ってきたところ。

 

 ○ 平成27年度以降、予算は増加傾向にありますが

  近年、老朽化施設の増加に加え、労務単価や諸経費率の上昇などもあり、

  地域からの要望に対し、年々十分な対応が困難な状況となってきているところ。

 

 

  維持管理に関する苦情等について

  維持管理を要する公共土木施設が多く存在するにもかかわらず、厳しい予算制約がある現状では、適切な管理が行き届かない施設も出てきているのではないかと考えます。私の地元でも、冬季間に痛んだ路面の補修や道路わきの草刈りの遅れなどを指摘する声をしばしば耳にします。公共土木施設の維持管理に関して寄せられる苦情などの状況は、どのようになっているのか伺います。

 

<答弁>

維持管理に関する苦情等の状況についてでありますが、

 

 ○ 北海道が管理する公共土木施設の維持管理に関する苦情件数は、

  集計を開始した平成21年度で約6,200件、

    平成28年度で約9,300件となっており、

  苦情の内訳としては、路面の修繕や草刈りなど道路に関するものが最も多く、

  平成21年度で約4,400件、平成28年度で約7,000件となっているところ。

 

 

  老朽化対策について

  道が管理する公共土木施設の多くが、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進んでいるとのことです。老朽化対策を進めるためには、まず点検による現状の把握が重要であります。道路付属物の点検に関する我が会派同僚議員の質問に対し、道からは、昨年度に試行を行い、今後定期的な点検を実施する旨の答弁がありましたが、現在の取り組み状況について伺います。

 

<答弁>

道路付属物の点検についてでありますが、

 

 ○ 道が管理する、大型標識、道路照明施設、道路情報提供施設、防雪柵、

  鋼製大型スノーポールは、約20万箇所あり、

  これらの施設が老朽化し、点検、診断、修繕時期が集中すると、

  十分な措置が出来なくなる恐れがあることから、

  平成28年3月に策定した定期点検要領に基づき、

  昨年度の一部区間での試行に引き続き、

  今年度より、全区間において10年に一度の頻度での

  近接目視による詳細な点検を実施しているところ。

 

 

  今後の対応について

  道財政は引き続き厳しい状況が予想されますが、一方で、日常的な管理や老朽化対策が求められる公共土木施設も多く、どのように適切に維持管理していくかは、大きな課題であると考えます。今後、どのように取り組んでいく考えか伺います。

 

<答弁>

維持管理の今後の対応についてでありますが、

 

 ○ 道では、平成27年6月に「北海道インフラ長寿命化計画」を策定し

  老朽化対策に取り組むとともに、昨年の台風被害等を受け、

  本年3月に「公共土木施設の維持管理基本方針」の見直しを行い、

  予防保全などの考え方を取り入れるなど内容の充実を図り、

  効率的・効果的な維持管理に努めてきたところ。

  

 ○ 今後も、維持管理に必要な費用の増加が見込まれることから、

  維持管理に活用できる交付金制度の創設を

    国に要望するとともに、必要な予算の確保に努め、

  道民の安全で安心な暮らしが守られるよう、

  基本方針に基づき、適切な維持管理に取り組んでまいる。

 

 

<総括へ>

  公共施設の維持管理に必要な財源の確保については、長期的な視点に立ってしっかり取り組む必要があると考えます。そうした点について知事のお考えを伺いたいので、委員長お取り計らいのほどを、よろしくお願いいたします。

2017/09/8 - 後援会情報

『平成29年 青見会 第2回北の元気玉杯 親睦ゴルフ大会』を開催させて頂きました。

去る9月7日(木曜日)、当別町のスウェーデンヒルズゴルフ倶楽部にて、青見会主催による北の元気玉杯親睦ゴルフ大会が行われました。

当日は、9月に入ったとはいえ日差しが強く蒸し暑い日でしたが、皆さまけがもなく楽しくプレーされていました。

プレー終了後は、表彰式が行われ、盛会のうちに終了させていただくことができました。これも皆さまのご協力のお蔭様と感謝いたしております。

 

『青見会』は、企業・支援団体の皆さまにより道見泰憲道議を支援していただくために設立された会です。
一年に一度、会員の皆様の親睦と交流を図ろうとゴルフ大会を開催させていただいております。

至らぬ点も多かったと思われますが、次回にむけて更にお楽しみいただけるよう努めて参ります。
これからも変わらぬご支援・ご協力の程、よろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

2017/09/5 - 最新情報

環境生活委員会 9月一斉委員会 「第五期エゾシカ管理計画の実現について」

本日開催された環境生活委員会で質問させていただきました。

早速皆様に広く報告させていただきます。

 

---------------------------------

A,第五期エゾシカ管理計画の実現について

先頃、新聞報道でもありましたように、道は、本年3月にとりまとめた第五期エゾシカ管理計画において、鳥獣保護区や国立公園などでエゾシカの本格的な捕獲に乗り出すと発表されています。
これまでの管理計画では、エゾシカの生息数を適正な水準に減少させ、その生息地を適正な範囲に縮小させることを目的として、特に平成22年度からは、毎年10万頭を超えるエゾシカを狩猟や許可による捕獲によって管理してきています。
しかし、継続的に実施されてきた捕獲の影響からか、鳥獣保護区や国立公園内に逃げ込んで生息するエゾシカも多くなり、第五期エゾシカ管理計画においては、保護区内での捕獲も本格化させることによって、目指す管理目標数へ近づけていくこととしていることを承知しています。
具体的には、第四期エゾシカ管理計画で推定生息数の目標を38万頭としていましたが、16年度時点で、東部西部地域の推定生息数が45万頭となっていて、7万頭上回っているとのことです。
第五期エゾシカ管理計画では、推定生息数の目標を30万頭以下と掲げており、今回発表されている鳥獣保護区や国立公園などでの本格的な捕獲によって、その効果が発揮されることが期待されるところです。

わたくしが、この質問をさせて頂く主な理由としては、限りなく実態に近似したエゾシカの推定生息数の把握が必要となっていて、その推定生息数の推移が本道の施策や方針に与える影響が余りに大きいからなのであります。
北海道の歴史上、エゾシカの生息数は大きく変化を遂げてきました。特に、明治期の大雪と乱獲による絶滅の危機やその後の保護政策、更に農林業への被害額の拡大によるエゾシカ管理計画の策定の経緯、そして、生物多様性が重んじられるようになった頃からは有効的な利活用を促進することも重要な課題となってきたのであります。
今を生きる私たちは、北海道が有する自然の豊かさを以って、未来の北海道の強さに直結させることが出来るように、時に慎重に、時に大胆に、エゾシカ管理計画を推進させていかなければなりません。

そこで幾つか具体的に質問させて頂きます。

 

 

1,エゾシカの地域別推定生息数と捕獲数の推移について
では、最初に、推定生息数の変化について確認をしておきたいと思います。東部・西部・南部、それぞれに推定生息数と捕獲数の推移を教えてください。また、この観点からそれぞれに道として、エゾシカ管理計画の施策効果についての見解も伺います。

<答弁>
エゾシカの推定生息数などについてでありますが

〇 エゾシカは、生息状況や人間の活動とのあつれきの度合いなどが地域で差があることから、道内を東部・西部・南部の3地域に区分し、それぞれ管理に努めている。

〇 東部地域の推定生息数は、平成22年度に過去最高の34万頭に達したが、平成23年度に7万2千頭を捕獲した結果、生息数は減少に転じ、それ以降も6万頭から7万頭を捕獲し、平成28年度は19万頭と推定している。

〇 西部地域の推定生息数は、平成23年度に過去最高の34万頭に達したが、平成23年度に6万4千頭を捕獲した結果、生息数は減少に転じ、それ以降も5万頭から6万頭を捕獲し、平成28年度は26万頭と推定している。

〇 南部地域では、他地域に比べ生息数や農林業被害が少ないことや毎年の捕獲数が数百頭程度であったことから、従前は実態が把握されていなかったが、平成23年度から実施した、夜間に懐中電灯を照らして頭数などを確認するライトセンサス調査や、平成27年度に行ったヘリコプターから目視で生息数を把握する調査の結果などから、2~10万頭が生息するものと推定したところであり、平成26年度の捕獲数も2千頭まで増加している。

〇 エゾシカ管理計画の施策効果については、平成22年度からの26年度までの5年間を緊急対策期間と設定し狩猟規制の緩和や市町村の捕獲対策に対する財政支援など、各般の施策を講じ、生息数を減少傾向に転じさせ、東部地域で約4割、西部地域で約2割減少しており、一定の成果はあったものと考えている。

この後の質問でも触れることになりますが、平成23年度に生息数等関連の数値が増加しているという特異な例がみられるのですが、道が、この状態をどのように把握してたのかが今後の施策に大きく影響してくると考えています。
事前の意見交換などでは、道から21年度前後の捕獲数が増加数に追い付いていないとのコメントもいただいたところですが、対策が不十分であったことを認識した上で、今後の施策に反映させなければいけないと考えています。
また、道内自治体が講じている鳥獣被害防止対策等への支援が事足りているのかについては、年々変化を伴う状況なだけに、丁寧な意向の把握を続けられるようにお願いしておきます。

 

2,エゾシカによる農林業被害の推移について
次に、農林業被害について確認しておきたいと思います。東部・西部・南部、それぞれに被害金額の推移を教えてください。また、この観点からそれぞれに道としてエゾシカ管理計画の施策効果についての見解も伺います。

<答弁>
農林業被害額についてでありますが

〇 東部地域の農林業被害額は、平成24年度の41億6百万円をピークに、平成27年度は28億8千5百万円に減少している。

〇 西部地域の農林業被害額は、平成23年度の23億5千3百万円をピークに、平成27年度は12億9千3百万円に減少している。
 
〇 また、南部地域の農林業被害額は、東部や西部地域に比べ、少ないものの平成21年度の4千4百万円から平成27年度は過去最高となる7千7百万円に増加している。

〇 エゾシカ管理計画の施策効果については、平成22年度からの緊急対策期間において狩猟や市町村の捕獲対策を強化したことにより、生息数が減少し、農林業被害額の減少に繋がったものと認識しているところ。

3,エゾシカが関係する事故発生の推移について
次に、事故の発生状況について確認しておきたいと思います。交通事故やJR列車への支障について、東部・西部・南部、それぞれに発生状況の推移を教えてください。
また、それぞれにエゾシカ侵入防止策整備の実績について教えていただくと共に、エゾシカが関係する交通事故防止への効果についての見解を伺います。
また、この観点からそれぞれに道としてエゾシカ管理計画の施策効果についての見解も伺います。

<答弁>
事故の発生状況等についてでありますが

〇 東部地域の交通事故の発生件数は平成23年の1,213件をピークに、平成28年は819件まで減少しており、また、JRの列車運行に支障の出た件数は平成24年度の1,434件をピークに、平成27年度は1,219件と減少している。

〇 西部地域の交通事故は平成23年の1,039件をピークに、平成28年は1,009件とやや減少し、また、列車の支障件数も同様に平成23年度の1,395件をピークに、平成27年度は1,300件とやや減少したが、いずれも高水準で推移している。

〇 南部地域の交通事故は増加傾向にあったが、平成27年の110件から平成28年は108件となっており、また、列車の支障件数は、増加の傾向がみられ、平成27年度は205件とこれまでの発生件数の中で最も高い値となっている。

〇 なお、交通事故は、平成23年が突出して多くなっているが、道警察や研究機関においても、その明確な要因をつかむことは難しいとしているが、釧路・根室地区では、侵入防止柵等の設置と注意喚起の道路標識の事故対策により、一定の効果が上がっていることから、こうした対策を地域のエゾシカ対策協議会で共有し、関係者と連携しながら事故防止を図っていく考え。

 これまで質問や答弁していただいたことからも、私たちが自然を相手にエゾシカの生息数をコントロールしきることで出来ないことは明白です。しかし、私たちの生活と密着する形で自然が存在し、折り合いをつけながらも共存共生を図る使命を担う私たち北海道民として、実態を把握し続けることや目指す在り方に近づけていく努力を怠ることは出来ません。
 では、出来得る限りに実態を把握することが出来るようにするために、エゾシカ管理計画の成果を確保し続けていくために、幾つかの質問をさせていただきます。

 

 

4,南部地域における施策反映の実態について
まず、南部地域における施策反映の実態について伺います。
道が、これまでに公表してきた推定生息数をはじめとした地域分類には、東部・西部、そして南部と三地域がありますが、東部・西部と比較して、南部の把握については随分と根拠をはじめとした脆弱さが認められるところです。
道は、これまで南部地域についてどのように認識してきたのか、何故現在でも別物として取り扱うこととなっているのか、先に質問させて頂いている通りに、推定生息数の推移が道の施策や方針に与える影響が余りに大きいことから、南部についても限りなく実態に近似したエゾシカの推定生息数の把握が急務であるに違いないのです。南部地域における推定生息数の把握を、東部・西部並みに精度を高めていく見込であるのか、その実現時期を含めて見解を伺います。

<答弁>
南部地域の推定生息数の把握などについてでありますが

〇 南部地域は、他地域に比べ農林業被害が少なく、生息数も少ないものと考えていたが一部の市町村で農林業被害が顕在化したため、平成23年度から南部地域においても離島を除いた全ての市町村でライトセンサス調査を開始したところ。

〇 この調査によると、1頭のエゾシカも確認されない市町村も多いことから、南部地域全体としては、まだ生息密度は低いものと考えられるが、函館市の恵山地区など高密度な地区もあり、平成27年度に、電波発信機によるエゾシカの行動範囲の把握や、ヘリコプター調査を行い、この度、第5期エゾシカ管理計画において、南部地域の推定生息数を明らかにしたところ。

〇 エゾシカは、自然繁殖で毎年20パーセント程度生息数が増加することが知られており、南部地域では、毎年の捕獲数を数百頭程度から、平成26年度以降、2千頭以上捕獲しているにもかかわらず、ライトセンサス調査の確認数が増加傾向にあるため、自然繁殖数を減少させたことが確認できず、生息数の母数を推定することができないため、精度の高い推定は難しい状況にある。

〇 このため、南部地域において、農林業被害の減少はもとより推定生息数の精度を早期に上げるためにも、捕獲数の大幅な増加を図ることが必要であることから、狩猟や市町村の行う有害鳥獣駆除、さらに道自らが行う指定管理鳥獣捕獲等事業など、様々な捕獲を行うことにより、南部地域においてエゾシカが急激に増加し、人とエゾシカの軋轢が大きくならないよう、今年度から一層の対策の強化に取り組む考え。

答弁の中で、今年度から一層の対策を強化するとありましたが、くれぐれも推定生息数の把握の精度の向上と、増やしてから捕獲するのではなく、今のうちに、今以上増やさない、むしろ最低限に留める対策の強化を実施して下さい。その両方の意味でお約束頂けたと受け止めさせていただきます。

次に、認定鳥獣捕獲等事業者制度について伺います。
環境省では、道内ではエゾシカのように生息数が増加し、生息域が拡大している鳥獣と共生していくためには、積極的な捕獲を進めて、生息数や生息分布を適正に管理していかなければならないとしています。
環境省と農林水産省では、平成25年12月に策定した「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」において、平成35年までに半減させることを当面の捕獲目標として、抜本的な捕獲強化に向けた対策を推進することとなりました。
その中で、平成26年には鳥獣の管理に向けた新たな仕組みとして、指定管理鳥獣捕獲等事業や認定鳥獣捕獲等事業者に関する制度を導入したと承知しています。
一方で、道内におけるハンターの高齢化や絶対数の減少は、エゾシカに限らず道内の鳥獣保護や被害縮小の観点からも看過できない状態であることは周知のことと承知しています。
そのような環境にあって、環境省による認定鳥獣捕獲等事業者制度の取り組みは、①捕獲事業強化のための事業と、②捕獲の担い手の育成・確保の為の事業が打ち出されていて、道においても平成29年度に8400万円の事業費を充てた捕獲事業が展開されると承知しています。

5,狩猟免許交付状況について
まず、道内における狩猟免許の交付状況について伺います。
道内における狩猟免許所有者の現状を教えてください。また、その年齢別や更新状況、地域分布等の推移についても教えてください。
ハンターさんの不足が表面化してから久しいのですが、道はどのように認識し対策を講じてきたのか、またエゾシカ管理計画の達成に向けたその必要数をどのように捉えているのか、見解を伺います。更に、必要な量と質の確保に向けてどのように今後の施策を展開されていくのかも伺います。

<答弁>
狩猟免許の交付状況などについてでありますが

〇 道内の狩猟免許所有者は、銃猟・網猟・わな猟を合わせ、昭和54年度の約1万9千人から徐々に減少し、平成22年度からは、横ばいから微増で推移し、平成27年度は約1万1千人となっている。

〇 年齢別で見ますと、43%が60才以上となっており、次に50代が約18%、40代が約16%となっており、免許は3年に一度の更新が必要となるが、過去3カ年で、新規に免許を取得した者が年間9百人程度いる一方、年間7百人程度が更新を行っていない状況にある。

〇 また、地域ごとの交付者数は、東部地域で約3千6百人、西部地域で約6千2百人、南部地域で約1千2百人であり、いずれも5年前と比べて横ばいから微増となっているところ。

〇 道としては、現状以上の狩猟者の確保に向け、狩猟免許試験の受験機会の拡大、狩猟フォーラムの開催や出前教室を開催してきたところであり、今後、こうした取組により、狩猟者の一層の増加を図るとともに、経験の浅いハンターを対象とした講習会を開催するなど、新規狩猟免許取得者の拡大と質の向上に取り組んでまいる。 

6,認定鳥獣捕獲等事業者制度について
次に、認定鳥獣捕獲等事業者について伺います。
認定鳥獣捕獲等事業者とは、鳥獣の捕獲について、安全性を確保し適切且つ効果的に実施できる事業者と位置付けられています。
狩猟免許を保有するハンターさんの中でも、認定鳥獣捕獲等事業者として従事されている方はどの位いらっしゃるのでしょうか。事業者及び登録されているハンターさんの数を教えてください。
道では、高齢化や地域偏在の解消へ向けて、認定鳥獣捕獲等事業者の充実へ向けてどのような施策をとられていくのでしょうか。見解を伺います。

<答弁>
認定鳥獣捕獲等事業者についてでありますが

〇 平成27年5月に鳥獣保護管理法において新設された認定鳥獣捕獲等事業者制度において、現在、道内で17の法人が認定を受けているところであり、捕獲に従事する狩猟者数は、376名となっているところ。

〇 認定法人は、新規に設立した経営基盤が脆弱な事業者が多いため、認定鳥獣捕獲等事業者の充実に向けては、安定した事業機会の創出が必要と考えている。

〇 このため、道では、指定管理鳥獣捕獲等事業の発注において、これらの事業者を受注資格の要件とすることや、今年度実施予定である捕獲従事者育成事業において、事業の委託先として活用するなど、地域における狩猟者の確保・育成を支援してまいる。

ハンターの増加や育成を実現する施策と、認定鳥獣捕獲等事業者の充実を図る施策は同じではありません。道は、各地域に根ざした体制の構築をどのように実現していくのかが問われています。
また、認定鳥獣捕獲等事業者制度は始まったばかりの制度であり、その充実が急務となっています。道として、国と連携しながら何が出来るのか、同僚議員から質問されていた「狩りガール」も有効な手段であることは明らかです。具体策を以って取り組んでいただくようにお願いします。
なお、各地域の実情に合わせた各施策を早期のうちに展開されるようにお願いするとともに、ハンターさんは基より、認定鳥獣捕獲等事業者、更には取得志望者または予備層への丁寧な情報提供を強く要望しておきます。

7,今後の捕獲事業規模について
次に、道が行う今後の捕獲事業について伺います。
第五期エゾシカ管理計画の達成へ向けては、認定鳥獣捕獲等事業者、引いてはハンターの育成に捕獲事業の資する役割は大きいものと考えられます。将来に渡る事業規模の見通しをお示しすることが、認定鳥獣捕獲等事業者並びにハンターの育成に寄与するつながるものと確信しています。
国の事業と連動するものである以上、将来に渡って確約できるものではないことは明記しつつ、今後の捕獲事業の見通しについて明らかにしていくことは出来ないでしょうか。
また、最低制限価格を導入せずに行われている捕獲事業等の入札においては低価格入札が見受けられていて、目指す捕獲の実施や次世代のハンター育成を目的とする上では適正さを欠ける例もあると承知しています。
道の見解を伺います。

<答弁>
指定管理鳥獣捕獲等事業についてでありますが

〇 エゾシカの捕獲等に専門性を有し、安全を確保しながら適正かつ効率的に実施できる認定鳥獣捕獲等事業者の育成が重要と考えているところ。

〇 これらの事業者は、道が行っている指定管理鳥獣捕獲事業の担い手となり、捕獲等技術の向上にも取り組んでいるところであり、道としては、本事業を一定の事業量規模で継続的に実施していくことが事業者の育成に望ましいと考えているところ。

〇 また、今年度から、捕獲事業の委託先の選定に当たっては、価格競争によらず地域の実情や事業者の創意工夫を重視する企画提案型の公募型プロポーザル方式を採用するなど、より効果的な捕獲に取り組む事業者の育成を促すこととしている。

8,第五期エゾシカ管理計画の実現へ向けて
834万haという広大な面積のうち67%を森林で覆われる私たちの北海道において、エゾシカをはじめとする野生鳥獣と共生していくために、時にそれらの生態に積極的な関わり方を行わなければ軋轢が避けられないことは、これまでの歴史が示してくれているものと承知しています。
その為にも、より踏み込んだ施策による認定鳥獣捕獲等事業者制度をはじめとしたハンターの確保と育成が求められています。捕獲事業等の拡大による機会の創出と効果的な利活用の促進は、北海道における特色ある地方創生策の好例であることは言うまでもありません。
しかも、全道的な生態の把握を進めた上でのエゾシカ管理計画の達成こそが、結果として北海道が誇ることのできる特色ある強みとして打ち出していくことが可能となるのです。
最後に、環境生活部長に一連の見解を伺いまして、質問を終わります。

<答弁>
エゾシカ管理計画の目標の達成についてでありますが

〇 エゾシカの推定生息数はピーク時から減少傾向にあるが、農林業被害や交通事故などは依然として高い水準にあり、特に、南部地域では生息数が増加傾向にあることから、推定生息数の精度の向上を図るとともに、農林業被害等が拡大する前に効果的な捕獲対策に取り組むことが必要と考える。

〇 このため、市町村が行っている有害鳥獣駆除に加え、道自らも指定管理鳥獣捕獲等事業を、一層、効果的に展開するなどして、捕獲機会の拡大と地域におけるハンターの確保・育成に取り組んでまいる。

〇 一方、捕獲個体の有効活用については、国の成長戦略においても、「ジビエの利活用の促進」が新たに掲げられたところであり、地域の産業・雇用の創出などにも寄与するものと認識。

〇 道では、これまで、「エゾシカ肉処理施設認証制度」の創設により、安全・安心なエゾシカ肉の供給拡大とブランド化に取り組むとともに、捕獲から有効活用までの効率化を図るモデル事業を通じ、エゾシカ肉の活用に取り組んでいるところ。

〇 今後とも、道内外のホテル・レストランを対象としたセミナーの開催や給食における利用拡大を図りながら、エゾシカ肉の栄養特性や環境価値とあわせ、認証制度に対する理解を深めるなど、本道固有の地域資源であるエゾシカのより一層の活用を促進してまいる。

〇 道としては、エゾシカ管理計画の目標達成に向け、こうした取組を着実に進め、
捕獲対策の一層の効率化を図るとともに、適切な保護管理と、地域資源としての有効活用を含めた総合的なエゾシカ対策を推進し、本道らしい地方創生につなげてまいる。

今回の質問では、エゾシカの推定生息数を中心に議論させていただいたところですが、この施策の着地点としては、あくまでもエゾシカの有効利活用を向上させていくことなのです。
東部、西部、そして南部の脆弱さを強化した上で、推定生息数の精度を高めた調査を継続させながら、共生を図り、地域の実態に則した捕獲事業を展開し、管理目標数を達成する中で、どれ位の捕獲を実施するのか、そして捕獲したエゾシカの有効利活用をどのように高めて定着させていくのかを明確に示し続けることが出来るように各施策を推進してください。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

2017/08/21 - 後援会情報

平成29年の夏祭り&盆踊りに参加させて頂きました

道見やすのり道議は、平成29年夏、北区の各地域で開催された、夏祭り&盆踊りに参加をさせて頂きました。

開会式でご挨拶をさせて頂き、その後地域の皆さまと北海道の短い夏のひと時を楽しませて頂きました。

各連合町内会及び単位町内会、それぞれに地域の皆さんや子供たちが「地域の絆」を育むきっかけとなり得る

趣向を凝らしたとても素晴らしいお祭りが開催されておりました。

 

お祭りの企画、準備、運営、撤収、また、当日お祭り会場周辺で参加された皆様の安全、非行や犯罪防止に努められた皆さまのご努力によって楽しい夏祭りが開催されたことと実行委員の皆さま初め関係された皆さまに心から敬意と感謝を申し上げます。

今後も「北の元気玉 道見やすのり」にご支援ご声援賜りますようによろしくお願い申し上げます。誠にありがとうございました。

道見やすのり事務所スタッフ

 

2017/08/21 - 後援会情報

第8回悠和会「明るく年齢を重ねるには」を開催させて頂きました

去る7月20日(木)第8回「悠和会」を開催させていただきました。
今回のテーマは「明るく年齢を重ねるには~介護保険の賢い上手な使い方~」と題しまして、地元の居宅支援事業所あったかサポートセンター ケアマネジャー伏木康弘氏 にお話しを頂きました。

この度の勉強会は、ご自身やご家族が年齢を重ねることによる生活への不安を、介護保険の申請から実際の利用、介護予防の視点、医療保険と介護保険の違いなどについて幅広くご説明頂きました。

参加者頂いた多くの皆さまからは、多くの質問が寄せられ、メモを取りながら真剣に耳を傾けておられ、身近なこととして大きな関心がある、内容であったと感じました。

その後、皆さまから、身近なことながら、なかなか十分な理解できなかった内容を判り易く説明を受けることが出来て良く理解できたなどの感想をお寄せ頂きました。

中でも、身近な保険制度でありながら「健康保険」と「介護保険」を混合して利用できないという「はじめの一歩」を混同されている方も多くいらっしゃっていて、なお丁寧な説明を続けていかなければいけないと認識したところです。

引き続き、道見道議の道政報告が行われ、勉強会終了後には会場を移して懇親会を開催し、講師と参加者の皆さま相互に親しく懇談しておられました。

道見やすのり事務所スタッフ

2017/08/21 - 後援会情報

第3回 北の元気玉杯 道見やすのり後援会親睦パークゴルフ大会が開催されました

去る7月29日(土曜日)、茨戸パークゴルフ場にて「第三回 北の元気玉杯 道見やすのり後援会 親睦パークゴルフ大会」を開催させていただきました。
当日は素晴らしい天候のもと、多くのの皆さまにご参加頂き、短い北海道の夏を楽しむこととなりました。

青柳史匡実行委員長(道見やすのり連合後援会会長)のご挨拶から始まり、道見やすのり道議のナイスプレー宣言?もそこそこにプレーをスタートさせていただきました。

プレー終了後は、表彰式をさせていただきました。当日は、日射し強く、暑い日でしたが、体調を崩された方もなく、皆さまと楽しくプレーできました事をなによりも嬉しく思っております。

本大会をお支えいただいた実行委員の皆さま、北区パークゴルフ協会佐藤会長をはじめとする運営にお手伝いいただきました協会員の皆さま、そして何よりもご参加いただきました皆さまに心からの感謝を申し上げさせていただきます。本当にありがとうございました。
今年の経験を生かし、来年の大会へ向け、よりお楽しみいただけるよう努めて参りたいと考えております。

今後も「北の元気玉 道見やすのり」にご支援ご声援賜りますようによろしくお願い申し上げます。誠にありがとうございました。

道見やすのり事務所スタッフ

 

 

 

 

2017/06/28 - 最新情報

平成29年北海道議会第2回定例会 一般質問「ふるさと納税について」

最近、世間ではブームとなっている「ふるさと納税」

因みに、元気玉ん家は経験がありません。

 

この質問を通して、北海道に寄せて頂く「ふるさと納税」が極端に少ないこと、更に道庁として、道内の自治体に配慮した本政策に対する対応を取っていたことを知るに至り、絶大な知名度と魅力を有する「北海道」が全力で本政策に取り組まないことの方が不自然であると考えたのです。

 

北海道庁と道内自治体が力を合わせて成果を目指したならば、必ずや大きな果実となって、本来の方の趣旨に則った経済効果をもたらすことになるでしょう。

 

本件につきましては、引き続き取り組んで参りたいと思います。

----------------------------------

D,ふるさと納税について

1, 市町村のふるさと納税について

次に、ふるさと納税についてであります。

最初に、市町村のふるさと納税について伺います。

この制度は、ふるさとや地方団体の取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして平成20年に創設されて以来、自治体財源の偏在是正や地域振興、地域の経済の活性化などに大きな効果を上げて参りましたが、最近は、この制度を利用して寄付を行った方々への返礼品が高額であったり、あるいは換金性の高い商品が送られるなど制度の趣旨を逸脱したものもみられるところであります。

こうしたことから、さる4月に総務省から制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を求める文書が発出されたところであり、このことによって、この制度の意義を改めて考える良い機会になったと受け止めています。

ふるさと納税を通じて各自治体が地域の個性を競い合い、切磋琢磨することは財源の偏在是正にとどまらず、市町村の独自の取り組みを促して、地域の活性化に結びつくなど様々な効果が期待でき、今後とも、それぞれの地域が創意工夫を凝らし、国民にも幅広く受け入れられる取り組みとして発展させていくことが重要と考えます。

この度の国の通知を契機として高額な返礼品で多額の寄付を集めた事例ばかりが耳目を集めておりますが、例えば、上川管内ではふるさと納税で寄付を行った方を特別町民として認定し、町内のふるさと交流センターに優待価格で宿泊できるなど、地域づくりにつなげようとしている市町村もみられます。一方で、この制度を活用した政策展開に工夫の余地があると考えられる市町村も少なくありません。

道は、このようなふるさと納税に関する道内の状況をどのように認識し、市町村をどのように応援していく考えなのか、伺います。

 

 

<答弁>

市町村のふるさと納税についてでありますが

 

 ◯ 道内の多くの市町村では、本制度を通して得られた寄附を

  地域経済の振興や子育て支援、移住や交流人口の増の取組の

  財源とするなど、効果的に活用しているが、PR不足など

  寄附額が伸びていない市町村も一部あり、

 

  道としては、こうした市町村に対し、情報提供など有効活用に

  向けた取組を積極的に支援していく必要があると考える

 

〇 このため、セミナーを開催し、ふるさと納税を活用した優良事例や

  効果的なPR方法などについて、情報共有を図るとともに、

  道のホームページの活用のほか、

 

  道内市町村における取組の強化に協力することで、

  より多くの地域住民が都市の居住者との結びつきを深めることや

  地域の活性化に寄与し、道全体に好影響が及ぶよう

  取り組んでまいる。

 

 

2, 道のふるさと納税について

 次に、道のふるさと納税について伺います。

 ふるさと納税による道への寄付は、平成25年度から27年度までの累計で370件にとどまっています。北海道自体の認知度が全国的にも非常に高いことを考慮すれば、この制度を利用した方々を道内各地のイベントに招き交流人口の拡大につなげるなど、この制度をより効果的に活用していく工夫が求められます。

昨年度からは新たに地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税がスタートし、制度の一層の充実が図られています。

 道は、こうしたふるさと納税をめぐる状況をどのように認識し、これらの制度をどう活用していく考えなのか、伺います。

 

 

<答弁>

道のふるさと納税についてでありますが

 

 〇 これまでの主に個人を対象とした寄附に加え、昨年度からは、

  企業版ふるさと納税が創設されたところであり、それぞれの特性を

  生かしながら、活用の取組を進めていくことが重要。

 

 〇 このため、企業版ふるさと納税については、

  北海道150年事業や未来チャレンジ基金事業など

  意義を伝えやすい取組を中心に、本道とゆかりがあるなど

  賛同いただける企業の拡大に努めてまいる考え。

 

〇 また、ふるさと納税に関しては、秋から民間のサイトを活用して、

  北海道の知名度を生かした取組を実施するほか、

  新たにクラウドファンディングによる取組も検討するなど、

 

  寄附をいただいた方々の思いが、

  豊かな地域づくりにつながるよう、取り組んでまいる考え。

 

2017/06/28 - 最新情報

平成29年北海道議会第2回定例会 一般質問「ジオパークの取り組みについて」

皆さんは、「ジオパーク」をご存知ですか?

詳しくは質問内容をご覧いただきたいのですが、嵌ると深い世界なんですよ(笑)

 

最近「ブラタモリ」という番組(NHK)http://www.nhk.or.jp/buratamori/を好んで観ている私にとって、この「ジオパーク」を北海道の宝として活性化させる必要がある観光資源として捉えているのです。

 

如何です? 今度一緒に「ブラドウミ」( *´艸`)

 

 

----------------------------------

C,ジオパークの取り組みについて

 次に、ジオパークの取り組みについてです。

 本道には、世界ジオパークとして洞爺湖有珠山、アポイ岳の2地域が認定され、また日本ジオパークにおいても、白滝、三笠、とかち鹿追の3地域が認定されておりますが、本年度、十勝岳ジオパーク構想が加盟を申請し、旭川市でも周辺自治体と連携して、神居古潭などを対象とし日本ジオパークへの加盟を検討する動きがあると聞いております。

 北海道の観光振興にとって、希少価値が高く貴重な地形や地質を守り、教育や観光に役立てる自然公園であるジオパークは、他の地域と異なる本道ならではの価値発信につながり、観光施策として有望な取り組みではないかと考えております。

 しかし、現在のジオパークの道内での取り組みは、地域ごとでの個別の活動が中心となっております。

 

 最近では、地形や地層、そして地域の成り立ちの経緯を独特の視点でまとめて上手に見せることで人気を博すテレビ番組があるほどで、放映後に訪問客が増えている現象が起きているとお聞きしています。このことからも、ジオパークにおける潜在的なニーズを掘り起こす手段の余地は十二分に残っていることが判ります。

 

 道内各地に存在するジオパークを道の有力な観光資源とするためには、道としてどのように地域と連携し、活用する考えなのかを明らかにして、取り組みを推進していくことが必要と考えます。

 道は、最近のジオパークを巡る状況をどのように認識し、どう対応していく考えなのか、伺います。

 

 

<答弁>

ジオパークの取組についてでありますが

 

 ◯ ジオパークは、自然と人間の共生を深く理解できる

  環境教育の場としての活用のほか、積極的に観光振興に

  生かしていくことが可能な魅力的な地域資源であると認識。

 

 ○ 道内では、世界ジオパークの2地域を含め、

  5地域が日本ジオパークとして認定されているが、

  さらに現在、新たな認定に向けて、十勝岳が申請されているほか、

 

来年度には、アポイ岳のある様似町において道内2回目となる

  「日本ジオパーク全国大会」の開催が予定されるなど、

  各地域での動きが活発化しているところ。

 

 ○ 道としては、今後、関係市町村や振興局などで構成する

連絡会議を設置し、地域と一体となって、地域経済の活性化に

  つながるよう、ジオパークの魅力の磨き上げや、

  より一層の情報の発信に取り組んでまいる。

 

2017/06/28 - 最新情報

平成29年北海道議会第2回定例会 一般質問「スポーツツーリズムの活性化について」

この質問は、「北海道スポーツコミッションの推進について」の関連質問として行いました。

 

道政上では、「スポーツコミッション」は環境生活部で、「スポーツツーリズム」は経済部で取り扱う政策となっているために、スポーツを成長産業化させていくためには、庁内で横断的に政策を推進していかなければなりません。

 

来年度に実現させていく為には、本年度中の活発な議論と確実な予算付けが必要となります。

 

正に国政と緊密に連動した動きが必要となってきます。

北の元気玉、頑張ります\(^o^)/

----------------------------------

B,スポーツツーリズムの活性化について

 

次に、スポーツツーリズムの活性化について質問させていただきます。

わたくしは、6月17日から18日に掛けて奥尻島を訪問し、町長や議長はじめ多くの方と意見交換させていただき、国境・離島における現状を視察させていただきました。

1993年7月12日の北海道南西沖地震発災から四半世紀が過ぎようとしています。

奥尻町では、1998年に完全復興宣言が成され、最近では奥尻ワイナリーの高評価や地熱バイナリー発電の取り組みなど、まちはその勢いを取り戻そうとしています。

 

そのような中で、17日には、第4回奥尻ムーンライトマラソンが開催され、遠くは沖縄から、更に台湾など国内外から多くのランナーが参加されていました。535名の参加者、その応援団として200名を超える旅行客、そして人口2812名の島民の皆さんがほぼ総出でおもてなしされ、再び訪れたいと思わせるに相応しい雰囲気に包まれた大会であると感じることが出来ました。

 

 

それは、帰りのフェリー内での出来事です。船内で元島民であることを名乗り、マラソン大会に参加された若者に声を掛けられ、島に寄せる思いは基より、スポーツツーリズムの活性化について様々な意見を頂くことができました。

 

参加者は、奥尻島を訪れるためには、「江差町」か「せたな町」からフェリーで、もしくは「函館市」から飛行機で来島されます。

島内での観光や食事を提供する場所やお土産物を買う場所には限りがあり、更には前後泊して最寄りの地域を堪能できる機会を、それらを複数の地域ぐるみで提供することこそが必要ではないのかと、来年も参加したい、もう一度訪れたいと思っていただける努力は、更に積み重ねることができるのではないかという趣旨でありました。

 

例えば、道内には100を超えるマラソン大会が開催されていますが、そのほとんどが単独の自治体や観光協会等の開催となっていて、点の域を出られていないのが現状であると判断できます。

複数の自治体や地域がそれぞれの強みを活かす「面」として拡大させたスポーツツーリズムの提供は、既に広く認知されている広大で自然豊かな北海道の強みを活かしきることが出来る振興策となるのではないかと容易に想像することが出来ます。

 

また、マラソン大会に参加されるランナーの皆さんの中には、ロードバイクでトレーニングされる方も多くいらっしゃって、マラソン大会実施地域でのロードバイク競技の実施は、更なるスポーツツーリズムの機会の創出にもつながります。

しかし、そのノウハウなど開催地域にとって未知の領域がハードルを高くしている一面もあり、ますます多種多様に渡る道の支援が必要になってくると考えることも出来ます。

 

毎年一定数以上の参加者を募る努力や運営ボランティアの確保に始まり、宿泊場所の提供数の限りや運営費用の捻出の苦労、住民の負担感の払拭など開催主催者が抱える課題は決して少なくはありません。

 

道は、開催主催者側に、運営費用の負担を心配するよりも、生み出すことのできる収益から掛けることのできるコストの範囲を探り、大会スケジュールの調整や大会参加のプレミア感をマネージメントしていくための運営ノウハウを共有・提供することができる場を提供することが必要です。

 

スポーツを成長産業として捉え、大会規模の拡大のみに頼ることなく経済効果を高めることが必要とされる最中に在っては、点から面への発想の転換が必要であると考えています。

 

1, スポーツツーリズムの活性化について

 最初に、スポーツツーリズムの活性化について伺います。

道は、先の質問に対し「スポーツを活用した誘客に取り組む地域を支援するとともに、地域や関係機関との連携を強め、地域の特性を生かしたスポーツツーリズムを促進するよう、働きかけてまいる考え」と答弁されています。

 

 道は、これらの支援や連携、そして働きかけについて、点に留まることなく面の支援を行いながら、いつまでに、どのような政策に取り組むことによって、スポーツツーリズムの活性化を実現させようとしているのか、見解を伺います。

 

<答弁>

スポーツツーリズムについてでありますが

 

  四季折々の豊かな自然環境を有する北海道において、

   スポーツを活用した観光振興の取組は、

  国内外からの旅行需要の喚起や消費の拡大に寄与するものと認識。

 

  このため、道では、観光振興機構と連携し、

  サイクリングの環境整備やトレイルツアーの実施など、

  スポーツを活用した観光地づくりに取り組む地域を支援するとともに、

 

  特に今年度、新たに、市町村などと連携して、

  スキー、サイクリング、マラソンの3つのスポーツに着目した

     外国人観光客の誘致に向けた取組を進めることとし、

 

  海外旅行博でのスポーツイベントやモデルルートのPR、

  ブロガーの招聘などを行うこととしており、

 

  今後とも、地域と連携しながら、

  スポーツツーリズムの受入体制の整備や誘客促進に

  取り組んでまいる。

 

 

 

 

2,満足度の高い受け入れ環境の整備について

 次に、満足度の高い受け入れ環境の整備について伺います。

 道が、スポーツを成長産業として捉えて、全国に先んじて市場規模の拡大を実現させていくために、個別の支援に留まらない地域の支援を力強く促進することができる「働きかけ」を実現させるのは、先の「スポーツコミッション北海道」の実現と併せて、道が果たすべき重要な役割であると考える次第です。

 

道は、第四回定例会の予算特別委員会で、スポーツツーリズムの積極的な促進を表明し、その観光振興策として「国、市町村、地域や民間の関係者などと幅広い連携が必要」と答弁され、「関係者間での情報共有や協力体制を強化する」と方向付けています。

私は、既存の優位性を活かし、地域の連携によるスポーツツーリズムの「面化」を促進させ、高付加価値化へと誘導させていくことこそが道の果すべき役割なのであり、四季に渡る多種多様なスポーツツーリズムの実現に向けた、指向性の高い政策の整備が必要であると考えています。

 

 道は、国の地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」などを活用した経済効果や動向の測定を活用させて、地域自身が「スポーツで稼ぐ」ことのできる意識付けを醸成し、機会を創出していかなければなりません。

 道が、市町村等の地方創生の政策立案に対して、面の形成を実現・促進させていくための役割を担い、スポーツツーリズムを俯瞰し、稼ぎ出すことができるように地域が連携して取り組む事業を如何にして支援していこうとしているのか伺います。

 

<答弁>

今後のスポーツツーリズムの取組についてでありますが

 

  本道観光を振興する上で、スポーツの活用は、

  地域の活性化を広域的に図ることが期待できることから、

  道としては、これまでも、複数市町村が連携した取組に

  支援を行ってきたところ。

 

  今後は、より広く地域やスポーツ関係者などとの

  連携を進めながら、「北海道」という雄大な自然を背景に、

  様々なスポーツのイベントなども各地で行われている実績を踏まえ、

 

  周辺地域のそれぞれの魅力を効果的に発揮できるよう、

  地域間の協力体制づくりを働きかけるなど、

  広域的なスポーツツーリズムの取組を促進してまいる考え。

 

2017/06/28 - 最新情報

平成29年北海道議会第2回定例会 一般質問「北海道スポーツコミッションの推進について」

「スポーツで稼ぐ」

北海道こそが、スポーツを成長産業として捉えて、矢継ぎ早に政策を展開すべきだと提案しています。

この政策については、本年度中に形に出来るように働いて参ります。

---------------------------------

A,北海道スポーツコミッションの推進について

 

わたくしは、平成28年第四回定例会で「北海道スポーツコミッション事業の実現について」の一般質問をさせていただきました。

今回の質問は、その後にスポーツ庁をはじめとする関係先と議論を重ねてきた内容を取り入れながら、結果を出すための必要な推進力を得るために、改めて質問させていただきます。

 

平成28年6月にスポーツ庁と経済産業省が取り組んだ「スポーツ未来開拓会議」の中間報告の中では「スポーツ産業活性化」を掲げ、スポーツが常に人々に感動や共感、活力をもたらし、人類共通の文化であることを示し、世界では既にスポーツビジネスが巨大産業となっていると分析しています。

一方、我が国においては、スポーツ政策を主に教育政策の一環として捉えてきた影響があって、十分なスポーツ産業振興を行ってきたとは言いがたく、遅れを取っていると判断しています。

しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等を契機に、スポーツを通じた地域・経済の活性化への期待が高まっていて、今はまさにスポーツを産業として振興する絶好の機会であると展望しています。

 

 

また平成29年3月に高橋知事も参加され、スポーツ審議会で報告・意見交換されたスポーツ庁が示した「第2期スポーツ基本計画」によると、スポーツを通じた地域・経済の活性化の中で、スポーツ市場規模を2015年の5.5兆円規模だったものから、2025年には15兆円規模まで拡大させると明言し、更にスポーツツーリズムの推進によって、スポーツ目的の訪日外国人数を138万人から250万人へ、スポーツツーリズム関連消費額を2204億円から3800億円へと、そして地域スポーツコミッションの設置を促進させて現在の57カ所から170カ所へと拡大していくことの数値を具体的に示しているのであります。

 

1, 道のスポーツの産業の活性化について

最初に、北海道のスポーツ産業の活性化について伺います。

私は、行政が各団体等に補助金を交付しながら負担していく「体育」から、官民協働で成長産業として振興させて収益を生み出していく「スポーツ」として、政策の方針転換を広く周知していく必要があると考えています。

 

国は、「スポーツ未来開拓会議」の中間報告の中で、「体育」という言葉に象徴されるような日本のスポーツの良さを再認識するとともに、競技性や健康の維持など教育だけに留まらない「スポーツの価値」を幅広く捉えて、スポーツ産業政策として展開することを意図し、スポーツに「産業」というエンジンを組み込み、スポーツで稼いだ収益をスポーツへ再投資することを促して、スポーツ界が自律的に成長を遂げるための資金循環のシステムを実現させることを目指すとしています。

これまでの公的資金中心の負担の対象(コストセンター)から、官民協働による収益を生み出す対象(プロフィットセンター)への転換を目指すこととなるのです。

 

昨今の話題から例えを引くならば、北海道日本ハムファイターズが新球場建設を計画し、ボールパーク構想を実現させようとしている取り組みは、スポーツを企業の広告塔としての役割に留めることなく、スポーツを成長産業として捉え、事業収益を増大させていく試みとして捉えることが出来るのではないでしょうか。

こうした動きを行政が真正面から捉えて、スポーツを成長産業として振興させるための政策を展開する必要があるのではないでしょうか。

 

高橋知事は、日本国内における「スポーツ」の位置付けが大きく変わっていることをどのように捉えて、本年度に取りまとめようとされている次期北海道スポーツ推進計画に反映させていくお考えなのか伺います。

 

<答弁>

 

 新しい北海道スポーツ推進計画の策定についてでありますが

 

 ○ 国における「第2期スポーツ基本計画」においては、

  スポーツを通じた共生社会を実現するため、

 

  障がい者スポーツの振興や女性の活躍の推進などが

  新たな項目として加えられたほか、

  スポーツ市場の拡大などの視点も掲げられたところ。

     

 ○ 道においては、こうした動きを踏まえ、平成30年度から

  34年度までを計画期間とする新たな「北海道スポーツ推進計画」を

  スポーツ推進審議会のご意見を伺いながら策定することとしている。

 

 ○ 今後、2019年のラグビーワールドカップや、

  2020年の東京オリンピックなどのビッグイベントが

  本道において開催されるなど、

  これまでになくスポーツに対する道民の機運が高まっており、

 

  道としては、これを「スポーツ王国北海道」実現の好機と捉え、

  国際競技力の向上や参加機会の拡大をはじめ、

  スポーツの成長産業化と地域活性化など

  新たなスポーツの価値を次期計画に反映させてまいる考え。

 

 

2, 必要とされるスポーツコミッション機能について

次に、必要とされるスポーツコミッション機能について伺います。

道は、本道経済の活性化と地域振興を加速するために「北海道オリパラの会」を立ち上げており、産学官の緊密な連携によってスポーツ施策の総合的な推進に取り組んでいると、先の第四回定例会の一般質問で答弁されています。

これは、平成27年8月に「新・北海道ビジョン推進計画」の中で知事公約として取りまとめられて、実現した政策と承知してます。

しかし、「北海道オリパラの会」は、親会議が130団体で構成され肥大化していて、常任幹事会も22団体で構成され、スポーツコミッションが本来必要とされる機動性に欠けていると考えています。それぞれが本来の役割を果たし切ることが出来ず、もはや応援組織化してしまっていると先の一般質問で議論させていただいたところです。

その後に、北海道スポーツ成長産業戦略ワーキングを設置して頂きましたが、規模こそ10団体程度となりましたが、国が掲げるスポーツコミッションが担う役割を発揮する布陣となってはいないと捉えています。

 

 

スポーツコミッションが実現させなければいけない北海道の未来図は、スポーツツーリズムの推進、持続性のあるスポーツイベントの開催や大会・合宿誘致等により、交流人口の拡大と地域コミュニティの形成・強化を目指すことであり、その中核を成す「スポーツコミッション北海道」は、将来的に補助金等に依存しない経営的に自立した事業体を実現させなければなりません。

 

そこで、その可能性や伸びしろが大きいと既に評価されている北海道で、「スポーツで稼ぐ」ことを目的としたスポーツ産業の振興を推進させていくために、地域スポーツコミッションとの連携を実現させる司令塔の役割を持たせた「スポーツコミッション北海道」の設置が必要となると確信しています。

それは、広い北海道にあっては、国の支援を受けながら、複数年計画で多段的に推進し、その設置過程を明らかにして「北海道モデル」の創出を全国に発信することが可能となります。

 

高橋知事が掲げられた北海道スポーツコミッション政策を、国が目指す自らが稼ぎ出すことができる「スポーツコミッション北海道」へと昇華させていくために、更に政策を発展させることについての高橋知事の見解を伺います。

 

<答弁>

 

 スポーツコミッションについてでありますが

 

 ○ 道では、スポーツを通じて新たな観光・交流人口の拡大や

  地域経済の活性化を図るため、

  官民連携によるスポーツコミッションとして、

  平成27年5月に「北海道オリパラの会」を立ち上げ、

 

  これまで、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした

  食と観光や地域文化の魅力発信、

  障がい者スポーツの普及などに取り組んできたところ。

 

 ○ 今後は、国際スポーツ大会や合宿の誘致促進に向け、

  競技団体をはじめ、宿泊、交通、メディアなどの

  関係事業者等の協力を得ながら、

 

   大会実績が豊富な札幌市と、

  スポーツ交流に意欲的な地域との連携を強め、

 

  本道の魅力発信や大会の円滑な受入れ・運営を

  サポートする体制の整備を積極的に図ってまいりたい。

 

 

なお、真のスポーツコミッションを実現させるマネジメント体制の確立については、後の委員会議論の中で行って参りたいと考えています。

2017/06/10 - 後援会情報

「平成29年 青見会 通常総会・懇親会」が開催されました!!

去る6月2日(金曜日)、札幌パークホテルに於て「平成29年 青見会 通常総会・懇親会」が開催されました。

道見やすのりを北海道議会に送り出すことを目的に結成された「青見会」を、道民の期待に応えることができる政治活動ができる事を目的に発展を目指しております。
当日は、大変お忙しい中、多くの皆さまにお集まりいただくことができました。誠にありがとうございました。

通常総会は、加藤欽也青見会会長のごあいさつに始まりました。

その後には、北海道副知事 窪田 毅 様を講師にお迎えし、「その先の、道へ。北海道」~北海道の限りない可能性~と題してのご講演をいただきました。窪田様には、北海道の創生について幅広い分野からわかりやすくご講話いただきました。

 

 

次に、道見やすのりから「北海道の財政」と「スポーツコミッション北海道の推進」について、道政報告を務めさせて頂きました。

 

 

総会に続き、道路工業株式会社 代表取締役社長 中田 隆博 様による乾杯のご発声で懇親会に移らせていただきました。

 

前北海道議会議員、道見重信先生は、当日大変お忙しい中、駆けつけてくださり、ご挨拶と激励のお言葉を頂戴いたしました。

参加された皆さまにも、久し振りに「道見節」をお楽しみいただけたことと存じます。

 

 

懇親会では、副知事  窪田様との熱心な意見交換が行われました。

 

懇親会では、会員の皆様が相互に交流を深めていただきました。

 

 

 

懇親会の締めに、道見やすのり連合後援会  幹事長 笹浪圭吾 様よりご挨拶をいただきました。

 

懇親会は、道見やすのり連合後援会幹事長 笹浪圭吾様による一本締めで盛会のうちにお開きとさせていただきました。

 

これからも、私たちの暮らしは勿論、子どもたち、孫たちのため、未来に向けて「明るい」「元気な」「強い」北海道を取り戻すため「北の元気玉 道見やすのり」頑張っております。

是非とも、青見会の趣旨にご賛同を賜り、新規ご加入・ご継続を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

道見やすのり事務所スタッフ

2017/04/30 - 最新情報

学びて時に之を習う亦説ばしからず ~ 論語より

ゴールデンウィーク2日目、私自身は3回目の参加となります、日本総合武術研究会「田浦流空手道北海道選手権大会」開会式に参加させていだきました。

主宰されます井久保要会長が、選手や関係者の皆さんに大会毎にお伝えになるメッセージには、いつも感服させられるところであります。

 

回を積み重ねるところ第46回大会となった本大会のパンフレットには、以下の言葉が添えられていました。

 

 

「学びて時に之を習う亦(また)説(よろこ)ばしからず」

 

これは「学んだことを機会あるごとに練習して、自分のものとすることは、なんともうれしいものである」と解説されております。

 

 

何事においても習ったことは、覚えたからもうこれで良いというみのではなく、機会を求めて練習(復習)に励み、体得することの重要性を説いたものであり、人生の生き方を教えたものであると考えます。大変含蓄のある言葉として常に学びましょう。

 

私自身、未だ志道半ばなものとして、真摯にこの言葉を頂き、精進して参りたいと切に思い知ったのであります。

 

北の元気玉、ゴールデンウィーク中も精一杯働いて参ります。

明日は、週の頭の月曜日です。いつものように麻生の五差路交差点で朝街道演説を務めさせて頂きます。

皆さん、よろしくお願い致します\(^o^)/

 

北の元気玉 道見やすのり拝

2017/04/30 - 最新情報

始球式 ~ 日本少年野球連盟北海道支部春季北海道大会

ゴールデンウィークがスタートしておりますが、皆さん如何お過ごしでしょうか?

 

明日明後日とお休みが取れる方は9連休となりますので、今年の春が少し早く訪れたのに合わせて、大いにお楽しみ頂けることと羨ましくさえ思う元気玉です(^^;

 

さて、元気玉は、連休初日、円山球場で行われました「公益財団法人日本少年野球連盟北海道支部春季北海道大会」の開会式に参加させていただきました。

青空澄みわたる快晴の下で、いよいよ始まる北海道シリーズに胸震わせる全道から集まった選手諸君と共に、各大会の健闘を誓い合ったのでした。

 

東京2020に続く道は、人口減少に喘ぐ日本・北海道にとって、大きなチャレンジの連続になると考えています。

誰かが、いつのまにか解決していてくれたこれまでと大きく異なり、私たちが私たちの手で一つ一つ失敗と成功を繰り返しながらでも、着実に子供たち孫たち将来未来へと繋ぐことのできる明日の北海道を作り上げなければならないと覚悟を決めています。

この日の始球式では、お決まりの「空振り」を決め込んだ元気玉ではありますが、道政にあっては着実に進塁打を決めることの出来るプレーヤーになりたいと身震いしているこの頃です\(^o^)/

 

皆さん、北海道の春をお楽しみください(‘◇’)ゞ

 

北の元気玉 道見やすのり拝

 

2017/04/21 - 後援会情報

第7回悠和会「JR北海道と私たちの暮らし」を開催させていただきました

去る4月17日(月)第7回「悠和会」を開催させていただきました。

今回のテーマは「JR北海道と私たちの暮らし」と題しまして、JR北海道より地域交通改革部部長でおられます高見様を初め2名の方をお招きしてお話しを頂きました。

この度の勉強会は、「事業範囲の見直し」および「北海道新幹線」についてご講演頂き、鉄道事業の特性、JR北海道発足後30年の経過を振り返り、現在JR北海道の置かれている状況から地域の特性に応じた今後の線区の在り方、そして、北海道新幹線についてまでの幅ひろいお話しを頂きました。

参加者頂いた多くの皆さまの暮らす、札幌市北区太平百合が原、屯田、拓北・あいの里地区において、鉄道は身近な交通手段として利用されており大きな関心があるところで、満員の参加者の皆さまはメモを取りながら真剣に耳を傾けておられました。

その後、皆さまから、新聞やテレビではなかなか理解できなかった内容を直接判り易くご説明頂き良く理解できた、鉄道の存続は町おこしと深く連携していると認識したなどの感想をお寄せ頂きました。

また、今回の勉強会には、鉄道OB会札幌北支部支部長石黒様初め7名の方々にもご参加を頂きました。支部長石黒様はご挨拶の中で、長年にわたり鉄道を支えてこられた鉄道マンとして、鉄道に対する期待と想いなどをお話し下さいました。

引き続き、道見道議の道政報告が行われ、勉強会終了後には懇親会を開催され、講師と参加者の皆さま相互に親しく懇談しておられました。

道見やすのり事務所スタッフ

 

2017/04/18 - 後援会情報

第6回 『悠和会』を開催させていただきました。

去る12月13日(火曜日)、本年最後となります第6回「悠和会」を開催させていただきました。

今回は「地域の防犯」をテーマに掲げ、長い間町内会や地域で防犯活動に携わってこられた、篠路連合町内会 総

務部長 熊澤 修様と札幌屯田防犯パトロール隊 隊長 松井 敦利様をお招きしてお話をお伺いしました。

dscn8116

dscn8126

当日は、パワーポイントでまとめられた画像を見ながら、これまで取り組んでこられた活動の一端を知ることが

でき、またそれまでのご苦労や課題点などを知ることができました。

やはり、この活動も行っている方の高齢化が進んでおり、若い方がこれからもっと参加していくようになっていか

なければならないし、私たち一人一人が防犯の意識を少しずつでも高めていくことが地域を守っていく事になるの

だと感じました。

dscn8118

その後、道見やすのり道議より道政報告があり、前回勉強会で取り上げました北電に関連しまして「泊発電所の

再稼働に向けた取り組み状況」と、現在国会で議論されております「IR法案」に関する説明がありました。

dscn8135

また、勉強会終了後、今回が今年最後の開催ということで事務所で望年会を行い、参加者の皆さまが懇親を深めら

れ、来年もさらに頑張りたいと語っておられました。

本年も一年間ありがとうございました。悠和会では、これからも皆様の役に立つ、関心のある題材を取り上げな

がら勉強会を行っていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

 

 

2017/03/23 - 最新情報

北海道150年事業 「北海道の食」について

本日、北海道議会へ星澤幸子先生にお越しいただき、「北海道150年事業」として「北海道の食」を大きく取り上げていくためのご意見を頂くことが出来ました。

その後、遠藤連北海道議会議長へ表敬訪問させていただき、この取り組みに関して力強く支援して頂けるように陳情させていただいたところです。

 

以前の一般質問でも取り上げたことがあるのですが、どなたか「北海道の食」の定義を明確にすることができる方がいらっしゃるでしょうか?

 

以下は、平成28年第4回定例会で高橋知事に質問させていただいた抜粋です。

-------------------------------

 

平成23年12月、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」は、「食に関する慣習」として世界に発信されているところです。

た、世界で広まりつつある日本食の中にはクオリティに問題があるものが多いとの声があることも否めません。海外の日本レストランの料理のクオリティを保証するため、和食を専門とする海外のシェフ向けの日本政府が新しいプログラムを導入することが検討されていると承知しております。

わたくしは、ここで改めて「北海道の食」について伺いたいと思います。

農業大国を自認する私たちは、世界に北海道を発信していく時に、また旅行客の食についての消費が伸びていく中にあっては、その魅力を如何なく発揮出来るように、正しく認識された「北海道の食」を発信しなくてはいけないのではないでしょうか。

伝統的な料理から、北海道イタリアンや北海道フレンチなどの新分野にまで至る、安心で安全、そして豊かな食材を提供することができる北海道らしさを十分にアピールしていく必要があるのだと確信しています。

 食育を通して、また「北海道の食」を創り出される料理人の育成を通して、付加価値を付けることこそが、観光振興に直結していくものと考える次第です。

 よって、「北海道の食ブランド」を明らかにして、如何にして宣伝誘致活動につなげていくことが大切になると考えています

 

-------------------------------

 

多くの方に北海道へお越しいただく観光コンテンツとして、北海道に住む私たちがお伝えすることが出来ないのは、些か寂しいことなのではないでしょうか。

屯田兵をはじめとして、全国さまざまな地域から私たちのご先祖様が移り住むこととなった北海道の成り立ちから、多くの文化が出会うこととなって「今」が在るのです。

私たちのご先祖様は勿論のこと、今を生きる私たち自身も、様々なものを取り入れ、融合させながら日々元気に暮らしている「息吹」が根付いているのです。

私は、北海道150年を機に、誰にでも理解しやすい、決して長くはない文章で、伝えたい相手に的確に伝えることが出来る「北海道の食」をまとめあげていきたいと考えています。

多くの方をお迎えしなくてはいけない北海道として、この150年という機会は絶好のタイミングであると思うのです。

お越しいただきたい多くの地球市民の皆さんに、大いなる大地に住まうドサンコの皆さんに、たらふく食べて頂いて、驚いて頂いて、感動して頂くことのできる「北海道の食」を明らかにしていきたいと思います。

今後とも、北の元気玉 道見やすのりにご支援ご声援賜りますようにお願い申し上げます。

よろしくお願い申し上げます。

北の元気玉 道見やすのり拝

2017/03/22 - 最新情報

環境生活委員会 3月 第一回定例会 終日委員会 「人口減少とアイヌ文化振興政策について」

この質問は、道が、これまでアイヌ文化振興に取り組んできた中で、主体が誰であると考えているのか、また、その主体の中に含まれているアイヌの人たちの数も多分に漏れず減少を続ける中で、どのようにして、特に道民の元気に直結することのできる文化振興として、道が施策の推進を図っていくのかを議論させていただいたものです。

 

アイヌの人たちの人口についての「根拠」と「基準」については、これまで明らかになっておらず、北海道アイヌ協会等に委託することによってとりまとめてこられた事実があります。

アイヌ新法の整備が進む最中にあっては、この特定が必須であり、それによる「保護と支援」、そして主体による「文化振興」を実現させなければなりません。

 

白老町に建設が予定されている「民族共生象徴空間」の完成まで、約3年となっています。

年間100万人来場者数の実現は、胆振地方に留まることなく、全道にその効果を広げることができる秀逸な手段なのだと信じています。

その為に必要な施設群の整備と、惜しみない営業努力の継続が必要です。

 

 

以前の質問でも取り上げておりますが、受益者は私たち北海道民なのです。

本件につきまして、引き続き調査と議論を行ってまいります。

よろしくお願いいたします。

 

 

 

------------------------------

 

平成29年第一回定例会 環境生活委員会 終日委員会 質問

 

【人口減少とアイヌ文化振興政策について】

 

この議論の前提として、日本の人口が、今後50~60年程度留まることなく減少し続けるという予測があることに加えて、北海道の人口減少が全国平均の15年先を走っているという現状を客観的に分析すると、多分に漏れずアイヌの人たちの人口も減ってしまうことは、容易に推定できます。

アイヌの人たちの人口の追跡把握が難しくなっていることは、道も認めているところであり、高齢化や同化が自然な流れで進む中では、決して明確にしないまま先送りして良い課題ではないと考えています。

 

    アイヌの人たちの調査対象者数の今後の推移について

まず、アイヌの人たちの調査対象者数の今後の推移について伺います。

冒頭で申し上げたように、自然に進む高齢化や同化が流れの中にあって、30・50・100年というスパンでアイヌの人たちの調査対象者数が増加していくとは考えにくいのです。道は、この点についてどう捉えているのか、見解を伺います。

 

<答弁>

「北海道アイヌ生活実態調査」対象者数の推移についてでありますが

 

 「北海道アイヌ生活実態調査」は、

 道内におけるアイヌの人たちの生活実態を把握し、

 今後の総合的施策のあり方を検討するための

 基礎資料を得ることを目的に、

 昭和47年から7年毎に実施してきているもの。 

 

 この調査の対象者数について、直近の平成25年の調査では、

 1万6,786人と、これまでの調査で、

 一番少ない対象者数となったところ。

 

 調査対象者数の減少については、調査にご協力いただいている

 北海道アイヌ協会の会員数が、高齢化等により減少していることや、

 地方在住者の都市部への移転により、追跡把握が難しくなったこと、

 また、個人情報保護に関する意識の高まりにより、

 調査への協力が得られにくくなったことなどが、

 その要因と考えられ、

 道としては、今後も、同様の傾向が見込まれるものと考える。

 

 

    名乗り出ないアイヌの人たちについて

アイヌの人たちであることを名乗ることを希望しない方もいらっしゃるとお聞きしておりますが、本人の選択を含めて今後どのように取り扱っていく考えであるのか、見解を伺います。

 

<答弁>

調査対象者の意識についてでありますが

 

 道が実施している調査では、

 アイヌの血を受け継いでいる方であっても、

 本人が、調査対象者となることを望まない方は、

 対象から除外しているところ。

 

 平成21年7月に内閣官房長官に提出された

 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書では、

 今後のアイヌ政策の基本的考え方として、

 

 憲法13条の「個人の尊重」は基本原理であり、

 我が国の法秩序の基礎をなすこと、

 アイヌのアイデンティティを持って生きることを選択した場合、

 国や他者から妨げられてはならないこと、

 さらに、アイヌというアイデンティティを持って生きることを

 可能にするような政策を行うことに配慮が必要と

 記載されているところ。

 

 このため、道としては、アイヌの人たちが、

 アイヌというアイデンティティを選択できるよう、

 アイヌ協会や関係市町村と連携を図りながら、

 民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指し、

 引き続き、積極的に取り組んでまいる。

 

 

    アイヌの人たちの人口調査方法の確立について

昨年11月の一斉委員会の質問で、アイヌの人たちの調査対象者数について確認させていただいたところ、道による平成25年の実態調査によると16,786人と答弁がありました。

これはどのように集計され、どの範囲で定義付けられているのでしょうか。詳しく教えて下さい。

同時に、国と協議し、調査方法について検討を行うとも答弁いただいているところでありますが、その根拠が確立されていない方法には問題があると考えています。

国に、対象となる方の根拠を明確にするとともに、「調査対象者数」ではなく「人口」としての調査方法の確立することを要望し、早急に検討を始めることを求めます。その見解とそれらのスケジュールを示してください。

 

<答弁>

アイヌの人たちの生活実態調査の対象者についてでありますが

 

 これまで、道が行ってきた調査は、

 生活の実態を把握することを目的とし、

 地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、

 また、婚姻・養子縁組等により、

 それらの方と同一の生計を営んでいる方を対象としてきた。

 

 昨年、国から、総合的な先住民族政策の根拠となる

 アイヌ新法の検討に資するため、

 道が実施している調査の1年前倒しの要請があったことから、

  今後、その方法や内容等について、

 国をはじめ、アイヌ関係団体などとも

 しっかり協議する必要があると考えているところ。

 

 また、国は、新年度、独自に全国における調査等を

 行う予定であることから、

 アイヌであると名乗っていなかった方々も含めた

 調査の方法や内容等についても、

 国が中心となり、検討いただくよう、求めてまいりたい。

 

【指摘】

調査方法の「根拠」と「基準」については、この質問についての意見交換の中で様々に議論してきたところでありますが、道が北海道アイヌ協会等に委託して、これまで行ってきた生活実態調査の中で把握されている「調査対象者数」については、その「根拠」も「基準」も明確になっておらず、ある意味においては恣意的なものとなっていることは否定できないのだと考えています。

人口減少の最中に合って、その中で「保護や支援」、そして「文化振興」を法の趣旨の下で行い、広く道民に国民に理解と協力を求めて、その先に果たす「文化振興」の結果として、北海道の強みを活かした施策となりえるのだと思うのです。

それらの基盤となるアイヌの人たちの人口について、明確な「根拠」と「基準」が必要となるのであり、アイヌ文化振興法が国によりなされるものである以上は、道が行ってきた生活実態調査では限りがあると言わざるを得ません。

また、この「根拠」と「基準」を道が定めるものではないことも明らかなのであります。

よって、国に対して、アイヌの人たちの人口の調査方法についての「根拠」と「基準」を定めるように強く要望するように求めていただくように申し上げておきます。

この点については、今後も議論を続けて参りたいと思います。

 

 

    アイヌ文化振興の維持と主体について

ここまでお聞きしてきたようにアイヌの人たちの人口が減少してしまうことを推定した上で、将来のアイヌ文化振興の展開についてお聞きします。

 

最初に、「アイヌ文化」は、アイヌの人たちが居続けて初めて成り立つものであるのか、アイヌの人たちが減少してしまった後は、日本国民によって維持されるものであるのか、それでも「アイヌ文化」であり得るのか、行きつくところ、アイヌ文化振興の主体は誰になるのでしょうか。

「共生」を掲げる私たちは、主体が共にあるとすることが大切なのであって、それがアイヌの人たちによるものとすると、目指していたはずの「共生」ではなく、「保護や支援」になってしまうのではないかと考えていて、目指していた姿ではなくなってしまうのではないかと危惧しています、これらについての道の見解を伺います。

 

<答弁>

アイヌ文化の振興についてでありますが

 

 国は、我が国の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉である

 アイヌの伝統及び文化の置かれている状況を踏まえ、

 アイヌ文化の振興並びに伝統等に関する国民に対する

 知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、

 アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、

 あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的に、

 平成9年にアイヌ文化振興法を制定したところ。

 

 このアイヌ文化振興法では、国及び地方公共団体は、

 アイヌ文化の振興を図るための施策を推進するよう

 努めなければならないとされており、

 また、施策を実施するにあたっては、アイヌの人々の自発的意思及び

 民族としての誇りを尊重するよう配慮することとされているところ。

 

 このため、道としては、法の趣旨を踏まえ、国とも連携しながら、

 アイヌ文化財団を通じ、アイヌ文化の振興、普及啓発、

 並びに国民理解の促進に努めているところであり、

 これら施策の推進にあたっては、アイヌの人たちはもとより、

 道内外の多くの方々にもご参加をいただき、

 多様な文化の発展、民族共生をめざし、

 様々な取組を進めているところ。

 

【指摘】

この質問から、改めて「主体」が国民・道民であることが確認できたと思います。

道におかれましては、この「主体」を置き去りにした文化振興策では、目指す姿を実現できないという点をお忘れにならぬように、道民感情とバランスのとれた施策の推進を実現していただけるように申し添えておきます。

 

 

    アイヌ文化振興の目的について

私に言わせれば、これまで質問させていただいたようにアイヌ文化振興は、北海道の元気の為の手段となるのであれば、民族保護や優遇がアイヌ文化振興とセットとなって推進されることに違和感を覚えるのであります。

強調しておきますが、民族保護や優遇をするなという趣旨の質問をしているのではありません。分けて行うべきとの質問をしているのであります。

 

前回の質問で確認していた「共生」を掲げる私たちは、道民感情をどう捉えているのか、それはバランスがとれているものなのか、道は真摯に向き合わなければならないのだと思います。

私は、アイヌの人たちを見守りつつ、日本国民全員が、特に北海道に住まう私たちが、アイヌ文化振興に力を合わせる姿が必要であると訴えているのであります。

アイヌ文化振興は、活力ある共生社会の実現の為なのであり、「北海道らしさ」や「北海道を強くする」ための手段であると考えておりますが、道としての見解を伺います。

 

<答弁>

アイヌ文化振興の取組についてでありますが

 

 我が国の先住民族であるアイヌの人たちの

 民族としてのアイデンティティの基盤である

 アイヌ文化の伝承や振興を図ることは、

 アイヌ文化振興法の目的のひとつである

 我が国の多様な文化の発展を図る上で、重要な要素と考える。

 

 また、アイヌ文化は、白老、平取、阿寒など、

 地域によって異なる多様性を有しており、

 アイヌ文化の振興を図ることは、アイヌ文化の復興はもとより、

 道内各地域の観光振興や地域創生にもつながるものであり、

 北海道の多様な魅力を高めていくことに、

 大きく貢献するものであると考える。

 

 アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重されるとともに

 全ての道民を対象とした共生社会の実現をめざし、

 併せて、本道の活性化を図るためには、

 アイヌの人たちの主体的な取組はもとより、

 市町村や関係機関などをはじめとする

 地域社会全体での取組を進めていくことが必要であることから、

 道としては、今後とも、

 多くの道民や企業・団体等の皆様のご理解をいただきながら、

 アイヌ文化振興をはじめとした様々な取組を積極的に展開してまいる。

 

【指摘】

最後に、少し目先を変えて指摘をさせていただきます。

皆さんは、常磐ハワイアンセンターをご存知でしょうか。

1966年に福島県いわき市に所在し、日本人が行ってみたい外国ナンバーワンであった「ハワイ」に、ハワイ文化に着目し、斜陽となっていた石炭業界の新たな雇用創出と収入源確保のために、常磐湯本の温泉水を利用して開発された高級リゾート施設でありました。

年間入場人員は、1970年に155万3千人となりピークを記録し、1977年頃からは110万人程度で推移、バブル景気と共に復調し140万人まで増加、1990年にはスパリゾートハワイアンズに改名し、1997年には日本一の大露風呂「江戸情話 与市」をオープンさせ120万人に回復させて、それから右肩上がりで入場人員の増加が続いているとのことです。2006年の映画「フラガール」の人気と共に、2007年には過去最高の161万1千人が入場している人気施設となっています。

 

単純に比較することはできませんが、2020年にオープンを予定している民族共生象徴空間に年間来場者数100万人を掲げる私たちにとって、この施設の経緯や変遷は大変参考になるものと、私は考えています。

 

時代背景が合致していた利点は否定できませんが、大都市圏に隣接する訳ではないのに、明確なコンセプトと共に懸命に続けられてきた営業努力が実を結び、50年もの長きに渡り営業を続け、年間入場人員100万人台以上を保持し続けるこの施設を、私たちは無視することは出来ないのだと思うのです。

 

まずは、アイヌ文化振興というコンセプトを、正しく広く道民の元気の源として定着させて、年間100万人来場者数の実現に必要な営業努力と、そのために必要な施設群やインフラの整備を整えつつ、虎視眈々と目標の実現へ向けて進むべきであるのです。

 

今回の質問は、アイヌの人たちの数の今後の推移からアイヌ文化振興の目的と手段を精査させていただいたところですが、道が果たすべき役割は、こんな好例と比較してみることからも明らかになってくるのではないでしょうか。

いま既に示されている施設プランに捕らわれることなく、決してひるむことなく、目標達成こそが北海道の元気につながることを信じて、国や道民、そしてアイヌの人たちと環境生活部の皆さんの努力の積み重ねを以って推進したいと思うところです。よろしくお願いいたします。

2017/03/17 - 最新情報

平成29年北海道議会第1回定例会 予算特別委員会 「子どもの生活習慣の定着について」

平成29年第1回北海道議会定例会 予算特別委員会(教育庁所管)質問

 

二 子どもの生活習慣の定着について

子どもの健やかな成長のためには、家庭で望ましい生活習慣をしっかりと身に付けさせることが大切でありますが、近年は、家庭を取り巻く環境の変化などにより、各家庭における生活スタイルも多様化し、家庭だけで生活習慣の定着を図ることは困難な状況にあると思われます。

特に、携帯電話やスマートフォンを所有する小中学生の増加に伴い、インターネット等の利用時間も長くなってきている状況にあると思われますが、このことも生活習慣の乱れにつながっているのではないかと危惧しております。そこで伺います。

 

 

(一)子どもの睡眠時間や朝食の摂取状況について

子どもの健やかな成長にとって、何よりも毎日の睡眠や食事、特に、一日の始まりである朝食をしっかりと摂ることが大切であると考えますが、現在の道内の小・中学生の状況はどのようになっているか、伺います。

 

 

<答弁>

小・中学生の睡眠時間や朝食の摂取状況についてでありますが、

 

○ 今年度の全国学力・学習状況調査の結果では、

  「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか」の問いに、

  「寝ている」「どちらかといえば、寝ている」と回答した割合は、

 小学生では、全国平均80.1%に対し

 本道は79.3%であり、0.8ポイント、

 中学生では、全国平均75.2%に対し

 本道は74.3%で、0.9ポイントそれぞれ低い状況となっている。

 

○ また、「朝食を毎日食べていますか」の問いに、

  「食べている」と回答した割合は、

 小学生では、全国平均87.3%に対し

 本道は84.9%であり、2.4ポイント、

 中学生では、全国平均83.3%に対し

 本道は81.8%で1.5ポイントそれぞれ低い状況となっている。

 

(二)インターネット等の利用状況について

次に、最近、大人も子どもも、スマートフォンを始めとする電子機器を使用している光景を街中で見かけます。この電子機器の使用が、生活習慣に悪影響を及ぼしていると考えておりますが、現在の道内の中学生・高校生のスマートフォンを始めとするインターネットの利用状況はどのようになっているか、伺います。

 

 

<答弁>

中高生のインターネット等の利用状況についてでありますが、

○ 

 道教委が平成26年に

 道内の中学校や高等学校等の生徒を対象に実施した

 インターネットの利用状況に関する実態調査の結果からは、

 中学生の77.0%、高校生の95.6%が、

 自分専用のスマートフォン等の情報通信機器を所有していることや、

 中学生の56.0%、高校生の74.5%が

 ほぼ毎日インターネットを利用している状況が見られた。

 

○ また、中学生の16.6%、高校生の28.7%が、

  「自分はネット依存だと思うことがある」と回答している。

 

 

(三)生活習慣の乱れによる影響について

このような生活習慣の乱れによって、子ども達にどのような悪影響を及ぼすことが懸念されるのか、伺います。

 

<答弁>

生活習慣の乱れによる影響についてでありますが、

 

○ 朝食を食べないことなど、食生活の乱れは

 集中力や記憶力の低下につながり、

 睡眠不足は、脳や体の発達に悪影響を及ぼすなど、

 様々な健康問題の原因となることが指摘されている。

 

○ また、インターネットを長時間利用することにより、

 視力の低下はもとより、睡眠時間や勉強・運動の時間などへの影響が

 懸念されているところ。

 

 

(四)望ましい生活習慣の定着に向けたこれまでの取組について

このような状況の中で、子ども達の望ましい生活習慣の定着に向けて、道教委はどのような取組を行ってきたのか伺います。

 

 

<答弁>

望ましい生活習慣の定着に向けた取組についてでありますが、

 

〇 道教委では、これまで、PTA等と連携し、

 子どもの生活習慣の定着に向けた全道フォーラムの開催や、

 生活リズムチェックシートの活用などを進める

 「早寝早起き朝ごはん」運動、

 夏休みなどの長期休業中に、子どもたちに様々な体験を促す

 「子ども朝活」事業などに取り組んできたところ。

 

〇 また、ネット利用に関しては、平成26年度から、

 道教委とPTAや校長会等で構成する

 「北海道子どもの生活習慣づくり実行委員会」が進める、

  「どさんこアウトメディアプロジェクト」において

 スマートフォン等を使ったゲームなどから離れ、体験活動や読書に

 親しむことを目的とした「ノーゲームデー」の普及や、

 保護者に対し、家庭におけるネット利用のルールづくりを促す

 研修会の開催やリーフレットを作成し、配付するなど、

 

〇 望ましい生活習慣の定着に向け、

 市町村教育委員会やPTA、関係団体等と連携し、

 様々な取組を進めてきたところ。

 

(五)今後の方向性について

最後に、今後の方向性について質問します。

長時間のテレビの視聴や朝食を食べないなどの生活習慣と学力には相関関係があると承知しています。また、インターネットの長時間使用は、睡眠や勉強の時間を犠牲にするばかりでなく、健康面やコミュニケーションの悪化にもつながるのではないかと危惧しているところであります。

本道の未来を担う子ども達に、社会で活かすことのできる実践的な力を育むため、その基礎となる望ましい生活習慣の定着を図っていくことは、非常に重要なことであると考えております。また、人口減少や少子高齢化が進み、地域社会のつながりの希薄化などが指摘される中、地域全体で子ども達の成長を支えていくことも重要であります。

道教委では、これまでの取組を通じてどのような課題を認識し、今後どのように取組を進めていく考えなのか、伺います。

 

 

<答弁>

今後の取組などについてでありますが、

 

○ 近年、核家族化や少子高齢化が進行し、

 地域社会のつながりの希薄化などが指摘される中、

 子どもの望ましい生活習慣の定着に向けては、

 学校・家庭・地域がそれぞれの役割を踏まえ、

 連携、協力して取組を進めていくことが重要と認識。

 

○ こうした中、市町村等からは、これまでの取組を通じ、

 子どもの生活習慣の定着を図る取組を支える地域人材の育成や、

 ネット利用に関する学習機会等の充実が求められているところ。

 

○ このようなことから、道教委としては、様々な体験を通じて、

 生活習慣の定着を促す 「子ども朝活」事業の

 市町村における取組をさらに広げるとともに、

 来年度より、市町村教育委員会と連携して、

 地域の人材育成と地域の特色のある取組につなげる

 「子ども・地域生活習慣向上プロジェクト事業」を

 実施するほか、子どもと保護者がネット利用に関する課題を話し合い、

 その解決に向け、ともに学ぶことができる場を設けるなど

 

 市町村教育委員会やPTAをはじめ、関係団体等と

 より一層連携を図り、学校・家庭・地域が一体となった

 望ましい生活習慣の定着に向けた取組となるよう

 努めてまいる。

 

 

 

【指摘】

文部科学省の「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進については、社会全体の問題として地域による、一丸となった取り組みが重要な課題となっています。子供の基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を積極的に推進していくこととなっています。

私は、常々、学校教育は、安定した家庭教育の基礎の上に立脚するものと認識していて、昨今の学校における様々な課題については、時にマスコミにより目に余るミスリードや、社会による過剰な反応によって迷走してしまう事案が多々見受けられると捉えています。

これは自戒の念も踏まえて申し上げておきますが、今の世代の親でさえ最低限に必要とされる生活習慣について十分に子供たちに教えたり、躾が出来ていないことが散見されていて、この点においては、短中期的な施策によってどうなるものではないことが推定されます。

しかし、これらの教育について、いつ、何時も手を緩めることは出来ません。いわば「読み、書き、算盤」は学校で習うとしても、生活習慣については家庭と地域、学校と社会が力を合わせて取り組むことで成し遂げるものと考えています。

 

家庭教育を学校教育に依存する、又は、家庭教育と学校教育を混同して論じてしまう風潮は、教育現場に無用な混乱を招いてしまうと考えている

 

教育委員会は、量・質共に安定した学校教育を力強く推進しながらも、地域や国と共に家庭教育のサポートに務めることが重要だと考えています。

 

 

私たちの誇るべき国柄、国民性を保持しつつ、日々進歩を続ける技術の恩恵や変化を踏まえながら、より踏み込んだ家庭教育を子供たちは基より、親の世代、そして道民・国民へと浸透させることのできる取組みが必要となってきます。

時に我慢をも美徳とし、惻隠の情をもって、いつの間にか置き忘れてしまっているのではないかと考えられている私たちの本質を取り戻していくために、腰を据えて定着させて、地域に、国に、世界に役立つ人材を育てていく気概をもって、各施策に色濃く反映させていただくように強く指摘して、この質問を終了します。

 

2017/03/17 - 最新情報

平成29年北海道議会第1回定例会 予算特別委員会 「特別支援学校の目指す姿について」

平成29年第一回定例会 予算特別委員会 質問

 

【特別支援学校の目指す姿について】

 

この質問は、昨年の第四回定例会の予算特別委員会において「特別支援学校における給食について」の質問をさせていただいた内容を基にして、本年2月16日に、同僚議員や教育委員会職員の皆さん、更に特別支援学校の栄養教諭の皆さんと旭川にある「北海道療育園」へ視察させていただく機会を得ることが出来ましたので、前回の議論をベースに目指す姿を明らかにするために行いたいと考えています。

 

 当日は、北海道療育園の江口武顧問から、施設の在り方や集団給食への取り組み方、更には目指すべき福祉文化の姿について教授いただくことができました。

 江口顧問からは、現在にあっても未成熟な福祉文化を憂い、利用者は基よりその家族との協力に留まらず、地域住民との良好な関係やそこに働く職員の皆さんとの激しい議論と説得の賜物として、現在の療育園の姿を作り上げてきた経緯を伺ったのであります。

 それは決して平たんではなく、激動の50年であったことを理解するのに十分な内容でありました。

 しかし、四十年以上にわたる江口顧問のリーダーシップと、その間積み重ねてこられた関係者の皆さまとの信頼関係によって、幾多の苦難を乗り越え、正しく「利用者の立場に寄り添った福祉の実現」によって、今や先駆的な取り組みが注目される施設として多くの視察者を受け入れるまでに至っているのであります。

 

 私たちは学校行政に関わる者の一員として、教育基本法をはじめとする多くの法律や条例、規則やガイドライン等、様々な基準の範囲内で執行にあたっているものと承知しています。

 

 今回、北海道療育園を視察させていただき、江口顧問の教えに触れるにあたり、最初に理解しなければいけないと考えたことは、利用者、ここでは「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」です。

 様々な決まりによって行動を制限されている私たちは、いつのまにかその範囲内で生徒たちに行動を押し付けてしまっているのではないでしょうか。

 

よって、今一度「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」を最優先として、これまで私たちが判断し選択してきた行動自身を見直してみたいと思うのです。

 

 

    学校施設の調理室について

まずは、学校施設等の改善について伺います。

学校運営面における努力は、学校長を先頭に職員が一丸となって保護者や地域と協力しながら為されるものと承知しておりますが、学校施設面については行政による方針や配慮が全てであると言えます。

前回の質問は、給食について議論したところでもありますので、調理室について質問させていただきます。

 

北海道療育園では、250食の提供食数に対して、広さが360㎡で職員の動線が確保され、調理器具を備えた調理室において、最低10人の調理員を配置して、利用者が喜ぶ給食の提供を行っていると教えて頂きました。

 

また、今では業界において常識となっている乾式厨房を6年前から採用し徹底的な衛生管理を行い、広いだけではなく職員の動線を予定した効率的な広さと配置を研究して、職員の働きやすさを実現されていました。

 

では、拓北養護学校と真駒内養護学校における調理室等の現状と認識について伺います。

 

<答弁>

調理場の状況等についてでありますが、

 

 道教委では、調理場の面積については、校舎設計時に、

 国の基準に基づく校舎全体の面積を勘案し、教室等の配置のほか、

 提供する食数や必要な設備の配置等を考慮の上、

 決定しているところであり、

 また、調理員の人数については、道の配置基準を基本として、

 別調理や再調理の実施状況や

 アレルギー対応食の提供等を考慮の上、

 適宜増員して配置しているところ。

 

 お尋ねのあった道立特別支援学校2校に関し、

 拓北養護学校については、調理場面積が約100平方メートルで、

 今年度は、3人の調理員により、250食の給食を提供しており、

 また、真駒内養護学校については、

 調理場面積が約140平方メートルで、

 今年度は、4人の調理員により、230食の給食を提供しているところ。

 

 両校においては、これまでも、児童生徒の健やかな成長に向け、

 栄養バランスのとれた、安全・安心な給食の提供に

 努めてきたところであるが、

 近年、児童生徒の障がいの重度・重複化、多様化の状況が見られ、

 個々の障がいの状態等に応じた

 別調理や再調理等の対応が増えてきていることから、

 こうした状況を踏まえ、今後とも一層、工夫改善を図りながら

 取り組んでいくことが必要と考えている。

 

 

    先駆的施設事例について

北海道療育園では、全面に渡って別調理を実施しているばかりではなく、日頃から調理法の研究に余念がなく、提供仕訳の方法も含めてかなり工夫されていると印象を受けました。

行事食や今月の料理と称する新しい取り組み、そしてなんと刺身や寿司などの生食に積極的に取り組んでいらっしゃっていて、利用者からかなり好評をいただいていると教えて頂きました。現在のルールでは、給食における生食は避けることとなっていることは承知しております。しかし、「利用者の立場に寄り添った福祉の実現」させる為に徹底的な衛生管理とそれを支える職員の高い意識が保たれているからこそ成し得ることなのではないでしょうか。

それは、江口顧問の掲げる理念の下で、職員一人ひとりがどれだけ利用者の立場に立って役割を果たしているかを自問自答しながら働く姿を目の当たりにしたからであります。

まさしく行政が労働環境の保全、働きやすく成果の出しやすいように整えていくことが大切なのです。

私たちは、既存の決められた広さと職員配置で、生徒の満足を図ろうとすることに無理があるのだと私は考えています。

とはいえ、現在備わっている学校施設を直ちに改築していくことや、職員の超過配置を進めていくことは現実的ではないこともよく理解できます。

 

栄養教諭や調理師が生徒や学校・保護者・地域と課題を共有・整理して、今できることに早速取り組み、目指す姿を共有して、食べる喜びをもって元気に育てていくことが何よりも必要なのではないでしょうか。教育委員会として、また栄養教諭の立場として、今回の視察を通しての具体例を含めた見解を伺います。

 

<答弁>

北海道療育園での取組についてでありますが、

 

 この度、当該施設を視察した職員からは、

 障がいの状態等に応じた食事を効率的に調理する工夫や、

 入所者の立場に立った、食べることに喜びを感じ、

 楽しく食事を摂るための色どりや盛り付け等の工夫など、

 学校給食を提供する上でも、参考となる様々な取組事例を

 学ぶことができたとの報告を受けたところ。

 

 道教委としては、特別支援学校における給食提供に当たっては、

 改めて、保護者とも連携を図りながら、障がいの状態等に応じた

 別調理や再調理を行う際の課題等について整理し、

 解決に向けた取組をできることから

 進めていく必要があると考えているところ。

 

〇 今後は、こうした民間施設での取組事例などを踏まえ、

 自校における学校給食の改善に向けた

 校内研修等の取組を働きかけるほか、

 各学校において、

 子どもたちに美味しく楽しく、安全に上手に食べる力を

 育むことを目標に、調理方法の工夫改善等に積極的に取り組むよう、 

  北海道学校給食研究大会における分科会等において、

 学校の管理職や教員のほか、保護者や行政関係者などの参画も得て、

 他校等での取組について情報交換等を行うとともに、

 先駆的な取組事例をとりまとめ、各学校へ情報提供するなどして、

 障がいのある児童生徒の学校給食の充実に努めてまいる。

 

 

 

<指摘>

特に調理室について質問してきましたが、先々の定員数などの動向を見据えて、働きやすい、目指す姿を実現することが出来る広さや人員などの道独自の配置基準の再設定に取り組んでいただきたいと思います。それは学校施設全体についても同様であることを付け加えておきます。

 

    職員の資格取得について

次に、教員をはじめとする資格取得について質問します。

一般的に、料理技能大会などにおいて集団給食部門の評価が低いとお聞きしました。その一因には、調理師による努力の不足が否めず、努力の余地が潜在的にあることを知らなくてはいけないとの内容でありました。

また、栄養教諭が大学等で習ってきた通りのことしか出来ていないことから目を逸らさずに、努力する必要があるとのことでした。

私たちは、別調理・再調理を含めた集団給食について既存からの脱却を実現させなければなりません。それは栄養教諭任せ、調理師任せでは実現できないことなのであります。

経営者、ここでは行政が目指す姿を示すことこそが、栄養教諭や調理師が努力する方向を示すことだと確信しています。

生徒や利用者にとっては「食べたい」「美味しい」「不味い」とは言えないことが前提なのであります。

美味しいものを食べてもらっているという自信を、職員に持たせることが必要です。

 

また、特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状の取得が一向に進まないことを憂いておりますが、取得猶予の措置を無限に続けて良いものではありません。

今後増加傾向にある入学予定の推移を見守りながら、計画的に確実に育成していく必要もあることは議論の余地がありません。

教員の不足や労働環境の無理は、そのまま学校環境の劣化に直結してしまいます。

職場内格差は不満につながります。

 

特別支援学校教諭免許状や調理師資格取得をはじめ、より望ましい教育や給食を提供するために役立つあらゆる資格の積極的取得を奨励することは出来ないのですか。具体的な計画を以ってあたるべきだと考えています。見解を伺います。

 

 

<答弁>

教職員の専門性向上についてでありますが、

 

 特別支援学校においては、例えば、栄養教諭が、

 栄養士の上位資格である管理栄養士の資格を取得したり、

 給食調理員が調理師免許を取得するなど、

 専門性の向上につながる各種の資格等を取得することは、

 児童生徒の障がいの重度・重複化や多様化が進む中、

 様々な障がいの状態に対応できる知識・技能を身に付けるという点で、

 意義があると考える。

 

 また、教員についても、採用された後、

 新たな資格取得に挑戦することは、

 「自らをより一層高めよう」、「指導方法等を改善しよう」

 といった向上心の表れであり、

 授業等の質の向上にもつながるものと考える。

 

 こうしたことから、道教委としては、

 特別支援学校の教職員にとって、どのような資格等を取得することが

 児童生徒への指導や支援を行う上で有効であるかなどについて、

 校長会とも相談しながら、

 取得促進に向けた取組を検討してまいりたい。

 

 

<指摘>

いま答弁いただいた内容では、この質問に対する主旨と些か合致しないものであることは否めません。資格を取得するのが個人である関係から、それらを強制することはできないということなのだろうと推察しておりますが、であるならば教育委員会として方向性を示し、それを実現させるために必要な資格等を積極的に取得する流れを作りだす役割があるのだと思うのです。

この後に質問する内容と合わせて、目指す姿を一緒に考えていきたいと思います。

 

 

 

    労働環境の保全について

では、栄養教諭や教職員等の労働環境の保全について伺います。

学校を含む福祉施設における教員や職員の皆さんは、かなりの激務とお聞きしています。

努力と改善だけでは限界はみえています。よって、教員の待遇改善が不可欠です。それはそのまま生徒や保護者の満足度向上につながっていきます。

給食は、楽しく食べてもらうことが大切です。教員一人当たりの担当する生徒の数が多くなると、限られた時間の中で提供するとどうしても強制的に食べさせてしまうことにつながります。これは教員個々の資質に関わる話なのではなく、物理的にそうなってしまうことは明らかです。

教員をはじめとする職員の意識を変えていくのには、どうしても時間が掛かってしまうものです。だからといって、長時間勤務や休日返上の労働を美徳とすることは間違いなのです。労働力の劣化は、職場の仲間の敵でもあります。昨今の働き方改革の波は、確実にここにも押し寄せてきています。

教育委員会では、北海道の特別支援学校における働き方の目指す姿をどのようなものとしているのか、それを支え実行に移す為の学校長のリーダーシップ、そして教員や職員の労働環境をどのように保全しようとしているのか、伺います。

 

<答弁>

特別支援学校における職場環境等についてでありますが、

 

 特別支援学校においては、

 児童生徒一人一人の障がいの状態や発達の段階、特性等に応じた

 きめ細かな指導や支援を行うため、

 小学部及び中学部の普通学級では、1学級を6人で編制、

 高等部は1学級8人、重複障がいのある児童生徒の場合は、

 小・中学部、高等部とも3人で編制しており、

 少人数の学級編制で教育を行っている。

 

 一方、近年、障がいの重度・重複化、多様化が進行する中、

 肢体不自由教育を行う学校などでは、授業や給食指導等の場面で、

 子ども1人につき1名の教員が対応する状況や

 安全に配慮した摂食の指導を行わなければならない状況が

 見られるところであり、指導上困難なケースが増えてきている。

 

 こうした中、教職員が、心身を健康に保ちながら、

 教育的愛情をもって児童生徒へ指導や支援を行うことのできる働き方や

 職場環境を実現することが大切であり、そのためには、

 管理職員による業務マネジメントが不可欠であることから、

 道教委としては、児童生徒数の増加等に応じた施設設備の整備や、

 管理職員へのマネジメント研修の実施等を通じて、学校が、

 児童生徒及び教職員にとってよりよい学びの場や職場となるよう、

 引き続き、教育環境の整備に努めてまいる。

 

 

<指摘>

この質問では労働環境の保全について伺ってきましたが、時に、普通学校の教職員の作業量の増加を「負担」と呼称されているようですが、それは大きな間違いです。

「業務負担の軽減」という観点から争う立場に危うさを感じます。

この質問においては、「働く者の権利」と比べても同等以上に「寄り添う」「立場に立つ」ことが優先されてこその議論であることを指摘しておきます。

 

    学校裁量について

次に伺いたいことは、学校裁量についてです。

学校長は、学校の運営方針など最低限満足させなくてはいけない教育環境さえ守ることが出来るならば、その学校・家庭・地域・行政が必要とする「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」を実現させる努力や改善に務めなければならないのではないでしょうか。

 

保護者が学校に対して要望しても「どうにも出来ない」と回答されてしまう例を前回の質問で紹介しましたが、確かに規則やルールの下では満足されていたとしても、それが果たして実態と合っていないことは容易に想像できるのです。

行政や学校と生徒・保護者の目指すものが異なる場合の規則やルールの下では、解釈が異なってしまう現実がそこにあることを知らなくてはいけません。

 

これらを埋めつつも目指す姿を実現させるためには、学校長のリーダーシップの発揮が欠かせません。行政が目指す姿を共有しつつも、教員や職員、保護者や地域と学校が目指す姿を推進させる熱源が必要となるのだと考えています。

 

また、地域と仲良くして、学校としてもまちづくりに協力して、地域に対するホスピタリティを発揮することは、引いては相互の健全な教育環境を育むことに直結しているのです。

決して閉じ込めておくことが良策とは言い切れないのではないでしょうか。多くの規則や規定通りに管理することを目指すのではなく、いかに管理から解放していくのかが今後の目指す学校教育のシーズにつながっていることを江口顧問に教えて頂きました。

例えば災害発生時の地域と学校の支え合いは不可欠です。しかし、特別支援学校等におけるそれは、普通学校のそれとは性質が異なることは否めません。だからこそ普段からの交流が大切になるのだと思います。

これまで実施されてきた交流レベルに留まることなく、学校側から地域に踏み込んだ交流、学校が目指す姿を地域の皆さんにも知っていただき参加を促す、それらが学校・家庭・地域・行政が連携した教育環境の一層の充実を図ることができる最初の一歩なのではないでしょうか。

 

特別支援学校では、目指す姿を実現させる努力や改善についてどの程度任意に取り入れていけることになっているのでしょうか。また、その学校が所在する地域とどの程度交流することが許されているものなのでしょうか。現状の認識についての見解を伺います。

 

 

<答弁>

 学校の教育活動における裁量についてでありますが、

 

 各学校では、校長の権限と責任において、

 教育目標を設定することや、教育課程を編成しており、

 この中で、地域の学校と交流し、相互に触れ合うことを通じて

 豊かな人間性や社会性をはぐくむ「交流及び共同学習」や、

 地域住民と共に活動する交流活動等を行っている。

 

 「交流及び共同学習」等は、

 インクルーシブ教育システムの構築などに向けて、極めて重要であり、

 地域や児童生徒の状況を踏まえつつ、学校の判断の下、

 可能な限り教育活動に位置付けるなど、

 各学校で積極的に取り組んでいる。

 

 道教委としては、

 各学校における「交流及び共同学習」等の充実に向け、

 全ての学校に対して、指導主事の学校訪問の際に

 指導助言を行っているほか、

 「交流及び共同学習を通じた障がい者理解の推進事業」の取組や、

 理解啓発リーフレットの作成などを進めており、引き続き、

 各学校と地域との連携を支援してまいる考え。

 

 

    行政の役割について

最後に、行政の役割について質問します。

今回の機会を通して、必要される行政の役割とは何なのだろうと考えてみました。それは、行政や学校長による意識の作り込みや学校裁量の拡大であって、生徒の立場に立った管理からの解放なのであろうとの結論に至ったのであります。

 

例えば、現状では、拓北養護学校と真駒内養護学校における給食について別調理を実現させることは難しいのだと判断しています。それは、増築といった広さの拡充、職員の採用等々が現実的ではないからです。

では、諦めてしまうのか。そうであってはいけないのです。

しかし、両校における給食体制は、既に人員的にも衛生的にも放置できない段階にあると認識しています。

 

よって、現状に在っては、学校裁量によって民間委託でより理想を目指すことが現実的ではないかと思います。

これは行政としても目指す姿なのだと考えています。

これは前回の質問の際にも、工夫改善の余地があると認識していると答弁して頂いたことからもわかることです。

 

そして、将来の学校新設や改築・増築にあたっては、必要とされる広さや環境の確保ばかりではなく、学校長をはじめとする職員の皆さんが目指す姿を実現できる働きやすい環境を整えていくことです。それは働く者の権利を振りかざすことだけではなく、あくまでも生徒・保護者の立場に寄り添ったものであるべきです。

 

行政は目指す姿を明確にした上で、一気には無理であっても、出来るところから、現実に即した学校裁量を十二分に認めて改善していくことが必要ではないかと考えています。

先に述べた学校長のリーダーシップを発揮しやすい環境を整えるのが行政の役割だと思うのです。

 

教育長の執行方針の中でも「特別な支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図るとともに、障がいの重度・重複化、多様化が進む特別支援学校における教育環境の整備を進める」と明言されているのであります。

 

これこそが、行政の目指す姿であることに議論の余地はありません。

行政が目指す姿を実現させつつも、その大きな方針の中で学校長が環境に合わせて目指す具体的な姿を明らかにして、生徒の立場に立って寄り添う教育や支援を行っていくことが必要です。

 

最後に、教育長の見据える行政や学校が目指す姿についての見解と覚悟を伺います。

 

 

<答弁>

特別支援教育の充実についてでありますが、

 

 本道の特別支援学校においては、

 障がいのある児童生徒の将来の自立や社会参加を目指し、

 校長が定める教育方針や教育目標の下、

 一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行うとともに、

 地域における特別支援教育のセンター的機能を有する機関として、

 幼稚園や小・中学校、高等学校等に対して、

 相談対応や研修支援などのサポートを行う役割も担っている。

 

 こうした中、近年、障がいの重度・重複化、多様化が進み、

 在籍する児童生徒の中には、

 医療的ケアを必要とする子どもが増加するなど、教職員が、

 これまで以上に高度な専門性と指導力を身に付けるとともに、

 学校全体で、児童生徒や保護者に寄り添う教育を行うことが

 求められている。

 

 道教委としては、各学校が、

 児童生徒一人一人の障がいの状況を踏まえ、

 安全でおいしい給食を提供することや、適切な指導や支援を行うことなど

 子どもたちにとって充実した教育活動を行う中で、

 障がいのある児童生徒が能力や可能性を伸ばし、

 自立や社会参加が図られるよう、また、特別支援学校が、

 地域における役割をしっかりと果たすことができるよう、

 学校が有する様々な課題等を共有しながら、

 特別支援学校の教育活動を支えてまいる考え。

 

2017/03/16 - 最新情報

平成29年北海道議会第1回定例会 予算特別委員会 「日本海沿岸の津波浸水想定について」

平成29年北海道議会第1回定例会が、2月24日(金)から開会しております。

今回の定例会では、3月13日から始まった予算特別委員会で質問の機会を得ております。

 

昨日は、建設部に、①「日本海沿岸の津波浸水想定について」を質問させていただきました。

 

明日は、教育委員会に、②「特別支援学校の目指す姿について」と、③「子どもの生活習慣の定着について」を質問させていただきます。

 

順次、悠和会などの道政報告会や朝の街頭演説などを通じて、皆様に報告させていただきたいと考えています。

 

何卒よろしくお願いいたします。

 

------------------------------

一 日本海沿岸の津波浸水想定について

 

() 浸水想定を示すに至った経緯などについて

  道は、先日、日本海沿岸の津波浸水想定を明らかにいたしました。

 今後、津波による浸水が想定される各市町村では、ハザードマップの作成をはじめとして様々な対応が求められますが、市町村では、既に、道が平成22年3月に明らかにした津波浸水予測をもとに、ハザードマップの作成などの対応がなされており、今また、何故対応しなければならないのか、といった思いもあると考えられます。

  新たに津波浸水想定を示すに至った経緯、また、これまでの浸水予測と、津波発生の仕組み、規模がどのように違っているのか、伺います。

 

<答弁>

浸水想定の経緯などについてでありますが

 

 道は、地震防災対策特別措置法に基づき、

 北海道南西沖地震津波など過去に発生した津波や

 当時の国の調査研究成果を基に設定した

 津波断層モデルによる津波浸水予測を

 平成22年3月に公表したところ。

 

〇 東日本大震災を受け、平成23年12月に

 「津波防災地域づくりに関する法律」が施行され、

 国は、基礎調査や津波断層モデル等の情報提供を行い、

 これを踏まえて、道は改めて津波浸水想定を設定することとなり、

 国が平成26年8月に日本海の津波断層モデルを

 公表したことを受け、検討を進め、

 この度、津波浸水想定を設定し、公表したところ。

 

 今回公表した津波は、断層運動により、海底が隆起もしくは沈降し、

 これに伴って海面が変動し、大きな波が伝播して発生するもの。

 

 これまでの津波浸水予測の津波も、

 同様の仕組みにより発生するものであり、

 新たな知見による、津波断層モデルの配置などの設定の違いにより、

 前回に比べ津波高が高く、浸水域も約2倍となったところ。

 

 

() 断層モデルについて

  津波防災地域づくり法に基づく、推進に関する指針では、浸水想定の設定は、基礎調査の結果を踏まえ、最大クラスの津波・L2津波を想定して、浸水区域、水深を設定する、とした上で、L2津波の断層モデルは国において検討し都道府県に示す、としております。

 この度の道の浸水想定の断層モデルは、国が公表したモデルに、道が新たに4つの視点を加えておりますが、何故、そのような扱いとしたのか、伺います。

 

<答弁>

断層モデルについてでありますが

 

 国が公表した津波断層モデルは、

 沿岸付近の短い断層を検討対象としていなかったが、

 これらの中には陸域に近い位置にあるものもあり、

 最大クラスの津波を起こす可能性があることや

 津波痕跡である津波堆積物が新たに確認されたこと等から

 道として、新たな視点を加え検討を実施したもの。

 

〇 これらを踏まえ、

 北海道防災会議 地震火山対策部会 地震専門委員会において、

 国が公表した津波断層モデルを基に、

 津波浸水想定について審議したところであり

 この審議結果および、国の助言をもとに、

 道として、この度、津波断層モデルを設定するとともに

 津波浸水想定を設定し公表したもの。 

 

 

() 影響開始時間ゼロについて

  津波浸水想定では、立っていられなくなる、水深20cmの津波が達する時間が0分とされるケースが見られます。この想定は、L2津波が発生するとして組み立てられており、なんとしても人命を守る、ためには、より高いところへ避難しなければなりませんが、避難する間もなく津波に襲われる、と示していることになります。

  浸水想定を明らかにした道として、こうした状況にどう対応する考えなのか、伺います。

 

<答弁>

影響開始時間についてでありますが

 

 今回、公表した津波浸水想定では、

 想定した断層が陸地に近いことなどにより、

  海岸線において避難行動が難しくなるとされる、

 影響開始時間がゼロ分となった地域があるところ。

 

○  実際にはどのような規模などの津波が来るか、わからないことから、

 地震を感じたらすぐに高いところに

 避難して頂くことが重要であると考えているところ。

 

○  最大クラスの津波に対しては、迅速な避難が重要であり、

  避難路や津波避難タワーや津波避難ビルなどの避難場所の整備

 による対策とともに、地域における連携した避難の仕組み作り等の

 対策が考えられるところ。

 

道としては、市町村で必要となる津波避難計画の作成等、

 様々な津波防災に関する取り組みを支援してまいる。

 

 

 

() 津波災害計画区域の指定について

  道は、今後、津波災害警戒区域の指定をすることになりますが、どのように進めていくのか、スケジュールを含め、伺います。

 

<答弁>

津波災害警戒区域の指定についてでありますが

 

〇 「津波防災地域づくりに関する法律」では、都道府県知事は、

 警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、

 津波災害警戒区域として、

 また、開発行為及び建築を制限すべき

 土地の区域を津波災害特別警戒区域として指定することができ、

  さらに津波災害特別警戒区域では、市町村が条例で定め、

 住宅等の規制を追加することができるとされているところ。

 

 道では現在、関係市町村への説明等を行っており、

 市町村と協議をさらに進め、

 順次、津波災害警戒区域を指定する考えであり、

 早期の指定に向けて、

 市町村の理解が得られるよう取り組むとともに、

 津波災害特別警戒区域については、

 今後、市町村の意向を確認するなどして取り扱って参る考え。

 

 

() 推進計画について

  津波防災地域づくり法では、市町村は津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができる、とされ、この計画には、基本的な方針、浸水想定区域における土地利用及び警戒避難体制の整備に関する事項などを定めるよう、求められております。推進計画は、今年の2月9日現在、南海トラフ巨大地震による影響を被る静岡県焼津市など7つの自治体で作成されているに止まっております。

 この度の日本海沿岸の津波浸水想定の公表を受けて、各市町村では、推進計画の作成にどのように取り組もうとしているのか、また、道としてどう対応する考えなのか、伺います。

 

<答弁>

推進計画についてでありますが

 

 推進計画は、国が定めた基本指針、および津波浸水想定を踏まえ、

 市町村が津波防災地域づくりを総合的に推進するために、

 警戒避難体制の整備や、

 迅速かつ円滑な避難のための避難路や避難場所の整備、

 津波から生命や財産などを守る津波防護施設の整備など、

 様々な主体が実施するハード・ソフト施策を総合的に組み合わせた

 ものとなっているところ。

 

 現在、道では、関係市町村へ推進計画についての説明、周知を行い

 併せて、その作成の意向についても伺っているところであり、

 それぞれの市町村において、作成の方針が出された際には、

 市町村が設置することができる協議会などにおいて

 関係機関と連携し、支援に努めて参る考え。

 

 

() L1津波への対応について

1 L1津波の津波高について

  道は、災害に強いまちづくりに向けた取組として、L2津波に比べ発生頻度の高い津波・L1津波に対して、人命の保護に加え、住民財産の保護、経済活動の安定化などを目的に、海岸保全施設などの整備を進める、としております。

 L1津波に対応して海岸保全施設などの整備を進めるにあたって、施設の高さの基準となる津波高についてどのように設定するのか、伺います。

 

<答弁>

施設整備の基準となる津波の水位、

いわゆる設計津波水位についてでありますが、

 

  道では、平成26年8月から国が示した津波断層モデルによる

 L2津波の検討を始めており、設計津波水位の設定にあたっては、

 この過程における、津波断層モデルや

 津波シミュレーションなどの資料を活用する必要があります。

 

  こうしたことから27年6月に学識経験者などによる

 「北海道日本海沿岸の設計津波水位検討委員会」を設け

 これまで、この委員会を2回開催し、今月末には、

 専門的見地から設計津波水位の案をいただく予定となっている。

 

  新年度には、この案に基づき、関係部局により調整した上で、

 地区海岸ごとの設計津波水位として、

 設定・公表するととともに、背後地への影響などもふくめ、

 市町村や他の施設管理者に対し、丁寧に説明する考え。

 

 

2 施設整備について

  道が言うとおり、道民の生命・財産を守り、経済活動を安定的に継続できるよう、災害に備えなければならず、海岸保全施設などの整備は、早急に進める必要があります。道民は、津波がどのように襲ってくるのか、ということ以上に、津波にどう備えるのか、について関心があります。

 海岸保全施設などの整備をどのように進めていく考えなのか、伺います。

 

<答弁>

海岸保全施設の整備についてでありますが、

 

  道では、これまで高潮や侵食の被害を受けた箇所などについて、

 堤防や護岸などの施設整備を重点的に

 行ってきたところであるが、

 今後においては、

 現在検討中の設計津波水位と既設堤防等の高さとの比較を行い、

 背後地の利用状況等も考慮した上で、

 堤防の嵩上げや護岸の新設など、津波対策が

 必要となる区域を特定し、こうした区域を含め

 関係する市町村などと十分連携を図るとともに、

 地域の実情も踏まえ、海岸保全施設の整備などについて、

 着実な推進に努めてまいる考え。

 

 

() 太平洋沿岸の津波浸水想定について

1 道の津波浸水予測について

  道は、平成24年6月に、太平洋沿岸の津波浸水予測を公表しておりますが、太平洋沿岸の国の断層モデルは、来年度明らかにされるとのことであり、道の浸水予測は道が独自に検討した結果ということになります。

  道の浸水予測は、どのように検討されたのか、伺います。

 

<答弁>

道の津波浸水予測についてでありますが、

 

 平成23年3月に発生した東日本大震災が、

 想定を上回る巨大地震だったことを踏まえ、

 同年6月に、北海道防災会議に

 有識者によるワーキンググループを設置し、

 平成17年に公表した、太平洋沿岸東部・中部における

 津波浸水予測、及び、

 平成18年に公表した、太平洋沿岸西部における

 津波浸水予測を見直しすることとしたもの。

 

 この検討にあたっては、

 沿岸で発見された過去の津波の痕跡である

 津波堆積物の最新データなどを基に津波断層モデルを設定し、

 当時、想定し得る最大クラスの津波による

 浸水予測図として、平成24年6月に公表したもの。

 

 

2 国の断層モデルへの対応について

  国の断層モデルが明らかにされた場合、どう対応する考えなのか、伺います。

 

<答弁>

 国の断層モデルへの対応についてでありますが

 

 国は平成27年から

 「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」

 を設置し、現在、津波断層モデルの検討を続けているところ。

 

 道は、新年度以降予定されている

 国による津波断層モデルの公表後、

 津波防災地域づくりに関する法律に基づき

 太平洋沿岸の津波浸水想定について、

  日本海沿岸と同様に北海道防災会議 地震火山対策部会

  地震専門委員会において、検討してまいる考え。

 

 

() 災害に強いまちづくりについて

 災害は、時と所を選ばず私たちを襲い、昨日までの生活を根こそぎひっくり返してしまいます。

 平成25年12月に決定された、国土強靱化政策大綱では、「非常時のみならず平常時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること」「既存の社会資本を有効活用することなどにより効率的に施策を推進すること」が国土強靱化を推進する上での方針とされており、社会資本の多面的活用の考え方が示されております。 

  東日本大震災の被災地では、盛土構造の道路が避難場所となるとともに浸水拡大の防止に寄与したり、道の駅や港湾・空港などが災害対策活動の拠点となっており、当初考えられなかった活用が行われております。こうした多面的な活用をあらかじめ想定して施設整備を進めていくべきであり、そのためには危機管理や福祉・医療などの観点を含めて検討する必要があると考えます。

 道が災害に強いまちづくりを進めるにあたって、この社会資本の多面的活用の考え方も踏まえ対応していくべきであります。今後、災害に強いまちづくりに、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

 

<答弁>

災害に強いまちづくりについてでありますが

 

 東日本大震災を契機として、これまでの防災計画を見直し、

 大規模な災害に備え、様々なハード・ソフトの施策を組み合わせる

 「多重防御」による防災対策が求められており、

 道におきましては、これまで、釧路市内の道営住宅を

 津波発生時の垂直避難のための、緊急避難ビルとする取り組みや、

 急傾斜地崩壊防止施設や治山施設の管理用通路を、

 避難経路として使用する取り組み、

 既設のカーブミラーや道路標識に、海抜表示板を設置する取り組み、

 などを実施してきたところ。

 

 道としては、災害時に要援護者も含めた道民の命を守るため、

 今後保健福祉部とも情報共有を図り

  これらの災害に強いまちづくりに資する取り組みを進めるとともに

 避難場所や避難経路としての活用が期待される

 高規格幹線道路の整備の推進について

 国に対し要望してまいりたい。

 

 

【指摘】

只今多くの答弁をいただいたところではありますが、北海道においては近年の南西沖地震や東日本大震災等の経験を通して、今を生きる私たちは、先人たちの教えを掘り起こしつつ、いつかは判らなくとも、いつかは必ずやってくる危機に向けて着実に備えを進め、道民の生命と財産を如何にして守っていくのかを図らなければならないのだということは間違いありません。

 

しかし、この質問に対して答弁を頂いた内容からは、決して単純ではない地域毎の事情が存在し、市町村と連携を深めながらも国や道が進める推進計画等が思うように進まない現実が垣間見えたと捉えています。

 

事が起こった後で「道として問題のない対応を取っていた」ことが大切なのではなく、主体が市町村でありながらも、法的に強制できない範囲であってとしても、私たち行政の役割を明確に認識しながら、道民にとって必要な情報の不足のない提供や自治体への助言を必要十分に行う覚悟を以って事に当たっていただきたいと思うのです。

 

国土強靭化等の取組みは、リスクマネジメントなのであり、強くしなやかな国を、地域をつくっていくことなのでありますから、一義的に事を天秤に掛けて選択を迫ることが大切なのではなく、そうなったとしても私たちの暮らしを経済的に文化的に保つことが出来るように備えることにこそ主眼を置いた準備が何よりも優先されるべきなのだと考えています。

 

今後、この政策の実行に向けては、幾多の困難が待ち受けることになるかと推察いたしますが、実現すべきは将来未来に渡って子供たちの孫たちの暮らしに必要な備えを、いま生きる私たちが優先順位をつけながらも実現させていくことに違いありません。

地道な努力の積み重ねが続くものと思われますが、めげず怠らず着実に推進していただけますようにお願い申し上げて、質問を終わらせて頂きます。

ありがとうございました。

1 / 612345...最後 »