先にご報告させていただいた通りに、昨日、議場におきまして一般質問で壇上に立たせて頂きました。以下、その内容をご報告させていただきます。

【一般質問内容】

わたくしは、自由民主党・道民会議、札幌市北区選出の「道見やすのり」と申します。

多くの先輩諸氏、議員の皆さまからのご指導ご鞭撻の下、多くの優秀な北海道職員のご理解ご協力の下で、「北海道に元気を取り戻すため」に、「北海道を強くする」ために、この身を賭して働いて参る所存でございます。何卒よろしくお願い申し上げます。

それでは道政上の諸課題について、提案を交えながら、順次質問して参ります。

この度、平成２７年第２回定例会、補正予算の中で、『海外事務所運営事業費』として北海道ASEAN経済交流、支援拠点整備事業に約２６００万円の要求が提出されております。

シンガポールに拠点を再整備し、北海道職員１名、現地スタッフ１名を配置するとされています。

さらに、知事は、平成１８年３月に定められ、平成２５年７月までに一部改訂された『北海道国際化推進指針』の中で、[道]行政全般にわたる国際化の基本的な考え方を明らかにされております。

これは、少子高齢化・人口減少が全国に先駆けて、急速に進行してしまう北海道と位置付けて、決して避けることができない人口減少に伴い、北海道民の数が減るばかりではなく、私たちの経済力が、生産力が、消費力が、まさしく「北海道の元気が損なわれてしまう」危機感を募らせることから、必要不可欠な行動計画として、定められたものと捉えることが出来るのであります。

近年、中国をはじめとする東アジア・東南アジア諸国の経済成長を背景として、更にはアベノミクスを核とする異次元の金融緩和策の実施などが功を奏して、円安が進行し、私たちの北海道においても予想を越える輸出額の増加や、北海道を訪れる外国人数の増加につながっていることは明白であり、また海外からの直接投資による不動産取得や企業進出など、北海道の真の国際化が、求められる時代に突入しているのです。

だからこそ、私たち北海道民が一丸となって、これから必ずや到来する「超高齢化社会」「超少子化社会」に備えた各政策を積極果敢に展開・実施し、世界に誇る「北海道価値」を最高の強みとして、北海道を「勝ち組」へと導いていかなければならない使命があるのだと考えています。

そこで、知事に「北海道ASEAN経済交流、支援拠点整備事業」について質問致します。

一つ目には、この度の「北海道ASEAN経済交流、支援拠点整備」で設定されている内容が非常に限定的であり、『北海道国際化推進指針』の中で唱えられている世界に誇る「北海道価値」を創造するには余りに過小なものであると言わざるを得ません。事実、私たちの北海道には、裕著に時間を使っている暇は、もう既に無いからなのであります。

「地方消滅」をまとめられた増田寛也氏によると、２０４０年に北海道の人口は、少なく見積もっても４０７万人まで減少の一途をたどり、今と比べ１３５万人以上が減ってしまうとされています。

北海道民一人当たりの年間消費相当額は２０８万とされておりますから、２０４０年には、実に、約２兆８０８０億円もの消費を何かしらに代替えして初めて、今と同等の元気が北海道にもたらされると言っても過言ではありません。

だからこそ、道産食品の輸出１０００億プロジェクトの推進や、外国人観光客３００万人プロジェクトなどの経済直結型の政策こそが、知事の北海道創生重点戦略となって掲げられているのだと考えているところであります。

もっと踏み込んだ「北海道価値」の創造のための戦略を実践するために、１０００億円とは言わず、更に多くの道産食品輸出を、３００万人とは言わず、更に多くの外国人の方々に北海道へお越しいただくためのロードマップが、今、まさに必要なのだと確信しています。

到達点としてなのではなく、通過点としての目標設定が必要になるに違いありません。

そこで、知事が「北海道創生重点戦略」として掲げられた、それぞれの目標値から、知事は、その後、どのような展望を新しい総合計画の策定に向けて描かれているのかをお尋ねします。

二つ目は、過去において北海道は、平成９年から１１年間、平成２０年まで北海道シンガポール事務所を設置されていました。

この度、改めて支援拠点整備を進めるに当たっては、この期間の「総括」を実施されていたのか疑問に感じております。

そもそも、どうして閉鎖に至ったのかの理由・経緯を明確にした上で、その効果が、単独もしくは共同運営のそれぞれ段階においてどうであったのか、１１年の長きに渡った運営にあっては、様々な成功例と失敗例があったに違いありません。現地の人脈構図をはじめ、それの全てのノウハウは新拠点にあっては、７年経ったからと言って色褪せ、使えない教訓となってしまったとは思えないのであります。

むしろ、それらをどのように今後に活かし、更なる北海道の飛躍のきっかけへとつなげていくことが出来るのかが、１１年間の優秀な北海道職員達の功績に対する報いとなることを信じています。

つまびらかにその検証を行い、公表され、今後の私たち北海道の強力なチャンスとして十二分に活用されるべきものと考えています。

検証の実施と、その公表についての、ご見解を伺います。

三つ目は、それらを実現のものとするための北海道が担うべき役割と具体的手段なのであります。

現在、上海、ソウルとサハリンに現地事務所を、ウラジオストックに職員の派遣を、上海、香港、バンコク、ホーチミン、シンガポール等では北海道国際ビジネス協力員の委嘱を行っています。

まずは、この度の海外事務所の設置を含めた全拠点について、重点戦略目標達成のためには統合的な戦略の展開が必要なことから、連携性の高い事務所の再構成・再配置を行い、その結果として、一度に展開されることは困難であっても、ジャカルタやドバイなどを含めたブランチを段階的に再整備することが必要となります。

また、北海道は橋渡し役などに留まることなく、企業活動全般に深く関与することが必要になると考えています。

行政の限界を自ら設定することなく、「北海道価値」の最大化に、北海道庁自ら寄与していくことが、世界に飛躍する北海道の先頭に立って北海道民と力を合わせて発信・行動していくことが、目標達成へ向けてなによりの推進力となるに違いありません。

確かに、民間の商取引にどこまで関わることが出来るか、実際の責任所在の問題は残ります。しかし腰の引けた伴走が、北海道民の望むサポートとなるはずがないのは明白であります。

さらには、知事が唱えられている「自治体外交の最前線基地」としての位置付けによる、日常的な海外事務所の活動の活発化は、知事が行政トップとして最大の成果を生み出していく最良の手段であることは間違いありません。

知事には、体系的に海外事務所を組み立て直し、目標数値のその先を見据えた、行政ならではの道内企業と伴走可能な戦略的事務所群の設置・展開のお考えがないのか伺います。

また地域政府間の協定についても、現在、６か国８地域と各種提携を行っていると伺っております。

この地域政府間の協定の促進は、幅広い分野にわたっての交流が活発になると期待できると評価されています。経済は基より、貿易、観光、企業立地、スポーツ、芸術文化、教育などの交流促進を積極的に進めることは、我々の目標達成に向けた必然の姿と考えるのであります。

よって、北海道がさらに見据える東南アジア諸国及び中東諸国の各地域との地域政府間の協定についても、海外事務所の設置や活発な民間交流に先んじて、この協定を推進していくお考えはないのかをお伺いいたします。

四つ目は、これまで述べてきた成果を現地で効果的に出していくためには、残念ながら行政の力だけでは限りが見えることと、その特性を活かしきるには経験豊富で実績十分な民間の人材を活かしきることが必要だと考えています。行政は最も得意とする全般管理に徹しながら、公募を含めた、民間で実績のある人材を積極的に登用することにより、

成果重視で取り組む体制を整える必要があるのだと考えています。

また、支援拠点を存在させることが大切なのではなく、北海道民が未来にわたって「北海道価値」の存分なる発揮のもとで、北海道経済を自立させていく道筋を確立していく、そして成果を確保することが大切なのだと考えます。

そして、経験や実績豊かな人材を採用するには、相応の報酬が必要となることが考えられますが、その費用に見合う成果が得られることを前提とするならば、「北海道価値」の最大化のためには決して惜しくはないものであると評価できるはずなのであります。

そして、知事が「北海道創生総合戦略」の中で、「効果的な推進管理」を唱え、数値目標の必要性と、「ＰＤＣＡサイクル」の展開を実践されることは、ここに質問・要望させていただいている内容とその方向性を同じくするものと考えているところであります。

北海道が取り組んでいかなければならない経済的数値目標については、その数値目標にたどり着くことが終着地なのではなく、その数値目標の先、私たちが目指す、未来を見据えた「幹太く、枝葉茂り、たわわと実の生る」北海道経済の「自立の種」を蒔かなければならないものなのであります。

よって、今後、この資質を備えた民間の人材登用と、その実現向けては費用対効果を明確にしていくためにも、その活動内容については全てを数値化し、その目標達成進度に見合う報酬予算の確保をするお考えがないのか、をお伺いいたします。

以上、これらの質問は、人口急減に伴う北海道の危機状況を、北海道庁のみならず、北海道民が一丸となって打開していくための成長戦略を組み立てていく効果的な手段であると考えております。

関係部局のご協力の下で、力強い政策へと育てて頂けますようにお願い申し上げておくこととします。

次に、北の住まいるタウンについてであります。

知事は、公約において、誰もが生き生きと働き、安心して心豊かに住み続けることのできる地域、質の高い暮らしのできるまちづくりを進めるために、具体的な施策の一つとして、北の住まいるタウンづくりに取り組むことを掲げております。

その北の住まいるタウンでは、買い物や通院、見守りを支援する仕組み作りを進め、バス路線やコミュニティバスなど生活交通を確保するほか、まちなかへの居住や各種機能の集約を促進して、中山間地域や過疎地域に住む方々が、日々の生活を不安なく送ることができるようにする、としております。

今月初め、明らかにされた北海道創生総合戦略骨子では、重点戦略として、北の住まいる戦略が盛り込まれており、その目指すところは、当然ではありますが、公約を踏まえたものであります。

一方、知事は、三期目の平成２５年３月、次世代北方型居住空間モデル構想を策定し、市街地域、田園地域、中山間地域など５つのモデルで、

それぞれ、コンパクトなまちづくりの推進、共同化による住宅地の形成、産業拠点の形成、交通インフラ整備、地域間連携による環境保全などが進むよう取り組んできているところであります。

北の住まいるタウンづくりは、居住空間モデル構想による取組と目指す方向が同じではないか、と考えられ、また、買い物などの支援、生活交通の確保、まちなかへの居住などについてもこれまで[道]の施策として取り組んできたものと理解しております。それらの取組について、改めて北の住まいるタウンづくりとして組み立て直していこうとしているものと受け止めておりますが、これまでの取組みをどう評価し、どのように進めていこうと考えているのか、伺います。

次に、空き家対策についてであります。

国の住宅・土地統計調査によれば、本道では昭和４３年ごろから住宅総数が世帯総数を上回ってきたことに伴い、空き家戸数は増加してきており、平成２５年には、３８万８，２００戸を数えるに至っております。このうち、賃貸や売却のため空き家となっている住宅やセカンドハウスとして利用されている住宅以外の住宅で、長期間にわたって居住者がいない住宅が、１３万９，５００戸にのぼり、中には、防犯や景観などの面で、対策が必要となっている住宅もでてきております。

国においては、こうした状況が全国的に見られることから、昨年、空き家等対策推進特別措置法を制定し、市町村による空き家等対策計画の策定や空き家等に関するデータベースの整備、都道府県による市町村への技術的な助言、市町村相互間の連絡調整など必要な援助などを含め、本年５月２６日には全面施行されたところであります。

そこで、一つ目としては、[道]の役割についてです。

特措法では、[道]の役割として、情報の提供及び技術的な助言など市町村の援助が定められております。多くの市町村においては、技術系職員がいても１～２人にとどまっており、空き家対策を進めるにあたって人的な支援を含めさまざまな支援が必要になってくるものと考えております。

[道]として、市町村における空き家対策が円滑に進められるよう、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

二つ目は、空き家情報バンクについてです。

知事は、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を図るため、空き家情報バンクの開設を公約に掲げております。道内では、これまでに、９１市町村において空き家情報を知らせる空き家バンクが設けられておりますが、現在空き家であっても将来とも使わないと言うことではない、などの理由から登録がなかなか進まない状況にあると聞いております。また、住宅の整備状況や賃料、期間などでも折り合わないとも聞いているところであります。

[道]が開設するにあたっては、既に開設している市町村との連携、民間との情報の共有、提供する情報内容の基準などについて検討していく必要があると考えておりますが、どのように進めていこうとしているのか、伺います。

次に新興住宅地の道路標識について質問させていただきます。

札幌市内に限らず北海道内における都市開発行為に伴う道路標識の整備は、必ずしも必要十分なものとは言えないと捉えています。

そこで住宅地等開発に際して、どのような手順手続きを以て最終的な道路標識整備を行っているのかをお聞かせください。

札幌市北区南あいの里における新興住宅地整備については、札幌市南あいの里土地区画整理組合も本年度中には解散となり、ほぼ完了した段階と言えると考えていますが、その道路標識設置の実情は、かなり脆弱なものと言えると考えています。

この地区は、小学校に通うにもあいの里教育大駅の跨線橋を渡り、あいの里地区の各小学校へ通学しなければいけない事情もあり、南あいの里地区の住民は若い世代が中心となっていることから、子どもの数も多く、ますます交通安全確保については、より注意を払う必要がある地区と言えます。

また、住民が日常的な買い物などであいの里地区への移動が必要となっていて、徒歩や車でＪＲ学園都市線を跨いでの移動が頻繁に行われるのであります。

さらには、あいの里地区は札幌市内においても有数の豪雪地域でもあり、毎冬には積雪障害が発生し、交通安全の観点からも適切な対策が必要と判断できる地域とも言えるのであります。

よって、北海道警察本部として、特に新興住宅地における道路標識設置について、今後どのように取り組まれるお考えなのかを質問させていただきます。

私たちにとって、子供たちは宝であり、北海道をつなぐ未来そのものなのであります。北海道民の皆さまにおいては、昨今の悲惨な交通事故を見るにつけ胸が苦しくなる思いであるに違いなく、北海道警察本部長をはじめとする警察職員の皆さまにおかれましては、子どもの交通安全確保のための最大限の努力を、今後も同様に惜しむことなく努められることを要望いたします。

以上、（再質問を留保し、）質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。