この質問は、今後の道庁との議論のベースとしていくために、このタイミングで質問させていただいたものです。

ポイントは２つ

①税収を基金化して一定率積み立てるとすること

②当該年度税収を、その当該年度に使って施策を展開すること

宿泊税の導入は決定しているものの、その使い道を含めた運用方法については今後の議論となってきます。

北の元気玉は、引き続き取り組んでまいります。

一　宿泊税について

（道見委員）

宿泊税について質問します。本件については、これまで様々に議論されてきたところです。先の第四回定例会で導入が議決され、今後その方法等について議論を深める局面と承知しています。この質問では、道が主張している税収を基金化し積み立てるとされる方法について議論したいと思います。ちなみに私は、基金化はもとより、一定率を積み立てる事や税収を年度内に使う方法など、いまの提案のままでは反対を主張しているところです。

（一）負担者からみる新税について

（道見委員）

最初に、北海道観光客数の実態からお聞きします。

宿泊旅行統計によると、延べ宿泊人数は、２０１７年の実績が３,５５６万人泊で、内訳は、外国人が７７０万人泊、２２％、国内からが１,２９３万人泊、３６％、道内及び不明が１,４９３万人泊、４２％となっています。コロナ禍後の２０２３年の実績は、３,９６３万人泊で、内訳は、外国人が７１３万人泊、１８％、国内からが１,６３４万泊、４１％、道内及び不明が１,６１６万人泊、４１％となっています。

ここで明らかにしておきたいことは、観光振興を目的とした新税、すなわち宿泊税は、一見すると北海道にお越しになる観光客にお支払い頂くものと印象を受けるところでありますが、その実は延べ宿泊人数の４０％程度を占める北海道民の皆さんにもお支払い頂くものとなっています。宿泊料金によって税負担額が変化するとはいえ、北海道民に対する増税であることを否定することは出来ません。新税徴収の主体が基礎自治体である場合は、徴収対象が地域外からの観光客であることがほとんどであるでしょう。

しかし、道が主体となった場合、道民からの徴収が少なくないことがこれによってわかります。道は、これまで、旅行者と表現してきた宿泊税の負担者が北海道民でもあることについて、どのように新税設定の構想に位置付けてきたのか、それを知らしめて来たのか、その理解は十分に得られてきたのでしょうか、見解を伺います。

（観光事業担当課長）　

宿泊税の周知などについてでございますが、宿泊税は、道外や海外から北海道を訪れる宿泊客の皆様のみならず、宿泊者となる道民の皆様にもご負担をいただきながら、旅行者の満足度や利便性を高め、さらに多くの観光客を呼び込み、地域社会と北海道経済の発展に資する観光の振興を図る施策に充てるため導入するものでございます。

こうした考えのもと、道では、道民をはじめ、関係の皆様に導入の必要性や、施策の展開による効果などについてホームページや広報紙、パブリックコメントなどを通じ、周知・広報に努めてきたところでございます。

道といたしましては、道民をはじめ、関係の皆様の理解を深めていくことが必要であると考えていますことから、今後とも、ＳＮＳの活用をはじめ、道内の宿泊施設や空港、JR主要駅などにおける広告の掲出、さらには、デジタルサイネージを活用した動画の配信など、幅広い手法により、効果的な周知に取り組むほか、税収や使途について、毎年度適切に情報公開することや、道民の皆様のご意向の把握にも努めてまいります。

（二）観光消費額からみる新税について

（道見委員）

次に、先に伺った内容を延べ宿泊人数から観光消費額に変えて見直してみたいと思います。

２０２３年度の道内の観光消費額は１兆２,８４６億円とされており、その内訳は、外国人が３,２１０億円、２５％、国内からが４,５４１億円、３５％、道内からが５,０９５億円、４０％となっております。道は、観光消費額からの視点において、この新税でどのように位置付けているのか、使途目的にどのように反映されることになるのかについての見解を伺います。

また、先ほどの負担者からみた見解との相違点についても示してください。

（観光事業担当課長）

宿泊税の使途と効果などについてでございますが、北海道観光機構の北海道来訪者満足度調査によると、令和５年度の観光消費額単価は、道内宿泊客が約３万２千円、道外宿泊客は約９万２千円、外国人は約１３万７千円となっておりまして、外国人を含めた道外旅行者の来訪による消費喚起の効果は大きいものと認識しております。

道といたしましては、より魅力的な観光地の創出など、付加価値の向上による、より一層の消費喚起を目指す取組を検討するほか、移動利便性の向上や、受入環境の充実・強化など効果が幅広く及ぶ施策も検討し、道民をはじめ、ご負担をいただく皆様の満足度が高められるよう取り組んでまいります。

（三）道内人口構成比からみる新税について

（道見委員）

次に、道内の人口構成比からも見直してみたいと思います。北海道の人口分布については、札幌市に３８％程度が一極集中している状態であり、その傾向は今後も進んでしまうことになります。

最初に伺ったように、新税の負担者が道民であることを重ねると、新税の北海道民負担の４割程度を札幌市民が負担するということになります。

新税の使途について、この視点を組み入れる場合、道はどのように位置付け、どのように反映されることになるのかについて見解を伺います。

（観光事業担当課長）

道宿泊税の使途についてでございますが、道としては、広域周遊型の本道観光の特性を踏まえ、広域的な視点に立った施策の推進が必要であるとの認識のもと、本道に存在する多彩な観光資源の活用やエリア特性に合わせた課題への対応など、旅行者の満足度や利便性を高め、地域の皆様に効果を実感していただける施策としていくことが重要と考えております。

このため、これまでも、制度のあり方や、使途に期待することなどについて、延べ宿泊数の約４割を占める札幌市の事業者の皆様とも意見交換を行ってきているところでありまして、今後とも、宿泊税による具体的な使途につきましては、税をご負担いただく宿泊者の皆様のニーズを把握した上で、振興局ごとに、市町村や事業者の皆様と意見交換を行い、地域の課題や実態に即した施策となるよう、検討してまいります。

（四）新税の使い道について

（道見委員）

これまでに質問した３点、要するにどんな方々に宿泊税をお支払いいただくのか、どのくらいご理解をいただいているのか、道民の中での地域毎の比較、こういう観点を踏まえた上で、次に、新税の使い道について伺います。ここでお聞きしたいのは、「新税の目的」を明確にしておき、その目的のみを達成する為にどのような、使途決定過程を経るのかと、使途可能範囲を明らかにしておく必要があると私は考えていて、道が説明を重ねてきた内容では多くの可能性を含んでいる状態にあると受け止めています。新税が「目的税」である以上は、これらの範囲外使途の可能性を避けていかなければなりません。私は、過去にこれらの「目的税」などの税金があらゆる「理由や解釈」によって目的外に使用されてしまうことが散見されていることを残念に思うわけです。

例えば、災害における不測の事態に新税の使途を含むことは、本当に観光振興に資することになるのでしょうか。私はそうは考えていません。観光客が実際の災害のリスクを想定した観光を計画することはあり得ないからです。もっと言うならば、声の大小によって使途に影響があることも課題となるでしょう。

観光客にとっての満足度や利便性を高めて、いつでもどこでも何度でも訪れて頂く「観光立国北海道」を実現する為に相応の負担をお願いする使いみちとして、今回の新税の使途については、可能な限り明確にしておく必要があると思います。逆から言い直すならば、相応の負担をお願いした観光客の皆さんにとっての満足や利便を確保する責任が道にはあると言い切ることが出来るのです。後付けの理由で、新税を使用する範囲が広がってしまうことを防がなければなりません。道の見解を伺います。

（観光事業担当局長）

道宿泊税による使途についてでございますが、具体的な使途につきましては、透明性を確保しながら検討することが重要と考えており、「新税の考え方」におきましては、目的税としての趣旨を踏まえ、宿泊者のニーズを把握した上で、市町村や事業者の皆様と意見交換を行い、「宿泊税充当の原則的なルール」との照らし合わせにより、施策を検討することとしております。

このため道といたしましては、宿泊税による施策の方向性や、検討の進め方などを盛り込んだ使途の検討に関する要綱としてとりまとめ、検討にあたっての原則とするほか、次年度に取り組むべき施策の柱や、重点分野などの基本的な考え方を作成いたしまして、透明性のある形で検討を深める方針でございまして、こうした仕組みを確実に運用できるよう、取り組んでまいります。

再－（四）新税の使い道について

（道見委員）　

今の点、再質問したいと思います。いま答弁にあった原則的なルールでは事足りていないと考えています。

道が昨年の９月にまとめた新税の考え方で示している新税の充当が可能な施策例を例にとっただけでも、既に箍は外れている状態であります。

どうにでも理由をつければ拡大解釈が可能な使い方を容認することはできないのです。私は原則的なルールに加えて三つのアプローチ、即ち新税の発生場所であったり、納税者の属性であったり、誰のために使うのかという三つの視点とそれらのバランスを加えなければならないと考えているところです。質問時間の都合によって詳しくは別の機会でお示しししようと思いますが、

これまでに道がまとめてきた内容では不十分であると思います。見解を伺います。

（観光事業担当局長）

使途の検討についてでございますが、具体的な使途については、市町村や事業者の皆様のご意見を伺いながら、宿泊税充当の原則的なルールとの照らし合わせにより、施策を検討することとしております。

道といたしましては、こうした考え方を、使途の検討に関する要綱として作成いたしまして、透明性のある形で検討を深めていく方針でございます。

その検討の結果につきましては、使途の範囲を明らかにする必要や、目的税の趣旨を踏まえるべきという委員ご指摘の点も踏まえながら、次年度に取り組むべき施策の柱や、重点分野などを整理した、宿泊税を充当して取り組む施策の基本的な考え方として取りまとめ、道議会でご議論いただくことにより、適切に施策の議論が深まるよう取り組んでまいります。

なお、「原則的なルール」を含めまして宿泊税を安定的に運用するための手法につきましては、引き続き検討を深めてまいります。

（道見委員）

何を柱として判断をしていくのか、納税者のために使われる財源として使われることを強く要望しておきます。この点については引き続き議論していくこととしましょう。

（五）北海道宿泊税基金について

（道見委員）

次に、基金について伺います。この点については、冒頭に申し上げたように、私は基金運用について反対の立場をとっております。

地方自治法第２４１条において、基金を設けることが出来るとされていることは承知をもちろんしております。しかし、そもそも基金化しなくても運用は可能です。百歩譲って、基金化することで歳入を明示することは可能なのでしょうから、その目的は歳入の範囲内で、初来目的である観光客にとっての満足や利便性を高めて、いつでもどこでも何度でも訪れて頂く「観光立国北海道」を実現する為の財源とすることが肝心なのであります。基金化しなければならない理由を示して下さい。

（観光事業担当課長）

基金の創設についてでございますが、道の「新税の考え方」では、観光振興に特化した使途に充当することを明確にするため、基金の創設を検討することとしておりまして、宿泊税による税収などのうち、徴税コスト等を差し引いた額を基金に積み立てることを想定しております。

（六）基金内積み立てについて

（道見委員）

なんでもかんでも反対するわけにはいかないので、基金化ぐらいはしょうがないと思うわけでありますけれども、今の答弁の中にあった差し引いた額を積み立てると、この積み立てについて質問します。

道は、基金において一定額を積み立てることを目論んでいます。積み立てる理由としては、税収が延べ宿泊人数に左右されることから、社会情勢の変化を受けやすい、年度間の平準化が可能となる、施策の方向性の一つとして危機対応力の強化を掲げており、緊急的に施策を講じる必要が生じた際に一定の財源規模を確保することが可能となる点を道としては今まで説明してきました。

そもそも新税負担者の満足度や利便性を高めて、いつでもどこでも何度でも訪れて頂く「観光立国北海道」のための財源です。宿泊人数の変化、社会情勢の変化によって新税を財源とする施策の規模も変化すべきであります、平準化させる必要がそもそも無い、宿泊人数の変化など、危機対応力を積み立てによる財源に頼ることがあってはいけないのです。これは、道による恣意的な逃げ道と評価されてもしょうがないと思います。災害時等による安心安全を担保するための危機対応力については、不断の努力によって確立されなければならないものであるから、これを新税に頼ろうとする向きは、決して褒められたものではないのです。

重ねると、危機対応力こそ、道の一般施策効果で補完していかなければならない点であることは議論を待ちません。わざわざ新税を積み立てる手合いではないのです。

当然のように延べ宿泊人数は変化します。一定であるはずがないからです。新税による施策は、これらに応じて変化するべきなのです。ニーズが高まればそれなりに、何らかの事情で減るならばそれなりになのであります。それでも必要だと判断される施策については、その時々の道と議会が判断すればいいだけのことなのであります。足りなければ一般財源で手当てしてでも施行するのが妥当です。積み立ては断じて必要ありません。道の見解を伺います。

（観光事業担当局長）

宿泊税による危機対応力の強化などについてでございますが、道では、有識者懇談会におけるご議論や地域説明会におけるご意見などを踏まえまして、旅行者のサポート体制の強化といった施策や、現地の状況に関する適切な情報発信により旅行者の来訪を促すなどの風評被害対策などに取り組むことが必要と考えており、「新税の考え方」で掲げる施策の方向性のひとつとして、観光分野における危機対応力の強化を位置づけているところでございます。

観光分野における危機対応力の強化に向けた使途といたしましては、道の過去の災害等における経験も踏まえまして、災害等の発生時における「旅行者目線」でのサポート情報の発信強化や、毎年度税収の一定率を積み上げ、不測の事態への機動的な対応、税収の急減時における安定的な施策のための財源として備えることなどを念頭に、検討することとしております。

なお、積み上げる金額や、取り崩しの考え方などにつきましては、透明性を確保しながら運用することが必要でありまして、今後、積み上げのメリット、デメリットのほか、使途と運用の考え方などを整理いたしまして、基金条例案の提案に併せてお示しし、道議会におけるご議論も踏まえながら、具体的に検討してまいります。

（道見委員）

何も危機対応力が必要でないと言っているわけではないのです。危機対応力を新税で賄わなくてもいいでしょう。観光予算は他にもあるわけですから、それらで対応しておけばいうことを申し上げます。わざわざ増税をして、それを危機対応力に充てていくことは違うのではないかと思います。道はどうしても積み立てたいということなので、この点については、次の質問に関連することになるので、一旦終わります。

（七）新税財源の運用方法について

（道見委員）

次に、運用方法について伺います。道は、新税の徴収を令和8年度から開始し、それを活用した施策の実施を令和8年度から見込んでいると承知しています。要するに、徴収総額を確定させないまま計画を作り展開をするということを想定しております。

私は、先に質問した観点から、施策の実施は、前年度徴収額内の範囲内で行うことが必要であって、それで足りなければ一般財源を充てれば良いとの考えが肝心です。道が選択しようとしている税収見込みによる施策の実施は、健全では無いです。道は施策の平準化を理由に挙げておりますが、納税者に対する目的の達成を叶える観点から言うと、確定後の拠出で十分です。要は使い切りです。だからこそ積み立てる必要も無くなるのであります。

ひとつ前の質問で伺った「積み立て」は、何かと不平等を生み出す起因にも成り兼ねます。声の大小によって、その使途範囲が拡大されていくことを促してしまいます。特に災害時等の緊急時故に、判断が曖昧になってしまうことは容易に想像できてしまいます。だからこそ、使い切りが望ましいと考えています。見解を伺います。

（観光事業担当局長）

宿泊税の運用についてでございますが、道としては、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」という地方自治法の考え方を踏まえ、早ければ令和８年４月からの導入開始を見据えて、

令和７年度から具体的な使途の検討を進めていく考えでございまして、道外の他地域に後れを取ることなく、安定的な財源のもと、質・量ともに充実した施策を展開し、魅力的な北海道をつくり上げることが必要と考えております。宿泊税を活用した具体的な施策については今後、宿泊者のニーズを踏まえ、市町村や事業者の皆様との意見交換を行い、「宿泊税充当の原則的なルール」との照らし合わせにより、透明性を確保し、検討を進めてまいります。

再－（七）新税財源の運用方法について

（道見委員）

一つ前の質問でお聞きした積み立てと、この質問でお聞きしている運用方法については、認められている手段の一つとして存在していることは理解しています。これまで施行されてきた事例までを否定するつもりはありません。

しかし、この度導入されようとしている宿泊税にあっては、今日現在いまだに検討されている段階なのでありますから、あらゆるリスクを避けるための手段を講じることは可能なのです。それを過去の事例を引いてきて、この宿泊税でもそれを理由に積み立てや運用方法を強行しようとすることは容認できないのであります。

今の私には、道が明らかにしていない別の目的があるのではないかと勘ぐってしまいます。

道は、誰が使いやすいという、誰を入れ違ってしまっているのではないでしょうか。誰は、観光客の皆さんでしかありません。決して道や事業者ではないのです。更に、道は道外の他の地域に遅れを撮ることなくと、今答弁ありましたけれど。そんなプライドは要らないのです。

施策が１年遅れたからといって、私が言っている税収を確定させて翌年度に実施をする、1年遅れたからといって、北海道にお越し頂く観光客の皆さんに与えてしまう印象は、左程変わらないほどのアドバンテージを私たちは持っています。

そもそも道は増税が格好良いと勘違いしているのではないでしょうか。将来の目的外使用やトラブルを避けるためにも積み立てをせず、前年度税収枠内で使い切ることが不可欠だと思います。積み立て及び運用方法について、引き続き検討が必要です。見解を求めます。

（観光事業担当局長）

宿泊税の運用についてでございますが、道といたしましては、安定的な財源のもと、質・量ともに充実した施策を展開し、魅力的な北海道をつくり上げることが必要と考えておりまして、早ければ令和８年４月からの導入開始を見据え、令和７年度から具体的な使途の検討を進めていく考えでございます。

なお、積み上げにつきましては、委員ご指摘の点も受け止め、今後、積み上げのメリットのみならず、デメリットも十分検証した上で基金条例案の提案に向け、道の考え方を整理してまいります。

再々－（七）新税財源の運用方法について

（道見委員）

色々と議論を重ねてきた内容でありますけれども、再々質問として、そこまで強弁するのでしたら、道が主張している、将来の目的外使用ですとか、これを含めるトラブルを避けることができる根拠というものを示してもらいますか。

（観光振興監）

　基金への積み上げについてでございますが、観光は、災害や感染症など、外的要因によるリスクの影響を受けやすい特徴がある一方、その影響を予め想定して備えることが困難であり、

国も含めいかなる措置が講じられるかも不確定でおります。道といたしましては、不測の事態への機動的な対応や、道独自の対策のための財源を確保することは、一次産業をはじめ裾野が広く、地域経済を支える観光の振興を安定的に行う観点からも重要であると考えております。

そのうえで、積み上げのあり方につきましては、委員ご指摘の点を受け止め、積み上げのメリットのみならずデメリットも十分考慮したうえで、条例案の提案にむけて道の考え方を整理してまいりたいと考えております。

（道見委員）

これまでの質問と答弁の中に出てきましたけれども、様々な危機対応をはじめ、道として取り組まなくて良いと

言っている訳ではなく、わざわざこの宿泊税を使って盛り込まなくてもいいと主張しているだけです。そんなものは、普段の一般の予算のなかで、何も観光客だけではなくて、道民の皆様に対してもしっかりと提供していかなければいけない対応力であるし、普段から積み上げていかなければならない、それが、道民が道に対する信頼の根拠になると考えるからなのです。

整理すると、積み立てについては、検討すると答弁を頂きました、しかし、前年度税収額内での質問については拒否をされた答弁だったと受け止めています。しかし私はこの２つはセットだと思います。今後の議論ではこの点を最重点として取り組んでいきたいと思います。

道は根拠として答弁した内容、今、監からお話を頂きましたけれども、弱いと思います、それを運用する担当者は、今のあなた達なのでは無く、納税者以外の要請等にさらされる後輩達であると思います。

新税の立ち上げで、苦労した職員の皆さんならまだしも

年とともに、その箍はおざなりになってしまうのが容易に想像できます。

それを避ける建て付けを今、組み立てていかなければならないと考えておりますので、何卒ご理解をいただきたいと思います。

（八）宿泊税の未来について

（道見委員）

最後に、宿泊税の未来の姿を整理しておきます。道によりますと、新税の導入は、高度化・多様化する観光ニーズや人手不足、移動利便性の向上、危機対応力の強化などの課題に対応する施策展開の財源として、道税収入の増加が見込めないことを理由としております。そして、観光課題に対応するための行政サービスを受益する旅行者に負担を求めることが妥当としています。果たして、観光ニーズや人手不足、移動利便性の向上、危機対応力の向上などについて、この新税の規模によって道内の観光環境の改善が果たせるのでしょうか。どうやら道は、理想を高く掲げ過ぎているのではないでしょうか。

本税の単体効果で広大な北海道で広く薄く施策を展開することに無理が生じてくると私は考えます。

今回の質問でお聞きしてきた内容を踏まえながら、現実を見定めた上で、相応規模の施策の建付けを考え直しておく必要があると思います。少子高齢化や人口減少が留まることを知らない現実の中で、その税収の４割を道民に頼り、道が目指す新税による施策の効果を十分に発揮できないまま、新税の目的外に使われてしまう可能性が大いに残ることになってしまうのではないでしょうか。それは、道にとっても本意ではないと信じております。

道として、あれもこれもと実現したい施策はおありになると思われますが、風呂敷を広げ過ぎて、その効果が薄れてしまうことを旅行者が望んでいるはずは無いのであります。いま一度、旅行者が必要とする旅行者負担による施策の充実と、広域行政としての責任の下で実現しなければならない観光環境の改善を慎重に区分けして、計画を組み立て直す必要があるのではないでしょうか。

昨年９月にまとめられた考え方は実に広範囲、その内容も含めて私は評価をしております。経済部の皆さんでまとめられた内容が、たかだか４０億程度でまかなえるとは思えないのであります。

しっかりと、だれが納税者であるかということを認識しなおして、その視点から財源４０億のなかでしっかりと積み上げていく、足りない分は道のもともとの観光予算で補っていくという、この着眼が必要だと思いますが、見解を伺います。

（観光振興監）

　宿泊税の活用についてでございますが、道ではこれまで、新税に関する有識者懇談会のご議論はもとより、地域説明会やパブリックコメントなどを通じて、道民や関係の皆さまから幅広くご意見を伺いますとともに、道議会においてもご議論をいただきながら、「新税の考え方」をお示ししているところでございます。「新税の考え方」では、施策の方向性や使途イメージのほか、広域自治体としての役割と、市町村税による取組の自主性に配慮した市町村との役割分担の考え方や、「宿泊税充当の原則的なルール」などについてお示ししているところでございまして、具体的な施策の検討にあたりましては、宿泊者のニーズを把握した上で、来年度以降、振興局ごとに、市町村や事業者の皆様との意見交換を実施し、地域の課題や実態に即した施策となるよう、検討してまいります。

いずれにいたしましても、議員よりご指摘いただきました、基金の積み上げの考え方や運用方法につきましては、基金条例案の提案と併せお示しできるよう、議論を深め、望ましい税の運用を実現すべく検討してまいります。

（道見委員）※持ち時間の都合で、発言は省略しています。

本件については、今後一議員としての問題提起を離れて、会派もしくは議会としての議論に持ち込みたいと考えています。この予特を以て乗り切ったと安堵されぬようにしておいてください。

いいですか、新税は納税者のための財源です。納税者の利便性や満足度を高める為の財源です。それ以上でもそれ以下でもありません。

道は、欲張り過ぎなのです。新税の考え方をまとめる過程で、あれもこれもと想定したが故に、限られた財源であれもこれも手当てしなければならなくなってしまっているのです。この広い北海道内を網羅しなければならないのに、その財源は想定４０億程度なのです。もっと絞り込んで、長期的に目的効果をあげることのできる方法を確立してください。

後の道庁等の都合で、いろいろな意味で拡大できる可能性を潰しておくことが必要です。

時間はまだあるとはいえ、ご承知のように時間は有限です。

決して放置して、かわすことなく、議会や道民との議論に果敢に向き合っていただけますようにお願いして質問を終わります。

この質問は、第三回定例会の予算特別委員会で行ったものです。

一般質問で扱った「人口減少」を知事部局毎に深堀するものです。

これは「終わりなき課題」であり、容易に結論が出るものでもありません。

常に、前へ前へと推し進めなければならないし、何か一つの取組みで解決するものではなく、国民や道民一人ひとりが汗を流さなければならない課題であると考えています。

いつか誰かが解決してくれる課題ではないのであります。

全ては、私たちの大切な子どもたちに対する責務なのであります。

北の元気玉、このお役を与えられている限りにおいて、全力で取り組む覚悟であります。

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⑤人口減少について

この質問は、本定例会一般質問の答弁をベースに質問をさせていただきますので、ご承知おき下さい。

戦後80年、高度経済成長期を経て、私たちの暮らしぶりは大きく変わってきました。それ自体は歓迎すべきことではありますが、一方で、日本人らしさや社会の基礎でもある家族の在り方さえ変えられてきてしまっていることを、私は憂いている一人でもあります。

それは、すべからく避けられないことも承知していることではありますが、そのような価値観が変わってしまったことも、人口減少の一つの要因であることは間違いないことなのでしょう。

日本の社会が成熟してきた中で、教育密度の上昇は著しく、個別具体に国民が求める教育は変質をしてきました。教育行政もそれに応えるべく、様々に施策を展開してこられたことは言うまでもありません。

（一）教育政策等の方針について

最初に、私は、年少人口の減少を教育政策の範疇で考える前提として、人口拡大期と人口縮小期の教育政策や施策の内容は自ずと異なると考えています。道の認識を教えてください。

＜答弁＞（教育政策課長）

人口動向を踏まえた教育政策についてでございますが、人口が増加していた時期には、経済発展を支えるために上質で均質な労働者の育成が社会の要請として学校教育に求められ、「正解の暗記」の比重が大きかったと捉えられる一方で、社会構造が変化した現代においては、それぞれの子どもに合った個別最適な学びと探究的な学習等を通じた多様な他者との協働的な学びの一体的な充実等を通して、個性に応じた学びを引き出し、一人一人の資質・能力を高めていくことが重要となっております。

いずれにいたしましても、道教委としましては、予測できない未来に向けて自ら社会を創り出していく「持続可能な社会の創り手」を育むため、次の世代を担う子どもたち一人一人の力を最大限に引き出す、令和の時代に即した教育行政を推進する必要があると考えております。

（指摘）

今の答弁では、教育の政策施策は変わってきたと受け止めることはできました。これまでの80年、そしてこれからの50年、縮小期におけるそれについて大いに議論をしていきたいと思う訳であります。

（二）人口減少局面での影響について

この後はお答えいただいた前提を加味した上で、人口減少の局面における教育政策と施策の内容の再構築が必要ではないかという観点から、以下、個別に質問をさせていただきます。

では、超長期に及ぶ子どもの数をどのように認識されているのかを教えてください。それが、現在見込んでいる子どもの数より少なく展開された場合に、どんな影響が起きると捉えているのかの見解を伺います。

＜答弁＞（教育政策課長）

子どもの将来推計についてでございますが、道教委においては、高校配置計画の策定のため今後９年間の中学校卒業者数の推計を行っておりますが、道の人口減少問題への対応にあたり、人口の将来見通しなどを示す「人口ビジョン」においては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計を踏まえ、いくつかの仮定の下で総人口や高齢者人口割合の見通しを示しているものの、年少人口については示されていないものと承知をしております。なお、社人研が令和５年に公表した地域別将来推計人口では、今後、本道のすべての自治体で０歳～14歳人口は概ね一貫して減少するとされておりまして、少子化が加速することにより、学校の統廃合や小規模校化、学校単位での部活動が維持困難になるなどの課題が一層深刻になるものと認識をしております。

（指摘）

教育庁として、これほどに大切な予測値を把握しようとしてこなかったことに驚いているところであります。公開するかどうかは別として、自ら調査予測をしておく必要に迫られることになると考えるのであります。政策の質や量、その分母となる数について追求されるように強く求めておきます。この点についても今後の議論の大きなポイントとなることと思います。

（三）機会の確保ついて

次に、一般質問では、優先事項として機会と質の環境整備に努めると答弁をして頂いたところでもあります。まず、機会の確保について伺います。想定以上の人口減少の局面において、機会の確保とは、何がポイントとなるのでしようか。これまで展開されてきた機会の確保のための政策や施策とは何が変わると想定されているのか、見解を伺います。

＜答弁＞（教育政策課長）

学びの機会の確保についてでございますが、道教委では、少子化に伴う生徒数の減少により、生徒が遠距離通学等となる際の、通学や下宿に係る費用支援を行うほか、遠隔授業を実施するなど、全ての子どもたちが、地域や家庭の経済力などの状況にかかわらず、質の高い教育を受けることのできる環境の整備に努めております。

道教委といたしましては、より少子化が進んだ場合であっても、様々なニーズを有する子どもたちの多様な学びの機会を確保し、全ての子どもが一定水準の教育を保障されることが重要と考えております。

（指摘）

機会の確保においては、誰もが教育を受けられる機会の確保は必要です。しかし、どのようなものなのか、縮小期にあってはこれから議論される必要があると思います。拡大期のそれと同じである必要はないのです。一定水準という言葉が出てきました。これは均一という意味ではありませんし、最低水準であることが守られるならば、あとは受ける側、子ども側の希望や選択によっても変わるものだと思います。縮小期においては、それが常識になると考えます。

（四）質的向上について

次に、質的向上について伺います。想定以上の人口減少の局面においての質の向上とは、何がポイントとなるのでしょうか。これまで展開されてきた質の向上のための政策や施策とは何が変わると想定されているのか、見解を伺います。

＜答弁＞（教育政策課長）

質の高い教育についてでございますが、人口減少下において、学校の小規模校化が進む中でも、学校教育においては、多様な考えに触れ切磋琢磨する機会を確保することや、資質能力の高い教員による教科指導を担保するなど、質の高い教育を受けるための環境を整備することが重要です。

このため、例えば、ＩＣＴを活用するなどして複数校が連携した授業を実施し、児童生徒が互いの考えを伝え合い、多様な考えを理解できるような学習集団の形成を図ったり、遠隔授業により、専門的な知識と指導力を持った教員が生徒の学習ニーズに応じた授業を展開したりするなどしておりまして、今後とも、社会情勢の変化に対応しながら、知・徳・体のバランスの取れた質の高い教育を受けられるよう、教育環境の整備に取り組んでまいります。

（五）教員の数について

次に、教員の数について伺います。まず、適正な数をどのように定めているのでしょうか。生徒数との相関関係についての見解も教えていただきます。また、それらによって何を目指しているのかの見解をお聞きします。

教員の数については、様々な文献を調べてみると、教員不足の議論が先行している現状だと認識をしています。現職教員の年齢分布と子どもの減少とのバランスを見定めておくことが必要です。教員に限らず全国的に人手不足が顕著となっている中で、教育行政の思うが儘に教員を充足することが想像し難くなっていることは明白であります。教育庁として教員のなり手の不足を認識されている今、想定以上に子どもの数はまだ減るのに、まだ増やすおつもりなのでしょうか。見解を伺います。

＜答弁＞（総務政策局長）

教員数についてでございますが、公立学校の教員数につきましては、教育水準の維持向上を目的として「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等におきまして、児童生徒数を基に編制した学級数等に応じて教員数を算定するように規定されておりますことから、道教委においても、法律に準拠して、各学校ごとの教員数を決定しております。

人口減少に伴い、教員のなり手不足などが懸念されますが、道教委としては、毎年度の学級数等に応じた教員を配置するとともに、少人数指導の推進など、全ての子どもたちが質の高い教育を受けることができる環境の整備に努めてまいります。

（指摘）

教員の数については、色々と見方はあるのだと思います。一つのデータとして1950年、教員1人に対して生徒46人であったもの、これはただ生徒数を教員数で割っただけでありますけれども、2020年には教員1人に対して、生徒10.6人というデータもあります。忙しさばかりが議論されている印象ではありますが、縮小期においての教員の数は、その不足分を臨時採用で賄っていることによる軋轢を今後生むことになると思うのです。これも十分な予測と議論が必要です。教員の数が多ければ質の高い教育が実現できるとは単純に言い切れないと思うからこその質問でもあります。これも後にポイントとして議論してまいりたいと思います。

（六）学校施設等の継続について

次に、義務教育学校や高等学校の統廃合や小規模化について伺います。これまでは、地域内の子どもの減少が見込まれる都度、統廃合や小規模化が検討されてきたと承知をしております。想定以上の人口減少を目の前にした私たちには、新たな学校の在り方が問われているのだと思うのです。

じわりじわりと真綿で首を絞められるように、学校の存続の危機が迫ることは地域にとって余りに残酷なのであります。私は、新たな前向きな選択があってもいいのではないかと考えるのです。ほぼ必ずやってくるその時を待つのではなく、他の選択肢の準備を今から進めておくことはできないのでしょうか。教育庁がモデルケース想定をして検討しておくことで、新たな選択肢を地域に示すことができます。見解を伺います。

＜答弁＞（教育部長）

学校の教育機能の維持についてでございますが、少子化に伴う児童生徒数が減少する中にありましても、地域と一体となって子どもたちを育む取組を推進し、地域の教育機能の維持向上を図ることが重要でありますことから、将来を見据えた高校づくりを地域とともに考える圏域協議の仕組みを構築するとともに、生徒の学習ニーズや地域創生の観点に立った教育機能の維持向上を図る高校配置の在り方を検討しているところでございます。

道教委といたしましては、今後も長期的に人口減少が見込まれる中、社会情勢や教育環境の変化、地域が抱える今日的な教育課題等に的確に対応してまいります。

（七）大綱や推進計画と人口減少の関係について

次に、大綱や推進計画と人口減少の関係についても伺っておきます。

これらについては、中期計画を繰り返し策定されてきたものと承知をしております。確かに中期程度で修正を加えていくことで現実味を増していく手法もあるかとは思いますが、想定以上の人口減少が見込まれる中で、それでは間に合わない、もっと局面に合わせた政策施策を展開することで、行政資源の効果的な活用を期待することができます。見解を伺います。

＜答弁＞（教育長）

今後の政策展開等についてでございますが、従来の知識や経験のみでは将来を見通すことが難しい時代にあって、道教委といたしましては、予測できない未来に向けて自ら社会を創り出していく「持続可能な社会の創り手」を育むため、教育推進計画等に基づき、各般の取組を進めております。

教育行政に取り組むにあたりましては、関係する計画等に基づくことはもとより、人々の生活に大きな影響を与えたコロナ禍において、子どもたちの学びを止めないために教育ＤＸを着実に進めながら学びの在り方の変容に対応してまいりましたように、今後とも、社会情勢の変化に機動的に対応しながら次の世代を担う子どもたち一人一人の力を最大限に伸ばしていけるよう、引き続き本道教育の発展に努めてまいります。

（指摘）

この質問を作るにあたり色々調べてみると、実は、人口減少における学校制度や教育形態については、様々に研究されていることを知りました。この度の一般質問でも、人口減少を憂慮すべき課題と認識していると答弁していただいております。しかし、私は、課題を認識する段階はとうに過ぎていて、この課題にどう向き合い、どう取り組むのかを道民に示し、自治体や地域と共に準備どころか行動に移しても良い段階にまで時は進んでいると考えます。もはや人口減少は止まることを知りません。いびつな人口分布がもたらす社会のひずみが悲鳴を上げ始めています。

先に述べた、教育庁が憂慮すべき課題と認識できているのなら、策を講じなければなりません。どんな策を打ち出すのかを明らかにしていかなければならないのです。教育には、質と共に量も必要なのです。質でかわすことでは足りていないと考えています。今だからこそ、国家観や北海道観、愛国心や郷土愛の醸成に取り組む必要があるのです。子どもたちに、しっかりと託すことが必要なのです。その意味において、私は、戦後80年教育の総括が必要だと考えもおります。

今後の大綱や推進計画などでも、今後の議論をさせていただける観点が十二分に検討されていることを期待し、注視していくことを申し添え、質問を終わります。

この質問は、第三回定例会の予算特別委員会で行ったものです。

一般質問で扱った「人口減少」を知事部局毎に深堀するものです。

これは「終わりなき課題」であり、容易に結論が出るものでもありません。

常に、前へ前へと推し進めなければならないし、何か一つの取組みで解決するものではなく、国民や道民一人ひとりが汗を流さなければならない課題であると考えています。

いつか誰かが解決してくれる課題ではないのであります。

全ては、私たちの大切な子どもたちに対する責務なのであります。

北の元気玉、このお役を与えられている限りにおいて、全力で取り組む覚悟であります。

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④　人口減少について

この質問はですね、本定例会一般質問の答弁をベースにさせていただきますので、ご承知おきください。

無論、現行の道の農業政策の人口減少の視点が足りないというふうに断じるつもりは全くありません。しかし、一般質問で主軸とした想定以上の人口減少が現実のものとなろうとしているからこそ、より人口減少が進むことを前提とした道の立ち位置を明らかにしておきたいことと、農業関係者や道民にこの視点を含み置いた着地点を示す必要が、道にはあると私は考えているからでもあります。

国内外に対して北海道が農業王国として胸を張って活躍することが出来るように、それを確実に子どもたちや次世代に確実に繋ぐことが出来るように、私たちが覚悟をもって整え始める必要があると考えています。残念ながら、これまでの延長でそれらが期待できるとは、私には思えません。少子高齢化をはじめとする人口減少に対して、これまでのようなマイナーチェンジを繰り返す政策ばかりでは、余りに受け身な結果にしかならないのではないでしょうか。

そこで、今後の議論のためにも幾つか明確にしておきたいことを質問させていただきます。

（一）就農人口の推移について

最初に、本道の就農人口の見込みについて伺います。

直近の就農人口を50歳未満とそれ以上に分けた数字を教えてください。

同様に、それについての未来の推移を教えていただきます。見解を伺います。

＜答弁＞（農業経営課長）

就農人口などについてでありますが、農林業センサスによりますと、道内における個人経営体の世帯員数は、2020年２月現在、約10万９千人となっており、うち50歳未満が約４万４千人、50歳以上が約６万５千人となっています。　　

将来見込みにつきましては、昨年11月に道総研農業研究本部が公表しました動向予測によりますと、2035年における世帯員数は、約５万７千人とほぼ半数まで減少することが予想されているところであり、全国的、また、全道的に人口減少や少子高齢化が進む中にあって、就農人口の減少を避けることは難しいものと認識してございます。

（二）就農人口の維持について

次に、就農人口の維持についても伺っておきます。

道は、北海道が農業王国として活躍し続けるためには、どの位の就農人口を維持する必要があると考えているのでしょうか。

そのためにとられてきた政策施策を教えてください。どの程度効果があったと評価しているのか、道が目論む人口を維持するために、それは必要十分なのでしょうか。見解を伺います。

＜答弁＞（農業経営局長）

　就農人口の維持に向けた施策などについてでございますが、本道農業が、将来にわたり我が国の食料供給地域としての役割を果たしていくためには、生産基盤である農地を維持しながら、地域農業を支える担い手によって、安全・安心で良質な農産物を安定的に生産していくことが重要であると考えております。

このため、道では、新規就農者をはじめとする多様な担い手の確保とともに、限られた労働力を効果的に活用するため、農作業の効率化に必要な基盤整備の推進やスマート農業の導入加速化、担い手への農地の集積・集約化などに取り組んできたところでありまして、これらの取組により、この10年の間、道内の耕地面積は114万ヘクタールで維持されるなど、優良農地を確保しながら、農業の生産力の維持・強化が図られているところでございます。

道といたしましては、今後、人口減少や少子高齢化がさらに進む中で、引き続き、農業を取り巻く情勢や地域の実態などを十分に踏まえ、関係機関・団体と一体となり、こうした施策の充実・強化を図りながら、本道農業の持続的な発展に向けて取り組むことが重要であると認識しているところでございます。

再（二）就農人口の維持について

　この２問のやりとりを通して、道は就農人口の維持ではなく、生産手段の高機能化等による耕地面積の維持と生産量の確保を目論んでいるように聞こえております。

どんなに技術が進んでも、耕地を維持する最低限の就農人口は必要なんです。

道庁内や外部を含めて調査研究が必要です。いかがでしょうか。

＜答弁＞（農業経営局長）

必要とする就農人口についてでございますけれども、本道農業が、食料供給地域としての役割を果たしていくためには、生産基盤である農地を維持していくことが重要であると考えております。

農地の維持に向けましては、担い手の確保はもとより、基盤整備の推進やスマート農業の導入加速化など、様々な施策を一体的に推進していくことが重要であると考えているところでございますけれども、ただいまご指摘いただいた点も踏まえながら、トータルで考えていくことが必要だというふうに認識しているところでございます。

（三）農業政策の評価について

　次に、現在とられている農業政策の評価について伺います。想定以上の人口減少が見込まれる視点で、これまでとられてきた農業政策を評価すると、それが必要十分であったかを精査する必要があると考えております。だからこそこの質問が必要だと考えております。総点検が必要です。

現在の道が描く農業のグランドデザインと、想定以上の人口減少が進んだ農業のグランドデザインに大差は無いとお考えなのでしょうか。これまでの農業政策の延長で問題ないと考えているのかの見解を伺います。

＜答弁＞（農政部長）

人口減少下における今後の農業政策についてでございますが、本道農業・農村が、我が国の食料供給地域として持続的に発展していくためには、生産基盤である農地をフルに活用し、安全・安心で良質な農畜産物を消費者や実需者ニーズを踏まえて安定的に生産・供給していくことが重要であると考えてございます。

こうした中、昨年11月には道総研農業研究本部において公表されています動向予測では、今後、農村人口の減少がさらに進行することが見込まれておりまして、このままで推移すると、将来にわたり食料を安定的に生産し、我が国の食料供給地域としての本道の役割を果たすことができるのか、危機感を持っているところでございます。

このため、道では、関係機関や団体と一体となって、新規就農者の確保をはじめ、農作業の効率化を図る基盤整備の推進やスマート農業の導入加速化、法人経営体の育成などに取り組み、担い手の減少や労働力不足に適切に対応してきたところでございます。

今後、更なる人口減少が見込まれる中、道としては、これらの取組に加えまして、地域コミュニティや農村インフラの維持・強化など農村振興施策の充実を図りますとともに、農業・農村を取り巻く情勢や地域の実態などを十分に踏まえまして、これを点検・検証をしながら、効果的な施策の実施に努め、魅力ある産業としての農業と、誰にとっても快適で住み続けられる農村の確立に取り組んでまいります。

＜指摘＞

この質問で私が訴えたいのは、そもそも目指す地点に照準が合っているのか。戦後80年、拡大期にあったこれまでと、これから少なくとも50年程度は縮小期にあるこれからの農業政策が一緒であるはずがないし、拡大期の政策と縮小期のそれでは計り知れないほどに、混乱差が桁違いであることを知らなければならないと思うのであります。だからこそ今から足下を見て、想定以上の人口減少を見込んだ政策と、今の政策を鍛練させていく必要があると一般質問でもこの予特質問でも申し上げているところであります。

農業は今変革期、価値観の変革期を迎えているのだと考えています。北海道農業に未来があるのかという問いに対して、私は胸を張ってあると答えたいのであります。そのために迎える未来に対して、適格な策を講じておかなければなりません。これまでの巨大で複雑な構造をよしとせずに農業人口が減ってもなお、元気に営む農業がそこになくてはならないと思うのであります。人口減少は突然やってくる災害ではありません。十二分に予測できる未来なのであります。今から農業の資源と資産を総動員させてシフトチェンジを実行させて未来の農業に夢と希望を持たせうる政策と施策を展開しなければならないのです。

私も農業の素人でありながらも経済性の観点でお役に立ちたいと考えておりますので、今後も議論を尽くしてまいりたいと思います。何卒、よろしくお願いします。

この質問は、第三回定例会の予算特別委員会で行ったものです。

一般質問で扱った「人口減少」を知事部局毎に深堀するものです。

これは「終わりなき課題」であり、容易に結論が出るものでもありません。

常に、前へ前へと推し進めなければならないし、何か一つの取組みで解決するものではなく、国民や道民一人ひとりが汗を流さなければならない課題であると考えています。

いつか誰かが解決してくれる課題ではないのであります。

全ては、私たちの大切な子どもたちに対する責務なのであります。

北の元気玉、このお役を与えられている限りにおいて、全力で取り組む覚悟であります。

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③　人口減少について

（一）現行政策について

今回の一般質問での経済部の答弁では、現在執行されている政策施策について述べられたものでしかないと私は受け止めています。

私は、想定以上の人口減少を覚悟するとき、どんな政策施策をとっていくのか、また、それを如何に収れんさせていくのかを問うているのであります。

最初に、現行の政策等の結果について伺います。

すると、道は、現在執行されている政策施策を遂行すると、人口減少は止まり、出生数が増加に転じると確信しているのでしょうか。

見解を伺います。

＜答弁＞（経済企画課長）

人口増減の見通しについてでありますが、道においては、これまで、経済部も含めた関係部局のほか市町村、民間の方々とも相互に連携し、地域創生に向けた様々な取組を進めてきたところであり、人口の増加や減少の緩和が見られる市町村も見受けられる一方、本道においては、全国を上回るスピードで人口減少が続いており、女性や若年層の道外への転出超過や合計特殊出生率の低下に歯止めがかかっていないなど、依然として、大変厳しい状況にあると認識しております。

＜指摘＞

今の答弁からは、経済部は今の政策施策等によって人口減少を止めて、出生数は増加するとは確信していないし、

転じるとは認識していないと受け止めたところであります。これは難儀なことであります。

（二）経済政策の展開について

次に、経済政策の展開についても伺っておきます。

人口の拡大期と縮小期における経済政策では、何が違うと捉えているのでしょうか。

見解を伺います。

＜答弁＞（経済企画課長）

人口の増減に対応した経済政策についてでありますが、

一般的に、人口拡大期においては、労働力が増加し、生産・消費が拡大するため、インフラの整備や雇用機会の創出などが必要となることから、こうした需要に対応するための公共投資や、労働力を吸収できる製造業などの産業の育成・振興のほか、技術革新を通じた生産力の向上などの取組が重要と考えられます。

一方、人口縮小期においては、労働力不足や需要減退に伴う消費の減少が課題となるため、デジタル技術や自動化設備の導入などによる省力化や、女性や若者、高齢者などの多様な就業の促進、外国人労働者の受け入れのほか、GXやDXなど新たな需要を取り込んだ産業振興による雇用の受け皿づくり、さらには、需要の創出に向けた付加価値の向上や販路拡大などの取組が重要と考えられます。

＜指摘＞

今の答弁では、私は理解しがたいところがあり、要するに、現状維持を重要としている道の真意がくみ取れないです。

拡大期と縮小期が同じであるはずはありませんし、困難さは比較にならないほどに縮小期には傷を負い、血を流すものとなるに違いありません。今後の答弁と併せて議論が深まればと思うところであります。

（三）道の見通しについて

次に、一般質問の答弁における道の見通しについて伺います。

道は、地域経済の縮小が懸念されると答弁されております。

では、道は、現行の政策施策を展開された後には、地域経済の縮小は止まると信じているのでしょうか。私には俄かに信じることは出来ません。

見解を伺います。

＜答弁＞（次長兼経済企画局長）

地域経済の縮小についてでございますが、全国を上回るペースで人口減少が進む本道におきまして、さらなる人口減少の加速化は、就業者の減少に伴う生産力の低下や後継者不足による廃業の増加などに加え、需要減退に伴う消費の落ち込みなど、地域経済の縮小につながることが懸念されるところでございます。

一方で、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーションの進展など社会経済情勢の変化、また、広大な土地や水資源、豊富な再生可能エネルギー、さらには、多様な魅力のある住環境など、本道の優れたポテンシャルを新たなチャンスと捉え、産業の集積につなげていくことが必要です。

道といたしましては、こうした施策について、関係機関と連携を図りながら、足下の地域の経済を守るための支援に加えまして、社会経済の変化に伴い生じる新たな需要を取り込み、産業を集積する取組を総合的に展開し進めていくことが、地域経済の持続的な発展につながるものと考えております。

＜指摘＞

今の答弁にあった地域経済の持続的な発展とは何を指すのでしょうか。

地域経済の縮小は避けられないから産業を集積して、地域経済の持続的な発展ということなのでしょうか。

それは、縮小期なのか拡大期なのか、私にはこれまでの政策の延長でしかないと読み取ることができます。拡大政策の延長で縮小が止まるはずはないのであります。

これも今後の議論のポイントとしておきます。

（四）人口減少を直視する必要につい

次に、人口減少を直視する必要について伺います。

道は、道内各地に雇用の受け皿づくりを進め、地域経済の持続的発展につなげると答弁されました。

どうあろうと人は減るのです。経済の縮小も避けられない未来です。生産性を上げて補えるほど小さな影響ではないことが予想されています。

地域経済の着地点を示すことが必要です。現状維持など綺麗ごとでしかありません。

しかし、それを過去の否定できない道だけで模索することには無理があります。では誰と検討すればよいのでしょうか。

見解を伺います。

＜答弁＞（経済企画課長）

関係機関との連携についてでありますが、本道においては、女性や若年層の道外への転出超過といった課題を抱え、依然として、大変厳しい状況が続いております。

　道が実施した道民意識調査等においても、人口減少の進行により不安を感じることとして、医療保険や年金などの社会保障、公共交通機関、医療・福祉サービスなどへの影響をあげる回答が多かったほか、医療・介護、運輸、建設といった業種で人材不足が懸念されるなど道民の皆様の中にも危機感が拡がっているところでございます。

道としては、こうした厳しい状況を踏まえ、人口減少問題は道政の最重要課題であるとの認識の下、経済団体や関係機関、企業の皆様などと広く認識を共有しながら検討を進めていく必要があります。

＜指摘＞

　どうやら、道は縮小の覚悟はできているようです。しかし、その姿を道庁内で模索してもその効果は薄いと思っています。できないと言っているわけではなく、無意識に過去、ここでは拡大期に縛られている習性が邪魔をするといっているのであります。

経済界をはじめとした誰と検討を重ねればいいのか、何を共有しておく必要があるのか。それが着地点だと思うのであります。現行の政策の延長や改訂の繰り返しの先に着地点があるはずはないと思います。

（五）道の覚悟について

次に、道の覚悟について伺っておきます。

これまでの質問の行きつく先とした行政の役割とは、一体何なのでしょうか。人口減少の切り口から目指す姿を明らかにしておく必要があります。

今後、考え方の一つとして、想定以上の人口減少を直視した政策施策の展開を取り入れる覚悟があるのかをお聞きします。

＜答弁＞（次長兼経済企画局長）

人口減少の想定と対策についてでございますが、道では、これまで、本道の地域創生に取り組んできたが、人口の増加や減少の緩和が見られる市町村が見受けられるものの、全国を上回るスピードで人口減少が続いており、女性や若年層の転出超過といった課題を抱え、依然として、大変厳しい状況にある中、自然減・社会減の両面から取り組む人口減少のスピードの「緩和」と、現在より少ない人口においても本道の活力ある社会を構築する、人口減少社会への「適応」の観点を新たに設定し、人口減少対策の指針となる、次期創生総合戦略の検討を進めているところでございます。

道といたしましては、「緩和」の観点に基づきまして、若者・女性など多様な人材の活躍支援やUIターンの促進のほか、「適応」の観点に基づき、企業の生産性向上やデジタル化の推進をはじめ、本道の強みを活かした食や観光、再生可能エネルギー、デジタル等の産業の創出を図るなど、実効性のある施策の検討を進めてまいります。

＜指摘＞

次期創生総合戦略は今の延長でしかないと思うのであります。人口減少は見込んでいても、想定以上のそれを見込めてはいません。しかし想定以上になることはすでに明確なのであります。

道のみなさんを呪縛している過去から抜け出た必要なものとはなりえないのであります。

人口減少の緩和と人口減少の適応という観点については秀逸だと思います。あとは、想定以上の人口減少の先にある姿、言い換えれば政策となりますが、それらを明らかにしておく必要があるのであります。

今が必要十分となってないと認める覚悟を求めています。

（六）人口減少局面の政策について

次に、人口減少局面の政策について伺っておきます。

実は、経済部所管の分野におけるそれには、実に多岐に渡り、今回のような一回の一般質問と一回の予特の質問で議論し尽くせるものではないと思います。

しかし、道が、経済部が、その理念や信念の中心に何を置くのかによって、その結果は大きく変わるに違いないのであります。

私は、これまでの政策の延長では余りに無責任だと主張しています。止まらぬ人口減少の最中でどのように成長戦略を打ち出していくのか、グランドデザインを示すことが必要です。人口は減るんです、増えないんです。どこまで減るのかを許容するのか、縮こまる姿を模索する必要があります。縮こまった後に子供たちの世代で反転して、元気な北海道としてより高みを目指すことが出来るように道程を示すことが今を担う行政の役割なのだと考えています。

人口減少局面のグランドデザインを打ち出すことは出来ませんか。

見解を伺います。

＜答弁＞（経済部長）

人口減少に対する経済政策についてでございますが、全国を上回るペースで人口減少が進む本道におきまして、さらなる人口減少の加速化は、就業者の減少に伴う生産力の低下や後継者不足による廃業の増加などに加え、需要減退に伴う消費の落ち込みなど、地域経済の縮小につながることが懸念されるところでありまして、本道のポテンシャルを最大限活かした経済の活性化は、これまで以上に重要となるものと認識をいたしております。

　このため、道では、関係機関と連携を図りながら、各般の施策を総合的に展開し、食や観光など北海道ブランドのさらなる磨き上げや中小・小規模事業者の経営基盤の強化、地域経済を支える人材の育成・確保など、本道経済の活性化に向けて取り組んできたところでございます。

　今後、更なる人口減少が見込まれる中、道としては、これらの取組に加え、次世代半導体を核とした拠点形成や関連産業の振興、再エネを活用したデータセンターの誘致など、DXやGXの取組の推進を図るとともに、生産年齢人口の減少など、今後の人口動態や本道経済を取り巻く様々な情勢変化等を踏まえ、適時適切に｢北海道経済活性化基本方針｣を見直しながら、人口減少下におきましても、本道のポテンシャルを最大限活かし、北海道の価値を押し上げることで、地域経済の持続的な発展を目指してまいります。

＜指摘＞

想定以上の人口減少の結果を着地させるグランドデザインが必要なのです。道庁内で作成するかどうかは別問題です。グランドデザインを基にして各政策をどうしていくのかはまさに知事判断であります。知事の役割です。責任を取れるのは時の知事なのであります。今後その意味において、鈴木知事に対してこれらの観点から議論を継続していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

我らが日本は言うまでもなく地震大国であり、災害は常に起こるものとして自覚しておかなければならないと承知しております。

国土強靭化の一環として、当たり前にある身の回りの「安心」として設備される様々なことに対して、私たちが出来得る政策を配しておかなければなりません。

しかし、それらは行政が一方的に行えば良いものではなく、地域住民一人ひとりが取り組むことも欠かせないものであることを知らなければならないし、それが何であるのかを地域住民一人ひとりが自覚してこそ活かされる政策であることを、私は訴えて参ります。

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二、北海道における津波避難施設について

先日行われた建設委員会の道内調査において釧路町を訪ね、津波避難タワーの整備状況をお聞きすることが出来ました。早速、その内容等を含めて質問させていただきます。

津波避難施設については、近い将来発生が予測されている巨大地震による津波に対し、避難困難地域に居住する住民の命を守る為に避難施設を整備し、対策の強化を図るものであります。そして、津波避難施設には既存建築物を活用する「津波避難ビル」と避難に特化して築造される「津波避難タワー」に分類されると承知をしております。

この質問では、「津波避難タワー」について絞って質問させて頂きます。

（一）津波避難タワーの推進について

最初に、津波避難タワーの整備の推進について伺います。

特に、日本海溝・千島海溝周辺巨大地震では、津波の到達が早く、甚大な浸水被害が懸念される特別強化地域が道内３９市町村に及んでおり、いち早く対策を進めることが重要です。

このため、関係市町村や北海道、そして我が会派の国土強靭化推進本部を含め、関係省庁への要請活動を行ってきたことを承知しておりますが、現在は、３９市町のうち、着手しているのが１６市町ということですので、今後、更に市町の数が増えていくことにより、その予算規模も拡大していくことが必須であります。

また、津波避難タワーは、今では、全国に５００棟以上整備されてきましたが、地域毎に特色をもって設置されているそうであります。北海道においては、積雪寒冷地でもあり厳寒期の避難も想定されていることから、その仕様においては配慮が必要となり、建設コストも嵩みます。

道では、関係市町による津波避難タワーの設置計画が遅滞することのないように、どのように対応していくのか伺っておきます。

＜答弁＞（建設部長）

津波避難施設の整備についてでありますが、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する特別措置法により、特別強化地域に指定された道内３９の市町のうち、１６の市町では、津波避難対策緊急事業計画の策定や国の補助事業や道独自の財政支援を活用し、津波から住民の生命を守るため、津波避難施設の整備などを進めているところでございます。

　市町が緊急事業計画に位置付けた事業を着実に進めるためには、予算の十分かつ安定的な確保が不可欠であるため、本年２月と６月、当初予算枠の拡大や補正予算等の確保について、国土交通省等への要請活動を行ってきたところでございます。

　また、積雪寒冷な道内においては防寒機能が必要となるなど、他県に比べ整備費用が高額となることも想定されるほか、今後も新たに事業に着手する市町が見込まれますことから、道としては、引き続き、関係する市町と連携しながら、必要な予算の確保が図られるよう、あらゆる機会を通じて国に強く要望してまいります。

（二）道の役割について

次に、整備の推進における道の役割について伺います。

先ほどの質問で触れたように、いまだ２３市町が策定中ということであり、遅れというよりかは、市町の地域毎による背景が推進を難しくしていることが想定されています。

背景とは、予算確保面ばかりではなく、発災時に限ることのない平時における地域住民との関わりについても課題は明らかなようであります。

津波避難施設については、当該市町が整備を進めることになりますが、予算の確保や施設の利活用策について、国との懸け橋になるだけに留まらず、津波関連の諸計画策定の推進をはじめとした津波避難施設の設置に対して、道は市町の支援にあたる必要があります。

特に、平時の地域住民による利用検討については、ネガティブリストだけを明らかにしておいて、あとは地域の「まちのちから」に期待することが必要だと私は考えています。

道では、津波関連の諸計画策定の推進のみならず、津波避難施設の利活用促進対策が遅滞することのないように、どのように対応していくのか伺います。

＜答弁＞（建設部長）

平時における津波避難施設の利活用についてでありますが、津波避難施設は、平時において、常設展示を主目的とした博物館や、健康増進を目的とした体育館などの利用は認められておりませんが、防災に関する研修や啓発活動などのほか、避難を阻害しない範囲において防災活動以外の利用を妨げるものではないとされており、道としては、地域が津波避難施設を利用して防災に関する研修や、訓練を実施する場合には、積極的に協力することとしております。

また、他県におきましては、平時の利活用手法として、海の景色や工場夜景を眺めることができる展望台としての、利用のほか、花火大会の鑑賞やライトアップのイベントなどで利用されている事例があるところでございます。

道としては、こうした事例など、効果的な利活用手法について北海道開発局と連携し、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震津波避難対策推進会議」等の場において、関係市町と情報共有や意見交換を行うなど、津波避難施設の平時の利活用に向けた検討が進むよう、取り組んでまいります。

（三）地域と津波避難施設の関わりについて

次に、整備が進む津波避難タワーに関し、その地域との関わりについて伺います。

津波避難タワーには、発災時において速やかに活用される施設として期待が持たれます。命を守ることが最優先の施設ではありますが、私は、地域に在ればいいのではなく、平時からの地域住民の意識へ、どのように関わるのが適切なのかを想定しておかなければならないのだと考えますし、発災時にしか出入りすることをせず、放っておかれることは避けなければならないのであります。

今回の建設委員会視察の意見交換で明らかになったことは、特に、津波避難タワーは発災時のみの利用が前提となっているようで、平時の地域住民による利用検討が滞っているとのことでありました。

折角の施設が、地域の中で守護神のように見守るだけということでは、その効果が限定的過ぎるのではないかと感じたところであります。

常日頃から施設に出入りすることにより、住民自らが、そこに逃げ場所があることを体感できるようにすることに加えて、津波避難タワーがいつでも利用できる健全な状態として保てるように、防災備蓄や清掃・雪かきなど維持管理の課題などを含めて、地域住民と自治体が知恵を出し合って積極的な利活用を促し、皆が頼れる施設にしていくことが重要なものと考えます。

安心安全の確保において、物理的な側面は勿論のこと、「地域の連帯」の維持を合わせた「まちのちから」に期待をし、それを欠かすことは出来ません。

地域住民がこれらの施設を利活用することについて、当該自治体と力を合わせ、国に対して、道がどのように対応を進めていくのか、知事の見解を求めます。

＜答弁＞（知事）

津波避難施設の利活用促進についてでありますが、津波避難施設は、津波による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的とした緊急一時避難施設でありますが、平時には、防災に関する研修や啓発活動などのほか、避難を阻害しない範囲において防災活動以外の利用を妨げるものではないとされているところであります。

また、平時から施設を積極的に利活用することは、津波避難施設に地域住民などが、出入りする機会を増やすことにも繋がり、災害時の円滑な避難に資するものと認識しております。

このため、道としては、これまでも防災活動以外の利用について、近隣住民の休憩所としての活用など、地域からの提案や相談に丁寧に対応してきたところであり、今後は、関係する市町や北海道開発局とともに、道内４地域に設置している推進会議等の場において、効果的な利活用手法について情報共有や意見交換を行うなど、北海道開発局と連携し、関係する市町における津波避難施設の平時の利活用に向けた検討が進むよう取り組んでまいります。

質問からこの投稿まで時間が空いてしまいましたが、９月２５日に行いました一般質問の全文を掲載させていただきます。

この質問は、決して避けることが出来ない「人口減少」を真正面から捉えるときに、現行の道庁の各政策に無理や無駄が生じてくるに違いないという視点から、鈴木知事や知事部局に対して、その把握と覚悟を求めた内容になっています。

この一般質問を「核」として、予算特別委員会で知事部局に対してより深掘りした関連質問を行っています。

これは、今回に限ることではなく、今後も折に触れ議論を重ね続けなければならない重要テーマだと考えています。

北海道庁は、無意識に過去からの柵（しがらみ）に囚われてしまっていて、この「人口減少」の課題に対して有効な手立て（政策）が展開できていないことに気付けていないと提起しいます。

論より証拠、人口減少幅についての見込みが甘いことは語るまでもないのであります。※詳細は質問内容をご確認ください。

残された任期の二年半で、より深堀りすることが出来るように取り組んでまいります。

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一、人口減少について

最初に、人口減少を直視した質問をさせていただきます。 2014年、私が道議会を目指すにあたり、街頭演説 でお話していた内容は、「540万人と言われている 北海道の人口は、2040年、わずか25年、四半世紀 後には200万人程減ってしまうことになる」と、「実 に、札幌市一つ分の人口が減ってしまうことになる」。「2050年には、300万人を切ってしまうこと が容易に想像できている」と話しかけていたもので あります。 調べてみると、当時の合計特殊出生率は、北海道 が1.27、札幌市が1.16でした。 それから10年が経過し、人口減少について様々に議論され、国を挙げた少子化対策が取り組まれてきたことは、皆さんもご承知のことと思われます。では、現実はどのようになっているのかを簡単に まとめておくと、北海道の人口は5,093,983人（2024 年1月時点）であります。そのうち札幌市の人口は、 1,956,928人で、実に道内の38.4％が集中しており ます。 合計特殊出生率においては、北海道が1.06（2023 年時点）、札幌市は1.02（2022年時点）、全国平均 が1.20（2023年時点）となっていて、これらの推移 は、全国平均とだいたい比例しているようでもあります。 国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、 2050年の北海道の人口は、382万人とされていて、 2020年度比で27％の減少とされています。事実として北海道の人口は、2014年で約540万人、2023年で509万人、これは5.7％の減少になり ます。政策的にも合計特殊出生率の伸び悩み、留まることを知らない自然減や社会減の増加も拍車をか けて、今後加速度的に人口減少が進んでいくことを 示しているのであります。詳細は別の機会にするとして、私の試算によると、北海道の人口は、2040年 には400万人を割り込み、2050年には300万人をり込み、2060年には250万人程度へと推移するもの と考えております。 それに対して、道が各政策の根拠としている人口 動態は、2015年に538.2万人であったものが、2040 年には428万人、2060年には319.8万人と、2015年 に比べて218万人、実に４割程度もの人口減少が見込まれていることになるのであります。 しかも、道が人口ビジョンで根拠としていること は、人口動態を支える合計特殊出生率が、2020年には1.32、2045年には1.31を維持し、若者の転出増 加が漸減、高齢者の転入が漸増と条件を付けていて、それ自体の予測が甘すぎることを、本年４月に人口 戦略会議が発表されたレポートを見れば議論の余地 はないのであります。付け加えるならば、2040年に北海道の人口を456 万人と見込む政策もあるようですが、こちらの前提条件では、札幌市の合計特殊出生率を2030年で 1.65、2040年で1.8、2050年で2.07としていて、 もはや真実を見通せているはずなのに、現実には数 字遊びに終始していることを容認することは出来な いのであります。

（一） 北海道の人口予測について
最初に、北海道の人口予測について伺います。では、北海道の合計特殊出生率が回復せずに1.0 前後を推移し、自然減については高齢者の死亡数を平均年齢程度で算出をし、社会減については道内地方部からの札幌圏流入を、生活環境を要因とする高 齢者と就学就職環境を要因とする若者双方が増加をし、札幌から道外転出超過は加速する、と設定した 時に、この条件下において、老年人口、生産年齢人口、年少人口それぞれの人口予測がどうなるのか、 人口推移のボトムをいつ頃と見込んでいるのか、合 わせて179市町村体制の維持はどう変化すると見込むのか、道の見解を伺います。

＜答弁＞（総合政策部長兼地域振興監）
本道の将来人口推計についてでありますが、国立 社会保障・人口問題研究所、いわゆる「社人研」の 将来推計人口は、最新の国勢調査の結果などを反映し、国際的に標準とされる人口学的手法に基づき、推計されたものであり、国や地方公共団体はもとより、様々な分野において、基礎的資料として用いられているものと承知をしております。 現行の北海道人口ビジョンにおいても、本道の人 口については、この社人研に準拠した推計方法により、2040年に約428万人、2060年に約320万人との 将来人口の推計をお示ししているところでありま す。 道といたしましては、今後も長期的に人口減少が 見込まれる中、今年度中に改訂を予定しております 人口ビジョンにおきましても、こうした推計方法により、改めて、本道の高齢者人口等の内訳を含む総人口をはじめ、市町村別の人口減少率やその進行状 況を推計するとともに、一定の仮定値の下で人口の 将来見通しの試算も併せて行うなど、道民の皆様に、 本道の人口の将来展望をわかりやすくお示ししたいと考えております。

（二） 人口減少問題に必要な政策について
次に、人口減少問題に必要な政策について伺いま す。 現在まで取り組まれてきた諸政策施策は、実質的 に子育て政策に留まり、人口減少を止めるまでに至 っていないことが知られています。子育てし易い政 策と、合計特殊出生率の向上は別物とも判断することができるのです。特に、最近では、都市部における人口減少問題についての合計特殊出生率の議論 は、若い女性の転入出が大きく影響するとされていて、この議論には難があることも分かってきている ようです。例えば、「産み易さ」と「育て易さ」を 一緒に議論することは避けることが必要なようであ ります。 人口減少問題は、国の課題なのでしょうか、道の 課題なのでしょうか、自治体の課題なのでしょうか。 道は、人口減少問題の解決に必要な政策とは一体 何なのか、どのように考えているのかを伺います。

＜答弁＞（知事）
人口減少問題への対応についてでありますが、国においては、急速に進行する人口減少に対応するため、累次にわたり総合戦略を策定しており、道においても、これを踏まえた北海道創生総合戦略に基づき、子育て環境の充実や女性が働きやすい環境づくりなど様々な取組を進めてきたところでありますが、合計特殊出生率の低下に歯止めがかかっていないなど、依然として厳しい状況にあり、今後とも、自然減、社会減の両面から、国と地方が連携し、粘り強く対策を進めていく必要があると認識していま す。このため、国に対しては、東京一極集中の是正や 少子化対策の抜本的な強化などについて、全国知事 会等とも連携しながら、強く求めていくとともに、 道といたしましても、人口減少のスピードの「緩和」 と、人口減少社会への「適応」の２つの観点に基づ き、市町村との連携の下、結婚や出産・妊娠、子育ての希望をかなえるための環境整備や多様な人材を ひきつける地域づくり、デジタル技術の活用による 生産性の向上など、北海道創生協議会等のご意見も 伺いながら、人口減少問題への対応に向け、実効性 ある施策の検討を進めてまいります。

どんな優秀な政策を講じても、出産可能な女性の 数が減り続ける以上は、今後20年程度、2050 年頃 までの出生数の増加は困難であり、合計特殊出生率が向上することはあり得ないと見込まれます。その後の改善さえ、確信的な見込みは何もないのが現実 なのであります。 しかし、その先にやっとの思いで効果を期待して 国や国体を維持していくために、出生数や合計特殊 出生率の向上の為の有効な政策を打ち出し続けることは、私たちの責務なのであります。 自由や権利は､それらの下で初めて保たれるもの であると私は考えます｡ むしろ、その間、人口減少と高齢化社会が続く40 年程度をどのようにデザインするのかが、今を生きる道民の為の政策に大きく影響することは間違いないことなのであります。 人口が減るということは、なにも頭数が減るばかりではありません。私たちの消費力や生産力、経済 力の減少が伴うことなのであり、愛する子どもたち や孫たちに繋ぐ北海道の元気が損なわれていくこと になるのであります。それは決して許されることではないと私は確信をしております。 人口減少の現実を直視し、犠牲を最小限に留める、 それでも子どもたちの未来に元気で明るい社会を繋ぐことができる政策が必要とされているのでありま す。 そこで、人口減少を目前にした諸政策について伺います。 これまで述べてきたように、知事部局や教育庁などでは、今の政策と同時並行で、そのための政策を 打ち出して、今の政策に収れんさせていくことが必 要となるのだと考えております。人口減少の厳しい現実が、今の政策にどのように 影響すると考えているのか、その為にどんなことを 打ち出しているのか、打ち出そうと想定されているのかを明らかにしておく必要があると考えます。 人口減少の見込みを甘く見て打ち出されている今の政策のみでは、道民に将来を示すことが出来てい ないと断じるしかありません。焦点がズレた未来を 示しても力強い北海道には繋がらないと考えているのであります。現実を直視し、正面から向き合う覚 悟が必要です。 この質問においては、全ての知事部局や教育庁、 警察本部長等にお聞きしたいところではございます が、持ち時間の都合上、以下に絞った上で、人口の見込みの差異がどのように影響することになるのか についてお聞きすることにいたします。

（三） 人口減少を目前にした政策について
最初に、総務分野におかれては、道税収について、 想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望 について見解を伺います。

＜答弁＞（総務部長兼北方領土対策本部長）
人口減少問題に関しまして、地方税制についてで ありますが、道税収入は、人口減少のほか、景気や税制改正の動向などに大きく影響を受けますことから、今後の見通しを予測することは難しい面もございますが、人口構造の変化に対応しつつ、きめ細や かな行政サービスを安定的に提供するためには、地 方税財源の確保・充実を図りまして、持続可能な財 政構造を構築する必要があると認識しております。このため、道といたしましては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系が構築されることが重要と考えておりまして、引き続き、全国知事会などとも連携をしながら、国に対して必要な要望を行うなど適切に対応いたしまして、持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。

（四） 人口減少を目前にした政策について
次に、総務分野におかれては、職員数や配置など組織の観点から、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望について見解を伺います。

＜答弁＞（総務部職員監）
人口減少問題に関し、道の組織運営についてでありますが、人口減少に伴います労働力不足や行政課 題の複雑・高度化など公務職場を取り巻く環境が変化する中、将来にわたって、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員一人ひとりの力を高め、組織力を一層向上させていくことが重要であり ます。このため、道では、引き続き、優秀な人材の確保 に取り組むとともに、スマート道庁を通じた多様で 柔軟な働き方やワークライフバランスの推進、さらには職員のモチベーションやキャリア意識の向上を図るなど、職員が意欲を持ち、安心して働き続けられるための取組を進めているところでございます。 道といたしましては、こうした取組を進めながら、 今後とも、社会経済情勢や行政需要の変化に柔軟に 対応しながら、組織のあり方や業務の進め方を不断に見直すなどして、組織の総合力を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。

（五） 人口減少を目前にした政策について
次に、総務分野において、危機管理の観点から、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望 についての見解を伺います。

＜答弁＞（総務部危機管理監）
人口減少問題に関し防災・危機管理についてでありますが、人口減少の進展は、地域防災を支える消 防団や、自主防災組織の担い手の減少につながり、各地域における災害対応力の低下を招くことが懸念 されるところであります。道としては、市町村等と連携して、消防団員の確 保や自主防災組織の育成を図るとともに、防災関係機関はもとより、民間企業、ボランティア団体等の 協力も得ながら、防災教育や訓練を通じた地域の防 災意識の向上や新技術を活用し、効率的・効果的に災害対策の充実を図り、道民の皆様の命とくらしを 守ることができるよう本道における地域防災力の強化に取り組んでまいります。

（六） 人口減少を目前にした政策について
次に、総合政策部分野においては、所管される範疇における全てとは言いませんが、想定以上の人口 減少を目の前とした政策施策の展望についての見解 を伺います。

＜答弁＞（総合政策部長兼地域振興監）
人口減少問題に関し、市町村の行政運営などについてでありますが、昨年12月に社人研が公表した地 域別将来推計人口によりますと、直近の国勢調査の 2020 年時点と比較いたしまして、2050年の北海道の総人口は、約27％減の約382万人、人口が5千人未 満となる道内市町村は、38増の122自治体と推計されたところであります。今後も人口減少と少子高齢化が急速に進む一方、地域課題が複雑化・多様化する中、住民に身近な行 政サービスを提供する市町村では、専門職員はもと より、必要な職員数の確保にも苦慮しているところ であります。 道といたしましては、こうした厳しい現状を踏まえ、デジタル技術等を活用し、より一層の業務効率化や、公共交通や人材確保といった分野での市町村 間の広域連携の加速化など、市町村が持続的に行政 サービスを提供できるよう、必要なサポートを行い、誰もが将来にわたり、安心して住み続けることができる地域の実現に向けて、取り組んでまいります。

（七） 人口減少を目前にした政策について
次に、経済分野におかれては、所管される範疇において全てとは申しませんが、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望について見解を伺い ます。

＜答弁＞（経済部長）
人口減少問題に関し経済政策についてでございますが、全国を上回るペースで人口減少が進む本道において、さらなる人口減少の加速化は、就業者の減少に伴う生産力の低下や後継者不足による廃業の増 加などに加え、需要減退に伴う消費の落ち込みなど、地域経済の縮小につながることが懸念されるところ であり、本道のポテンシャルを最大限活かした経済の活性化は、これまで以上に重要になるものと認識 しております。 このため、道では、厳しい経営環境におかれている中小・小規模事業者の足元の経営基盤強化や人材 の育成・確保、また、本道の基幹産業である食や観 光など北海道ブランドのさらなる磨き上げ、さらには、本道のポテンシャルを活かし、デジタル化や脱 炭素化といった時代の変化で生じる需要を取り込ん だＤＸやＧＸの取組などを推進するとともに、道内 各地に雇用の受け皿づくりを進めていく考えでございます。 道としては、こうした施策について、関係機関と連携を図りながら、総合的に展開し、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。

（八） 人口減少を目前とした政策について
次に、農政分野におかれても、所管される範疇全てとは言いませんが、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望について見解を伺います。

＜答弁＞（農政部）
人口減少問題に関し、農業政策についてでございますが、昨年11月、道総研農業研究本部が公表しました動向予測によりますと、本道農業を支える担い手の多くを占める個人経営体は、令和２年の約３万 経営体から、17年には約１万８千経営体に減少すると予測され、道としては、このままで推移すると、将来にわたり食料を安定的に生産し、我が国の食料 供給地域としての役割を果すことができるのか、危機感を持っているところでございます。このため、道では、関係機関、団体と一体となって、新規就農者の確保をはじめ、農作業の効率化を図る基盤整備の推進、スマート農業の導入加速化、法人経営体の育成、さらには、農泊等を通じた都市 と農村交流の推進や農村インフラ機能の維持・強化 など、生産と農村の振興といった両面からの施策を総合的に推進しながら、本道農業・農村の持続的な 発展に努めてまいります。

（九） 人口減少を目前にした政策について
次に、教育庁におかれては、所管される範疇において全てとは言いませんが、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望を伺います。

＜答弁＞（教育庁）
人口減少問題に関し、教育政策についてでありますが、道教委では、年少人口の減少が、地域の維持 や発展、ひいては本道の将来を考える上で極めて憂慮すべき課題との認識の下、令和５年に策定いたしました北海道教育推進計画に基づき、子どもたちが 未来において様々な困難を乗り越え、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会の創り手として成長 していくことが出来るよう、各般の取組を進めております。こうした中、人口減少に伴い教員のなり手不足、学校の統廃合や小規模校化、学校単位での部活動が 維持困難になるなど、教育分野におきましても多くの影響が出ておりますことから、教員の働き方改革などによる教員の確保、教育ＤＸの推進や特色ある取組による学校の魅力化、部活動の地域移行の推進などの施策を進めております。 道教委といたしましては、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難な時代の中でも、次の世代を 担う子どもたち一人一人の力を最大限に伸ばしていけるよう、多様な学びの機会を確保するなど、全て の子どもたちが住んでいる地域や家庭の経済力等の状況にかかわらず、質の高い教育を受けることので きる環境の整備に努めてまいります。

これらの質問については、各答弁を基に予算決算 特別委員会を通じて議論を深めて参りたいと考えて いますので、この際申し添えておきます。

（十） 未来へつなぐ政策について
この質問の最後に、人口動態の厳しい現実を覚悟することは、道庁内外の政策に少なからず影響があるものと容易に想定することが出来ます。これまでの問答を踏まえて、鈴木知事は何を目指すつもりなのかを伺っておきます。この課題は、主にご自身の任期外で展開される政 策の基盤、根幹に関わる土台作りとも言えるのであります。知事部局や教育庁の皆さんが想いを馳せた 先をどのように総括をし、近未来の道庁に何を繋いでいこうとされているのでしょうか。これまで展開されてきたあらゆる政策を打ち出し 続けなければならないことは承知をしております。 しかし、あらゆるデータを鑑みても、これまでの諸 政策が、現在の進行する人口減少傾向を転換するほどの効果を打ち出せていないことも明らかではない でしょうか。より具体的にお聞きするならば、例えその効果が認められるのに数十年掛かろうとも、どんな訴求力を今強化し、幅揃い世代や多くの国民が 実際に住みたいと思える北海道を実現できる仕掛けを、どのように築こうとしているのか、その為には更に何が必要と考えているのか、後の知事たちに何を繋いでいこうとしているのか、知事の信念と見解を伺っておきます。

＜答弁＞（知事）
将来を見据えた人口減少対策についてでありますが、人口減少問題は、我が国最大の戦略課題であると同時に道政の最重要課題であり、道や市町村はもとより、道民の皆様や民間の方々等とも、危機感を共有しながら長期的な視点に立って、取り組むべき課題でありますことから、人口減少が様々な分野に及ぼす影響を見通しながら、人口減少対策に関する 指針として、新たな創生総合戦略を策定し､道民の皆様にお示しする必要があります。 このため、道としては、現在検討を進めている人口ビジョンの改訂を通じて、本道人口の将来展望に加え、地域への影響などをわかりやすくお示しし、 市町村はもとより、道民の皆様とも危機感を共有するとともに、重点的に展開する施策群を設定するなど、人口減少対策の指針となる実効性のある総合戦略の策定に向け検討を進め、庁内各部が、これまで 以上に緊密に連携しながら、将来にわたり、一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域の実現を目指し取り組んでまいります。

【指摘】
最後に人口減少関連の質問について指摘を加えさせていただきます。 残念ながら、人口減少の質問に対し必要と思える期待した答弁をいただくに至ることができなかった 点もあると承知をしております。意見交換などを通 じて、問題意識を共有することはできても、それを 政策に落とし込むまでが私達の役割と考えているからであります。 私は道庁の過去が踏襲されてしまう制約を受けるのであろう、道行政が展開されているからだと受け止めています。もはや人口減少はまったなしの段階に入っていることは、全国民の共通の認識となっているのであります。各条件下で政策、施策の再検討 が必要になっています。それらの新機軸が必要になっていると思うのであります。その方針を打ち出せ るのは、鈴木知事しかいらっしゃらないことを自覚していただきたいのであります。 先人達は国民を増やし、富ませ、成長させ、私たちにこの国を託していただきました。社会は成熟してきたのであります。その恩恵の下で、私たちは日々、暮らすことができているのであります。一方で 私たちは、人口は減るし経済を縮めていくことを見過ごそうとさえしているのではないでしょうか。私たちの大切な子どもたちにどんな未来を繋ごうとしているのかが問われています。今、私たちは子どもたちへ何を繋ごうとしているのかを明確にしなけれ ばなりません。そのために持ちうる政策資源を投入していかなければならないのであります。私もその一翼を担う覚悟で働いてまいります。今回の予算特別委員会の中でいただいた答弁を基に、深掘りの議論をさせていただこうと考えておりますので何とぞよろしくお願いをいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

去る８月２４日（土）、心配されたお天気も晴天に恵まれ、『第八回　北の元気玉杯　親睦パークゴルフ大会』を開催させて頂くことが出来ました。

振り返れば、道政を目指すことになった１０年前、大会の設営すら覚束ない私たちに、支援者の皆さん、参加者の皆さん、実行委員会の皆さんにご協力頂いて当日を乗り切ったことが想い出されます。

途中、感染症で自粛させていただいた年を除き、積み重ねること「八回」！
本当に感謝感謝の一言に尽きる後援会行事となっています。

意図も簡単に打球を打ち分けて好スコアで上がる方、同伴者との笑顔溢れる会話も楽しみながらプレーされる方、実に華やかなウェアを身に纏い見惚れるばかりの方、お一人おひとりがパークゴルフが大好きなんだな～と実感できる、北の元気玉にとって嬉しい一日となりました。

それにしても「パークゴルフ」は難しい…(;’∀’)
どうやっても参加者の皆さんと肩を並べるまでに至ることが出来ません。
それほどに腕に覚えのある多くの皆さんにご参加頂いての開催となりました。

この大会は、何はさておき開催しなければならない優先度の高い行事として覚悟しておりますので、来年以降も皆さんにお楽しみいただけるように趣向を凝らして参りたいと考えています。
まずは、その日が好天に恵まれることが出来るように、今日から再び善行を積み重ねるしかないと思う次第です（笑）

改めまして、参加頂きました皆さんに、実行委員会をはじめとしてお手伝い頂きました皆さんに心からの感謝を申し上げると共に、当日優秀な成績をおさめられた選手の皆さんにお祝いを申し上げます。

誠にありがとうございました。　北の元気玉、道見やすのりは幸せ者です（涙）

Ａ，空き家対策について

空家空き家対策については、先月の委員会等で報告されたところですが、令和５年１２月の法改正に伴い、「北海道空き家対策に関する取組方針」の見直しが行われると承知しております。

今回の法改正では、市町村による積極的な対応が可能となり、「空家の発生」から「特定空家」の中間を「管理不全」と位置付け、効果的な空家の悪化防止や活用促進を図ることとなります。

以下、順次お聞きして参ります。

①道内の空家の現状と課題について

最初に、道内の空家の実態についてお聞きします。

ここで扱う空家の定義を「居住目的のない空家」、いわゆる別荘などの二次的住宅、賃貸用や売却用の住宅を除くものとし、以後この質問では「空家」と称します。

道は、空家を２０１８年で約１６万戸だったものを、２０３０年で１８万戸程度に抑制することを掲げています。

そこで、今後の対策を施さなければ空家の数はどれ位迄増加をしてしまうと見込んでいるのか教えてください。

その見込んだ空家の数から１８万戸を差し引いた数が施策効果と言えますが、それは妥当と言えるものなのでしょうか。

加えて、抑制された１８万戸のうちの「札幌市内とそれ以外の空家」の数、更に「所有者不明とされる空家」の札幌市内とそれ以外の数を教えてください。

＜答弁＞

　道内の空き家戸数の現状についてでありますが、国では、全国における空き家戸数について、直近のトレンドに基づき、２０１８年には３４９万戸であったものが２０３０年には４７０万戸程度になると推計しておりまして、国と同様に道内の空き家戸数を推計しますと２０１８年には１５万７千戸であったものが２０３０年には２１万戸程度となり、住生活基本計画において目標としております１８万戸程度と比較すると３万戸程度の抑制が見込まれるところでございます。

　２０３０年におきます札幌市内とその他の市町村の戸数内訳及び所有者不明とされる空き家戸数は把握をしておりませんが、２０１８年時点の空き家戸数は、札幌市内が４万４千戸、その他市町村が１１万３千戸と、札幌市内が全道の約２８％を占めているところでございます。

＜指摘＞

指摘を加えておきます。

いま答弁で３万戸を抑制することを明言していることからも、この３万戸を抑制することが可能な施策の展開が必要になることを知らなければいけません。

「空き家を抑制する」ということだけなのではなく、五年間で３万戸以上を抑制することが可能な施策の絶対的行動量が必要なのです。

局の皆さんにおかれましては、この点を十分に意識された有効な仕掛けを配して頂けますようにお願いしておきます。

②道が果たす役割について

次に、道が果たす役割についてお聞きします。

空き家対策の主体が市町村であることは言うまでもありませんが、だからと言って道が見守ればいいという課題ではありません。道でなければ果たせない役割を自覚し、市町村と共有して役割を果たさなければいけません。その効果を担保していくのが道の責務だと信じています。

私は、これらの施策を法の目的に照らし、市町村と今回新たに設置を見込む支援法人が活用し易い環境を整えることが道の役割だと考えているところです。

しかし、市町村における人員不足は顕著であり、その具体的な施策については心細い状態であることが見込まれています。

道が想定している役割と施策や展開について教えてください。

＜答弁＞

　道が果たす役割についてでありますが、平成２７年に策定した「空家等対策に関する取組方針」において、道の役割を国などとの調整連携を行うほか、市町村への支援を行うとともに、広域自治体としての施策を推進することと定めているところでございます。

　このたびの法改正により、空き家の活用や管理等について所有者が相談できる環境が十分でないことや、多くの市町村で空き家対策に取り組む人員が不足していることなどを背景として、空き家の活用や管理に取り組む空家等管理活用支援法人制度が、新たに創設されたところであり道としましては、法改正の趣旨を踏まえ、市町村や関係団体と連携を図りながら、市町村が指定する法人が、効果的な空き家対策を進められるよう取り組んでまいります。

③法改正の効果について

次に、法改正の効果について伺います。

国は、今回の法改正により、全国ベースで、ａ，空家等活用促進区域の指定数を5年間で１００地域に、ｂ，空家等管理活用支援法人の指定数を５年間で１２０法人に、ｃ，市町村の取組みにより管理や除却等された管理不全空家及び特定空家数を５年間で１５万物件とすることを掲げています。

道は、この３つの視点について、道内でどのように、またどれ位実現させようとしているのでしょうか。

＜答弁＞

　空き家対策の取組についてでありますが、空家等管理活用支援法人の指定のほか、適切な管理が行われないことで建物の破損や腐朽などがみられる管理不全空家への対応や経済的活動の促進のため重点的に空き家等の活用を図る空家等活用促進区域の指定は市町村が空き家対策を進める上で、有効な取組と認識しております。

　道といたましては、人口世帯の状況や利活用のニーズなど、本道の地域特性を踏まえて、国が掲げる目標や効果について、市町村や関係団体のご意見も伺いながら、本道においてどのように取り組むべきか検討してまいります。

＜指摘＞

これも指摘しておきます。

いまの答弁では、数的表示がありませんでした。

国においては、質問中で紹介した具体的数値があるのです。

道におかれては、そう遠くないうちに国が掲げた目標のどれだけを担う考えで取組むのかを、国や市町村、設置される支援法人等と数値を設定し、年々評価されながら継続的に役割を果たされることを要望しておきます。

④空家等管理活用支援法人制度について

次に、空家等管理活用支援法人制度について伺います。

道内における支援法人の設置は、まだ無いと承知しています。

前の質問で指摘したように、市町村における人員不足は深刻であり、５年と言う長いようで短い期間内での効果を見込むには、相応の仕掛けが必要であることは自明であります。

ここで期待されるプレーヤーは、「空家等管理活用支援法人」であるに違いありません。

しかし、１８万戸程度と見込まれるものの、道内１７９市町村にそれぞれ設置される程の市場性があるとは考えにくく、１８万戸程度と見込む空家の特性や分類、情報提供の在り方や取扱いについては、より積極的な展開が可能となった法改正に見合う取組みが必要だ考えています。

「空家等管理活用支援法人」を指定するのは市町村ですが、先に述べた理由等から道が率先して構想や施策等を示すことが有効であると考えています。

道は、「空家等管理活用支援法人」とは一体どのような姿と規模を見込んでいるのか、道とどのような連携を想定するのか、それらの見解を教えてください。

＜答弁＞

　支援法人についてでありますが、支援法人の担い手は、地域でまちづくりに取り組む団体や、広域的に活動している不動産関係団体のほか、こうした団体が合同で設立する新たな組織などが想定されます。

　市町村における、この制度の活用促進を図るため、道としては、まず、市町村と想定される支援法人の担い手双方のニーズや課題を整理する必要があると考えておりまして、今後、関係団体のご意見も伺いながら、支援法人の指定や効果的な取組の推進に向けた連携のあり方について、検討してまいります。

＜指摘＞

これも指摘を加えておきます。

私は、まずは道のカウンターパートとして一つの全道規模の支援法人が設置され、その下部組織として地域別の支援法人が設置されるのが望ましいと考えています。

この後の質問で各論を展開させていただきますが、広い広い北海道、広いが故に地域事情が異なる空き家の実態を確実に抑制していく為には、連携することで力強い施策展開が必要となると考えるからです。

道内に多くの支援法人が設立され、それぞれの事情のみで展開されてしまうと、効果が薄まってしまうのではないかと危惧しています。

勿論、強制は出来ませんが、だからこそ広域自治体としての道が示す道程が効いてくると考えています。

今回の質問でそこまで言及しませんでしたが、後の委員会議論等で具体的に提案したいと思いますので、よろしくお願いします。

⑤管理不全について

次に、新たに規定された「管理不全」の状態について伺います。

「空家の発生」から「特定空家」の中間帯を「管理不全」と位置付けられたことは冒頭でお話ししましたが、「管理不全」自体にも濃淡があることが報告されています。

それは、所有者の都合であったり、流通性の大小であったり様々なようです。

様々な理由で社会問題となり得る「特定空家」化を防ぎ、空家の流通性を確保し易くする定義付けなど、管理不全そのものの定義が必要なのではないでしょうか。

これは実に幅広い解釈が伴うこととなり、論点の整理とルール化が必要だとも考えられます。

道独自とまでは言い切りませんが、「管理不全」の価値観の共有が欠かせないと思うのです。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　管理の状況に応じた空き家対策についてでありますが、このたびの法改正では、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等に加え、管理が不十分な空き家を管理不全空家として、市町村が所有者等に対して、必要な措置を講じるよう指導・勧告ができることとなったところでございます。

　道では、こうした保安上危険な空き家への適切な対応はもとより、居住目的のない空き家は、良好なストックの段階で住宅市場に流通させ活用を図ることが重要と考えておりまして、法改正の内容を踏まえ、市町村や関係団体などと空き家の活用の可能性や管理の状態に応じた対策の検討を進め、認識の共有を図ってまいります。

⑥情報提供の在り方について

次に、情報提供の在り方等について伺います。

空家には、「過去に発生している空家」と「今後発生が見込まれる空家」があり、それぞれに施策展開が異なると考えられます。

空家を抑制するためには、「過去に発生している空家」の評価の促進及び流通性を促す施策と、「今後発生が見込まれる空家」の抑制策が必要です。

ここに欠かせないのが「情報提供」の在り方なのだと考えています。

道や市町村が有する情報を「いつ」「どこに」提供するのか、行政が情報を支援法人に提供する際に必要な所有者の承諾等のルールを検討することが必要です。

端的に言い表すならば、「空家等管理活用支援法人」と「道や市町村」との連携を効果的に実現させる為の施策が必要です。

「空家等管理活用支援法人」の動機付けとして流通性や経済性の確保を担保しなければいけないと考えます。

活用できる「空家」には流通性を、活用し難い「空家」には財産管理人による処分等が必要となります。

情報提供の在り方について、道の見解を伺います。

＜答弁＞

　空き家所有者の情報についてでありますが、空家等管理活用支援法人が、市町村から空き家所有者の名前や住所等の情報提供を受けて、所有者からの相談対応や、空き家の活用・管理などに取り組むことは、空き家等の発生抑制、活用促進に有効と考えておりますが、空き家情報の提供については、事業者団体からも要望がある一方、個人情報など適切な管理が求められる情報も含まれますことから、その取扱いに加え、所有者の特定や同意の取得に関し、市町村の事務的負担となっているといった課題もみられるところでございます。

　道といたしましては、空き家の市場流通を活性化させる観点からも、今後、法人指定を具体的に検討している市町村をモデルとして、支援法人との連携により、早期かつ円滑な情報提供のあり方について検討するなど、支援法人が効果的な空き家対策を進められるよう取り組んでまいります。

⑦札幌市等都市部との連携について

次に、札幌市等都市部との連携について伺います。

この「空家」対策については、地域毎の事情が余りに違うことが判っています。

広い北海道、避けることの出来ない都市部集中に伴う実態の差を無視して「空家」対策を施すことは、その効果の実現を期待しないことと同義とさえ言い切ることが出来るのです。

特に、札幌市との連携については、その規模も流通性も群を抜いていることと、昨今の千歳市等にみられる経済圏の大きな変化を見過ごした「空家」対策は特筆すべきものとなることが想定されます。

道は、札幌市等都市部との連携について、その実態と目指す姿の見解を伺います。

＜答弁＞

　札幌市などとの連携についてでありますが、空き家の利活用や除却の推進に向けては、例えば都市の規模など地域によっては、空き家の実態や利活用のニーズなどが大きく異なりますことから、それぞれの実情に沿った取り組みを進めていく必要があると認識しております。

　このため、道では、今後、町村部から都市部まで規模に応じた課題に対する意見交換、情報交換を行い、札幌市をはじめとした市町と連携を図ってまいります。

⑧協議会設置について

最後に、協議会の設置についての提案です。

これまで質問してきた様々な内容について、道独自もしくは市町村毎に定めていくことは困難であることが予想されます。市町村毎に解釈が異なることは歓迎できません。

しかし、その実態についてつぶさに整理していくことを道や市町村が行うことは現実的ではないと考えています。

そこで提案です。

未だ「空家等管理活用支援法人」が設置されていない北海道だからこそ、それ自身がどんな理念で、組織で、規模で、様々なルールを配していくべきかについて国や業界団体、市町村などが会した協議の場を設置しては如何かと考えています。出来るだけ早期のうちに膝を突き合わせて初来目的を達することの出来る施策と化し、取組みを継続させていく為にも有用ではないかと考えています。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　今後の取組についてでありますが、道内では、住宅市場に流通しない空き家が増加しているほか、人口減少などに伴い、更なる空き家の増加が懸念されていることから、道としては、地域の活性化の観点からも、空き家等への対策は重要であると考えているところであり、昨年１２月に空き家等の除却や有効活用の更なる促進を目的として、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正法が施行されたことを踏まえ、本年３月に「空き家等対策に関する取組方針」を見直したところでございます。

　道としては、法改正により創設された空家等活用促進区域や空家等管理活用支援法人制度などの活用を図るため、市町村向けの手引きを今年度に作成するとともに、支援法人の指定促進に向けましては、市町村と支援法人の連携のあり方などについて、国、市町村、事業者団体などと継続的に協議を行う場を今年度、新たに設けて検討を進めることとし、引き続き、空き家対策を着実に進めてまいります。

今回、空き家対策について質問したところですが、この政策については今日に留まることではありません。これは、決して終わることのない政策に違いなく、主に人口減少が留まることを知らない将来において拡大の一途を辿る「空家」について、後手に廻ることなく施策を打ち続けなければならないと考えているのです。

「空家」を減らすことが出来るのは、行政ではありません。その所有者であり、地域の不動産屋さんであるのです。

道は、その立場において、その動きを支援するために、ニーズを先行して捉えて、施策を打ち出し続けなければならないのです。

その為には、自ら真摯に耳を傾け、国と市町村の狭間に位置し、時に制度を変えるほどの勇気を持たなければいけないと考えています。泥をかぶることもあるでしょう。血を流すことさえあるのかもしれません。

さきほどの答弁で、新たに協議の場を設けて頂けることを約束して頂きました。

北海道の空家の実態と特徴を適切に網羅できる支援法人を目指して、十二分に検討を継続して重ねて頂くことで、空家の対策が進みやすく整うことを期待しています。

私たち議会人も、全力で取り組んでいく覚悟であります。今後の委員会をはじめとし、様々な場面で議論を積み重ねていきたいと思います。

道庁の皆さんにおかれましても、広く今と未来の道民の為に奉仕して頂けることを期待して、この質問を終わります。ありがとうございました。

この質問は、委員外質問として、同僚議員に行っていただいたものとなります。

第四回定例会時の質問（宗谷猿払村　風力発電）と同様に、釧路市音別町周辺で計画されている大型太陽光発電についての「環境影響評価」についての質問となります。

新年早々の質問であることから、今回と併せて二月の委員会質問で深堀する予定としています。

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A，環境影響評価制度について

環境影響評価制度については、先の第四回定例会で、同僚議員が一般質問したところですが、道内各地で取り組まれようとしている一定規模以上の新エネルギー事業の計画については、個別に環境影響評価制度に基づいて審査が行われていると承知しています。

今回、緊急で取り上げるのは、釧路市音別町と白糠町の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で計画されている大規模な太陽光発電計画です。

この馬主来沼（パシクルトウ）は、環境省が選ぶ「重要湿地」の一つでもあります。

この計画においては、環境影響評価制度に基づき、昨年１１月２７日に計画段階環境配慮書が公告され、１２月３１日まで縦覧、そして同日まで意見募集が行われていました。

その計画段階環境配慮書によると、最小で５３ｈａ～最大８４ｈａの山林に、規模は約５０メガワットの計画となっています。

この環境影響評価では、本年６月から約２年を掛けて環境影響評価が行われる見込みだそうです。

①事業候補用地について

最初に、本計画の事業候補用地について伺います。

今回、新年早々ではありますが、緊急で取り上げた理由は、委員の皆さんもご存知のように、昨年１１月２８日の報道では、可視範囲に馬主来自然公園が含まれているために、地域の要望や生活環境の計画変化に影響がある可能性を示しながら、その影響は少ないとする考えも併記されていました。

更に、予定地に、釧路市が施行した「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」に基づく「設置するのに適当ではないエリア」や「防霧保安林」が含まれていることを無視することは出来ません。

今回の無断伐採が行われた場所は、事業者が計画している敷地内なのか、敷地外なのかについても教えてください。

また、釧路市及び道は、この計画に「設置するのに適当ではないエリア」や「防霧保安林」が含まれていることを認識されているのか伺います。

＜答弁＞

　・　釧路市音別町で計画されている事業は、法に基づき、昨年１１月２４日付けで、

　　　事業者から道及び釧路市に対し、配慮書の送付があった。

　 ・　この配慮書では、事業の内容として、

　　　事業の実施が想定される区域が図示されているほか、

　　　当該区域及びその周辺の概況として、防霧保安林の位置や、

　　　太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく

　　　施設を設置するのに適切でないエリアの対象についても記載。

　　　道及び釧路市では、これらの区域が

　　　事業実施想定区域内に含まれていること把握。

　 ・　今回、事業者により水路の掘削が行われた場所は、

　　　現地調査を実施した際に、

　　　事業実施想定区域内であること確認している。　

②無断伐採について

次に、無断伐採について伺います。

前の質問に続いて、昨年１２月２１日の報道では、環境影響評価の最中(さなか)、もっと言うなら、その第一段階である計画段階環境配慮書の縦覧中であるにも関わらず、馬主来沼（パシクルトウ）北西側の「防霧保安林」の一部が、幅５ｍ程度、約５００ｍの長さに渡り、無断で伐採されているのが判明したとありました。

広葉樹を中心に重機で押し倒されていて、現場までのアクセスを確保するための整備であると見られているそうです。

残念ながら、私は現地を確認するに至っておりませんが、報道の画像等を確認する限りでは、直線ではなく、相当量の面で伐採開墾されていることは確かなようです。

経緯が漏れ伝わっておりますが、釧路市には、昨年１１月に事業者から「予定地内でボーリング調査を行いたい」と相談があり、１２月１１日に始まった試掘では、土質の調査や水路を掘って川とつなげる計画外の作業が確認された為に、１３日に事業者に連絡、１４日から作業を中断しているとされています。

経産省としても状況は把握している様子で、「アセスメントが終わらなければ基本的に工事は出来ないことになっていて、環境影響評価上、疑義がありそう」と指摘しているとのことです。

道は、環境影響評価手続きの最中に事業者が一部作業を進めることについて、どのように捉えているのか伺います。そして、道内の環境影響評価制度を取り仕切る立場としてこの開発行為についてどう受け止めているのかも伺います。

＜答弁＞

　・　環境影響評価法では、

　　　手続中における事業着手を制限する規定があるが

　　　事前調査の一環として調査に必要な範囲で行われる行為は

　　　差し支えないものとして運用。

　 ・　今回の行為が、法の規定に抵触するか、現在、法を所管する国において検討中。

　　　道としては、その検討結果を踏まえ、適切に対応してまいる。

＜指摘＞

いずれにしても、今回の事案については看過することの出来ない内容となっています。

添付する知事意見には、本件の無断開発行為について明記されることを、そして北海道における「新エネルギー」と「自然」の両立について明確な立場を主張していただくように要請しておきます。

本来は再質問として、同内容を答弁して頂くことも考えましたが、それは二月以降の質問に託すことと致します。

③再発防止について

次に、再発防止について伺います。

この記事の１２月２８日の続報では、幅３～５ｍ、深さ１ｍの水路が約２５０ｍ掘られていて、河川に接続していたことが確認されたとしています。周辺が湿地帯で軟弱地盤の為に、重機が入っての工事が可能か確認する目的であったとみられています。

いずれにしても、森林法では、保安林内での「立木の伐採」や「土地の形質の変更」を行う場合は、事前に知事の許可が必要とされていて、事業者によると「保安林内という認識が無かった」と話しているそうです。

これらは森林法違反を疑いようもなく、釧路総合振興局は、工事の中止と復旧計画書の提出を指示されたそうです。同局は、「今後申請があったとしても保安林内での開発行為を許可するのは難しい」とコメントしてもいるようです。

道は、無自覚で不適格な事業者に対して厳に指導すると共に、今後このような事前着手が繰り返されぬように、今後の申請者に対して明確に通知することが必要です。見解を伺います。

＜答弁＞

　・　本事業に関し、環境影響評価法の手続中における

　　　着手の制限規定に抵触するか、国において、検討中。

    　　今後の法対象案件について、配慮書の事前相談があった際、

　　　事業者が事前調査を予定している場合は、

    　　その行為が、事業着手制限の規定に抵触しないか、

　　　国に確認するよう求めるなど、注意喚起してまいる。

＜指摘＞

今の答弁で「国に確認するよう求めてまいる」とありましたが、事足りていません。

北海道の立場を明確に主張するべきは道自身です。

制度上で、国の役割とされているからと言って諦めることは出来ないのです。

国で事足りないのであれば、国に求めるのではなく、道が口を出せるように制度の改定を求めることが必要なのです。

この質問も再質問として、同内容を答弁して頂くことも考えましたが、それは二月以降の質問に託すことと致します。

④不明点について

次に、不明点について伺います。

この辺りから雲行きが怪しくなってきます。

実は、１２月２８日の記事の最後には、「現地調査によって樹木の伐採や作業道の新設はなかったと判断した」と書いてありました。

記事のこの部分に主語がなかったので、釧路総合振興局と釧路市と想定しておきます。

また、道が「倒れている立木は風害によるものであり、作業道については開設されておらず、既設の道を重機が走行したのみであるため、森林法違反行為にはあたらない」と連絡通知されているのは不自然です。

そもそも報道されている画像等から伐採が無かったとは考えられません。仮に、だとしても、水路開墾等の無断の開発行為、しかも事業者が無自覚であったとの弁明からも悪質性が明確なケースと判断することが出来ます。

道は、その上で「森林法違反行為」ではないと判断されたのは何故なのでしょう。見解を伺います。

＜答弁＞

・　12月１5日に、事業者から釧路総合振興局に

　　水路を設置したとの報告があり、図面で確認したところ、

　　保安林内である可能性が高いことから、

　　道では、12月22日に現地調査を実施

   ・  現地調査は、事業者などの立会のもと実施し、

　　倒れていた立木には、チェ－ンソーによる切断面や

　　重機で押された形跡もないことから、風害によるものと考えられ、

　　作業道は、土砂の掘削や盛土がなく、

　　既設の道を重機が走行したのみであるため、許可は不要であったが、

　　掘削して水路を設置したことは、

　　森林法違反であるため、

　　釧路総合振興局では、文書により厳重注意するとともに、

　　工事の中止と復旧計画書の提出を指示したところ。

＜指摘＞

実に解りにくいのです。１２月２５日付けで水産林務部から発出されている「連絡事項」に書いてある内容によると、「森林法違反行為」が有ったり無かったりなのです。

ある点において「森林法違反行為」が無かったとしても、同件の別の点において「森林法違反行為」が有ったならば、それは当該事案において「森林法違反行為」は有ったことになるのです。

北海道は、当事者として申告に受け止める必要があります。国がどう解釈したかは二の次です。国が問題なしと判断したならば、道として追従しかできないなんてナンセンス過ぎやしませんか。

この質問も再質問として、同内容を答弁して頂くことも考えましたが、それは二月以降の質問に託すことと致します。

⑤知事答弁について

先の第４回定例会で、知事は、「地域の良好な環境が保全されるよう、環境への影響を回避又は十分に低減していく必要があると考えており、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境影響評価制度の適切な運用などを通じ、市町村や専門家の方々のご意見を伺い、事業者に対し適切な対応を促しながら、地域の皆様のご理解のもと、環境に十分配慮した事業が進められるよう、取り組んでまいります。」と答弁しています。

判然としない答弁に対する再質問に対しては、「再エネの導入促進とともに、本道の豊かな自然環境を将来に渡って引き継いでいくことが重要と考えております。道としては、再生可能エネルギーの導入と適切な環境配慮の両立などが図られるよう、取り組んでまいります。」と答弁しているのです。

私は、ここで言う「両立」とは、新エネルギーの導入を加速化するし、自然環境の保全も推進すると受け取っていて、どちらに犠牲があってもいけないと考えているのです。

その上で、今回の当該事業者の無自覚な行為は、正に不適格であると判断されても致し方ないとまで捉えています。

道の捉え方を伺うと共に、知事答弁が示す通りの執行を約束して頂きたいのです。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　・　ゼロカーボン北海道の実現に向けて

　　　わが国随一の再生可能エネルギーの

　　　ポテンシャルを活かしていくことは重要であると同時に、

　　　本道の豊かな自然環境は

　　　いのちや暮らしを支える基盤で

　　　将来に渡って引き継いでいかなければならない。

　 ・　道としては、今回の事案を踏まえ、

　　　事業の着手制限に違反することがないよう、

　　　事業者に対し注意喚起。

　　　再エネの導入に当たっては、

　　　影響が回避又は十分低減されるよう、

　　　環境影響評価制度の適切な運用などを通じ、

　　　事業者に必要な対応を促し、

　　　地域の皆様のご理解のもと、

　　　環境に十分配慮した事業が進められるよう、

　　　鋭意、取り組んでまいる。

＜指摘＞

ちょっとだけ気になっている点を二つ指摘しておきます。

一つ目は、「事業者に対して注意喚起する」と答弁されていますが、道は、具体的にどのような手段で注意喚起する考えなのでしょう。それ次第によってはアリバイ作りにしかならないのです。実効性のある且つ国の好きにさせない、北海道のことは北海道で判断できるものとしていかなければなりません。

それが可能となるような手段確保を国に要請し、実現しなくてはいけないのです。具体的な検討を始めてください。

二つ目は、答弁の中に「影響が回避及び十分低減されるよう」という表現があります。これは知事答弁の際にもあったものです。

しかし「両立」の意味合いでは、「十分に低減される」ことは「両立」にあたりません。

国の判断や「十分に低減される」ことを逃げ道にされては困るのです。

この点についても、二月以降の質問に託すことと致します。

この質問に関しては、今回は入口論とでも言いましょうか、表面的に確認させていただいた主旨で受け取っていただきたいと思います。

次回の委員会もしくは今後の進捗に合わせて適宜質問して参ります。

私たちの北海道では、このような無法な開墾を徹底排除して参らなければならないと考えています。

なぜならば、新エネルギー導入の代償として、自然の保全を犠牲にしてはならないという認識が、私たちの結論だからです。

新エネルギーの導入で日本をリードしていくことと、誇るべき大自然を保全し、次世代に引き継いでいくこと、それらの両立は、大変な取組みなのだと承知しています。

知事は、これらを両立すると決断されたのですから、私たちは、お互いに汗をかき、知恵を絞らなければなりません。そして、それを阻むものを排除しなくてはいけないのです。

この点を肝に銘じて頂きますようにお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。

宗谷管内猿払村に浮上した再生可能エネルギー（風力）事業計画について、環境影響評価制度（環境アセスメント）が行われようとしている中で、質問を行いました。

この件だけに限らず、道内には多くの再生可能エネルギー事業計画が推進されていて、更に多くの取組みを推し進めなければならない立場での質問でもありました。

しかし、一方で、雄大な大自然を誇る私たちの北海道において、どのようにして自然環境を守っていくのかを無視することは出来ません。

「再生可能エネルギー事業計画」と「自然環境保全」を、どのような立場で両立させていこうとしているかを、鈴木知事に質問させていただきました。

これらは、いずれかを選択するものではありません。どちらかだけを選択することは出来ないのです。

皆さんにもご理解いただけるように、この課題を明らかにしておかなければ、より強力な再生可能エネルギー事業計画の推進はあり得ないのであります。

一見すると両立出来そうにない課題ではありますが、今回の答弁で鈴木知事は、両立させることを明言したと理解できます。

北の元気玉は、新エネルギー導入の加速化に取り組んでまいりましたが、これからもその立場を変えることなく、同時に雄大な北海道の大自然を保全することにも注力して参ります。

今回の伏線としている「イトウの産卵河川の保全」については、「低減」ではなく「保全」が優先されることを前提として注視して参りますし、同時に当該再生可能エネルギー（風力）事業計画の実現を「イトウの産卵河川の負荷」無く実現出来るのかについて知恵を尽くしてまいる覚悟です。

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Ｃ，環境影響評価制度について

次に、道北における環境アセスメントについて伺います。

最初に申し上げておきますが、私は、道内における「新エネルギー導入の加速化」が急務であることを完全に同意していて、より多くの事業者により、更に道自身も主体となって活発なエネルギー事業に取り組む必要があると、機会がある毎に主張してきました。

未来に元気な北海道を繋いでいく為の「稼ぐ北海道」を実現すべく、「食」と「観光」に次ぐ屋台骨として「エネルギー産業の活性化」が欠かせないものと確信しています。

よって、この質問は、道内各所で取組まれている諸計画について賛否を問うものではありません。

本年１０月の報道によりますと、「幻の魚」と呼ばれる絶滅危惧種「イトウ」の国内最大の生息地とされる宗谷管内の猿払川水系周辺で、最大５９基の風車を稼働させる事業計画が浮上し、自然保護団体や地元の関係者に生態系への影響を懸念する声が上がっているとありました。

幻の魚「イトウ」は、日本最大の淡水魚として認識されています。絶滅危惧種として指定されており、北海道の朱鞠内湖や金山湖、猿払川、天塩川などで存在を確認されています。２０年以上生きる長寿の魚であり、１ｍの大きさに育つまでに１０～１５年かかると言われています。大きい魚体になると２ｍ以上にまで育つ個体もあるそうです。イトウは、一生のうちに何度でも産卵できる特殊な魚体です。

しかし、絶滅危惧種に指定される程の個体数の減少は、生息地の環境の変化に留まらず、河川構造物の増加、河川の直線化、そして先ほども述べたイトウ自体の成長スピードの遅さが影響しているようです。

そんなイトウの個体数を増やす取り組みは、北海道内で様々に保護活動が実施されています。その代表的な取り組みとして猿払川周辺の環境を整えることで、イトウの餌となる小魚や昆虫などを増やし、イトウが棲み易い環境づくりが地元の皆さんを中心に長年行われてきたことは、知事も承知しているところでしょう。

その上で、知事に以下数点伺います。

①環境影響評価制度の進捗状況について

最初に、進捗状況について伺います。

当該事業計画についての環境影響評価制度のうち、１０月１６日迄は計画段階環境配慮書の縦覧が行われていて、知事は、１月３１日迄に知事意見を提出しなければいけないことを承知しています。

道は、これまでどのような対応をされてきたのかを伺います。

＜答弁＞

　環境影響評価制度に関し、はじめに、猿払村などで計画されております風力発電事業へのこれまでの対応についてでありますが、宗谷丘陵南風力発電事業につきましては、環境影響評価法に基づき、９月１２日に事業者から道に対し、手続の最初の段階である配慮書の送付がありました。

　道では、配慮書に対する環境保全の見地からの意見作成にあたり、９月１９日に北海道環境影響評価審議会に諮問し、１１月６日に第１回目の審議を行ったところであります。

　また、道では９月２８日付けで関係市町村である稚内市、豊富町及び猿払村に対し、配慮書に対する意見を照会し、１１月６日までに回答をいただいております。

②環境アセスメントの今後の展開について

次に、今後の展開について伺います。

当該事業計画についての環境影響評価制度は、今後どのような経過を辿ることになるのでしょうか。また、それらのスピード感を含めて教えてください。

＜答弁＞

　次に、今後の手続きについてでありますが、環境影響評価制度では、環境配慮事項の検討結果を示した配慮書、調査・予測・評価の実施手法を示した方法書、調査・予測・評価の結果をまとめた準備書など、段階的に必要な書類を作成・公表しながら手続きが進められます。

　現在は配慮書の段階であり、道では、来年１月３１日までに知事意見を事業者に提出し、その後、方法書、準備書の各段階におきましても、関係市町村からの意見や審議会での審議結果を踏まえ、環境保全の見地からの意見を述べることとなります。

　また、これまでの風力発電所に係るアセスメントの例では、配慮書手続きの開始から最終的に評価書が確定するまで概ね３年以上を要しており、本事業につきましては、配慮書に記載された計画によりますと、令和９年度に着工予定とされております。

③審議会のメンバーについて

次に、審議会メンバーの選定について伺います。

これまでの意見交換などで、審議メンバーの中に「イトウ」の専門家が含まれていないを教えて頂きました。これは、重大な問題です。特に、道北の猿払地域におけるイトウの生態については、専門家が長年に渡り調査・研究が実施されていて、これらの実態を正しく審査会の皆さんに理解して頂くことが必要です。

私は、この審議会メンバーに「イトウ」の専門家を追加するか、若しくは審議会が聴取できるオブザーバーとして指定し発言出来る環境を整える必要があると考えています。

更には、環境影響評価制度の期間を通して、道自身が、正しい情報を得るためのカウンターパートとしての「イトウ」の専門家に、適切な相談ができる環境を整える必要があると考えています。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　専門家からの意見聴取についてでございますが、北海道環境影響評価審議会は学識経験を有する１５名の委員で構成されており、現在、陸水生態系や淡水魚の専門家は在籍しておりませんが、北海道環境影響評価条例では、審議会委員の専門分野以外について調査などが必要となった場合を想定し、必要に応じ、審議会に専門委員を置くことができる旨が規定されております。

　道といたしましては、事業の実施に伴うイトウへの影響につきましては特に慎重に審査する必要があると考えており、今後、イトウの専門家に職員がヒアリングを行うことや、条例に基づく専門委員制度の活用なども含め、審議会において適切に審議いただくよう、対応をしてまいります。

④経済活動と自然環境保全の相容れない現実の判断について

最後に、これら相容れない現実の知事の判断について伺います。

北海道における新エネルギー導入の加速化については、国や多くの事業者が取組みを加速していて、道もそれに追従する形でビジネス環境を整えようとしてきました。私は、それてでも不十分と捉えていて、より野心的で積極的な取り組みを重ねる必要があるとまで考えています。

私は、２０５０カーボンニュートラルが目指す脱炭素社会の実現は勿論ですが、それよりもそれらの経済活動がもたらす「未来の北海道、そして未来の道産子の元気や活力」を渇望する者の一人なのであります。その為に働いてきましたし、これからもそうして参ります。

しかし、一方で、連綿と繋がれてきた北海道の大自然、決して我々人類の力が到底及ばない自然の営みに対して、如何に自然環境を保全していくのかについて、私たちは常に葛藤を重ねながら便利で快適な暮らしを手に入れてきたのであります。

私たちは、これら相容れない判断をどのように行っていかなければならないのでしょうか。

鈴木知事は、これら双方を実現させなければなない責任を負っているものと承知しています。

鈴木知事は、経済活動と自然環境保全の相容れない現実の判断をどのように捉え、どのように執行していこうとしているのか伺います。

＜答弁＞

　再生可能エネルギーの導入に向けた今後の対応についてでありますが、2050年のゼロカーボン北海道の実現に向けては、本道におけるわが国随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを活かしていくことは重要であると同時に、本道の豊かな自然環境は、道民の皆様のいのちや暮らしを支える基盤であり、私としては、この恵みを将来に渡って引き継いでいかなければならないと考えております。

　こうした考えから事業実施に際しては、地域の良好な環境が保全されるよう、環境への影響を回避又は十分に低減していく必要があると考えており、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境影響評価制度の適切な運用などを通じ、市町村や専門家の方々のご意見を伺い、事業者に対し適切な対応を促しながら、地域の皆様のご理解のもと、環境に十分配慮した事業が進められるよう、取り組んでまいります。

＜再質問＞

環境影響評価制度について再質問します。

相容れない現実の判断について、知事は「環境影響評価制度の適切な運用を通じ、環境に十分配慮した事業が進められるように取り組んでまいる」と答弁されました。

これでは、判然としません。

「新エネルギー導入の加速化」と「自然環境保全」は、どちらも欠かすことは出来ない要素です。

先ほどの答弁通りだとすると、そこに知事の覚悟を感じることは出来ません。

例え、経済性が十二分に確保出来ていても、例え、環境影響評価制度上満足させられたとしても、それらの事業を推進させられるかの確定要件ではありません。いずれも理由でしかないのです。

最も端的に言い表すならば、それは、要件を満たしたうえでの個別の判断になるのではないでしょうか。

そこには、その時代の北海道知事の相当の覚悟が介在するべきものなのだと確信しています。

道の担当職員の皆さんの業務遂行の延長に判断があるのではなく、北海道知事としての「北海道観」に基づく覚悟によって、もたらされる結果であり、今と未来の北海道民の夢であり、利益とならなければなりません。

今一度お聞きします。

相容れない現実の判断について、鈴木知事の捉え方と、執行方針をお聞かせください。

＜答弁＞

　再生可能エネルギーの導入に向けた今後の対応についてでありますが、ゼロカーボン北海道の実現に向けては、再エネの導入促進とともに、本道の豊かな自然環境を将来に渡って引き継いでいくことが重要と考えております。

道としては、再生可能エネルギーの導入と適切な環境配慮の両立などが図られるよう、取り組んでまいります。

この質問については、今後、当該環境アセスメントの進捗に併せて、当該地域を道立自然公園への新規指定などを含めながら、様々に委員会等で関心を以って質問して参りますことを申し添えておきます。

この質問は、「就労世代」の歯科検診の受診を充実させることが、引いては老後の健康に直結することが判明していることから、道民の歯科検診を推し進める政策について質問したものとなります。

　皆さん！　普段から歯医者さんへ行きませんか！

　虫歯が無くとも、半年に一度程度は歯医者さんに行きましょう！

　それが必ずあなたの老後の健康に直結するに違いありません。

一方で、広い北海道でその環境を整えることは容易ではありません。避けることが出来ない人口減少を主因として、その環境を整え難くしてくることが判っています。

ならば、道には、今から先んじて手立てを施す必要があると考え、保健福祉部に質問させていただいたところです。

幾ら政策を整えたところで、結局は私たち一人ひとりの意識が受診に直接的に結びつくことは明白です。

北の元気玉、まずは自身が元気で過ごすことが出来るように「歯医者さん」に通う習慣を身に着けます！

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Ｂ，口腔の健康について

次に、口腔の健康について伺います。

昨今、口腔の健康については、虫歯などの口腔内に留まることなく、全身の健康に密接に関係していることが科学的根拠の集積によって判明していて、生涯を通じた歯科検診に向けた取組みが推進されようとしています。

口腔健康管理の充実は、オーラルフレイル対策と共に疾病の重症化予防につながるだけではなく、口腔機能の向上が高齢期における快適な暮らしに欠かせないものであることは言うまでもありません。

「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の改革」の中でも、年々口腔の健康に関する記述が増加し、単に歯科検診の充実に留まることなく、様々な取組みによって国民の健康を維持し、引いては止まることを知らない医療費の増大に歯止めを掛けようとされているところであります。

これまでに、少し振り返っただけでも、平成２８年、３１年及び令和２年に同僚議員から歯科保健医療や口腔ケア等について質問があったことを承知しています。

それらを踏まえて、以下伺います。

①歯科医師等の人材の実態について

最初に、人材の確保について伺います。

口腔機能の向上の為には、歯科医師に限らず、歯科衛生士等の役割が重要であるのに、その充足率が充分ではないことが同僚議員からの質問によって問われ、都度、道は、実態の把握と人材育成に対する支援等について答弁されていますが、それら施策の効果が表れているとは思えません。

直近の質問から３年経過していますが、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、それぞれの人材の実態について伺います。

＜答弁＞

　口腔の健康に関し、はじめに歯科専門職の届出状況についてでございますが、令和２年１２月末現在、本道の歯科医師は４，４１８名、歯科衛生士は６，５３１名、歯科技工師は１，９４０名と平成２８年時に比べ、歯科医師、歯科技工士は横ばい、歯科衛生士は増加の傾向にございます。

　また、人口１０万人当たりの歯科医師は、全国８５．２に対し８４．６と全国を若干下回っているものの、歯科衛生士は全国１１３．２に対し、１２５．０、歯科技工士は全国 ２７．６に対し、３７．１と全国を上回っております。

②歯科医師等の人材の偏在について

次に、人材の偏在について伺います。

先ほど紹介した同僚議員らの質問に対して、人材が札幌圏などの都市部に集中している実態についての答弁がありました。

道内における人材の不足は、何も医師だけに限らず、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士など医療を支える関係人材についても同じことが言えるのだと捉えています。

前の質問で歯科関連の人材の実態について伺いましたが、それらの地域偏在の実態についても伺います。

更に、それらの解消へ向けてのこれまでの施策の効果が表れているとは、私には思えないのです。

人材そのものと地域偏在について、全国平均を目指すのではなく、これから迎える決して避けられない極端な人口減少の場面においては、広域な地域圏事情に合わせ且つ道民ニーズに合わせた目標設定が必要な段階に入っていると考えています。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　次に、歯科専門職の状況についてでございますが、歯科衛生士、歯科技工士につきましては、配置基準がなく地域の充足度合いを数値で示すことが困難でございますが、令和２年１２月末現在、二次医療圏単位では、平成２８年時に比べ、歯科衛生士は１６圏域で増加、歯科医師、歯科技工士は、半数以上の圏域で減少しており、特に、宗谷、根室、留萌では減少はしていないものの、全ての職種が人口１０万人当たりで全国を著しく下回るなど、地域偏在が生じている状況でございます。

　地域により状況が異なるため、今後の高齢化の進行や人口構造の変化、歯科医療の受療動向なども見据え、二次医療圏単位で歯科医療提供体制の検討が必要と考えております。

③歯科医師等への支援について

次に、人材の支援について伺います。

これまで論じてきたように、私たちは、国民の健康を維持し、引いては止まることを知らない医療費の増大に歯止めを掛ける為の施策について、手を緩めることは出来ないのです。

これまでの質問で問うたように、それらに関わる人材の支援については、益々の充実が必要となるに違いありません。

国による方針のみに基づいた支援に留まることなく、北海道の実態に則した幅広い支援メニューの充実が必要です。

道は、道内における歯科口腔ケアによる予防医療の現状をどのように捉えてきたのでしょうか。

そして、それらの取組みや人材のについてどのような支援を展開されてきたのでしょうか。

その結果と併せて道の見解を伺います。

＜答弁＞

　次に、人材確保の取組についてでございますが、歯科専門職は、歯科疾患の予防や口腔機能の維持向上に必要な役割を果たしており、高齢者が増加していく中、フレイルやオーラルフレイル予防の観点から、人材確保が重要と考えております。

　これまで道では、歯科医師会等関係団体が行う人材育成研修や歯科衛生士養成校の施設整備への支援、歯科保健事業に従事する歯科衛生士の登録・斡旋、歯科医療の確保が特に困難な離島への歯科医療 班の派遣のほか、地域医療振興財団の歯科医師バンクの周知など、地域状況に応じた人材確保支援に努めてきましたが、地域からは必要な歯科専門職が確保できないといった声も伺っているところでございます。

　このため、道といたしましては、引き続き、歯科医師会など関係団体と連携を図りながら、こうした取組を進め、歯科専門職の確保に努めてまいります。

④北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例について

次に、道の８０２０条例について伺います。

私は、これまでの質問でお聞した、歯科医師等の人材や偏在、そしてそれらの支援について、道の施策は初来目的の効果が上げられていないと評価されても致し方ないのだと捉えています。

大胆に申し上げるならば、それらの取組みについて根本から見直す必要があるのだと考えています。

道は、平成２１年６月に北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例を施行しています。その規則を含めて実態に合わせた見直しが、効果を上げられるように整え直す責務があると考えています。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　最後に、北海道歯･口腔の健康づくり８０２０推進条例についてでございますが、道では、条例で定める歯科保健医療推進計画に基づき各施策を推進しており、今年度が計画の最終年に当たりますことから、目標の達成状況や施策の推進状況の評価を行ない、重点施策として掲げた１１の数値指標のうち「８０歳で２０本以上の歯を有する者の割合」、「過去１年間に歯科健診を受診した者の割合」など１０項目で目標を達成又は改善傾向にあるところでございます。

　こうした評価を踏まえつつ、更なる高齢化の進行や人口構造の変化、歯科医療に係るニーズなども見据え、条例の見直し時期である令和７年に向け、歯科専門職の確保を含めた地域の歯科医療提供体制について、口腔保健推進協議会で関係団体のご意見も伺いながら、条例改正の要否を含め、検討を進めてまいります。

⑤統合医療の推進について

次に、統合医療の推進について伺います。

道民の健康を維持していく為には、西洋医療を中心とした現在に並走させる検診などの予防医療や統合医療が欠かせないことに論を待ちません。普段からの食事や生活習慣などを見直すことで、病気になる前から私たちの暮らしぶりを整えていくことは、ＱＯＬを高め道民の幸せの実現に直結することに違いないからでもあります。

この質問は、口腔の健康について伺っているところではありますが、実は口腔の健康を保つためには、口に入れる食事や生活習慣から見直す必要があることを、私たちは親や社会から教わってきたはずなのであります。

道は、予防医療や統合医療について、どのように受け止めているのか、そして取り組んでいるのかお聞きすると共に、今後の８０２０条例においても、十二分に持ち込まれるべき考え方であると評価しています。

知事の見解を伺います。

＜答弁＞

　次に、口腔の健康に関し、統合医療等についてでありますが、統合医療は、近代西洋医学と伝統医学などを組み合わせて行う療法で、多種多様なものが存在しておりますことから、患者や医師などが、適切に選択することが重要と考えております。

　厚生労働省では、「統合医療の情報発信サイト」において安全性や有効性などを情報発信しており、道では、ホームページで統合医療に関する情報提供を行ってきたところであります。

　北海道歯・口腔の健康づくり８０２０推進条例では、予防を施策の柱として取組を進めており、小児期からのむし歯予防のためのフッ化物洗口や就労世代を含む青壮年期における歯周病予防のための定期的な歯科健診の促進、高齢期の低栄養や誤嚥性肺炎の予防など、引き続き、生涯にわたる口腔の健康の維持・向上に取り組んでまいります。

⑥今後の取組みについて

次に、今後の取組みについて伺います。

先日、ある会合で「歯科口腔保健の推進に関する法律」の改正を、二年以内に目指す取組みがあることを教えて頂きました。

これは、今回お聞きしている内容に留まることなく、歯科衛生全般に渡っての取組みであることを承知しています。

歯科衛生の取組みが生涯健康や全身健康に大きく影響することを知れば、現在の乳幼児期、学齢期、そして後期高齢者医療の被保険者に対する歯科検診の充足に限らず、就労世代の歯科口腔保健の推進が欠かせないことについて、私たちは真剣に対策を講じなければならないと考えています。

そこで、道は、この取組みについて積極的に情報を収集し、道の実態や課題に則したものとなるように、国や政府に働き掛けていかなければならないと考えます。

知事は、この取組みに対して、状況を見定めるのか、先んじるのか、はたまたその準備に充てるのか、その選択によって、今回お伺いしてきた北海道の実態に合わせた施策の結果は大きく変わるのだと想定しています。

知事には、今まで以上に歯科口腔保健の推進に取り組んでいただき、北海道民の件項の保持について大きな役割を果たして欲しいと願っております。

知事の見解を伺います。

＜答弁＞

　次に、歯科口腔保健の今後の取組についてでありますが、全てのライフステージにおいて、定期的に歯科健診を受診することは、道民の皆様が生涯にわたり健康を維持していくうえで、重要と認識しています。

　道では、多くの道民の皆様に毎年、歯科健診を受診していただけるよう新聞紙面やＳＮＳなど様々な媒体を活用した普及啓発、市町村が実施する歯科健診に対する補助を行うとともに、昨年度から､企業等と連携して歯周病リスクを判定する自己検査キットを用いた受診につなげるモデル事業を実施し、歯科医師会とも連携の上、こうした事例を企業や市町村などで活用いただけるよう情報発信しているほか、今年度から、職員の歯科健診を実施しているところであります。

　今後も、就労世代の定期的な歯科健診の受診促進に向け、国に対し必要な制度の改正を要望するとともに、歯と口腔の健康づくりを総合的に推進し、道民の皆様が、いつまでも食べる楽しみを享受しながら、健康で質の高い生活を営むことができるよう取り組んでまいります。

＜指摘＞

口腔の健康について指摘します。

道は、人材や偏在そして支援について、自らの取組みについて肯定的な答弁に終始していましたが、私は、道が、これから取り組もうしている手段に異を唱えているものなのであります。

余りに大きな変化を強いられる私たちの暮らし振りの中で、今回の条例の見直しにあたっては、道民一人ひとりが地域毎の目指す姿を強く意識できるものであって欲しいと思うのです。

道が、政策施策に取組むことなのではなく、それを実現することが重要に違いないのです。

広い北海道で一律であることは、もはや困難であることが明らかなのです。

地域創生が地域間競争である以上は、全国平均を求めるのではなく、地域毎に目指す姿を明らかにして、そこに経済性を担保していかなければ、継続や維持をしていくことは出来ません。

理に適う、利に適うものでなければならないのです。

立ち遅れている就労世代の口腔の健康を保つことが重要です。よりシフトした政策施策が必要です。

北海道の地域毎の目指す姿を洗い出し、先んじて国に働き掛けて、結果として地域に提供できるようにしてください。

本件に関しては、経過に注目しながら取り上げて参りたいと考えていますので承知置き下さい。

この質問は、現在建築工事が急ピッチで推し進められている半導体メーカー「ラピダス」についての質問となります。

その波及効果を全道に広げようと躍起になっていることを揶揄しているのではなく、正と共に「負の影響」について十二分に予測と把握を行っておく必要があることを明確にする目的で質問させていただきました。

「　波及効果を全道に広げる」とは、一義的には耳障りの良い言葉ではありますが、この広大な北海道においては、この効果を薄めてしまうことにも繋がることを知らなければなりません。

だとすると、必要なことは「効果を広げる」ことなのではなく、「集積しより高めていく」ことなのだと考えています。

このように生み出される「アンバランス」が、結果として「バランス」をもたらすことになることは、経営の常識でもあるのです。

それには、道庁や道民一人ひとりの努力は欠かせません。

「ラピダス」効果のみに果実を期待するのではなく、より多くの企業誘致などを全道各地に実現させなければなりません。

その為にも、世界で起きた「国家規模プロジェクト」の知見を集め、これから起きうる事象について先手を打っておくことが必要です。

この質問の最後にも申し上げたところでありますが、この課題については、単純に解決できるものではありませんし、複合的に見立てる必要があるものと承知しています。今回の答弁をお聞きしながら、今後共に様々な機会を通じて質問・提案して参りたいと考えています。

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Ａ，国家規模プロジェクトの影響について

最初に、国家規模プロジェクトの影響について伺います。

ここで注目する国家規模プロジェクトとは、千歳市に建設されようとしている「ラピダス」の事であります。

２０２２年に設立された半導体メーカー「ラピダス」が、本年２月に総額５兆円を投資し、千歳市に新工場を建設すると発表されたことは、記憶に新しいものとなります。

相前後して、鈴木知事もその誘致に動かれたことをアピールされ、それを受ける形となったラピダス側も歓迎された旨を公表しているところであります。

実際にどのような動きがいつ頃から展開されていたのかをこの場で問うつもりはありませんが、いずれにせよ日本国内に留まることなく世界の耳目を集めることになったことに違いはありません。

このように、ラピダスには、大きな期待が高まる一方で「今の日本の技術で本当に作れるのか」という疑念も出ていることを無視することは出来ません。今後の動向が気になります。

ラピダスには、日本政府も国を挙げた動きを見せていて、２０２２年１１月には７００億円もの補助金拠出を、２０２３年４月には新たに２６００億円もの追加支援の発表がありました。これは今後も適宜続くものと思われ、投資総額５兆円、その経済効果は最大で１８兆円とも言われる国家規模プロジェクの影響の大きさを実感出来るものとなっています。

そして、国費は基より、道自身にも直接的・間接的な相当規模の補助金等の投入を余儀なくされることが避けられないと見込むのが妥当であります。

私は、この質問で、国家規模での取組みに対して、中止などを含めた後ろ向きの主張をするものではないことをお断りしておきます。まるで「お祭り騒ぎ」のように、総額５兆円という投資規模だけが独り歩きして、表舞台での物語だけが先行していることに危機感を覚えているものなのであります。

時すでに２０２３年１２月、試作ラインの稼働まで２年もない状況です。今後のラピダスと国や政府、そして北海道の本気度やスピード感が注目されることになるでしょう。

そこで以下数点に渡りお聞きします。

①栄枯盛衰について

最初に、全体の予測と把握について伺います。

と或る一文を紹介します。

「日本でしか出来ない、世界最先端のモノづくりを実現し、ここでつくられる液晶テレビは、高品質の「亀山ブランド」として人気を呼んだ。「環境技術なくして企業の成長なし」この言葉の下、創エネの太陽電池、液晶テレビをはじめ省エネ商品の販売拡大を進める。事業活動による温室効果ガス削減と会社の排出分を均衡させる、「地球温暖化負荷ゼロ企業」へ取り組んだ。」

皆さん、どのように受け止められたでしょうか。どこが聞いたような一文ですし、そのまま現在でも謳われている、実は、似たようなことを今回のプロジェクトでも見聞きすることが出来るのです。

これは、たった２０年ほど前の事だったと記憶しています。

私自身もシャープ製のアクオス「亀山ブランド」のテレビを買い求めたことを記憶しています。

しかし、栄枯盛衰、日本の白物家電を中心に栄華を極めたシャープという会社は、世界の潮流に飲み込まれることを避けることが出来ずに、２０１６年に海外資本に買収され、今では一流の証であった亀山ブランドのテレビを店頭で買い求めることは出来ません。技術の進歩には目を見張るものがあるのが常識でもあります。

道は、国内に限らず世界中の事例から、今回のような国家規模プロジェクトの盛衰について情報を収集し、これから何が起きるのかを予測や把握をしておく必要があると考えています。

まずは、現時点での道の認識と、今回申し上げている予測や把握について淡々と整えておく必要について見解を伺います。

＜答弁＞

　国家規模プロジェクトの影響に関しまして、はじめに、今後の動向の把握などについてでありますが、ラピダス社が進める次世代半導体製造拠点の整備事業は、国が、これまで3,300億円を上限とする支援を実施するなど、国家プロジェクトとして本格的に動き出しており、その推進にあたりましては、国の「半導体・デジタル産業戦略」の中で示されているとおり、日本の半導体産業が自国企業のみの自前主義に陥り、世界のイノベーションから取り残されてしまったことにも留意しているものと承知しております。

　道いたしましては、このプロジェクトを実現し、本道全体の経済活性化と持続的発展につなげるためには、引き続き、ラピダス社や国、千歳市と事業計画などの情報共有を図りますとともに、「北海道半導体関連産業振興ビジョン」の検討に当たりましては、社会経済情勢や国の政策、関連産業の動向、さらには過去の事例の課題などの把握に努めながら、将来的な姿も見据えて策定に努め、各般の取組を戦略的に推進していく必要があると考えております。

②今後起こり得る事象について

次に、道内、特に千歳地区を中心に近隣地域において今後起きうる事象についてお聞きします。

人手不足、賃金上昇、不動産の高騰、当たり前のようにこれらの影響で倒産する中小零細企業など、これらは既に起こり始めている事象なのです。これからなのではありません。むしろ、今後寄せては引く波のように両面の影響が起こることは明白です。

「ひなた」の効果を高めていく施策についての議論は他にお譲りするとして、今回、私は、「影」が道内に波及する諸効果について、道はどのように捉えて施策を講じていくのかをお聞きしているのであります。

関連する多くの部局として、知事の覚悟に基づいた「ひなた」と並行させる効果的な手立てを配しておいて欲しいのです。

これは道職員の皆さんの責務なのです。

道が、この点についてどう認識しているものか、見解を伺います。

＜答弁＞

　次に、中小・小規模事業者の方々への支援などについてでありますが、この度の、ラピダス社の次世代半導体製造拠点の本道への立地につきまして、道内では、関連産業の進出や、雇用の創出などの経済効果に期待が高まっている一方、エネルギーや原材料等の価格高騰が長期化し、中小・小規模事業者の方々が大変厳しい経営環境にある中、人手不足や賃金上昇、道央圏への一極集中などについて、懸念する声があるものと承知しております。

　このため、道といたしましては、半導体の製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点の実現を目指し、このプロジェクトの成功に向けて、必要な支援に取り組みますとともに、年度内に取りまとめます「北海道半導体関連産業振興ビジョン」のもと、各般の施策を戦略的に推進するほか、引き続き、道内経済の状況を注視しながら、地域経済を支える人材の育成・確保はもとより、厳しい経営環境にあります中小・小規模事業者の方々の事業継続や、新事業展開といった競争力強化向けた支援などにも取り組んでまいります。

③知事の覚悟について

次に、知事の覚悟を伺います。

先ほどお話ししたような状況下であったとしても、知事には、更なる誘致や振興策についてリーダーシップを発揮して頂かなければなりません。

知事の覚悟が問われています。知事がそれらの「影」をどう認識しているのか、「影」に対する具体的な施策こそが、北海道の未来に向けた足腰の強い底力に繋がるものと思われます。

正に、知事に対して一年前にお聞きした「知事の北海道観」が問われているものと考えています。北海道知事として不撓不屈の価値観に伴走させる、鈴木知事としての覚悟や手腕が問われているのです。

知事が、誘致を手柄とアピールするのは構いません。しかし、「影」に対する施策を必要以上に、そして長期に渡って施す必要があることを厳に申し上げておきます。

知事の覚悟を伺います。

＜答弁＞

　最初に国家規模プロジェクトに関し、今後の対応についてでありますが、道としては、ラピダス社の立地を最大限に活かし、その効果を全道に波及するため、年度内に取りまとめる「北海道半導体関連産業振興ビジョン」のもと、オール北海道で目指すべき方向性を共有しながら、各般の施策を戦略的に推進することとしております。

　私としては、本道経済の先行が見通せない中にあって、より一層の発展を図っていくためには、エネルギー・デジタル・食の３つの分野に一体的に取り組み、相乗効果を生み出し、北海道の価値をさらに押し上げていくことが重要と考えており、引き続き、豊富な再エネを活かしたデータセンターの誘致、さらには、食や観光など北海道ブランドの磨き上げなど、本道のポテンシャルを活かした産業振興に資する施策を展開し、本道経済の活性化と持続的発展につなげてまいります。

この課題については、単純に解決できるものではありませんし、複合的に見立てる必要があるものと承知しています。今回の答弁をお聞きしながら、今後共に様々な機会を通じて質問・提案して参りたいと考えていることを申し添えておきます。

昨日、北海道議会　令和五年第四回定例会にて一般質問を行いました。

今回は…、

①国家規模プロジェクトの影響について

②口腔の健康について

③環境影響評価制度について

…の３問になります。

順次質問及び答弁を公開させていただきます。

開催状況が手元に届き次第、順次＜質問及び答弁＞の全文を公開させていただきます。

よろしくお願いいたします。

今回の質問では、「問い質している点」と「答弁される点」が大きく異なっていることを感じ取っていただけると思います。

この取組みに対する道の不誠実さ、不適切さが浮き立つこととなりました。

引き続き、委員会質問や一般質問で間違いを正すために働いて参ります。

10_20231002_開催状況／予特／自民／道見委員／一_新たなモニュメント

本日、午後三時過ぎから、予算特別委員会にて「新しいモニュメントについて」の質問を環境生活部に行います。
この質問は、先の環境生活委員会で行った「百年記念塔の解体跡地に設置する新たなモニュメントのデザインについて」の質問で、全く嚙み合わなかった議論の延長戦となります。

一部（３問ほど）は整ったのですが、道のスタンスは変わることなく、残り（１１問？再質問を重ねることになるので、どれ程になるか見当が付きません）については、内容の通告無し、意見交換無しのガチンコとなります。

当方の論理は至って単純です。

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（実際の質問の一部となります。）

想像してみてください。

知事が、奥様と八百屋さんに食材を求めに立ち寄り、例えば「大根」を、「南瓜」を、「長葱」を選ばれる時に、売り場にあるそれぞれを吟味せず籠に入れ、レジで会計を済ませ、自宅の冷蔵庫に収める段になってから、奥様と「大き過ぎる」だとか、「傷んでる」だとか、レシート見返しながら「高かったね」だとか、「得したね」とか他愛もない話をされますか。

私は、違います。「大根」であれば、使う用途によって大きさや根元か先か、「南瓜」であれば、硬くて包丁が効かないと困るのでスライスされたものにするかとか、「長葱」に至っては、太さや軟白部分の長さ、そして、それらの値段を気にしながらカゴに入れていきます。勿論、自宅に戻り品定めを褒められたりすると素直に喜んでみたりします。

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しかし、道の担当者には、この理屈が通らないようです。困りものです。

新しいモニュメントのデザインを決めるにあたっては、道民の皆さんが判断するに必要な情報を公開するのは必須なのです。
ただそれだけを道に求めているだけなのですが、一切聞く耳を持たないのが現状です。

それさえも拒むには、それ相応の理由があるに違いありません。

疑念が残るデザイン選考を強引に押し通そうとするならば、次の手を、次の矢を放たねばなりません。
決して諦めることは出来ないのです。

北海道百年記念塔を失った私たちは、新しいモニュメントに正しい想いを纏わせて伝承していかなくてはいけないのです。

質問の様子は、議会のサイトでオンデマンドでご覧いただけますし、後日いつものように質問答弁をここで公開させていただきます。

皆さんのご支援あっての北の元気玉です。　何卒よろしくお願いいたします。

この質問は、９月１１日の環境生活委員会で行われています。

私、道見やすのりは、今期は環境生活委員会から外れておりますので、同僚議員に質問していただいております。

道は、「新たなモニュメント」のデザインについても、北海道百年記念塔の解体手続きと同様に、適切な段取りを経ずにデザインの決定を押し切ろうとしています。

今回の質問の答弁についても、ほとんど噛み合わない状態であることは痛恨の極みです。

然るに、第三回定例会の予算特別委員会において、私自身が質問させて頂き、先人の開拓の労苦に対する感謝と未来の道民に対する期待の想いを正しく伝承していく為の論点を明確にして参りたいと考えています。

しかし、新しいモニュメントのデザインについては、有識者懇談会で９月末には決定されてしまう見込みとされています。

まして、その候補について寄せられた数多くの道民の意見の公開を、デザイン決定後に公開するという道の姿勢は、道が繰り返して使う「丁寧な対応」には程遠く、道とってのみ都合の良く曲解した諸手続きを容認することは出来ないのです。その他にも到底理解できない点が多く、とても見過ごすことは出来ません。

私は、今となっては、誰が北海道百年記念塔の解体を望み、誰が新たなモニュメントに込める思いを整えていくのかさえ判らなくなってしまっていると捉えています。

残念ながら、北海道百年記念塔の塔体は解体されてしまいました。

その失った塔が担ってきた役割は大きく、その代替えとしての「新しいモニュメント」が担う公的役割を、私たちは未来の世代に正しく伝承しなければなりません。

決して手を緩めることなく、あるべきを道に問い正して参ります。

是非ご注視頂きますようにお願い致します。

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一　百年記念塔の解体跡地に設置する新たなモニュメントのデザインについて

昨年末から公募されていた「新たなモニュメント」のデザイン等については、先の委員会報告にもあったように、有識者懇談会の一次審査によって６作品が選定されていることを承知しています。

今回の質問では、この選考過程における疑念について明らかにすることで、選考スケジュールについて、一旦立ち止まることを提案するものであります。

（一）新たなモニュメントについて

最初に、新たなモニュメントについて伺います。

そもそも北海道百年記念塔は、当時の先人によって、特定人物の顕彰に限定せず開拓の先人に対し感謝と慰霊のまことを捧げるためや、将来に向かってたくましい北海道の建設を誓う総意を込めた思いが込められている塔であることを、道は早くも失念されているようです。

新しいモニュメントの設置目的に「互いの多様性を認め合う共生を表現し、未来へとつながる北海道を象徴するもの」とありますが、何を新たに目指しているのか不明です。

改めてお聞きします。道は、新たなモニュメントのデザインに何を期待されているのでしょうか。見解を伺います。

＜答弁＞（文化振興課長）

　新たなモニュメントについてでございますが、百年記念塔建設当時の考えや、百年記念塔に親しみを抱いてくれた方々の思いを引き継ぐとともに、互いの多様性を認め合う共生を表現し、百年記念塔を発展的に継承した未来へとつながる北海道を象徴することを目的に設置することとしておりまして、そのデザインにつきましては、今日の北海道を築き上げてきた先人たちへの感謝と畏敬の念を表すとともに、互いの多様性を認めながら支え合う共生を基礎に、未来へとつながる北海道を象徴することをコンセプトとしたところでございまして、このコンセプトに沿ったモニュメントを中心とする賑わいある広場の整備が推進されることを新たに期待しているところでございます。

＜指摘＞

設置目的の中にある「互いの多様性」についてですが、一方の想いや主張を表現するだけでは何も生み出すことはできません。

既に、百年記念塔がその意を表現していたことは論を待ちません。

新しいモニュメントのデザインにおいては、百年記念塔に込められた思いを継承することのできるデザインでなければならないことは明白です。

私は、道が打ち出す新たな目論見が成就し、地域一帯が活性化することを大いに期待をしております。

（二）モニュメント設置に関する懇談会について

次に、モニュメント設置に関する懇談会について伺います。

一次審査を通過された６作品についての情報非公開が多すぎで、報道等を通じて発表されたとはいえ、道民はもとより、議会にとっても適切な判断をするに事足りない状態であることは明らかです。

例えば、スケジュールが３ヶ月遅れた理由については如何でしょうか。

更に、一次通過作品の詳細が一切非公開である理由が全く理解できません。

募集要項によると、寸法等の情報は明らかになっています。正に、道が意図的に隠す理由が疑念となっていることが判ります。

また、８月末までに寄せていただいた道民意見の公開が無い理由は何ですか。

道の説明によると、個人情報の保護等と議会に説明し公開を回避されていますが、新たなモニュメントが担う公的使命を考えるときに、道のこれらの対応は、深い疑念を抱かざるを得ません。

改めて、それらの理由について説明を求めます。

＜答弁＞（文化振興課長）

　一次審査結果の公表などについてでございますが、モニュメントデザインに係る一次審査につきましては、デザインの募集終了後、要件等の確認を経て、本年４月24日に「モニュメント設置に関する懇談会」による審査を行ったところでありますが、様々な考えに基づく作品の応募がありましたことなどから、丁寧な審査を行い、７月19日に開催した懇談会におきまして、一次審査通過の６作品を選定したところでありまして、その審査結果の公表におきましては、懇談会での議論を踏まえ、それぞれの通過作品に対する懇談会の有識者意見や応募者から提出のあったコンセプトなどの情報を公表したところでございます。

　なお、道民意見の募集結果につきましては、今後開催予定である懇談会による最終審査の結果と合わせ１０月に予定されております本委員会に報告後、道のホームページ等で公表することとしているところでございます。

＜指摘＞

委員の皆さんや道民の皆さんにおかれましては、先ほどの答弁でおわかりいただけるように、質問している４点において議論がかみ合っておりません。道にはまともな答弁をする気が無いようにも見受けられます。

道が丁寧な審査を心がけたいなら、今回の質問で要求している点において、道民や議会に対して丁寧さに欠ける諸手続に、全く同意ができません。

寸法や材質、その他選定に必要な情報をあえて隠すことは、道の別な意図を感じ取らざるを得ません。

寄せられた道民の意見を、懇談会による選定後に公開する選択については論外です。この点一つをとっても、その順番を逆にすることで生み出す結果の持つ意味は大きく変わってしまいます。今回の質問では、まさしくそれを道が意図的に操作したがる根拠の一つと捉えております。

それらの意見を道民や有識者懇談会の皆さんに把握していただいた上で、デザインを選定することは必然でしょう。

有識者懇談会の皆さんには、先人や多くの道民の意を込めたデザインの選定に努めていただく必要があります。

何のためのデザイン選定であるか、すっかりと迷子になってしまっているのではないでしょうか。道には、その自覚が欠けていることを強く指摘しておきます。

（三）予算等について

次に、先ほどの質問に関連する質問となりますが、一次通過作品についての予算等について伺います。

道は、６作品についての詳細について一切公開をしていません。これは選考過程における恣意的な情報の隠ぺいであると強く断定せざるを得ません。

それらについての寸法や材質、予算、そして作者の背景やデザインに込めた意味合い等を明らかにされた上で、道民の意向を広く受け止めることができる作品である必要があります。予算がデザイン選考基準の一つとなっていない理由を教えてください。

そもそも北海道百年記念塔を設計された故井口健先生の込めた思いを継承されていなくてはならない、新たなモニュメントの設計者としてその解釈をどう継承されたかを、私たちが明確に受け止めることができるように設えなければなりません。

また、気になるのは、募集要項の中で「安全性や設置費用、維持管理上の観点から、モニュメントデザイン等の一部を変更する場合がある」と明記されています。

これは、この質問冒頭で触れた北海道百年記念塔の意義と新たなモニュメントのデザイン者の込めた想い等を踏みにじる行為そのものと言えるでしょう。重ねるならば、道が隠そうとしている意図のままに、デザインや規模を操ることができることになってしまいます。

何故そのようなことになるのか、今回の募集基準の曖昧さが招いた代物であると断定できます。

道は、今からでも一次審査を通過された応募者に対して、予算関係の情報提供を求める必要があります。それは、有識者懇談会のメンバーも必要とする情報であるはずですし、何よりも製作・設置をする道の最大の関心事項であるからだと考えています。

道の見解を伺います。

＜答弁＞（文化振興課長）

　新たなモニュメントに係る予算についてでございますが、この度の募集においては、モニュメントのデザインを募ることとし、コンセプトを踏まえたデザインを幅広く募集したところでございます。

　懇談会において、製作や維持管理に係る費用を参考として把握したいとの意見がありましたことから、一次審査を通過した応募者に対し、情報提供を求めたところでございます。

　新たなモニュメントの製作等に係る予算につきましては、モニュメントデザイン選定後、安全性や設置費用、維持管理上の観点を踏まえながら、検討していくこととしております。

＜指摘＞

今の「予算については、デザイン選定後に安全性や設置費用、維持管理上の観点を踏まえて検討する」という答弁は、不誠実極まりないことに気づかれていますでしょうか。

外構を含めた新たなモニュメントについては、前述のとおりに大きな大志を込められたものでなくてはいけないのであり、道の恣意的な意図によって曲解された産物を未来に対して継承していかなければならない可能性が大きいことは、余りに道にとって都合が良すぎる執行とはならないでしょうか。

他の事例を含めて、北海道１５０年の歴史に対する昨今の道の不敬については、目に余るものがあります。今一度、自戒の念をもって行政執行に当たっていただきたいものです。

（四）今後のスケジュールについて

次に、今後のスケジュールについて伺います。

８月の報告によれば、今月下旬にはデザイン案の決定が為されることとなっています。

これは、これまでに質問してきた理由から性急過ぎではないでしょうか。何故、早急にしているのでしょうか。

今回質問させていただいた内容を含め、選考そのものを在るべき姿に修正するためにも、９月下旬の決定は延期することを求めます。

考えてみれば、そもそも昨年末に道が公表したスケジュールからは、既に３ヶ月遅延している状態です。これが示すとおりリスケジュールは不可能ではありません。

懇談会メンバーはもとより、広く道民に必要な情報が開示・補足されなければなりません。

要求どおりにリスケジュールしたとしても、そもそも交流空間構想の全体工程に何ら影響のある提案ではございません。

特に、必要情報の完全公開と募集要項にはない「予算」についての考察が必要であり、欠かすことはできません。必要ならば予算については、外部委託して概算であったとしても算出してもらうことは非常に有益であり、それこそが真に丁寧な審査と評価できる理由となるでしょう。

改めて伺います。９月下旬のデザイン案の決定を見送り、今回の質問で明らかにした適切な情報提供が可能となるようにリスケジュールを行ってください。

道の見解を伺います。

＜答弁＞（環境生活部長）

　モニュメントデザインの選定についてでありますが、モニュメントデザインにつきましては、令和４年１２月から本年３月まで、デザイン案の公募を行い、応募のありました２２作品につきまして、２回にわたり「モニュメント設置に関する懇談会」を開催いたしまして、７月に一次審査通過の６作品を選考したところであり、その結果について８月の本委員会で報告をさせていただいたところであります。

　この度、８月に１ヵ月かけて実施した道民の皆様からの意見募集を終えましたことから、今後開催する懇談会におきまして、今回の委員会の御議論について情報提供し、最終審査を経て、決定・公表できるよう、適切に対応してまいります。

＜指摘＞

９月下旬の決定についての延期の提案については、適切に対応してまいるということで、その提案は受け入れるつもりがないように受け止められます。

この不手際について、この選考の過程ですね、議会からの指摘に対しても不誠実に執行を強行する様に見受けられますし、褒められたものではないと思います。手続き一つ、その順番を間違えただけで、後に生み出す結果の意味合いは大きく変わってしまいます。

しかし、この場で一つ一つ不満を述べても、らちがあかないようです。

本件に関しては、予算特別委員会や知事総括を通じながら諸々について明らかにして参りたいと思います。是非、受けていただきたいと思います。

だとしても、デザイン案の決定後の議論となってしまいます。次の段階では、決定されたデザイン案の撤回と、選定に必要な情報を公開した上でのデザイン案再選定の要求となってしまいます。道が強行する以上、仕方ないことと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

振り返れば、北海道百年記念塔解体の成功体験が、今の道の強硬な執行手段を選択させる基となっているとさえ自戒しているところです。

今回の質問は、同僚議員によってまとめられたものとなっていますが、予算特別委員会のみならず今後の委員会や予算決議の場においても、道に対して求めていくものは何ら変わりがありません。

全ては、先人や未来の道産子を含めた北海道民の活力のためです。

道政の執行上、以前の方針や先輩方の執行に対して変更が極めて困難であることを承知はしております。しかし、これから北海道が必ず迎える幾多の困難に対して立ち向かわなければならない、今を生きる私たちにとって、その暗黙のルールは手かせ足かせにしかならないことが多いことを知らなければなりません。

決して過去の否定ではありません。限られた資源を最大限に発揮しつつ、護るべきは護り、変えるべきは恐れず、私たちが未来の道民に対して最大限の責務を果たしてまいりましょう。

道職員皆さんの実りある今後の行政執行に期待して、この質問を終わります。

昨年再開させて頂いた親睦パークゴルフ大会を、来る９月１６日土曜日に開催させて頂きます。

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。よろしくお願い致します。

詳しくは、下記添付資料をご覧いただくか、弊所までお問い合わせください。

掲示案内文

この質問は、四年の任期を与えて頂いた最後の質問として、環境生活委員会で行いました。

多くの同志と共闘させて頂いていることに感謝を申し上げながら、目指す北海道百年記念塔の存続に向けて「春の戦い」でも訴えて参りたいと覚悟しています。

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【北海道百年記念塔について】

本質問にあたっては、令和４年１０月３日に、道民が原告、北海道を被告として、札幌地方裁判所に行政訴訟が提起されていることから、その内容そのものについて触れることは致しませんし、答弁を求めることも致しません。

しかし、道は、係争中であっても、令和４年１０月には解体に着手しており、更に、厳冬期にも関わらず解体の予定を大幅に前倒しして解体を急ぐ道の姿勢は奇異に映ります。

そこで、幾つかの質問を行います。

①建物解体撤去等差止請求事件について

最初に、建物解体撤去等差止請求事件について伺います。

現在、本事件は、第二回口頭弁論迄を終え、３月２８日に予定されている中間判決が待たれる状況となっています。

道は、北海道百年記念塔について、これまで「道の考えを丁寧に説明する」と詭弁を繰り返してきましたが、それでも司法の場に判断を仰ぐことになってしまった事態について、道の見解を伺っておきます。

＜答弁＞

　百年記念塔についてでございますが、道といたしましては、塔のあり方について、平成２８年以降、道民の皆様からのご意見はもとより、様々な専門家・有識者の方々の知見を伺うとともに、道議会でのご議論もいただきながら、時間をかけ、慎重に検討が重ねられてきたと考えておりまして、そうした状況を踏まえ、道議会におきましても、解体に係る予算や工事請負契約の締結について、議決をいただいてきたところでございます。

　塔の解体に関し、訴えの提起など、様々な意見があることは承知しておりますが、公園を利用される方々の安全確保が何より重要であり、解体もやむを得ないと判断した考えに変わりはございません。以上でございます。

②仮の差止めの申立てについて

今の答弁には、申し上げたいことが山ほどあるんですけれども、後にまとめます。

次に、仮の差止めの申立てについて伺います。

解体が進む危機的状況を鑑みて、２月２４日には、仮の差止めの申立てが行われています。

一般的に考えられることとしては、訴訟の対象となった工作物を躍起になって解体を進める道の姿勢は、決して許されるものではありません。否応なしに他意を疑ってしまいます。

北海道百年記念塔は、既に建設から５０年以上が経過し、北海道の歴史的文化的財産を形成するものの一つとなっていて、少なくとも道民にとっては重要な歴史的文化的な価値を有していることに議論の余地はありません。

一般の工作物とは異なり、再生が不可能なものであることは明白です。

道は、何を理由として北海道百年記念塔の解体を、そうまでして急ぐのでしょうか。

見解を伺います。

＜答弁＞

　記念塔の解体工事についてでございますが、道では、３月１日に、札幌地方裁判所を通じて、塔の解体工事の仮の差止めを求める申立書を受理したところでございます。

　解体工事につきましては、昨年１０月１４日に締結をした工事請負契約において、令和６年５月までを工期として、各種工事の工程が組まれており、これまで計画どおり工事が進められているものと承知をしております。

③井口健氏のコメントについて

この質問の前に、一言添えておきます。

３月１日の新聞報道等で明らかになりましたが、北海道百年記念塔の設計者である井口健氏が、去る１月１４日午後５時３４分、札幌市内の病院にてご逝去されています。享年８４歳でいらっしゃいました。

北海道百年記念塔が、ご先祖様に対する北海道の開拓の労苦への感謝と未来の発展への期待の想いを込めた記念塔であること、北海道の開拓の象徴として、北海道のアイデンティティとして在り続けた記念塔であることを、ここに改めて感謝と敬意を表し、そんな想いを表した記念塔を設計していただいた故井口健先生に、謹んで哀悼の誠を捧げます。

さて、道は、これまで、北海島百年記念塔の解体について、記念塔の設計者である故井口健氏の同意を得たと説明してきました。それは議会手続きの中でもそうでしたし、これまでの住民説明会等でもそうでした。これは私自身が聴いていたことですから間違いありません。

しかし、井口先生は生前にそんなことは伝えていないと表明していましたし、その想いを記録に遺されています。

故人に対する名誉の為にも、この点について改めて事実関係を確認させていただきます。

道は、故井口健先生の生前、記念塔の解体の同意を得ていませんね。

尚、この点については、当該裁判の論点にはなっていないので質問させて頂いています。

事実を曲げてでも、議会や道民に虚偽の説明を繰り返してきた理由を伺います。

＜答弁＞

　設計者である井口氏への対応についてでございますが、道では、井口氏に対して、平成２９年以降、塔の現状や議論の経過を丁寧に説明するとともに、今後のあり方などに関し、直接、お会いし、ご意見を伺ったほか、令和２年６月には、塔の内部の現状もご覧いただいたところであります。

　井口氏からは、形状を大幅に変更する残し方は容認できない、モニュメントとして維持し、自然に委ねるのが本来の姿とのご意見や防水対策の難しさなど、様々なご意見を頂戴したところでございます。

　道では、こうした井口氏への対応に関し、道議会や道民の皆様への説明会において、説明を行っていますが、委員ご指摘のように、塔の解体に関し、井口氏から同意を得たと説明したことはございません。

＜再質問＞

いまの答弁によると、道は、故井口健先生から解体の同意を頂いていないと認めたことになります。その解釈でいいですね。

また、議会議論過程での説明については、私自身が故井口健先生の同意は頂いていると説明を受けています。私自身が説明を受けているのですから、これ以上の証人はいません。

この解釈をはじめとした議会議論における道の説明には、様々な虚偽が含まれており、私は、これによって議会がミスリードされてしまったと考えています。

特に、この点は、故人となられた井口健先生の名誉のためにも譲ることは出来ません。

見解を伺います。

＜答弁＞

　井口氏への対応に関する説明についてでございますが、道では、これまで、塔の解体に関し、井口氏から同意を得たと説明したことはございません。

④北海道百年記念塔の価値について

次に、北海道百年記念塔の価値について伺います。

昭和４５年９月２日、昭和天皇皇后両陛下ご臨席の下、内閣総理大臣等の政府要人が出席され、記念塔竣工式典が行われ、当時の町村知事は、約１５００名の参列者の前で「ただ今寄贈下さいました北海道百年記念塔壱基謹んで受納いたします。この記念塔建立の趣意を体して最善の管理と運営に万全を期してまいる所存でありますことをお誓い申し上げお礼の言葉といたします。」と述べられているのです。

繰り返します。町村知事は、北海道百年記念塔建立の趣意が顕彰されるべく最善の管理と運営に万全を期すと誓約したのであります。

私は、鈴木知事と現役の幹部の皆さん、北海道庁職員の皆さんに問い正したいのです。

いつから心変わりされてしまったのですか。いつこの誓約を反故にすることにしたのですか。

今を生きる道民の皆さんだけではなく、道民であられた私たちのご先祖様の皆さんとの約束を平気で破ることが出来るのですか。

北海道百年記念塔の歴史的文化的な不変の価値を認めるのは、原告の皆さんも、道の皆さんも一緒のはずです。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　記念塔に対する認識についてでございますが、塔は、建設以来５０年以上にわたり、先人に対する感謝と躍進する北海道のシンボルとして親しまれてきたものと認識しております。

　塔の歴史的、文化的価値は否定しないものの、その構造上、今後の老朽化の進行を完全に防ぐことは難しく、公園を

利用される方々の安全確保や将来世代への負担軽減等の観点から、解体もやむを得ないと判断したものでございます。

⑤部分的に逸失してしまった北海道百年記念塔について

次に、部分的に逸失してしまった北海道百年記念塔について伺います。

これは、仮定に基づく質問になりますので、道は答弁しにくいのかもしれません。

道は、既に解体工事を強行して、半年が経過しようしています。最近確認したところによると裾部のコルテン鋼のパネルを剥ぎ、部分的に足場を掛けている状態だと承知しています。

では、当該裁判にて解体中止の判決が出たならば、道は、北海道百年記念塔の逸失してしまった部分について、道民・国民に対してどのように責任を負うことになるのでしょうか。

繰り返しになりますが、北海道百年記念塔が持ち合わせる重要な歴史的文化的な価値を、どのように修復されると考えているのでしょうか。

まさか想定していないだとか、無理ですとか答弁されることはないと思いますが、危機管理的に考察しても、道が選択した解体開始の強硬策は、この点において致命的な欠落が明らかです。

更に、解体を強行した理由の一つに、議会議論を含めた行政手続きに落ち度はないと鈴木知事を含めて道は表明されていますが、故井口健先生に関する質問で明らかにした通り、その齟齬がいくつも明らかになりつつあることが事実です。この他の矛盾点、特に、議会への説明について、事実と異なる説明を重ねて導き出した北海道百年記念塔解体手続きであることが、今後、司法の手によって明らかにされることでしょう。

道は、北海道百年記念塔の逸失してしまった部分について、道民・国民に対してどのように責任を負うことを想定していますか。見解を伺います。

＜答弁＞

　今後の対応についてでございますが、道では、このたびの裁判におきまして、塔の解体もやむを得ないと判断をいたしました道の考え方が認められるよう、主張をしているところでございますが、今後、仮に差止請求が認められた場合には、判決の内容を精査し、顧問弁護士などの意見も踏まえた上で、適切に対応してまいる考えでございます。

＜指摘＞

今の答弁では、大切な部分が欠落しています。

例えば、この道議会庁舎を何らかの理由で解体したとしても、その再構築は可能です。しかし、北海道百年記念塔を傷付けてしまえば、元に戻すことは不可能であることは明らかです。それは、私たちが、開拓の歴史を否定することは出来ないからなのです。

だから、私たちは、この質問を通して提起しているのです。

だから、私たちは、原告の主張が通った場合に、この半年余りの道の無理強いについてどう責任をとるのかと聞いているのです。

何故急ぐのですか、何故事実を曲げてまで、議会や道民に誤った説明を繰り返すのですか。

元に戻すことが出来ないと判っているからこそ、住民訴訟が提起されたならば歩みを止めるものなのではないのですか。

それが、公平公正を普段から謳う行政としての在るべき姿なのではないでしょうか。

そこには、うがった見方をしてしまうほどに疑義の念を感じざるを得ません。本心を隠し、継ぎはぎの説明を重ねたとしても、北海道の先人に対する労苦と感謝を否定する不敬な立ち居振る舞いを通そうとすることはまかり通らないのであります。

本来ならば、ここは再質問として、議論を深めるべきところではありますが、冒頭更には本質問で踏み込み過ぎた点があることも認めなければなりません。今後の訴訟の成り行きなどを注視しながら、今後の議会議論に繋げて参ることを申し上げて、この質問を終わります。ありがとうございました。

２，ゼロカーボン北海道の実現について

今回の質問は、本定例会一般質問のうち、本委員会に関わる設問を、委員会質問に回した分となります。よろしくお願いいたします。

私は、道が、１１月１６日に、ゼロカーボン北海道の実現に向けて、令和５年度国の施策及び予算に関する提案・要望を関係省庁に行われたことを承知しています。

この質問では、ゼロカーボン北海道の実現についての要望・提案の内容に基づいた質問をさせていただきます。

①地域が地域が地域が行う脱炭素の取組みへの支援の考え方について

まず、地域が行う脱炭素の取組みへの支援の考え方について伺います。

この提案・要望では、脱炭素の取組みを通じて、国内地域経済活動の活性化につなげることが重要だとされています。一方で、バイオマスなどの地域資源を活用した取組みなど、市町村が行う脱炭素に向けた取組について支援策を拡充することも併記されています。

支援については、補助金やその拡充も大切なことではありますが、地域経済活動の活性化につなげるのであれば、補助金によるそれよりも、民間の活力や資金の注入の方が規模も効果も高いことは明らかです。

だとすると、補助金やその拡充と同時に、否、むしろそれらよりも先行し手厚く、参入の障壁となる規制等を取り除く施策の実現に取組むことが必要です。

どうやって民間企業に取組んでもらうのか、そのインセンティブも含めた発信を明らかにする役割が、行政側にはあるのです。

果たして、現在の道の考え方に、これらについての具体的な施策があるのでしょうか。

残念ながら、それらの諸施策にまで話が及ぶと、この質問では時間が足りなくなってしまいます。それらについては、力強い民間活力の導入のために、行政には見えていないであろう取り除く必要がある「障壁」や「規制」については、今後の議会議論で引き続き取り上げて参ることをお伝えしておきます。

まずは、総論としてゼロカーボン推進監の考え方を伺っておきます。

＜答弁＞

　脱炭素の取組への支援についてでございますが、道では、再エネの最大限の活用、吸収源対策の取組推進などにつきまして、支援の拡充や規制緩和などを国に要望するとともに、省エネ・新エネ設備の導入に対する低利の融資制度や金融機関と連携した金利優遇などにより、事業者の取組を支援してきております。

　また、経済団体等からのアドバイスも受け、今年度、中小企業向けに費用対効果を含めた脱炭素取組事例集を作成・配布するなどの取組を行ってきております。

　今後とも経済・産業団体や事業者の声を丁寧にお聞きしながら、ゼロカーボン推進局が、庁内各部局、振興局や市町村、関係機関や意欲ある事業者の結節点としての役割を担い、必要な制度改善や新たな関係性の構築促進を図り、ゼロカーボン北海道の実現に向けて、官民が一体となって取組を進められるよう努めてまいります。

＜再質問＞

いま推進監から答弁して頂いたところですが、私がこの質問で問うているのは「何が障壁や規制となっていることを道側から知る必要がある」ということなのです。

また、知るという点についても待っていては話になりません。２０３０年や２０５０年と期限を切ったのは道側なのです。よって、道側から知りにいかなくてはいけないのです。

今回の答弁では、雰囲気を掴むことは出来ましたが、限られた時間の中で知りにいくには、部内で、具体的な対象者や団体、もしくはその施策が組み立てられていても良い位なのです。

この再質問で、その対象者や団体を答弁させるには性急過ぎる感がありますので、この趣旨に沿った形で、私たちと相手方を模索し、施策に組み上げては如何でしょうか。

推進監の見解を伺います。

＜答弁＞

　取組の支援についてでございますが、事業者の方々に脱炭素の取組を一層進めていただくためには、経済・産業団体や事業者の方々が抱える課題を的確に捉え、必要な施策を講じていくことが重要と認識してございます。

　関係部局はもとより、幅広い関係者とも連携しながら、事業者の方々等の声を能動的に収集し、施策づくりに努めてまいりたいと思います。

②地域が行う脱炭素の取組みへの支援の手法について

次に、前の質問で支援の考え方について伺ったところですが、この質問では支援の手法について伺っていきます。

この要望・提案では関連して「脱炭素先行地域」について触れられています。

既に５地域の選定が実現しているところですが、本道から多数の地域が選定されるように支援することとしています。

この点においては、既に、道は、全ての市町村にエントリーされるように促していますが、一方では、市町村毎に多くの課題を抱えエントリーしきれていない現実があるのだと推察しています。

それは、「地域の課題」や「地域内エネルギーの自立」と脱炭素が上手く結びつけられていないこと、言わばビジネスモデル化が出来ていないことや、そもそも市町村における資金をはじめ知見や人材の不足が大きく影響しているものと考えられます。

やはりここでも民間活力や資金の導入が鍵となるに違いありません。

更に、市町村単独で取組むには限界がきており、飛び地を含めた広域自治体での取組みが、そして民間活力や資金の導入が力強い推進に結びつくことが容易に想定できます。

この「脱炭素」の取組みは、その地域の「稼ぐ力」に直結するのです。そして「稼ぐ力」こそが、その地域の元気となり得るのです。

道は、それらを実現することができるように、各地域の「地域の課題」や「地域のニーズ」のリスト化と「民間の技術や欲求」のマッチングをさせる役割を担うことが必要です。

私は、道には、このマッチング機能を整備することの決断が欠かせないと信じています。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　民間活力の活用への支援についてでございます。民間事業者との協働や地域間連携は、脱炭素を進める上で重要な要素と考えておりまして、環境省においても、第３回脱炭素先行地域の選定に向けては、こういった項目をより重視していくものと承知しております。

　道では、地域特性に応じた脱炭素の取組をサポートするために、市町村の課題やニーズを踏まえ、農業・観光などの分野別の将来イメージや具体の取組、事業実施に活用できる支援策などを提示しました支援ツールを作成し、各市町村に提供しているところでございます。

　また、北海道地方環境事務所と協力しまして、脱炭素の取組を進めたい市町村と技術やノウハウを持つ企業との「地域脱炭素マッチング会」を開催してきているところでございますが、今後、このような情報共有やビジネス参画につながる機会を増やしていくことで、先生ご指摘のような市町村と知見を有する民間事業者等をつなぐ役割を一層果たすことができるように取り組んでまいりたいと思います。

＜指摘１＞

　この質問についても、一問目の再質問と同様に雰囲気を掴むことは出来ましたが、道が知り集めた「市町村の課題やニーズ」と民間の技術と資金をマッチングさせる具体的手段について、その姿が答弁からは見えてきません。

　道が知り集めた「市町村の課題やニーズ」をどのように民間へ知らしめるのか、国内は基より世界にパートナーを求めていく必要があるのです。

　この点において、施策が必要です。今後この趣旨に則した素晴らしいプランが示されることを期待しておきます。

＜指摘２＞

　今回取り上げている「ゼロカーボン北海道」の実現については、既に各会派によって多くの議会議論が重ねられてきていることを承知しています。知事をはじめとした推進監や理事の皆さんが、国との連携を模索しながら苦労されていることを知っているからこそ、如何にして、北海道により馴染み、他の都府県よりも優位に立ち回ることが出来るのかを工夫しなければいけないのだと考えるところです。

　一般質問でも述べたところでありますが、「脱炭素化」は地域間競争そのものです。そのキーワードは、「分散」と「稼ぐ力」と「マッチング」なのです。

そして、その主役は、「市町村」と「民間」でなければならないのです。それらに同意して頂けた時に、道としての役割は自ずと明らかになってくるのです。

　それは、旧態依然とした国とのつなぎ役なのではありませんし、まして補助金等の配布役でもありません。

　私たちには、主役の理解者として立ち居振る舞うことが求められているに違いありません。

　私たちは、拡大期とは異なり、縮小期に突入している日本の広域自治体として、求められる役割を果たさなければならないのだと確信しています。

　道庁の皆さんが想像する以上に、民間の皆さんは「障壁」と「規制」に苦しんでいます。

　これまで公平公正を担保するために整えられてきたそれらは、ゲームチェンジの局面では、「障壁」と「規制」となって立ちはだかっているのです。

　そのままの環境で「ゼロカーボン北海道」を唱えても、背中を押しながら足を引っ張っているのも同然なのではないでしょうか。

　私は、何も全てを撤廃せよと要請している訳ではありません。

　「ゼロカーボン北海道」という国を挙げての新しいゲームが始まったのですから、それに見合うルールを加えるのではなく、整え直すことが必要不可欠であることを知ってほしいのであります。

　目的は「脱炭素化」なのです。

　道は、何が「障壁」と「規制」となっているのかを知る努力を怠らないでください。

　刻々と進化する技術に感性を張り巡らせながら、自らが築き上げきたルールと照らし合わせて、効率的に掲げた目標に到達できるように、「市町村」や「民間」の手先となって働いてください。

　「プレーヤー」は、「市町村」や「民間」です。

　子供たちの世代にも元気な北海道を実現させるために、今一層の努力を惜しむことなく滅私奉公していただきますように強く要請しておきます。

　今後も、このテーマにおいては議論を積み重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

２，ゼロカーボン北海道の実現について

次の質問では、ゼロカーボン北海道の実現について伺います。

私は、知事が、１１月１６日に、ゼロカーボン北海道の実現に向けて、令和５年度国の施策及び予算に関する提案・要望を関係省庁に行われたことを承知しています。

昨年６月に知事が宣言された「ゼロカーボン北海道」については、挑戦的と受け止められており、国や市町村等と連携を深めながら、未だ手探り状態ではありますが、全庁挙げての挑戦であることは言うまでもありません。その先頭に立つ鈴木知事には、力強く指揮を執っていただくことを期待しております。

この質問では、それら要望・提案の内容に基づいて質問をさせていただきます。

①本道の本道の特性を活かした実証実験の実施について

最初に、本道の特性を活かした実証実験の実施について伺います。

道は、様々な再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースを活用した効率的な電力システム・水素サプライチェーンの構築などの実証事業の実施を継続・拡充することを要望・提案しています。

本道には１７９の市町村があり、それぞれが取組むには、無理と無駄が伴ってしまうことを懸念しています。時に数は力ですが、同時に逸失にも繋がってしまいます。

ここでも道の活躍の場があるのです。マッチングさせる役割を担うことが必要です。

これらの意味合いで、道は、具体的にどんな事をしてきたのか、どんな事を見込んでいるのでしょうか。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　再エネを活用した実証事業などについてでありますが、道では、再エネの活用に関する市町村のニーズを一元的にお聞きするワンストップ窓口を設けるとともに、市町村が抱える課題の解決に向けて、専門人材の派遣やノウハウを有する企業とを結びつける取組を行ってきたほか、必要に応じて関係市町村や事業者との調整役を担うなどし、本道のポテンシャルを活かした実証事業の誘致に取り組んできたところ。

　これらの取組により、例えば、市町村施設への太陽光発電のＰＰＡモデルの導入や再エネを活用した水素製造に関する事業可能性調査が実現するなど、一定の成果が得られており、道としては、引き続き、市町村や事業者等のニーズを把握し、再エネ活用や実証事業がより多く具体化できるよう、積極的に支援してまいる。

②苫小牧地域におけるＣＣＵＳ実証事業プロジェクト等の着実な実施について

次に、ＣＣＵＳ実証事業等の実施について伺います。

私は、先の道外視察等を通じて、道内の各設備で分離・回収された二酸化炭素が「資源」であることを気付かされました。それは、カーボンリサイクルを実践する上で欠かせないことであることを知り、活用させるサイクルに嵌め込めば、十分に経済活動の一翼を担わせることが可能であることを学んだのです。

これは、正に行政の仕事なのだと考えるに至っております。

発生させてしまった「副産物」を効率的に「エネルギー」に転換させることは、無駄の排除であり、それは電気エネルギーを生み出す際に発生する「熱エネルギー」を活用させようとしている今と変わりないことなのだと考えることが出来ます。

この意味合いで、道としての取組みを伺うと共に、今後の展望について見解を伺います。

＜答弁＞

　ＣＣＵＳの取組についてでありますが苫小牧地域では、二酸化炭素の回収・貯留を行う大規模実証事業をはじめ、カーボンリサイクルの拠点化に向けた調査や火力発電所における二酸化炭素分離・回収技術の検討などが行われており、道では、これまで、国に対し実証事業等の着実な実施を要望するとともに、「苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会」に参画するなどして、事業者との情報交換を行ってきた。

　国は、２０３０年までのＣＣＳ事業化を目標とするロードマップを年内にも取りまとめることとしており、道としては、国の検討状況を注視するとともに、地域や関係者との調整を行うなどして、道内における二酸化炭素を資源として活用するＣＣＵＳの事業化が進むよう、取り組んでまいる考え。

③農林水産業における脱炭素化の推進について

次に、農林水産業における脱炭素化の推進について伺います。

実は、私の印象によれば、農林水産業と脱炭素化は相性の悪い組み合わせだと捉えているのです。

それは、農林水産省と経済産業省等の縦割り行政の副作用であると理解していて、目的である脱炭素化に取組むにあたり、既に膨大に予算が投じられている農林水産業界に、後追いで経済産業省予算を投じようとしても高い壁がそびえたっていることを経験しているからでもあります。

現場で様々に挑戦的な取組みが重ねられることは重要であり、それらを支援していくことは勿論のこと、高い障壁を取り除く、もしくは特区的な行政による工夫を以てして壁を崩していく努力が必要なのだと考えています。

繰り返しになりますが、目的は「脱炭素化」です。

道は、その障壁を理解するところから始めなければなりません。現場から聴き集めていかなければなりません。その障壁を崩すことが出来たときに、効率的な「脱炭素化」が実現するのであって、その地域の活力が増すことにつながると考えます。

これらの意味合いで、道は、どのような事をしてきたのでしょう。そしてどんな事を見込んでいるのでしょうか。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　農業分野の脱炭素化についてでありますが、農業は、光合成による農産物の生産を通じ、ＣＯ２削減に大きく寄与している一方、化石エネルギーの使用や飼料、肥料の使用などによりＣＯ２も排出しております。

　このため、道では、本道農業が「ゼロカーボン北海道」の実現に寄与するとともに、将来にわたって、持続的に発展していくため、家畜ふん尿を利用したバイオガス発電や農業用水による小水力発電など、再生可能エネルギーの導入を図ってきたほか、スマート農業の導入や基盤整備による効率的な農業の展開により、CO2排出量の削減に取り組んできたところであり、今後とも、地域のニーズや課題などを把握し、昨年３月に農政部内に設置した「温室効果ガス削減対策等ワーキングチーム」において、国に対して必要な対策を提案するなど、現場の声に適切に対応しながら、脱炭素化の取組を推進してまいります。

＜指摘＞

　最初に、農林水産業における脱炭素化の推進について指摘します。

　私は、この質問で、農政部が取り組んできた内容を一面的に伺ったのではなく、農政部すら気付いていない障壁が沢山あることを自覚して頂く必要があると説いているのです。

　その障壁、特に農政部側からの工夫こそが、大きな成果をもたらすことになると確信しているのであります。

　国の政策の代行者としてではなく、道自身が当事者としての職責を果たすことが求められています。

　これらの点については、今後の予特等で取り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

④環境・エネルギー分野での技術・製品開発等への支援の充実

次に、技術・製品開発等への支援の充実について伺います。

北海道の地域特性を活かした技術力やノウハウを掘り起こすと共に、これらに向けた取組みを地域経済の好循環に繋げるために、中小企業等への支援を充実させると要望・提案されています。

これも繰り返しになってしまいますが、民間の資金や活力に期待せざるを得ないのが現実です。

予算が限られるばかりではなく縮小していくことが避けられないこれからの行政の役割は、補助金や支援金を配ることではなくなるのです。

資金を伴う脱炭素の意識が高い民間の参入を促し、取組み易くするための障壁を取り除き、域内に限らず広く世界から知見を集めて提供していく「マッチング」が欠かせなくなるのだと確信しています。

行政自らが、前向きで野心的な中小企業等と力を合わせてビジネスモデルを創り出していくことが必要となるのです。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　環境・エネルギー分野における支援についてでありますが環境関連産業を食や観光に続く成長産業の一つとし、地域経済の好循環に結びつけていくためには、省エネルギーや新エネルギーの開発・導入の取組と併せ、マーケティングや技術・製品開発、販路拡大などを、道をはじめ、産業界や研究機関、地域等が連携して支援することを通じ、道内企業の参入を促進することが重要と認識。

　このため、道では、製品開発等に対する補助金に加え、国内外の最新動向を道内企業に紹介するビジネスセミナーや課題解決に向けた専門家による相談会の開催、多くの関連事業者が集まる全国的な展示会への出展支援など、さまざまな取組により、マッチングの機会を提供しており、今後とも、環境関連産業への参入が進むよう、総合的な支援に取り組んでまいる。

⑤地方公共団体の温室効果ガス排出量の算定への支援について

次に、地方公共団体の温室効果ガス排出量の算定への支援について伺います。

この点においても繰り返しになってしまいますが、道内市町村には資源が不足しています。あれもこれもと取組むこと自体が無理となってきているのです。ただでさえ人口は減り、予算と人手が不足するばかりです。

よって、排出量の算定自体を「稼ぐ力」に直結する仕組みとして創り出さなければいけないのではないかと考えています。

それは、例えば「自治体間排出権取引市場」の創設です。

様々に自然エネルギーが賦存する北海道であることを有利に働かせるならば、排出権の設定は時局に合った政策となり得ます。市場を民間に置くのか、知事会内に置くのか、どの省庁に所管して頂くのかによりますが、鈴木知事が提唱する政策として検討して頂くことは出来ませんか。これも行政発の「ビジネスモデル」の創出です。

知事の見解を伺います。

＜答弁＞

　ゼロカーボン北海道の実現に関し、まず温室効果ガス算定への支援についてでありますが、地域の脱炭素の取組を進める際の課題の一つには、市町村の人材や専門知識の不足が挙げられることから、道では本年、市町村の排出量の算定方法や削減目標の設定などに係る市町村職員向け勉強会を開催してきているところであります。

　道としては、今後、市町村向けの研修機会の一層の充実に努めるとともに、排出削減と経済の好循環にも資する手法であるJ－クレジット制度の活用を道内自治体等に広く働きかけるほか、本道の強みである豊かな自然環境と再生可能エネルギーを最大限活用した排出削減の取組によって、経済的効果も高められるよう、議員の皆様のご意見も踏まえ、将来のニーズや技術の進展も見据えながら、様々な方策を検討してまいります。

⑥再生可能エネルギーの導入拡大に向けた電力基盤の増強と支援措置の拡充について

次に、電力基盤の増強と支援措置の拡充について伺います。

言うまでもなく、北海道における系統連系の脆弱さは致命的です。

道は、要望・提案の中で、着実な整備を進めるとともに、特定の地域に偏らない費用負担の下で新たな海底送電ケーブルの整備の早期着工を明言されています。

私は、この方向性には異論はありません。

但し、付け加えて頂きたい視点があるのです。それは、エネルギーの自立化の展開です。

広大な北海道における発電及び送配電ネットワークは、国策によって著しくいびつな仕組みとなってしまっています。

高度経済成長の局面では、それが効率的であったのかもしれません。

しかし、脱炭素が声高に唱えられて久しく、技術革新も著しい現在にあっては、広大さや寒冷さが強みとなる仕組みで整え直していくことが必要なのだと考えています。

平常時にその地域で使うエネルギーは、その地域で創り出すことが活力の源となり得ます。使う以上に創り出したエネルギーを域外に売ることで、その地域の活力の上乗せが可能となります。

北海道胆振東部地震による大災害に見舞われた私たちは、非常時電源の確保に舵を切りました。それは応急処置にしかなり得ません。

この「脱炭素化」の局面と電力基盤の増強を見込むときに、地域毎マイクログリッド化が視野に入り、既存技術で十分に対応できることも分かっているのです。

これを単独市町村に取組ませると、まちの中心部にある役場等の公共施設のマイクログリッド化を実現したと歓喜しています。それでは不十分です。

私たちには、民間との連携を強化し、その資金と活力を活かした政策・施策が必要です。エネルギーの自立化は、脱炭素化における「基本の基」となることを知らなければなりません。それらのアイディアは、現場に在るのです。

何度でも繰り返します。行政の役割は、もはや補助金や支援金の配布業務ではありません。

むしろ、障壁となる規制の撤廃や知見とノウハウの蓄積による民間と広域自治体とのマッチングの方が主力となる時代に突入していることを知ってください。

地域エネルギー自立化についての知事の見解を伺います。

＜答弁＞

　地域マイクログリッドについてでありますが電力インフラの強靱化を図る方策として、地域にある再エネなどを一定規模のエリアで面的に活用する分散型エネルギーシステムの構築が期待されており、その実現のためには、技術面や経済性などの課題を解決していく必要があると承知｡

　このため、道としては、地域で導入が可能なシステムとして、平時は地域の再エネを有効活用しつつ、系統からも電力供給を受け、災害など非常時には独立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」の構築に向けて、事業環境の整備と支援策の拡充を国に要請するとともに、民間事業者のノウハウも積極的に取り込みながら、セミナー等による情報提供や専門家による助言、計画策定から設備導入までの各段階に応じた支援を行うなど、市町村と事業者が連携した地域の取組を後押ししてまいる。

⑦北海道地域ＰＰＳの実現について

次に、北海道地域ＰＰＳの実現について伺います。

私は、先の第１回定例会において企業局への質問で、北海道地域ＰＰＳを提案し、鈴木知事からは期待している旨の答弁を頂いたところであります。

これは、北海道企業局が作る自然エネルギーを道庁自身が使用し、余剰分を販売するために北海道地域ＰＰＳを設立させる提案でした。これは政策的にもコスト的にも相容れることの出来る提案として理解しています。

その後は、所管する部署が北海道企業局なのか、経済部なのか、環境生活部なのか明確にならないまま試行錯誤が続いているのが現状です。

今回の質問の端々に出てくる「ゼロカーボン北海道の実現」に向けて、多くの市町村と民間事業者に、これらの取組みを推進して頂かなくてはいけない段階にあっては、この点において道が躊躇している様は、はっきり言って滑稽でしかありません。

道が、「ゼロカーボン北海道」を実現しようとしているならば、その取組み量について選り好みをしている場合ではありません。何が不都合なのかこれを機会に示して頂くことも可能です。しかし、不都合が無いのであれば、早急に検討を始める責務があるのです。

不作為と受け取られても致し方ない程でもあります。

道は、新しい仕組みを創り出さなければなりません。エネルギーで稼ぎ、他を支えることで住民サービスを充実させていくことが可能です。

知事の見解を伺います。

＜答弁＞

　再エネ電力の供給と調達についてでありますが企業局で発電する再エネ電力を道有施設などで活用することについては、これまで、小売電気事業者と実現上の課題について検討を重ねてきたが、道内全域に及ぶ施設での電力需要と企業局からの発電供給を同時同量にするための需給調整の実施、安価で安定した調整電源の確保といったさまざまな課題が明らかになってきたところ。

　道としては、引き続き、事業者等から情報収集を行うなどして、小売電気事業者への入札を発電側と需要側のそれぞれで実施する従来の方法と比べて、価格面でのメリットがあり、技術面の課題も含め実現可能で持続的な手法について研究してまいる。

＜指摘＞

　次に、北海道地域ＰＰＳの実現について指摘します。

　この施策の実現は、道にとって、道民にとって、メリットが大きく、ゼロカーボン北海道の実現に向けた訴求効果は絶大です。昨今の市場価格が高騰する中で、電力小売り会社が苦慮する状況とは、そもそも環境が異なります。

　今回、情報収集を行うとお答えいただきましたが、どの部局が行うのか判然としません。

　既に、民間技術で対応可能であることは判明しているのです。

　また、今回、不都合があるのかを問いましたが、無いと答えるのであります。

　ならば、道庁挙げて取り組むことが必要なのです。戸惑っている場合ではありません。

　知事の決断を伴った適格な部局によって、早期に準備着手されるように強く要請しておきます。

⑧地域との関わりが深い再エネの導入促進と固定価格買取制度の運用について

次に、地域との関わりが深い再エネ導入促進について伺います。

私に言わせれば、再エネの導入については、その地域との連携程度によって買取価格が変動する制度があってもいいと考えています。

確かに、設備費の多寡によって買取価格が変動する現制度もあって然るべきものであることを理解しています。

しかし、これから地域に根差した再エネの導入を促進し、その地域の元気の源としていく必要がある未来に対しては、そう考えることも可能だと思うのです。

「地域の課題」を燃料とした再エネの導入とその地域内でのエネルギー消費、余剰分の域外への販売がセットとなって組まれる制度の創設を提案します。

しかしながら、固定価格買取制度は国の制度であります。道からの提案として取り扱っていただくことが必要です。

知事の見解を伺います。

＜答弁＞

　固定価格買取制度についてでありますが国では、いわゆるＦＩＴ制度において、一定分野の再エネ事業に入札制度を導入するとともに、市場価格に連動した価格で買い取るＦＩＰ制度の導入により、再エネの自立化を促している中、エネルギーの地産地消や強靱化に資するよう、自家消費や地域一体的な活用を促す地域活用要件が設定され、要件を満たす小規模な電源は、あらかじめ決められた固定価格で買い取るＦＩＴ制度を選択することが引き続き可能となっている。

　こうした動向を踏まえ、道としては、国に対し、地域の関係者のエネルギー地産地消の取組意欲を損なわないよう、地域の実情に応じたＦＩＴ制度の運用を要望しているところであり、今後とも、地域の課題を踏まえ、積極的に対応してまいる。

＜指摘１＞

　次に、「温室効果ガス排出量の算定の支援」や「地域との関わりが深い再エネ導入促進」について指摘します。

　実は、今回の指摘全体に共通して言えることは、ゼロカーボン北海道の実現に向けては、道自身がゲーム・メーカーやゲーム・チャンジャ―、そしてそれらのルール・メーカーになることが重要であることです。

　私たちは、得意気に、資源エネルギー源の宝庫であることを自負し、より多くの再生可能エネルギーを生み出していくことを自覚しているのです。

　であるならば、北海道が新たなゲームを提唱し、有利に運用していく資格があるのだとも考えています。

　特に、系統連携の脆弱さが顕著な北海道において、マイクログリッドによる地域の活性化が急がれています。

制度内運用の拡大か、新制度の提案は、実現させなければならない政策と言えることでしょう。

　知事には、この点を過ぎるほどに意識して頂くことで、新しい局面に導いて頂かなければなりません。

私たちは、既定路線によって搾取される北海道を歓迎することはあり得ません。

　地方創生政策がそうであったように、新エネルギー政策も、地域間競争であることは明らかです。

　新エネルギーを創り出す側が有利に立ち回ることの出来る仕組みを整えていかなければなりません。

　市場原理では、有利なカードを保有する側にルールを決める権利があるとされています。新エネルギー産業において、北海道で有利に立ち回ることが出来るように、諸政策を組み立てていく必要があります。

　私たちは、それが出来る立場にいることを捨てることは出来ないのです。

　これらの点についても、後の予特等で取り上げて参りたいと考えています。よろしくお願いいたします。

＜指摘２＞

　２０５０年、私の見立てによれば、北海道の人口は３００万人を割り込みます。　

　道は、様々な統計などから、合計特殊出生率を１．８に戻すことが出来たならば、条件付きで４２０万人程度と見込みますが、昨今の人口動態統計などをみれば、それが甘い見込みであることは明白です。

　この点において、ゼロカーボン北海道が宣言した２０５０年までに人口が今の４割程度も減ってしまうと仮定するならば、カーボン・ニュートラルを目指すことは、そう困難ではないのかもしれません。

　しかし、私たちは、それを目指し選択することはあり得ないのです。

　例え避けられない人口減少、少子高齢化が現実のものとなったとしても、経済的に衰退させることを避けるために、道は、私たちは、目指す目的を共有し、必要な選択していかなければならないのだと決意していると理解しています。

　私は、鈴木知事に、未来に向けて元気な北海道を経営して頂く為に、今回の質問で何度も示したキーワードである「分散」と「稼ぐ力」そして「マッチング」を核とした政策・施策の展開を強く要望しておきます。

　これで、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

１,知事の北海道観について

①知事の北海道観について

最初の質問は、知事の北海道観についてであります。

知事が一期目を満了されようとしているこの段階で、私からの視点ではありますが、率直に感じたことを質問にまとめてみました。

北海道庁のみならず、北海道民を率いた鈴木知事にとってのこの四年間は、これまで経験されてきた公務員や首長のそれとは比較にならない程に規模は広く職責は重く、想像を絶する圧力との闘いであったことは容易に想像ができます。

立候補に際して掲げられた公約を中心として、この四年の間、執行されてきた鈴木知事の胸中を察するに、その喜怒哀楽は筆舌に尽くし難いものであったことでありましょう。

特に、この三年もの間、私たちは新型コロナウィルス感染症との闘いを尽くしてきたのであり、その最前線で指揮を執られてきた知事にとっては、決して気の休まることのない戦いの連続であったと承知しており、本当に頭の下がる思いでしかありません。

しかし、四年前に、ご自身の意思で立候補を決意され、多くの道民の支持を得て北海道知事に就任されたのでありますから、それらの労苦は言わば運命であったとして、あなたと家族の今後の人生の糧としていただくしかないのであります。

今後益々、今と未来の北海道民の為に、皆さんが期待する以上に職責を果たして頂きたいと渇望する者の一人であります。

よって、私は、この質問で、鈴木知事を批判しようとするものではありません。

それは、四年経った今でも地域を廻ると多くの道民から「直道さんを応援してあげてよ」と声を掛けられることからも、道民の意思を重く受け止めることが出来ます。

一方で、私は、これまでの四年間が知事として満点であったのかというと決してそうではないと考えているのであり、それは私たちが指摘するまでもなく、知事ご自身が振り返り、虚心坦懐に思いを巡らせればいいと思うのであります。

全ては、今と未来の北海道民の為に、それら北海道の発展と北海道民の安寧や健康の為に全身全霊で尽くして頂くことを実行することでしか、その期待に応えることは出来ません。

だからこそ、私は、どうしても鈴木知事に加えていただかなければならない視点があるのだと考えているのです。

それは、北海道の今と未来を担う知事として、様々を判断される時に何を大切にされているのか、北海道の在り様を、言わば「北海道観」を共有していただかなければならないのだと考えています。

北海道は言うまでもなく開拓の歴史の上に今があるのです。それはこの１５０年の歴史に限ることではありません。先史以来、北の大地が在ることを真正面から受け止めて頂きたいのであります。

鈴木知事は、判っていると受け止められているのかもしれませんが、私はそうではないと考えています。

私たちの先人が積み重ねてきた汗や涙、その全ての労苦の上に、今を生きる私たちは住み暮らすことが出来ているのであります。

誰もが旅してみたい、旨いものを食べてみたいと思って頂ける北海道は、今を生きる私たちだけが創り上げたものではないのです。連綿と開拓の歴史を切り拓いてきた先人が一つ一つ積み重ねてきた結果であることが間違いないのであります。

私が、この質問で鈴木知事に問いたいことは、北海道の遺伝子を、ＤＮＡをご自身の内側へ、心身の奥の奥へ織り込んで頂くことが必要です。知事の北海道観をお示しください。

＜答弁＞

・今日の北海道は、額に汗し、道を拓き、暮らしを支えてきた先人の英知と努力、進取と挑戦の精神により、築き上げられたものであり、これまで先人が大切に守り、懸命に培ってきた本道の揺るぎない価値は、現在においても色あせるものではなく、一層輝きを増しているものと考える

・豊かなふるさと北海道を、次の世代に引き継いでいくためにも、雄大な自然環境や独自の文化、日本の食料自給などを支える農林水産業、さらには、再生可能エネルギーといった大切な財産を、しっかりと守り、磨き上げ、その価値を高めていくことが重要と考える

②道民に向ける北海道観の発信について

次に、そんな北海道観の発信について伺います。

私は、そんな視点を加えて、これからの職務執行に邁進して頂きたいと願っているのです。

どうしても抽象的な表現になってしまいますが、北海道の開拓の歴史に感謝し、期待する未来の北海道を元気にする為に、第二の北海道の開拓に果敢に挑戦する知事の姿と思いを明らかにしていただきたいのであります。

知事という職は、道産子でなければならないという決まりはありません。

むしろ、まちづくりで引用される言葉である「よそ者・若者・馬鹿者」でしか変えられない北海道があることにも期待をするところでもあるのです。

だからこそ、そのバトンを渡された鈴木知事が、次の知事へバトンを渡すその時まで、決して欠かすことの出来ない北海道の遺伝子を携えた知事であって欲しいのです。

北海道は、これから激動の時代を否応なしに迎えることになります。

驚くほどに人口が減り、伴って生産力や消費力、経済力が減衰していくことになります。

今を生きる私たちには、私たちがそうしていただいたように、より元気な北海道を子どもたちに繋いでいく責任があるのです。

避けることが出来ないと判っているからこそ、いまのうちに手を施す必要があるのであり、その不都合な現実から目を逸らすことなく未来の北海道の元気の種を蒔き、挑戦的に育てていく責務が私たちにはあるのだと信じています。

時に、既得権者との衝突も避けることは出来ないでしょう。トンネルからの正しい出口がこちらだと示したとしても、変化を望まず、腰が重く、付いてこない私たちを叱咤しなければいけない場面だってあることでしょう。

私は、鈴木知事にそんな荒療治をやってのける役割を果たしていく為には、今この時の北海道が在るのは、その開拓の歴史を正しく理解し、誇るべきその遺伝子を、北海道観を携えた知事としての熱い思いが必要になるのだと訴えているのです。

この機会にこの質問に対する答弁というよりかは、道民に広く呼び掛けて頂きたいのであります。

そして、それは赤レンガ文学で飾られた言葉なのではなく、鈴木知事ご自身の言葉で５２２万余の北海道民に、そしてこれから生まれてくる道産子に向けてメッセージを発信して欲しいのであります。よろしくお願い致します。

＜答弁＞

・私は、東京都職員であった２６歳の時に、夕張市への派遣に手を挙げ、市職員、そして市長として計１０年間、夕張の再生に取り組んできた

・そうした経験と持てる力の全てを注ぎ、先頭に立って、本道が直面する課題に果敢に挑戦していくという決意の下、知事選に出馬し、これまで、知事として、道民の皆様の思いを背負い、できるだけ地域に赴き、様々な声を受け止めながら、道政の推進に全身全霊を傾けてきた

・私としては、これまで幾多の困難を克服しながら、今日の北海道を築いてきた先人の思いを胸に抱き、そして、次の世代にしっかりと引き継いでいけるよう、道民の皆様とともに、強い意志と行動力によって、現下の難局を乗り越え、心豊かに暮らせる活力あふれる北海道の実現に向けて、残された任期、日々、全力で取り組んでまいる

この質問は、道民の方から寄せられたご意見を基にして、質問にまとめさせていただきました。

私たちが暮らす北海道は、大自然と共生することでその魅力を存分に発揮できる魅力的な地域だと言えます。

そこには、私たちの暮らしと同時に、野生動物の暮らしが営まれています。

その間の軋轢を上手く調整する現場の最前線にいらっしゃるのが、狩猟者の皆さんです。

その狩猟者の皆さんが、必ず取得される狩猟免許について寄せられたご意見が以下の質問骨子となっています。

その質問に対して、道も早速取り組むと明言されています。

私たちの暮らす北海道が、より魅力的な地域として発展出来るように、北の元気玉　道見やすのり　は、働いて参ります。

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【狩猟免許試験について】

それでは、狩猟免許試験について伺います。

狩猟免許は、狩猟をしようとするものが受けなければならない免許です。それは、都道府県知事が狩猟免状を交付して免許を行うことになっています。

これは、免許制によって、狩猟行為における密猟の防止や野生動物の保護を目的としていることを承知しています。

この免許の交付、試験及び更新並びに申請窓口の免許に係る手続きは、都道府県の事務となっていて、免許の許可及び実施の主体は都道府県知事となっています。

因みに、免許の効力は日本全国に及び、狩猟の際は狩猟を行う場所に属する都道府県ごとに別途、狩猟者登録が必要であります。

調べてみると、２０２０年時点で狩猟免許取得者は約２０万人とされていて、狩猟者登録をした者は約１４万人であることから、「ペーパーハンター」状態の取得者が多数存在していることが判っています。

①狩猟免許受験状況について

最初に、狩猟免許受験状況について伺います。

北海道の狩猟免許試験については、コロナ禍前で、全道の振興局別に年に４回、会場ごとに最大１００名程度が受験されていて、特に希望者の多い石狩地域内においては、２回実施するなど対応されていたとお聞きしています。

しかし、コロナ禍によって感染防止の観点から受験環境に配慮が求められるようになった令和２年度からは、受験環境が手探り状態となって、その回数や受験可能人数にも大きな制約が伴ったと承知しています。

コロナ禍前後で受験環境にどのような変化があったのかについて伺います。

＜答弁＞

　狩猟免許試験の状況についてでございますが、コロナ禍前の令和元年度は、各振興局での定員を各回最大100名として、全道で延べ26回、試験を実施し、757名が受験されました。

　一方、令和２年度は、感染拡大防止の観点から、会場定員を抑え、全道で延べ27回、試験を実施し、628名の定員に対し、対前年度比で約200名減の558名が受験されました。

　令和３年度は、感染状況も踏まえながら、延べ30回、定員については164名増の792名としたところ、令和元年度と同程度の762名が受験され、また、本年度は、延べ31回、定員を前年度よりも更に拡大し、868名としたところでございます。

②コロナ禍後の受験環境について

次に、コロナ禍後の受験環境について伺います。

いまの答弁にあったように、令和２年度以降の受験機会は非常に狭き門となってしまったようです。石狩地方を例にとると、コロナ禍前は年に２回で計２００名程度の受験枠がありましたが、コロナ禍後は年に３回で計６０名程度の受験枠へと縮小されています。本年度は年に５回で計２００名程度の受験枠に戻っていますが、一回当たりの受験枠は４０名程度であり、受験希望者のニーズに応えきれているのか不明なのです。

道は、コロナ禍後の受験環境の状況、並びに受験希望者のニーズに応えられているのか、どのような認識であるのかを伺います。

＜答弁＞

　受験環境などについてでございますが、コロナ禍にあった令和２年度においては、感染拡大防止対策として、密集、密接を回避するため、一つの会場での定員を抑えながら試験を実施したものの、令和３年度以降は、感染拡大防止を図りながら、コロナ禍前の試験状況に戻すことを念頭に、受験希望者の利便性も踏まえつつ、試験回数や定員の増加に取り組んできたところでございます。

　一方で、会場によっては、定員を超える申込みがあった場合、受験をお断りし、他の振興局又は、別の試験日での受験をお願いするといった場合もあり、結果として受験を希望される方にご不便をおかけすることもあったものと考えております。

③受験申込方法について

次に、狩猟免許試験申込方法について伺います。

実は、先日、私のところに石狩地方にお住いの方から連絡がありました。

その内容は、この狩猟免許試験の申込方法についての提案でした。

その方がおっしゃるには、受験の為に申込みをしているが、受付開始日の開始時刻に３０分以上もリダイアルをさせて、少ない枠を奪い合うような状況が続いていることでした。

ご存知のように、北海道では熊・鹿など鳥獣の被害が多く、その迅速な駆除が期待されているところです。

一方で、その駆除を行う為に必要な狩猟免許の発行業務で著しい前時代的な方法がとられており、狩猟に関わりたい者にとって大きな障壁となっているとのご指摘でありました。

１０月１３日は、第４回狩猟試験申込石狩会場の受付期間初日となっていて、石狩振興局の担当部署で９時から受付開始とのことで、前述の方は９時に電話を始め、延々と話し中が続き、電話が通じたのは９時半過ぎ、その時点で定員の４０名に達していて、申し込みは出来ないと伝えられたそうです。こんなことが毎回続くそうです。これは改善の余地がありそうですね。

狩猟の現場でも高齢化が課題となっていて、若手が求められる中にあっては、現役で仕事をされている方が、特定の朝の午前９時から離席して電話を掛け続けることが難しいことであることを、我々は知らなければなりません。

先ほども述べましたが、コロナ禍においては、道の担当部署の皆さんによって手探り状態が続いていることは承知しています。どうやら、これまでの状態を維持しなくてはいけない理由も無さそうですね。

前述の道民の方からの提案によれば、電話による申し込みの代わりに電子メールによって受け付けて、抽選によって受験者を絞れば、リダイアルを繰り返す必要は無くなります。

電子メールをお使いにならない方には、郵送等の道を当面は残しておけば良いでしょう。

結果発表は、後日、道のホームページで行えば済むことです。

また、手段を変えた副産物として、申し込みを電子メール等に変えることで、申し込み総数を把握できることになり、そのニーズや申込者の年齢傾向等を把握することが可能となります。多少の超過ならば人数枠を増やすことも可能でしょう。正に、これが親切な行政サービスと言えるのでしょう。

それだけではありません。振興局を含めた道庁職員の業務改善効率化も可能です。

メールの受信先を本庁一括で行い、全体調整を逐次行うことが可能となります。それらをデータ化していけば、翌年度以降に向けた受験の会場や人数の収縮に役立てることが可能です。

いま一度振り返れば、道庁にとって野生鳥獣の管理については、自然が相手なだけに苦慮するところだと思いますし、道庁職員だけで施策を実現できるはずはありません。多くの道民、今回の場合は狩猟者の皆さんに協力を仰ぎながら実施していかなければならないはずです。その狩猟に関わりたいと希望される皆さんを支援していくためにも、その入口となる狩猟免許試験の環境改善に努める必要があると断言しておきます。

道は、この度のご指摘を受けて、どのように、どの時期から改善されるお考えなのか伺います。

＜答弁＞

　狩猟免許試験についてでございますが、道では、これまで、より幅広い方々が試験を受験できますよう、実施回数の拡大に加え、農閑期や日曜日における実施など受験者の都合に可能な限り配慮いたしますとともに、コロナ禍におきましては、感染拡大防止のため、各会場の定員を抑える一方で、回数を増やすことで、定員数の確保などに取り組んできたところでございます。

　こうした中、都市部など一部の会場では、希望日などに受験できない状況も生じておりますことから、受験を希望される方の人数や世代などの傾向を把握をし、それらのデータを今後の施策に活かせるよう、申込み方法の見直しを含め、実施方法には改善の余地があるものと認識をしてございます。

　このため、他都府県の実施状況や道民の方からのご提案内容なども参考としながら、まずは、今年度、感染状況も踏まえながら定員数の拡大など対応可能な対策に着手いたしますとともに、来年度の試験に向けましては、申込み方法の見直しを速やかに検討するなど、受験環境の改善に取り組んでまいります。

④鳥獣保護と有害鳥獣駆除の未来について

最後に、北海道における鳥獣保護と有害鳥獣駆除の未来について伺っておきます。

私たちは、北海道において自然と共生すること、特に野生鳥獣との共生については大きな課題が山積されていることを承知しています。外来種駆除のみならず、人的被害や経済被害を伴う野生鳥獣との軋轢は、一筋縄ではいかないことを私たちは大きな予算を投じながら経験してきました。

それは、課題であると同時に、魅力でもあるからだと私は考えています。

駆除という視点では、狩猟者の皆さんの協力が欠かせません。

魅力という視点では、観光資源としての大自然の保護ということになるのでしょう。

北海道に暮らす私たちは、適正な数の野生鳥獣と共生していくことが必要です。

何れの場合も、この課題については、道職員だけで解決できるものではありません。

保護と駆除、このバランスを保ちながら、有効に利活用されていくことは欠かすことが出来ないのです。

道として、道民は基より国民参加を促した鳥獣保護と有害鳥獣駆除の未来について伺うと共に、今回質問させていただいた環境改善について、部長にも一言触れて頂きたいと思います。よろしくお願い致します。

＜答弁＞

　狩猟免許試験についてでございますが、道では、これまで、より幅広い方々が試験を受験できますよう、実施回数の拡大に加え、農閑期や日曜日における実施など受験者の都合に可能な限り配慮いたしますとともに、コロナ禍におきましては、感染拡大防止のため、各会場の定員を抑える一方で、回数を増やすことで、定員数の確保などに取り組んできたところでございます。

　こうした中、都市部など一部の会場では、希望日などに受験できない状況も生じておりますことから、受験を希望される方の人数や世代などの傾向を把握をし、それらのデータを今後の施策に活かせるよう、申込み方法の見直しを含め、実施方法には改善の余地があるものと認識をしてございます。

　このため、他都府県の実施状況や道民の方からのご提案内容なども参考としながら、まずは、今年度、感染状況も踏まえながら定員数の拡大など対応可能な対策に着手いたしますとともに、来年度の試験に向けましては、申込み方法の見直しを速やかに検討するなど、受験環境の改善に取り組んでまいります。

＜指摘＞

今回寄せられた提案は、実に有益なものであると捉えて質問させていただきました。

受験希望者の満足につながるのみならず、申込者と道職員ともに手続きの省力化、更にそのデータの積み重ねによって、今後の政策施策への反映によって適切な担い手育成への寄与が期待されます。まさにＤＸ効果が期待できるのだと思います。

早速取り組んで頂けるとの事ですので、感謝すると共に今後より期待したいと思います。答弁に留まることなく、来年度から形にして頂くことを約束して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

この質問は、第三回定例会開会前日の１２日に開催された委員会での質問になります。

前回の委員会で質問し持ち越した内容についての質問です。

しかし、道からの答弁は全く前進の無いものであるだけではなく、明らかに虚偽を重ねる内容が散見され、議事録に残る質問答弁としては不誠実なものであるとさえ考えています。

勿論それらを見過ごすつもりはありません。

この北海道百年記念塔の非生産的な議論については、委員会議論の場を離れて、判断を仰ぐことになると知っています。

それを承知して頂き、今回の質問答弁をご一読いただくと、本件に関する道の姿勢がよく理解できることと思われます。

取り急ぎ議事録を公開して、情報提供とさせていただきます。

広く道民の皆さんの関心こそが、北海道百年記念塔の存続に掛かっているのです。

何卒お見守りいただくだけではなく、皆さんの声を発信して頂けますようにお願いいたします。

よろしくおねがいいた

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一　北海道百年記念塔について

それでは早速、百年記念塔について、６日の委員会で質問させていただき、持ち越した点他について伺ってまいります。

（一）意見交換会について

８月31日の「日本の尊厳と国益を護る会」の視察後の意見交換会を非公開としたのが、道であるのか、護る会であるのかについてであります。道は、護る会側だと答弁されておりますが、私の調べによりますと道側であります。もう一度伺います。非公開と申し入れたのはどちらなのか、見解を伺います。

（文化振興課長）

意見交換についてでございますが、この度の意見交換は、自由民主党の現職国会議員からなります「日本の尊厳と国益を護る会」の主催により行われるものでありますことから、参加が見込まれるとされました国会議員以外の一般の方々のお立場やその参加の趣旨について、予め、確認させていただいたところでございますが、道から非公開とするよう要請した事実はございません。

当日は、主催者の意向に基づきまして、国会議員及び関係する方々による塔の視察及び意見交換が行われたものと認識をしているところでございます。

（再質問）

質問を重ねます。

私が、護る会側の方からお聞きしたところによりますと、30日の夜、電話連絡で交わした打合せの中で、道側からの非公開と、その際に、非公開と非公表の言葉の文意にまで議論が言及し、話に至ったというところまで、説明をしていただいた状況であります。この点につきまして、局長の見解を伺います。

（文化局長）

意見交換についてでございますが、参加が見込まれるとされた国会議員以外の一般の方々のお立場や参加のご趣旨について、確認をさせていただいたところでございますが、道から、非公開とするよう要請した事実はございません。

当日は、主催者の意向に基づき、国会議員及び関係する方々による塔の視察及び意見交換が行われたものと認識しております。

（指摘）

道は、あくまでも護る会側が非公開にしたと言い張るわけでありますね。その旨受け取りましたし、委員会議事録にも残ることでありますので、これの白黒に関しましては、委員会ではつかないと判断することになりますが、私からもお話を申し上げているように、先方は道だと説明をしているわけですから、明らかにここに矛盾が生じます。このことをどう受け止めるかということでありますので、これは道民の皆様にご判断をいただくしかありませんし、これがどちらだからどうというお話ではありませんが、この後に質問する内容に関わることでありますので、はっきりさせるというよりも、道としてそのように主張するものが、我々というか、護る会側はそうは受け取っていないということを明言しておいて、この質問を終わることといたします。

（二）議事録について

次に、議事録について伺います。

私は、前回の委員会質問で議事録の作成を依頼しました。それに対して、道は、主催が護る会側であることを理由に、確認を取ると答弁されました。

私は、その質問の時点で護る会側の意向が了解であることを聞き取っておりましたので申し添えたところであります。その後、道が確認した意向はどのようなものでありましたか。

また、９月６日には護る会の第二弾が視察をされ、同様に意見交換が開催されていることを承知しております。その意見交換会は、同様の質問の繰り返しなのではなく、一回目の意見交換会の内容を踏まえた上で発展的で生産的な質問であったとお聞きしております。その二回目の議事録も作成してください。依頼をいたします。

よもや再び確認を取ると答弁されることはないと思いますが、お節介ながらこの点についても、私が了解であることの意向を確認済であります。

道が確認した意向の内容、一回目と二回目の議事録の作成完了日と合わせてお伺いをいたします。

（文化振興課長）

この度の意見交換の議事録についてでございますが、この度の意見交換は、「日本の尊厳と国益を護る会」の主催により行われましたことから、委員からお話しのございました議事録の取扱いにつきましては、主催者側にご連絡し、現在、検討いただいているところでございます。

（再質問）

道は、この点について答弁する気はないようですね。論点がかみ合っておりませんし、この点に関して、事前の意見交換で具体的に指摘しておりますけれども、それに対して意見交換を打ち切るという手段にでるわけでありますので、全く好意的に受け取ることができません。

確認した内容についても、今、答弁をいただいておりませんし、完了日についての答弁もありません。局長に再答弁を求めます。

（文化局長）

意見交換の議事録に関しまして、再度のご質問でございますけれども、道といたしましては、この度の意見交換は、「日本の尊厳と国益を護る会」の主催により行われましたことから、議事録の取扱いにつきましては、主催者側にご連絡し、現在、ご検討いただいているところでございます。

（再々質問）

委員の皆様も、今の答弁をどう受け取るかにもよりますが、文化振興課長が答弁した内容と同じものを繰り返すわけですね。私、より具体的に質問をしております。確認した意向の内容を教えてくださいと。前回の委員会質問の答弁の時も、確認するとおっしゃったわけですから、確認した結果を教えてくれと言っているわけなので、それについての局長の答弁をいただきたい。及び一回目と二回目の議事録作成の完了日を教えてくださいと言ってるわけですから、言及しないのも問題があると思いますが、いかがなものですか。

（文化局長）

重ねてのご質問でございますけれども、道の方からは、「日本の尊厳と国益を護る会」へご連絡し、現在、内容について確認するということでご返事をいただいておりますが、日程についてご返事をいただいておりません。

（再々々質問）

私の聞く力が足りていないのか、今の質問に答えていただいているという意識が生まれてこないですね。

作っていいのかどうかの確認を取っていただいた結果を教えてくれと言ったものに対して、了解されたものなのかどうなのかを教えていただきたいし、ここまで質問、答弁を繰り返してもあれですから、効率的にお話しするならば、一回目の議事録の作成が済んでいることは、物理的に確認をしておりますから、二回目を作って出すのがいつになるのかという、日程をお聞きしているのでありまして、答弁のピントを合わせないのはどうか思いますが、いかがでしょうか。

（文化局長）

意見交換の議事録についてでございますが、この度の意見交換は、「日本の尊厳と国益を護る会」の主催により行われたものでございますことから、道が作成するものではないと考えており、主催者のご判断をいただくことと考えております。日程についても、主催者側のご判断と思っております。

（阿知良委員長）

道見委員に申し上げます。同じ質問で４回答弁しておりますけれども、質問内容、答弁内容が変わりないので、かみ合っていないと判断します。したがって、違う観点から質問していただけるようお願いします。

（指摘）

委員長ありがとうございます。委員長のおっしゃるとおりでございまして、道にも答えるつもりがなく、故意にポイントをずらしてくるというのが、この委員会の皆さんの貴重な時間を使わせていただくことに耐え忍ばないというか、大変申し訳ないのでございます。

ポイントが明らかになったところで、最後にこの質問に対しては指摘を加えるところでありますが、議事録を作っていいのかどうかというポイントに関しては、前回の質問の中でも、今回の質問の中でもお話しているように、確認はとれているものを、道はあえて明確にさせない。一回目に作っているものに対して、二回目を作ればいいだけなのに、また趣旨の違う答弁をされるというのはですね、道がお得意とするところの、道の考え方を丁寧に説明するというポイントと明らかに異なる部分でありますので、ご指摘を申し上げるところであります。

（三）副知事発言の真意について

第二回意見交換会における副知事の発言の真意について伺いたいと思います。

報告によると、第二回意見交換会の中で、副知事が「北海道百年記念塔を壊して欲しいという意見があったのか」という主旨の質問に対して、「そういう認識は持っていない」と回答されていて、護る会側も私たちも大変驚いたところでもあります。

壊して欲しいと言われてもいないのに、壊すことにしたとは謎かけのような事態なのであります。この場合、道が壊すことを決めるに至る主な理由は「安全確保」と「将来世代への負担軽減」とお聞きしています。もちろん、これも私たちは詭弁だと主張しているのでありますが、その理由に至る「一体誰が壊せと言い出したのか」が明確にならないことになります。

ちなみに、道である訳はないのであります。道が言い出し、道が調べて解体に至るなんて道理が通ることはありません。

しかし、副知事は、道は壊して欲しいと依頼を受けたことがないとの意を回答されているので、あえてその発言の真意を伺っておきたいと思います。

これは事実確認だけでありますので、このへんにとどめておきましょう。

（文化振興課長）

意見交換の内容についてでございますが、先日の意見交換におきましては、出席された国会議員の方から、記念塔につきまして､「危険だから解体して欲しい」といった趣旨の署名の提出や要望書の提出があったかどうかのご質問がございまして、これに対し、「これまで解体を希望する旨の署名や要望書の提出はない」旨をお答えしたものでございます。

（四）記念塔の価値について

最後に、北海道百年記念塔の価値について伺います。

道は、その意見交換会の中で「文化財としての意義を認める」と発言されているとお聞きしました。

これは、北海道百年記念塔の有形文化財としての価値を認めているという意味であるのかの見解を伺っておきます。

（文化振興課長）

記念塔についてでございますが、建造物について、登録有形文化財となる基準は、原則といたしまして、建設後50年を経過し、国土の歴史的景観に寄与しているもの、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないもの、のいずれかに該当するものとされているところでございます。

各建造物が、これらの基準に該当するか否かにつきましては、国の文化審議会の答申を受けた上で、文部科学大臣が、文化財登録原簿に登録することとなっており、道といたしましては、その見解をお示しすることは難しいものと考えているところでございます。記念塔につきましては、その歴史的、文化的な意味合いを否定するものではなく、公園を利用される方々の安全確保や将来世代への負担軽減等の観点から、保存･活用することは難しく、解体もやむを得ないと判断させていただいたところでございます。

（指摘）

この議論そのものが、議会の手を離れ他の場に移ろうとしている今、大変残念ではありますが、例えば、今日の委員会に向けての意見交換をする中にあっても、途中でそれを打ち切ってまで委員会に持ち込む姿勢というのは私として歓迎は全くできません。このことは、今の道の姿勢や思考を読み解くことができると考えるのであります。再三再四、道の考え方を丁寧に説明すると、道の考え方という部分にいろいろと意見してきたこともありますけれども、道の本音というか、胸の内に考えるポイントというのがこういうかたちで見えてくるのだなと思うところであります。

今日の委員会でも報告されたところであり、いよいよこの定例会に入札の承認案件として上がってくるものでもありますので、プロセスとして進んでいく中で、社会によってどう影響されていくのかを十分注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

この質問は、昨日６日に行ったものです。

去る８月３１日に「日本の尊厳と国益を護る会」の山田幹事長はじめメンバーの皆さまが、北海道５区選出の和田義明代議士の案内の下で北海道百年記念塔を視察され、その後の意見交換会が非公開とされた点について質問しています。

私には、非公開とする理由で思い当たる節は、都合の悪い場面を見せたくない、又は聞かせたくない位しか理由が思い当たらず、しかも当日その場で言い渡されていることから、今回の委員会質問で質したところです。

しかし、その答弁内容は極めて不誠実であり、事実と異なる内容となりました。

これは、道による北海道百年記念塔への想いが滲み出たものと推察します。

非公開を申し出たのは、国会議員側だと説明する道と、それを言いだしたのは道だと説明する議員事務所…

どうやら事実は、道が申し入れていると私は判断しています。
しかし、委員会答弁では、国会議員側だと道は言い張ります。

委員会答弁ですよ…、これは看過できません。

よって、１２日に予定されている第三回定例会前日委員会の場で、再度質問いたします。

また、議事録公開についても、都合の悪い部分があるから非公開にしたのでしょうから、その内容について公開するのが筋です。

幸い国会議員側からは了承を得ていますので、道側は国会議員側に確認後直ちに議事録を作成するのでしょう。

この点についても次の委員会で再度質問致します。

皆さんもお気づきでしょうが、こんな小さな点についてでさえ右往左往しなれけばいけないのが「北海道百年記念塔」解体問題なのです。

予算が議会を通過し、過日に入札も整い、１０月７日には承認されてしまう状況です。

これを議会内で止める手立ては、残念ながら既にありません。

よって着工されてしまう前に起こさなければならない「手続き」があるのです。

万全を期すために働いて参ります。

一　北海道百年記念塔について

私からは、北海道百年記念塔についての質問ですが、本来であれば、前回の質問で全て終わっていたはずですが、混沌とした部分が出てまいりましたので、端的に数点お伺いいたします。

（一）意見交換について

８月31日に「日本の尊厳と国益を護る会」の国会議員団が百年記念塔を視察されております。これは報道されたお話でもありますが、その視察後に行われた道との意見交換が非公開とされているわけでありますが、その理由を伺っておきます。

（文化振興課長）

　意見交換の開催についてでございますが、この度の意見交換は、「日本の尊厳と国益を護る会」が主催したものでございまして、参加者や公開・非公開などの開催方法につきましては、主催者において決定したものでございます。

（再質問）

今の答弁を道の正式なコメントとして受け取るわけですが、私が追加で先方の事務所に問合せしたところ、はっきりと道の局長からその旨の申し入れがあったと回答を得たところでありますので、この点に関しましては局長から答弁を求めます。

（文化局長）

　この度の意見交換につきましては、主催者であります「日本の尊厳と国益を護る会」の所属議員に加えまして、国会議員以外の方も何名か参加されたところでございます。道といたしましては、その方のお立場や意見交換に参加する趣旨などを確認させていただいたところでございます。その後、主催者におきまして、参加者を決定したところでございます。

（指摘）

この委員会の場では、道の言い分及び私がお聞きした内容というものを明らかにさせていただいたということになります。何が正しかったのかを、この後追加で様々な調査をしながら明らかにしたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

（二）意見交換の議事録の公開について

次の質問に移ります。

意見交換について非公開にされたということでありますので、議事録を作成して公開していただきたいと思いますが、見解を伺います。

（文化振興課長）

　議事録の作成についてでございますが、この度の意見交換につきましては、「日本の尊厳と国益を護る会」が主催したものでございまして、議事録の作成等につきましては、主催者において判断されるものと認識しております。

（再質問）

今の答弁を受けた形で、道がどのような発言をしたのか、しっかりと議事録を作成するように要求します。質問部分に関しましては箇条書きで十分だと思われますので、どのようなことを聞かれ、道がどう答えたのかの部分を、しっかりと可能な限り正確に作成して、公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（文化振興課長）

　ただいまの委員のご要望につきましては、先方にもお伝えし、必要に応じて、今後の対応について検討してまいりたいと思います。

（再々質問）

ありがとうございます。すでに先方の許可をいただいております。道に作成していただきたいと依頼しておきます。答弁をお願いします。

（文化振興課長）

　私どもの方でも先方に確認させていただき、対応について検討してまいります。

（指摘）

ありがとうございます。そうしましょう。その際に、１問目で質問した、非公開にした理由やどちらが申し入れているのかに関しても、道の方でしっかり先方事務所と打合せし、どういう結果になったのかを報告していただきますよう、厳にお願いしておきます。以上です。

この質問は、前定例会で成立している記念塔の解体予算がまもなく入札に掛かり、９月の第三回定例会で承認される運びとなっていることを受けて、これまで展開されてきた市民運動の次なる動きに歩みを合わせる質問内容となっています。

この質問を以て、一旦は議会議論として節目を迎えたことになります。

この後は市民運動の動きを見据えながら、必要に応じた議会活動につなげて参ります。

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Ａ，北海道百年記念塔について

以前の当委員会質問の際にお願いしていた北海道百年記念塔の現状視察を、去る７月３日に行うことができました。

当日は、道議会議員有志や関係者、建築や構造の専門家と記念塔内外の隅々を確認させていただくことが出来ました。

まずは、当日炎天下の中お付き合い頂きました職員の皆さんに感謝申し上げます。

そこで、この視察の結果に基づきまして、先の建築や構造の専門家の皆さんと報告会を開催し、去る２月に３回に渡って行われた説明会での質問と回答を見直したところであります。この質問では、その内容について幾つか質問させて頂きたいと思います。

①適切な維持管理について

最初に、適切な維持管理について伺います。

道は、２月１０日の説明会で「今の技術で塔を保全確保し、安全性を保つことは可能だったはずですが、まともなメンテナンスを行わず、あえて塔の劣化が進むとわかっていながら放置したのは何故ですか」との質問に対して、「道といたしましては、施設・設備の耐用年数や老朽化に応じた修繕を行うなど、塔の所有者として適切な維持管理に務めてきたところ」と回答されています。

これは逆説的な質問になるのですが、適切な維持管理を施してこなかったから発錆が進行し解体やむ無しと考えたならまだしも、施していたが解体やむ無しとされるのでは本末転倒です。例え、道が、後者を選んだ場合でも良好な状態を保つことができなかった過失や不作為を問われてしまいます。

果たして道は、適切な維持管理をしてきたのでしょうか。改めて伺っておきます。

＜答弁＞

　塔の維持管理についてでございますが、建築家など専門家の方々からは、塔の構造上、外板周辺部の錆の進行と剥落につきまして、「その程度を軽減する処置はとれるにしても、完全に防止することは困難」との指摘を受けているところでございます。

　道では、これまで塔の老朽化に関する状況調査の結果に基づきまして、中長期的視点に立った保守管理計画を策定した上で、施設・設備の耐用年数や老朽化の状況に応じた修繕を行うなど適切な維持管理に努めてきたものの、専門家の方々からのご指摘のとおり、錆や腐食の進行など、老朽化の進行を完全に防ぐことは難しく、解体もやむを得ないとの判断に至ったところでございます。

＜指摘＞

いま答弁を頂いたように、それでも道は、適切に維持管理してきたと主張されています。

これは、適切な維持管理に努めても、良好な状態を保てなかったと道は主張していることになります。誠に不可解な状態です。真偽のほどは議会議論を超えて、別の場所での議論にお任せしたいと思います。

②解体を決めた時期について

次に、解体を決めた時期について伺います。

道は、平成２３年に策定した維持管理計画で塔の解体を提案されています。そして、平成２５年の維持管理計画で事実上の解体計画を示していると承知しています。

一方で、平成２９年の維持管理計画の策定では、維持管理に２８億円が必要なことを示されました。

文化振興課が公表している資料によると、平成２４年を最後に維持管理に必要とされてきた防錆措置を中止されています。これは先ほど時系列を述べたものと合致していません。

「本来の老朽化」と「維持管理の懈怠（けたい）により生じた老朽化」は別なのであります。

いつの段階で北海道百年記念塔の解体が検討されるようになったのか、誰が言い出したのかを明らかにしてください。

＜答弁＞

　議論の経過についてでございますが、道では、北海道命名150年を迎えるにあたり、百年記念施設の継承と活用につきまして、有識者による検討会の設置を含め、幅広にご意見を伺ったところ、老朽化が進んでいる記念塔のあり方に関しましては、様々な考え方があったことから、専門家の知見も伺いながら検討を行ったところでございます。

　その結果、塔の構造上、老朽化の進行を完全に防ぐことは難しく、利用者の安全確保や将来世代への負担軽減等の観点から、解体もやむを得ないと判断し、平成30年９月に「ほっかいどう歴史・文化・自然「体感」交流空間構想」の素案を策定し、環境生活委員会にご報告申し上げたところでございます。

　なお、23年度の調査報告書におきまして、今後も維持管理をしていくのか、解体をするのか、記念塔のあり方について検討する時期にきているとの提案を受けたことから、25年度におきましては、保守管理計画の策定に加えまして、解体撤去する場合の費用等を把握するため、調査を実施したものでございます。

＜指摘＞

ドーコンさんなのですね…。

この点については、この後の質問でも出てきますが、とても重要なポイントになってきますので、当時のドーコンの担当者から聴取したいことがあります。問い合わせ窓口を調査しておいてください。

③維持管理の事実確認について

次に、維持管理の事実確認をさせていただきます。

道は、今年６月１５日に発出された公文書不存在通知書の中で「平成２４年度及び平成２５年度、平成２７年度から令和４年度までは日常の巡回警備を除き、定期点検を実施しておらず、定期点検の点検簿等の文書は作成していない」と回答されています。

これを読み返せば、平成２４年度から維持管理はしていないと判断することができます。

この点は間違いありませんか、お伺いしておきます。

＜答弁＞

　塔の維持管理の状況についてでございますが、道では、塔の内部や周辺状況の確認のため、日常的な指定管理者による巡回や職員による点検を実施してきているところでございます。

　また、塔の修繕等につきましては、平成24年度以降も実施しておりまして、塔への立入禁止措置を講じた26年以降は、専門業者による調査結果に基づきまして、緊急的に補修が必要な箇所の修繕を優先して行うとともに、塔の解体方針の決定後におきましても、必要に応じて点検・補修を行ってきたところでございます。

＜指摘＞

この点は、非常に微妙な内容だと言えます。

道は、通知書では「点検簿」が無いと回答したと答弁しています。修繕はしてきたとも答弁されました。当該問合せの主旨を違えて回答されていることになりませんか。

如何にも不親切だと思います。私は、改めて請求を行っていただかなくてはいけないと捉えています。道は、誠実に対応されるように要求しておきます。

④維持管理費の適正さについて

次に、維持管理費の適正さについて伺います。

平成２９年の報告書に記載がある「経常措置」に不可解な項目があります。この「経常措置」には５年サイクルで繰り返す措置と１０年サイクルで繰り返す措置を合算して、年で割り返したものと承知しています。

では、「外部ルーバー下端見切板の腐食改修」が全体の２７％にあたっていますが、「原状維持管理計画実施経費内訳」を見ると、全部で４３あるユニットを毎年９個ずつ更新し、５年で更新することになっています。

納得できないのは、この５年更新を５０年間繰り返すことになっている事です。何故５０年間同じ金額なのでしょうか。５年で更新が終わるならば、６年目からは経常措置費が減額されなければいけません。

もし示されている通りなら、わざわざ５年で腐食する部材を選んで取り付けることになってしまいます。おかしいですね。

同様に、「踊り場の腐食旧床の撤去」についてもなぜ５０年間繰り返さなければならないのでしょうか。

道が示した５０年間の維持管理費が過剰に計上されてしまう一因を示したところです。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　今後の維持管理費についてでございますが、専門家に委託して行った調査報告書におきましては、「外部ルーバー下端見切板」及び「踊り場の床」は、５年で全箇所を一巡する必要があるものとされておりますが、当該箇所は、塔の開口部にあり、直接、雨水等にさらされるため、錆の発生や腐食が早く進行する箇所であること、また、錆止め剤の塗替時期が５年程度であることから、適切であると考えているところでございます。

　また、経費につきましては、部材の設置時期等を勘案しながら、更新を行うものとして積算をしておりますが、部材を更新せず、改修で対応する場合におきましても、取り外しや腐食箇所の切断・除去、溶接補強や錆止め剤の塗布等の処理が必要となるため、更新する場合と同程度の経費を要する見込となっておりまして、今後の維持管理費が過大に積算されているものではないと認識をしているところでございます。

＜指摘＞

実は、この答弁の内容に驚きはありません。

今後５０年間の維持管理費が過大であることは論を待つことなく明らかであるのに、道は、過大に積算されていないと繰り返します。

明確に指摘しておきます。委託業者による維持管理費は過大でした。付け加えると解体費との差が大きいことを印象付けるための道具にされている印象が否めません。

この質問では、その一因しか取り上げていませんが、洗い出せばきりがないことを宣言しておきます。

⑤錆片の正体について

次に、錆片の正体について伺います。

道は、先の説明会に寄せられた質問の回答の中で「塔内部において相当量の錆片の堆積や外板ルーバー下端見切板に腐食による穴や鉄板の浮きが確認されたため、専門業者による緊急調査を実施した結果、更なる錆片の落下や部材の剥離・落下も懸念されたことから、公園利用者の安全確保のため、塔内部への立ち入りを禁止したところです」と回答されています。

また「平成２６年７月に実施した塔内部の定期点検において、ボルトの緩みや各階の梁等の上部に相当量の錆片の堆積が認められ、これらの修復、除去作業において、大きいもので約１０cm程度の錆片の落下や、開口部下部の鉄製の見切板に、錆による穴あきや浮きが確認されたところです。落下した錆片の一つひとつについて、正確な個数や大きさは把握していませんが、記念塔内部への立ち入り禁止措置を講じた以降においても、巡回時等に、塔の内部や周辺に錆片の堆積が確認されており、また、平成３０年の台風第２１号の通過による一部部材の落下や、令和３年６月の暴風雨による外壁の一部剥離などの被害が生じています」と回答されています。

この度の記念塔視察でも、多くの錆片を確認することができました。しかし、専門家からは危険な錆片ではないと聴取できているところなのです。むしろ５０年経過した記念塔は、成りに健全な状態であるとさえ聞かされたところです。

この度の専門家の皆さんが同行されて明らかになった状態は、全く手の入らなくなった平成２４年度以降放置されていたのにも関わらず、このような診断となったところです。

これは大きな齟齬であることが明らかです。まずは、いつ誰が危険と判断されたのか明らかにして下さい。そして今回の視察内容と比較検証しなくてはならないと考えています。

道の見解と併せてお聞きします。

＜答弁＞

　塔の状況に対する認識についてでございますが、平成８年９月頃から塔の周辺地上部で錆片が確認されたことから、道では、その原因究明と対策を講じるため、９年度に建築の専門家等で構成されます日本建築学会北海道支部に調査を依頼したところでございます。

　その結果、錆片は塔の外板に使用している耐候性高張力鋼板の縁の部分が腐食をし、剥離落下しているものであり、剥離した錆片が地上に落下・飛散するため、一般来訪者に危害を及ぼす恐れがあると指摘をされたことから、11年度に外部パネル接合部の錆片除去など大規模な改修を実施したところでございます。

　また、26年には、塔の内部におきまして、相当量の錆片の堆積や腐食による穴あき等が確認されたため、塔内部への立ち入りを禁止するとともに、専門業者による緊急調査を実施したところ、錆片や部材の落下も懸念されたことから、必要な修繕を行ったところでございます。

＜指摘＞

今の答弁によれば、平成９年に危険と判断された発錆は、令和４年、実に２５年経過した今、平成１１年の大規模修繕の後、平成２９年まで施された効果が功を奏したのか、近年７年は放置されてきたにも関わらず、今回視察に参加された建築や構造の専門家によって危険ではないと診断されているのです。この差は何なのでしょうか。決して無視することは出来ない現実です。

ここまでの矛盾は、別の意図さえ感じ取ることができます。

この点も、真偽のほどは議会議論を超えて、別の場所での議論にお任せしたいと思います。

⑥記念塔の老朽化について

次に、記念塔の老朽化について伺います。

道は、先の説明会の回答で「記念塔は、長く道民の皆様に親しまれてきており、道としては、その保存・活用について。様々な専門家の方々の知見を伺うとともに、道民の皆様からのご意見を踏まえ、慎重に検討を重ねてきましたが、塔の構造上、今後の老朽化の進展を完全に防ぐことは難しく、塔からの錆片や部材の落下の危険性も排除できないため、公園を利用される方々の安全確保や将来世代への負担軽減の観点から、解体もやむを得ないと判断したものであり、開拓の歴史を否定するものでも、歴史を改ざんするものでもありません」と回答されています。

また「ご提案のあった公園化につきましては、維持管理費用を費やしてもなお塔の老朽化を防ぐことは困難なことや、錆片や部材の落下などが続いている状況を踏まえると、人的被害をはじめ、塔の周辺に影響を及ぼす危険度が増しているものと認識しており、採用することは難しい」と回答しています。

果たして、この回答は適切だったのでしょうか。

今回の視察を通じて確認できたことは、５年以上放置されている状況を加味しても錆片で危険が生じることは考えにくく、視察者の歩行に支障をきたすということは虚偽の説明であると言わざるを得ません。放置状態が続いているにしては、塔は成りに健全であって危険があるとは判断できません。それは、今回同行して頂いた建築や構造の専門家の皆さんも同意見であるのです。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　塔の現状に対する認識についてでございますが、老朽化による錆片の落下等が確認されたことから、道では、公園を利用される方々の安全を確保するため、平成26年以降、塔内部への立ち入りを禁止するとともに、必要に応じて緊急的な点検・修繕などを行ってきたところでございますが、その後におきましても、30年の台風第21号による一部部材の落下や昨年６月の暴風雨では、外壁の一部が剥離するなど、錆片や部材の落下などが続いている状況にございます。

　こうした現状を踏まえますと、人的被害をはじめ、周辺地域に影響を及ぼす危険度が増しているものと認識をしておりまして、公園を利用する方々の安全確保の観点からは、解体もやむを得ないとした判断を変更する状況にはないものと認識をしているところでございます。

＜指摘＞

ある程度、北海道という行政機関を知る立場としては「判断を変更する状況にはない」と答弁されてしまうことを予想は出来ました。残念ではありますが、議会議論の限界ですね。

やはり議会議論を超えた鈴木知事の大英断か、もしくは別の場所での議論にお任せしなければならないようです。

⑦外板接合部について

次に、外板接合部について伺います。

道は、先の説明会の質問に対し「塔の現状について、設計・施工の専門業者による調査結果については…（中略）…外板部については「水湿に触れたまま乾燥する機会の少ない箇所での錆の進行でトラブルが発生している。外板部と縁アングルの接合面、縁アングル相互の接合面、塔体内部の凹凸部に顕著な発錆が認められ、特に接合部の発錆は外板の変形や接合面の破断を伴って、更に進行すれば、外板の剥離、落下を招く危険性がある」とされているところです。尚、記念塔は鉄骨造であり、その耐用年数は５０年となっています。」と回答しています。

先日の視察において、外板自体の錆の進行を確認することは出来ましたが、接合部を見る限り５０年経過した成りの状態であり、健全であることを確認しています。

同行して頂いた建築・構造の専門家の皆さんにも同意して頂いておりますが、先に聞いた錆片しかり、この外板接合部も含めて、実際の危険性と乖離していることは明らかです。言わば、解体しなければならないと目論む道が「道民や議会に説明する理由」として誇張したものであると考えています。これは、今回視察した画像を含めた資料の中で再確認して頂くことも可能です。

当時、道が依頼した専門家とは誰ですか。その方達と今回視察に参加して頂いた建築・構造の専門家の皆さんとの見解の乖離をどう受け止めますか。

更に踏み込んでお聞きすると、道が依頼した専門家の中に、当時、道から説明された内容にただ同意しただけと回答している専門家もいらっしゃるとお聞きしています。この点は、今後経緯が明らかにされることと思われます。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　塔の外板部分の状況についてでございますが、塔の構造上、外板と縁アングルや縁アングル相互は溶接により接合されておりますが、断続的な溶接となっているため、部分的に隙間が開いているところでございます。

　気温や日射による熱により外板が膨張し、溶接の破断や外板がたわむことで隙間が広がる状況にあり、塔の内外の気圧差や強風の影響などによりまして、この隙間に雨水が浸入をすることで、錆が発生している状況にございます。このことにつきましては、塔の完成から10年後の昭和55年度に、建築の専門家である日本建築学会北海道支部が実施をした調査において既に指摘されておりまして、以降、平成２年、９年、13年に同支部が実施した調査や平成23年、25年、29年及び令和３年に株式会社ドーコンが実施した調査においても、繰り返し塔の問題点として指摘されているところでございます。

　これらの指摘に加えまして、道では、平成28年度以降、塔の保存・活用の可能性も含めて検討するため、専門コンサルや外板の素材メーカー、建築の専門家や有識者の方々の知見を伺い、道議会でのご議論も踏まえまして、慎重に検討を重ねてきた結果、公園を利用する方々の安全確保等の観点から、解体もやむを得ないとの判断に至ったところでございます。

　なお、道では、塔の視察に参加された方々の見解につきまして、その内容を承知していないところでございます。

＜指摘＞

この質問でのポイントは二つあります。

一つは、道が、誇張した内容で道民や議会に説明してきたと考えられること。二つは、道が依頼した専門家の中に、当時、道から説明された内容にただ同意しただけと回答している専門家もいらっしゃることです。

道との議論はすれ違ったままですが、これらも無視が出来ない内容です。

これも別の場所での議論にお任せしなければならないようです。

⑧内部構造について

次に、内部構造について伺います。

先日の視察において、内部構造には微塵も危険を感じることはありませんでした。

そもそも記念塔では、７年以上、内部の防錆措置は行われていません。それでも著しい老朽化の進行は感じることはありませんでした。放置状態が続いているにしては、塔は健全であり、危険があると感じることは出来ませんでした。

道は、老朽化を完全に防げないことを解体の理由にしています。それは「老朽が進んでいない」ので「完全に防げない」ことを理由にせざるを得なかったのではないでしょうか。

道の見解を伺います。

そもそも、平成２３年度の主体鉄骨防錆措置は、記念塔維持管理の一丁目一番地であるに違いありません。しかし、平成２６年度には、錆片の蓄積が確認されたからと言って、主体鉄骨防錆措置を取り止めてまで立入禁止の「階段踊り場の床の改修」と「ルーバー下端見切り板の改修」を優先しています。このことがどう「公園利用者の安全確保」につながるのでしょうか。

しかも、踊り場改修は平成１４年度から、見切り板は平成２４年度から行われています。

これらの道の回答は明らかに虚為であると言えるでしょう。

そして繰り返しになりますが、６月１５日の公文書不存在通知書によって、平成２４年からは維持管理をしていないことが公文書によって証明されているのです。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　記念塔内部の状況等についてでございますが、令和３年度に実施をいたしました設計・施工の専門業者による調査結果におきましては、主体鉄骨部は、著しい損耗は見受けられない一方で、外板部につきましては、新たな箇所で穴あきが確認されるなど、平成29年の調査以降、錆や腐食が進んでいるとされており、塔の老朽化は着実に進行しているものと認識しております。

　また、道では、平成23年度及び25年度に策定した保守管理計画に基づきまして、修繕を行うこととしておりましたが、26年には、塔内部において、踊場床から落下したと思われる相当量の錆片の堆積や、外部ルーバー下端見切板に腐食による穴あき等が確認され、錆片の落下による被害の発生が懸念されたことから、塔内部及び周辺への立ち入りを禁止するとともに、専門業者による緊急調査を実施したところでございます。

　調査の結果、錆片の塔内外への落下に加えまして、見切板全体の剥離・落下も懸念されたため、道といたしましては、公園を利用される方々の安全確保が何より重要との考えに基づき、緊急に修繕が必要な箇所を特定した上で、「踊場旧床撤去・改修」と「外部ルーバー下端見切板改修」を優先して実施したところでございます。

⑨地方財政法について

次に、地方財政法について伺います。

地方財政法第八条には「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない」と示しています。

これまで質問してきた内容を踏まえた上で、一定期間放置されてしまったとしても総合的に健全であると判断することができ、北海道の財産である「北海道百年記念塔」の解体は、地方財政法第八条に対する明確な違反であったと判断できます。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　記念塔の管理についてでございますが、地財法第８条は、地方公共団体の財産の管理、運用の原則を規定したものであり、公有財産等は、善良なる管理者の注意をもって管理すべきとされているところでございます。

　記念塔に関し、道では完成から10年を経過した昭和55年度以降、概ね10年ごとに専門家の方々による老朽化の状況調査を実施し、以後、10年間の保守管理計画を策定した上で、老朽化した箇所の修繕や改修工事を実施してきたところでございます。

　また、平成４年度にはエレベーターの更新など約２億300万円の内部改修を行いますとともに、11年度には、外部の錆片の除去など約３億4,500万円の外部改修を行ったところでございます。

　道といたしましては、こうした施設・設備の耐用年数や老朽化の状況に応じた修繕を実施するなど、必要な維持管理に努めてきており、法の趣旨に抵触するものではないと考えております。

⑩記念塔の未来について

次に、記念塔の未来について伺います。

委員の皆さんもご承知のように、記念塔解体の予算は成立してしまっています。

しかし、そこに至る議会への経過説明の中で齟齬が生じていることは明らかであり、直近で行われた記念塔の視察でつぶさに確認することが出来ました。

ここで皆さんに承知していただきたいことは、道民への説明ばかりではなく、議会説明時においても、現状とは異なる状態で説明され、解体に向け画策されたシナリオに準じて手続きされてきた結果として、今日があるのだと私は捉えているのです。

北海道百年記念塔がある未来を想像してみてください。私たちの子孫の時代に「北海道開拓」の象徴として存在する記念塔の未来をです。

道は、解体の理由として、「未来の世代に対する負担の軽減」と「公園利用者の安全確保」を挙げています。

皆さんも考えてみてください。今後５０年の維持管理費を必要以上に仮定し、それと比較し前回増額までされた解体費用を示し、導き出した結果として「解体」の道を選択させてきたのです。

よくよく考えれば、第三の道として「現状のまま保存する」という、最も「現在と未来の世代に対する負担の軽減」と「公園利用者の安全確保」を実現させる方法を避けていると捉えることが出来るのです。

道が、この方法を検討から外した理由は、老朽化と「完全」に止められない為と承知しています。

しかし、先達が記念塔に願いを込めた想いを受け止め、それを次代へと引き継ぐ責務がある私たちが、現状と異なる理由をまとわせて解体しようとしているのです。

「完全な状態を維持し続ける」か「解体する」の選択なのではなく、「５０年経過した成りに現状維持していく」という選択肢を加えて検討し直すことが必要です。

私は、一番費用が掛からず、未来の世代に対する負担軽減ばかりでなく、公園利用者の安全確保が可能な策は、現状維持であると判断しているのです。

その具体策を検討し道民に提示するためには、時間が必要です。数年とは言いません。現在の予算措置に影響がない程度の範囲で、専門家を含む道民からの新提案を待って欲しいとお願いしているのです。

道の見解を伺います。

＜答弁＞

　記念塔のあり方についてでございますが、道では、塔のあり方の検討にあたり、その保存・活用の可能性につきまして、「自然に朽ち果てるのに委ねる手法」等も含め、道民の皆様からのご意見や、様々な専門家、有識者の方々の知見をお伺いし、道議会でのご議論もいただきながら、時間をかけ、慎重に検討を重ねてきたところであります。

　その結果、塔の構造上、外板の全面張り替えなど抜本的な対策を講じなければ、今後の老朽化の進行を完全に防ぐことは難しく、公園を利用する方々の安全確保や将来世代の負担軽減の観点から、解体もやむを得ないとの判断に至ったところでございます。

　錆片や部材の落下が続いている状況を踏まえますと、人的被害をはじめ、塔の周辺に影響を及ぼす危険度が増しているものというふうに認識をしており、塔の所有者でございます道の責任として、塔を現状のまま維持し、安全性の問題を先送りすることは困難と考えているところでございます。

＜指摘＞

今回の一連の質問と答弁が、委員会の皆さんにどのように受け止められたのか興味があります。

どれ一つとして噛み合ってはおらず、私は、生産的ではない事を承知しています。

だからこそ、時折指摘してきましたが、議会議論を超えた鈴木知事の大英断を促すために、別の場所での議論にお任せしなければならないようですと繰り返してきました。

北海道百年記念塔の解体工事の準備が着々と進められている今、「完全な維持管理」でもなく「解体」でもない、真の意味での「現在と将来世代への負担軽減」と「公園利用者の安全確保」を満足させることの出来る第三の道を提案していきたいと考えています。

残念ですが、当委員会で議論を尽くしても変更できないことは承知しました。

赤レンガ庁舎がそうであるように、将来に渡り、北海道百年記念塔が北海道開拓の先達に対する感謝と未来への期待を表現する存在として在り続けることを渇望して、この質問を終わります。

ありがとうございました。

３月２３日に北海道百年記念塔の解体についての質問をさせていただきました。

この記事を投稿している３月２４日、第一回定例会閉会日には、議場にて解体関連予算が「賛成多数」で議決されてしまいます。

しかし、解体中止に向けて活動は継続させて頂きますし、長期戦になる見込みの本活動については、それぞれに活動されている国民・道民の皆さんの熱量を束にしていく必要がある段階へと入っていくことになります。

今の私たちが北海道と共にあることをご先祖の皆さんに感謝・慰霊し、その感謝を未来の子孫たちに期待と共に繋いでいく「象徴」としての北海道百年記念塔に対して、責任を果たして参りたいと思います。

解体については、下記の質問にあるように北海道と北海道教育委員会が提訴されたところですし、聞き及ぶところによれば、この動きは後を追うように続くものと承知しております。

引き続きご支持頂けますようにお願い申し上げます。

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北海道百年記念塔について

（一）説明会の議事録について

北海道百年記念広場の整備等に関する説明会の議事録について、道は、説明会開催時点で、一週間程度で全ての質問に対して公開することを明言されておりました。

第一回目が２月９日に開催されて、議事録の公開が２月２２日、第二回目が２月１０日に開催されて議事録は３月１６日、第三回目は２月１４日に開催されて議事録はまだ未公開となっています。開催日には未回答であった分も含めた議事録の公開を約束している道にとって、本日現在でも公開されていない状態は「丁寧な対応」とは言い難いと断言できます。

第三回目の公開スケジュールをお示しください。

＜答弁＞

（文化振興課長）

　質疑への対応についてでございますが、道では、これまで、記念塔解体の判断に至った考え方や解体後の広場整備の方向性をお示しした「交流空間構想」につきまして、様々な機会を通じて説明し、広くご意見を伺ってきたところでございますが、改めて、２月９日から３回に渡り、オンラインによる説明会を開催し、合計１０９名の方々に、ご参加いただいたところでございます。

　参加された皆様からは、記念塔に関しまして、これまでの道の維持管理や道民の皆様への周知のあり方、新たなモニュメントに係る費用や今後の進め方など多岐にわたり、ご質問、ご意見をいただいたところでございます。

　時間の関係上、その場でお答えできなかったご質問に対しましては、後日回答を作成し、参加された方々にメールでお知らせした上で、ホームページに掲載することとしておりまして、これまで第２回目までの７２件を公開し、現時点で回答をお示しできていない第３回目の質疑応答３１４件につきましては、３月２９日を目途にお示しできるよう鋭意作業に取り組んでいるところでございます。　

（指摘）

議事録の公開にあたっては、説明会参加者はもとより、報道や一部の道民が高い関心を持って待ち望んでおります。それは議事録公開という事実だけに留まらず、道として答えにくいであろう質問に対して、どのような回答を寄せてくるのかについて、ただならぬ関心をお持ちであるからと承知しております。

まずは、回答漏れのないように、そして１日も早い回答をお願いしておきます。故意に回答を避けることは、不作為として残りますので、ご留意をいただきたいと思います。

（二）説明会の開催について

前回の質問でもお聞きしましたが、２月に開催された説明会がＷＥＢ開催であったことや、その説明会の告知が十分でなかったことから、仕切り直した説明会の開催を多くの道民から要望されております。これは、道もＷＥＢ開催での説明会時に触れている点でもあります。リアルでの説明会開催の日程や規模感などについて、見通しの見解を伺います。

（文化振興課長）

　道民の皆様などへの説明についてでございますが、先月開催した説明会につきましては、当初、会場にお集まりいただく方式での開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況に鑑みまして、オンラインでの開催としたところでございます。

　道といたしましては、まずは、説明会の資料や会議録、質疑に対する回答につきまして、道のホームページで公開するなど、道の考え方をご理解いただくよう努めるとともに、今回、参加できなかった方々をはじめとする道民の皆様から寄せられる問い合わせの状況や新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいる考えでございます。

（指摘）

リアル開催での説明会については、開催の検討に留まることなく、開催する前提で準備に入っていただきたいと強く要望しておきます。今月２１日には、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止重点措置も解除されております。一日も早い開催告知を始めていただくよう、そして、今度こそ広く多くの道民が開催を知ることができる方法で、告知していただけるよう、併せて要請しておきます。

さらに、その説明会では、道の考え方を理解していただく説明会なのではなく、参加者から寄せられた質問に向き合う説明会であることを要求しておきます。

また、これも前回の質問で要請していた点ですが、記念塔の視察は必ず実現させますので、準備のほど、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

（三）「近代化遺産である百年記念塔の偉功遺産としての地位保全の確認宣言請求」について

私の手元に３月１１日に届いた訴状によると、３月９日付けで、「近代化遺産である百年記念塔の偉功遺産としての地位保全の確認宣言請求」が札幌地方裁判所で受理されております。

まずは、この事実についての見解を伺います。

（文化振興課長）

　訴えの提起についてでございますが、ただ今ご質問のあった事項につきましては、本日現在、道では、裁判所からの訴状は受け取っておらず、受理の状況やその内容などについて、承知していないところでございます。

（四）北海道百年記念塔の登記について

次に、北海道百年記念塔の登記について伺います。先ほどお伺いした訴状の中で、百年記念塔の底地は道の所有地でありますが、記念塔そのものは未登記であることが記載されております。これは事実でしょうか。見解を伺います。

（文化振興課長）

　記念塔の登記についてでございますが、先ほどもお答え申し上げたとおり、裁判所からの訴状は受け取っていないことから、その内容は承知しておりませんが、記念塔は、「工作物」に該当することから、不動産登記は行っていないところでございます。

（再質問）

改めて伺います。今となってはそれが道の弱点にさえなっていると見ているところですが、当時は登記する必要がなかったと判断してのことなのでしょうか。それとも登記をし忘れたことが発覚してしまったので、先ほどの答弁に至ると受け止めてよろしいのでしょうか。当時登記を済ませる必要があったと考えているのか、見解を伺います。

（文化局長）

  記念塔の登記についてでございますが、記念塔は、「工作物」に該当いたしますことから、建設当時の不動産登記法に基づきまして、適切に取り扱ったものと考えております。

（五）北海道百年記念塔の所有者について

いま未登記であることが答弁されたところでもありますが、道は、記念塔の所有者たり得ないと理解することもできると思います。１９７０年に竣工した時点で、建設期成会が広く寄付を募り、道の事業から切り離して竣工されたものであることから、所有権不詳とされ、収去明渡しの債務名義でもなければ、道単独で撤去することは非合法であると、その訴状の中では明記されているところであります。この点について道の見解を伺います。

（文化振興課長）

　記念塔の所有権についてでございますが、記念塔は、当時、建設主体となりました「北海道百年記念塔建設期成会」から道の規則で定められた手続きに則りまして、寄附の申し込みを受けて、受納し、公有財産台帳に記載した上で、維持管理してきたものでございまして、道が所有権を保有しているものと認識しております。

（指摘）

先ほどの訴状の中では、この他にも様々に史実と並んで、道の瑕疵と不作為が指摘されているところとなっていて、明日にでも議決されようとしている解体予算案に、数多くの疑義が突きつけられていると捉えることができると思います。これらの事実の真偽は、公正な裁判で明らかになっていくものと承知しておりますが、実は前述の説明会で数多くの質問が寄せられた質問の中には、同様の趣旨のものが存在していることを、私達は知らなければならないと思います。この点については、今後の委員会質問の中で明らかにしていく考えでありますので、ご承知おきください。

ちなみに私は、所有者が道とは言い切れないと捉えているところであります。今答弁にあった公有財産台帳に記載されていたとはいえ、未登記であったことも事実だと思います。私は、公有財産台帳が登記に取って代わることを聞いたことがありません。言うなれば、自分の財産目録に書いてさえあれば、所有権を主張できることがまかり通るならば、権利関係をいかようにでも操れることになってしまいます。だからこそ、公的に認められた不動産登記という方法が存在している訳であります。これらの点がまさに争点となって裁判が行われると承知しております。成り行きを見守りたいと思います。

また、この訴状では、被告として北海道教育委員会も記名されているところです。同様に、今回の質問の中であげれば項目にキリがありません。この点については、後の議会議論の中で取り扱っていきたいと考えているところであります。

（六）北海道百年記念塔の新聞報道について

３月１２日付の新聞報道によると、北海道百年記念塔の解体着手について某団体の会長が「当然の判断。塔建設の背景に何があるのかよく考えて欲しい」と発言されていることが明記してあります。

道は、この「背景に何がある」と理解しているのか、見解を伺います。

（文化振興課長）

　記念塔に関する報道についてでございますが、ご指摘の新聞報道につきましては承知しておりますが、発言の趣旨については把握していないところでございます。

（指摘）

先述の訴状では、多様な北海道開拓先人のご尽力に対し慰霊のまことを捧げるは、末裔として当然の義務ですらあり、何も一部種族だけがメモリアル化される縁は史実上には全く無いのであると記載されております。

この北海道百年記念塔が、「開拓の先人に対し感謝と慰霊のまことを捧げ、将来に向かってたくましい北海道の建設を誓う道民の総意を込めた記念塔」として存してきた以上は、北海道独自の文化財として、維持管理されて当然のことなのであることを申し上げておきます。

またこの期に及んで知らぬふりを決め込む道は褒められたものではありません。偏向した政策に肩入れする様は、他の政策と比べても不自然であることは明らかであります。分かっていてあえて、僕も僕でありますが、答弁を避ける道も道であると思うのであります。そんなタブーを作り出してしまったというのは健全な北海道の元気に繋がりません。お互いに戒めていかなければいけないと考えるわけであります。

（七）北海道百年記念塔の解体予算について

明日の第一回定例会で、北海道百年記念塔の６億４千万円超の解体予算が議決されようとしています。情勢を鑑みると賛成多数で議決されるものと推察しています。これは、ただただ私の力の至らなさを悔いるばかりであります。

しかし、本日の質問で展開したように、今後の道民活動や開催される説明会、そして訴訟などを通じ、北海道百年記念塔の在り方については、議論が継続されるものと考えております。

道は、この状況をどのように捉えているのか、最後に見解を伺いいたします。

（文化局長）

　記念塔に関しまして、今後の対応についてでありますが、道では、塔のあり方について、平成２８年度以降、様々な分野の専門家や有識者の方々のご意見を伺うとともに、道民ワークショップや出前講座、アンケート調査などを通じまして、道民の皆様から寄せられた様々な意見を踏まえながら、時間をかけ、慎重な検討を進めてきたところでございます。

　また、解体の判断に至った考え方や解体後の跡地を含む今後の広場整備の方向性をお示しした「交流空間構想」につきましても、先月開催しました説明会を含め、様々な機会を通じて説明し、広くご意見を伺ってきたところでございます。

　道といたしましては、記念塔に対する皆様の思いやご意見を真摯に受け止めながら、今後とも道の考え方について、ご理解いただけるよう努めてまいります。

（指摘）

またここでも、道の考え方について理解いただけるよう努めてまいるが出てまいりました。この点は違うということをはっきり断言しておきます。

道は、道民の考え方を理解しなければならない立場にあるのです。答弁が強すぎます。私はこれまでたくさんの課題を明示し、瑕疵や不作為を明らかにしていくことで、道がとってきた手続きの脆弱を示していく考えであります。

私にも、大きな流れの変化がすぐそこまで迫ってきていることを聞かされているところであります。道のみなさんも真の意味で慎重に誠実に事に当たっていただきたいと要望します。

もう一つ指摘を加えます。

前回質問時にも申し添えた点でありますが、本件を担当されてる道の職員の皆さんにおかれては、本当にご苦労ご心労を掛けてしまっているとお見舞い申し上げるところでもあります。

私は、北海道百年記念塔の取り扱いについては、過去の行政プロセスの中で手続きが進み、今日を迎えていることを十分に承知をしているところでもあります。

しかし、本日ここに「北海道開拓先人に対する感謝と慰霊のまことを捧げ、将来に向かってたくましい北海道の建設を誓う道民の総意を込めた記念塔」の未来を想う時に、胸が焼かれる思いであり、今を生きる者として、先人のみならず子孫に対して、すべきことの使命を思い知らされるところなのであります。

これまで質問の中で判明していることは、「交流空間構想」等の中で道から説明されてきた北海道百年記念塔の解体の経緯については齟齬があり、意図的に時系列を違わせることによって解体推進に都合良く書き換えさせられてしまっていたのではないかという疑義なのであります。

明日、解体予算は成立してしまうこととなるでしょう。しかし、今後明らかにされる史実と事実を基にして、各委員のみなさまをはじめ、それぞれの地区を代表する各派議員として、本件に向き合い、先人と子孫に対して恥ずかしくないご判断を賜るよう願って止まないところであります。

３月１１日に行われた一般質問で、鈴木直道知事に質問させて頂いた＜内容＞と＜答弁＞です。

世界から多くの観光客にお越しいただくことが、即ち北海道の元気に直結することは、この二年の間の新型コロナウィルス感染症との闘いを通して、皆さんも肌身で感じたのではないかと捉えています。

地域が元気になる手段の一つとして、この機会を上手に活用していただけるように設えたいと思い、質問に至りました。

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Ｃ，アドベンチャートラベル・ワールドサミットについて

アドベンチャートラベルワールドサミットについて伺います。

２０２０年１２月に北海道での開催が正式決定し、その後準備されてきたＡＴＷＳは、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、２０２１年５月にはバーチャルでの開催が発表となりました。その後の２０２１年９月には、改めて２０２３年に北海道での開催が内定し、関係者の期待がつながったものと承知しています。

これらは、「農業」「エネルギー」に加えて「観光」を三本柱として掲げる私たちの北海道にとって、今後の戦略に適った取り組みであり、官民挙げて取り組むべき政策・施策なのだと確信しています。そこで、知事に幾つか伺うと共に提案しておきたいと思います。

①アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１について

最初に、ＡＴＷＳ２０２１について確認しておきます。

先に述べたように９月のＡＴＷＳ２０２１はバーチャル開催となってしまいましたが、開催された結果等はこれまでの質問で明らかにさ　れていることと承知していますが、その総括は行われているのでしょうか。またその公開についての予定を教えてください。

＜答弁＞

アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２１の総括についてでありますが、昨年バーチャル開催されたサミットにおいては、欧米豪を中心に多くの国から、旅行会社やメディア関係者、観光関係団体など６１７名が参加し、北海道のアドベンチャートラベルのコース等をバーチャルで体験していただくとともに、各種講演や分科会のほか、旅行会社同士のオ ンライン商談会や、参加者とメディアのオンライン交流会などが実施されたところでございます。 サミット開催時に発信した映像については、主催 者や参加者から高い評価を得たところであり、２０２３年サミットのリアル開催につながったところであります。これらの実施結果につきましては、本年春に予定している実行委員会の総会で報告するとともに、 ホームページでも公表することとしております。

②アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２３について

ＡＴＷＳ２０２３について伺います。

開催結果や総括等を受けて、私たちのＡＴＷＳ２０２３への期待はより高まるものと容易に推測できます。

開催までの一年半で、ＡＴＷＳ２０２１の準備工程を繰り返すのでは二度開催する意味がありません。順調な開催を期待しているのではありません。私たちは、より効果の高い開催を期待しているのです。知事の見解を伺います。

＜答弁＞

アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２３に向けた準備についてでありますが、道では、来年のサミットまでの時間を有効に活用し、本道のアドベンチャートラベルをリアルに体感し、感動いただけるよう、一年を通じたコンテンツの磨き上げや北海道全域での魅力あるツアーコースの造成のほか、アドベンチャートラベルに対応した新たなガイド制度の検討を進めているところであります。私としては、２０２３年に再び北海道でサミットが開催されるというチャンスを最大限活かし、全道域で機運の醸成を図るとともに、サミットの主催団体と緊密な連携を図りながら、アドベンチャートラベルが本道の観光の主要な柱の一つとなるよう加速的に準備を進めてまいります。

③道内エクスカーションについて

次に、ＡＴＷＳ２０２３の参加者に提供される道内エクスカーションについて伺います。

事前に伺ったところによると、ＡＴＷＳ２０２１の参加者に提供される予定だった道内エクスカーションは、サミット開催前に行われるプレサミットアドベンチャー（ＰＳＡ）１５コースと、サミットの初日に開催されるデイオブアドベンチャー（ＤＯＡ）２９コースであると伺っています。

いずれもアドベンチャートラベル・トレードアソシエーション（ＡＴＴＡ）の審査を経て提供されるものと承知しています。

ＡＴＷＳ２０２３の参加者に提供されるＰＳＡとＤＯＡは、ＡＴＷＳ２０２１のメニューの継続となるのかを伺います。その４４コースについての概要と道内での選定経緯、また誰が企画したコースであるかを含めて教えてください。

＜答弁＞

道内エクスカーションについてでありますが、ＡＴＷＳ２０２１においては、サミットの前に希望者を対象に４泊から５泊のツアーとして開催されるプレサミットアドベンチャーを１５コース、サミット参加者が全員、初日に体験する、デイオブアドベンチャーを２９コース造成したところでございます。これらのコースは、旅行会社が道内各地域を回り、ガイドの皆様などとも相談しながら造成した旅行商品の中から、実行委員会で審査・選定の上、サミットの主催団体であるアドベンチャートラベル・トレードアソシエーションの審査を経て決定したものでございます。 ＡＴＷＳ２０２３の開催に当たりましては、ＡＴＷＳ２０２１で造成されたコースを基本としながら、改めて、主催団体の意向も踏まえ、商品の追加や既に造成されている商品 画したコースであるのかを含めて教えてください。 の変更などして対応してまいる方向でございます。

④地域発のエクスカーションについて

道内エクスカーションの在り方について伺います。

ＡＴＷＳ２０２３の参加者に提供されるエクスカーションは基より、多くの参加者に情報提供されるメニューの創出と共有が必要だと思うのです。道内津々浦々や四季折々に満喫できるアドベンチャートラベルの情報を提供することが必要です。

そこで、道が自治体や地域の観光協会に呼び掛けて、その地域に存するアドベンチャートラベルのコンテンツを、ＡＴＴＡ基準で磨き上げる取組みを主導し展開することを提案します。旅行商品の開発という意味でもあり、その地域の住民に改めて受け入れる覚悟を求めるものでもあると捉えています。

北海道では、余りに当たり前で、時に畏怖の念を抱かざるを得ない「自然」そのものが、私たちに活力を与え元気にすることを再認識することが出来ます。

道の見解を伺うと共に、知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。

＜答弁＞

地域発のエクスカーションについてでありますが、本道は雄大で豊かな自然はもとより、縄文遺跡群やアイヌ文化などの地域資源、さらには、多様なアクティビティを楽しむ環境が整っており、道内各地を訪れなければ体験することができない魅力あるコンテンツを有しているアドベンチャートラベルの適地であると認識をしております。このため、道では、アドベンチャートラベルとして求められる高い顧客ニーズに応えることができるコンテンツの発掘や磨き上げを道内自治体の皆様などとも連携して取り組んでいくとともに、一年を通じた全道各地の魅力ある商品造成を支援し、本道の魅力を世界に売り込む絶好の機会であるＡＴＷＳ２０２３の場において、世界各国のバイヤーやメディアに向けた道内各地の魅 力を余すことなく紹介する動画を発信するなどして積極的にプロモーションをしてまいります。

３月１１日に行われた一般質問で、鈴木直道知事に質問させて頂いた＜内容＞と＜答弁＞です。

札幌丘珠空港の利活用については、北海道の活力源としての効果が明確になっているにも関わらず、北海道も札幌市も行政手続きのペースが遅く、いや遅すぎて参ってしまう状態です。

これまで以上に、議員活動を通しながら『北海道の元気』のために働いて参ります。

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Ｂ，札幌丘珠空港について

札幌丘珠空港について伺います。

札幌丘珠空港については、これまでに会派を問わず多くの質問が重ねられてきたことと承知しています。それらは、いずれにしろ道が果たす役割や滑走路の延長であったり、道内に限らず東日本における防災拠点としての活用であったり、北海道の活力の喚起に向けた方向性の質問であったと捉えています。

私は、これらを「まちづくり」の視点で捉えて質問してきたところでありますが、北海道の人口が驚くほどに減っていくことが明確になっている現時点において、更に新型コロナウィルス感染症の流行が収まりきらぬ現時点において、札幌丘珠空港の活用についての議論が停滞していることを危惧している者の一人として、以下、本定例会の予特と関連させて質問させていただきます。

①国との議論について

最初に、国との調整について伺います。

現時点における札幌丘珠空港の整備計画については、国との間においてどのような内容で進められているのか伺います。そして、その到達度合いはどの程度と見込んでいるのでしょうか。

特に、２０３０年に札幌オリパラの開催を目指す私たちにとっては、残されている時間には限りがあるのです。

道の責任において行われなければならない国との調整の範囲、言い換えれば札幌市との役割分担を、道はどのように自覚しているのかについて伺っておきます。

＜答弁＞

丘珠空港の利活用についてでありますが、現在、札幌市では、丘珠空港の利活用のあり方を示す「丘珠空港の将来像（案）」の来年度中の公表に向けまして、国との協議や航空会社など関係者へのヒアリングを進めているものと承知しております。道では、北海道における航空ネットワークや空港の目指す姿を明らかにした「北海道航空ネットワークビジョン」において、丘珠空港の役割を「道内各地の経済・医療・防災を支える航空ネットワークを実現するもの」としており、その利活用等について、これまでも札幌市と連携し、様々な取組を進めてきたところであります。 今後、札幌市における「丘珠空港の将来像」の内容を踏まえ、道としても、全道的な視点から、丘珠空港の一層の利活用と機能強化に向けて、引き続き、 札幌市と緊密に連携を図りながら、着実に取り組んでまいります。

②道が目指す札幌丘珠空港の姿について

私が過去の質問で繰り返し主張してきたことは、札幌丘珠空港は、人口減少を主因とする将来の北海道の活力の減少を埋め合わすだけの主な源となり得るものであります。

私は、道として期待は寄せるものの、その主管が札幌市に存する為に、出過ぎた考えが避けられてきたことに地団駄を踏んでいます。

札幌丘珠空港がどうあれば、北海道の視点で北海道の活力に繋げることが出来るのかを札幌市と共有出来ているのでしょうか。

道として期待する札幌丘珠空港の「仕掛け」を札幌市に示すことが必要です。知事の見解を伺います。

＜答弁＞

次に、丘珠空港の目指す姿についてでありますが、丘珠空港は、札幌都心に僅か６ｋｍという地理的優位性から、「北海道航空ネットワークビジョン」において、経済・医療・防災など、道民の皆様の生活を支える役割を果たしていくこととしており、今後、空港機能の強化等を推し進めることで、様々な航空路線やビジネスジェットの就航などが期待され、幅広い階層による交流人口の拡大に資する空港となる潜在力を有していると考えております。

道としては、今後、札幌市が地域住民の皆様等との意見交換を行いながら取りまとめる予定の｢丘珠空港の将来像｣を踏まえた上で、丘珠空港が、国際拠点空港である新千歳空港を補完し、北海道経済を牽引する空港となるよう、引き続き、市と連携を図りながら、必要な取組を着実に進めてまいります。

＜指摘＞

丘珠空港の質問について指摘を加えます。 私は、丘珠空港の活用によって北海道の活力を創出していくことを目論むにあたり、国と道と札幌の役割は自ずと異なるものと考えております。その中でも、道には航空ネットワークビジョンを用いて、具体的な夢を示していただかなくてはなりません。その航空ネットワークビジョンで示す内容で、国に理解を求め、札幌市にはそれらを可能とする丘珠空港を作り上げていただかなくてはならないのであります。あくまでも、大志を語り上げる北海道でなくてはならないと思うのであります。その大志を語ることができるのは、未来を語る知事だけなのであります。しかし、その航空ネットワークビジョンの中の丘珠空港の取り扱いはほんの一部でしかなく、全く満足できるものとなっていないのが現実です。活力ある北海道の未来を示した目指す姿とはなっていないのであります。どうして国や札幌市に理解を求めることができるのでしょうか。 私には、道に何がそうさせているのか理解することができません。腰が引けているのは札幌市ばかりだと思っていましたけれども、実は道もそうなのかもしれないのでありま す。特に、２０３０札幌オリパラを目指す私たちは、このナショナルイベントをきっかけとして丘珠空港 の整備を実現させていかなければなりません。残すところ８年となっています。待ったなしです。私に言わせれば、これまでの行政プロセスが遅すぎて苦 虫噛みつぶす思いであります。そのような意味で今回の質問に対する道の姿勢は残念でありません。私は航空ネットワークビジョンが「仕掛け」とするならばその改訂を今後、議会議論の中で強く求めていくこととなりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

３月１１日に行われた一般質問で、鈴木直道知事に質問させて頂いた＜内容＞と＜答弁＞です。

この質問は、北の元気玉が７年前に当選させていただいた当初より取り組んできている課題です。

エネルギー問題は、私たちの暮らしと切っても切れない関係にあり、昨今の国際情勢の不安定さからも注目される課題となっています。

地域の課題を「燃料」にして、地域内で創り出された「新エネルギー」を、地域内で消費する。

余剰する程に新エネルギーを創出して、地域外に売り出すことで、地域内に「富（活力）」を呼び込む。

これが、北の元気玉が皆さんにお約束した「北海道を元気にする」提案です。引き続き取り組んでまいります。

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A，企業局の行財政改革について

最初に、企業局の行財政改革について伺いたいと思います。

振り返れば、私は、平成３０年の第四回定例会において、企業局に対して「新エネルギー導入の加速化について」質問を行いました。簡単にまとめるならば、より積極的に事業展開を図るべきと提案し、「稼ぐ企業局」となり得るための挑戦的な取り組みについての質問でありました。その答弁の内容では、強く同意して頂けたものと承知しております。

それから３年経過した今、その進捗を確認させて頂くと共に、改めてより具体的な質問を提案含めて行いたいと思います。

①進捗に進捗について

最初に、前回の質問に対しての進捗を確認させて頂きます。

その答弁の中で、「稼ぐ企業局」となり得るために、情報収集や調査研究に取り組むことや、また公営企業管理者からは、新たな事業に取り組むことについても言及して頂いたところです。まずは、それらの進捗状況について伺います。

＜答弁＞

（公営企業管理者）

　新たな事業展開に向けた企業局の取組についてでございますが、企業局では、持続可能な経営基盤の確保と財政マネジメントの強化を図るため、令和２年度に中長期的な経営指針となる経営戦略を策定し、その方策の一つとして、新たな再生可能エネルギーの導入に向けて積極的に取り組むこととしているところであります。

　これまで、企業局の強みである発電分野では、全道各地にある新たな水力発電の候補地の調査をはじめ、道内における事例を踏まえて、木材や家畜排泄物を活用したバイオマス発電などについて検討し、経済性の評価や課題の抽出を行ってきたところであります。

　引き続き、大学や道総研等と連携し、太陽光など様々な電源開発について調査研究を進め、知見を蓄積しながら、こうした取組がゼロカーボン北海道の実現につながるよう、新たな事業の可能性を見極め、対応していく所存でございます。

②「稼ぐ企業局」について

次に、「稼ぐ企業局」について伺います。

「稼ぐ企業局」になる為にも、自らの強みと弱みは冷静に分析しておくことが必須です。

企業局は、公共性と公益性を求められながらも経済性を発揮しなけれけばならないと考えています。それは、単純に利益の最大化を目指すことが目的ではないと承知しています。

しかし、私は、さまざまな危機に対応しながらも道財政への負担から脱却し、逆に寄与出来る程のチャンスが正にいま到来しているのだと考えています。

企業局は、自身の強みと弱みをどのように分析しているのでしょうか。

自らの強みを伸ばしていくことは、民間企業にとって避けることの出来ない、絶え間ない努力なのであります。時に弱みを切り離していくことさえ避けられないことがありますが、公共性と公益性を求められる企業局にとってはタブーであることとなります。

よって、弱みを凌駕する強みを持つこと、強みを如何に自覚して伸ばしていかなければならないかは、とても重要な選択であることは間違いありません。

企業局は、自らの強みと弱みをどのように自覚し分析しているのかを公営企業管理者に伺います。

＜答弁＞

（公営企業管理者）

　企業局経営の考え方についてでありますが、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入といった社会的要請のもと、シューパロ発電所等での固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの適用により、企業局における電気事業は、収益の面で安定した経営が保たれていると認識をしております。

　こうした状況のもと、ゼロカーボン北海道に向けた新エネルギーの導入を加速するうえでの企業局の役割を果たすため、改修計画や経営リスクを見据えながら、電気事業で得られた収益の一部を道の一般会計へ繰り出し、道内の再生可能エネルギーのさらなる導入拡大などに充てており、今後も、道の施策を積極的に後押しすることとしてまいります。

　企業局としましては、「経済性の発揮」や「公共の福祉の増進」という公営企業の基本原則を堅持しつつ、新たな事業への挑戦なども含め、経営の安定化に向け不断に取り組むことが重要な視点だと考えております。

③企業局の長期借入金等について

次に、企業局の長期借入金等について伺います。

頂いた資料によると、工水部門の未処理欠損金は、平成１８年度の資産処分に伴う特別損失処理等の影響が大きかったものの、昨年度までに繰越欠損金が５億程度にまで減少しているそうです。言い換えれば、身軽になった工水部門として平成２３年度には黒字化を達成していると示して頂きました。しかし、その名の通り資産を失っていることに他なりません。

確かに会計上の処理としては健全化を実現しつつあるところではありますが、工水部門と電気部門にこれから到来する施設の老朽化や設備更新に伴う膨大な費用を捻出していく為には、一難去ってまた一難といった状況なのではないかと推察しています。

更に、工水部門の長期借入金に至っては、令和２年度決算時で４８億円程の未返済額が残り、そのうち近年では電気事業会計からの借り入れを繰り返す状況となっていることは深刻であり、放置できるものではありません。

企業局として、長期借入金の返済についてどのような見通しとなっているのか伺います。

＜答弁＞

（公営企業管理者）

　工業用水道事業の長期借入れについてでありますが、産業構造や社会経済情勢の変化による工水需要の減少に伴い、工水事業は一般会計や電気事業会計からの借入を余儀なくされており、厳しい経営状況となっているところでございます。

　一般会計からの借入れについては、工水３地域のうち、今後数年間で苫小牧工水の債務返済が完了するほか、石狩工水についても、新規契約による収益の増加により、借入金の返済が令和７年度から開始できるものと見込んでいるところでございまして、また、電気事業会計からの借入についても、３工水全てにおいて、計画的に返済しております。

　企業局としましては、今後とも、立地が進むエネルギーや食品関連分野などへの需要開拓を精力的に進めまして、経営基盤を強化することとともに、施設の計画的な老朽更新などに努めながら、地域経済を支える重要なインフラとして、その役割を果たしてまいります。

④企業局が作り出す新エネルギーについて

次に、企業局が電気事業で作り出している新エネルギーについて伺います。

頂いた資料によると、電気事業で作り出している販売電力量は、平成３０年度には３億５７６１万９千kwhに上るそうです。そのうち非ＦＩＴ適用となっている分は５９％の2億１２２３万８千kwhです。令和２年度は２億９９１９万２千kwhに上るそうです。そのうち非ＦＩＴ適用となっている分は６５％の１億９５２７万１千kwhです。

水力発電である以上、その年の降雪量や降雨量に大きく影響されることは避けられませんが、概ね３億kwhの新エネルギーを販売していると判断することが出来ます。

企業局は、このうち４割を国のＦＩＴ制度を活用して有利に売電していると承知しています。しかし、これは期間に限りがある制度です。

ここで提案したいのは、非ＦＩＴ分にあたる６割程度の発電量についてです。

企業局は、非ＦＩＴ分については、電力の小売り全面自由化に伴い、一般競争入札によって売電してきました。その売電単価は、令和４年３月までは１０．６５円／kwhで、令和4年４月から２年間は１３．４６円／kwhで販売することが決まっています。

企業局の水力発電の発電原価が９円／kwh程度とお聞きしていますから、一見すると採算は合っているように見受けられます。

しかし、「稼ぐ企業局」を目指すのであれば、利益の最大化を目論むことが必要です。

私が、総務部に問い合わせして、知事部局や教育庁、警察本部が使う電力量を調べて頂いたところによると、知事部局５５１施設の直近3年間の総計平均で７１９０万kwhを１６億１４４８万円掛けて消費していて、教育庁２６９施設では総計平均が４５３０万kwhを１０億９６６万円掛けて消費していて、警察本部７９９施設では総計平均が２７３５万kwhを5億７６３０万円掛けて消費しているのです。金額については、施設毎の入札等により単価は相違しますが、３年間の平均合計で、１６１９施設が１億４４５５万kwhを３２億４４万円掛けて消費することになっています。

先ほど申し上げた通り、企業局の販売電力量のうち非ＦＩＴ適用となっている分が2億kwh程度となっているので、全てを十分に賄えるだけの電力を生み出していることになります。

更に、電力システム改革における小売りの全面自由化に沿った形で、企業局の販売価格がその時々の入札価格以上であることを見込み、道として買取る価格が入札価格以下であることが担保できれば、双方の経済的有利性を確保することが可能になります。残りの分もダムが所在する自治体を中心に販売することが出来れば、無駄なく消費することが可能です。

但し、託送料等の費用が発生することを考慮しながら検討することを含めた企業局による経営戦略の見直しが必要となります。

因みに、本庁と赤レンガ、議会庁舎の電気調達契約は、令和２年度がkwhあたり１８．２円、令和３年度が１６．４１円となっていることからも、十分に検討するに値する環境は整っていることが判ります。

北海道庁関係の全ての施設を、新エネルギーによって運営させることが出来るのは、ゼロカーボン北海道を掲げる私たちにとってはあるべき姿となるのではないでしょうか。

この取組みは、企業局の経営戦略上は基より、道の施策方針にも合致したものと言えるでしょう。知事と公営企業管理者の見解を伺います。

＜答弁＞

（知事）

　再エネ由来電力の調達についてでありますが、道では、事務･事業に伴い生じる温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度比５０％削減する目標を設定しており、その達成に向けて、現在、再エネ由来電力の調達手法や再エネ設備の導入などについて検討を進めているところであります。

　企業局が発電する再エネ電力を道有施設で活用することは、更なるCO2排出削減と、電気料金の削減にもつながる可能性がある一方、庁舎などでの電力需要と企業局からの発電供給を同量にするための需給調整が必要となるなど、様々な課題があると考えております。

　今後、企業局と一体となって道有施設での活用検討を進め、北海道にとって貴重な企業局の再エネ電力が削減目標の達成につながることを期待しているところであります。

（公営企業管理者）

　道有施設への電力供給についてでありますが、ＦＩＴが適用されていない発電所の電力については、国の電力システム改革による小売全面自由化に伴い、令和２年度から一般競争入札により、小売電気事業者に対し売電しており、最大収益の確保に努めているところでございます。

　この電力を道有施設に売電することは、ゼロカーボン北海道のモデルとなり得る取組であるとともに、道有施設の電気料金を軽減する手立てとなるその一方で、企業局の発電量と道内全域に及ぶ約１，６００の施設において複雑で高度な受給量の調整が小売電気事業者に求められるなど、様々な課題もあることと承知をしております。

　今後におきましては、小売電気事業者とのヒアリングとあわせ、関係機関からご意見を伺う場を設置し、道有施設への売電も含め、実効性ある様々な有効活用の方法について検討してまいります。

⑤経営戦略について

次に、経営戦略について伺います。

以前の質問でも触れていますが、道財政の逼迫が続く現下にあっては、企業局の負債は勿論のこと前向きな投資についても、企業局自身が稼ぎ出して積極的に返済や投資をしていくことが必要なのです。勢い余って道財政の改善そのものに寄与することでさえ可能だと考えています。私たちは、どれだけ稼ぎ出すことが必要なのかを知る必要があります。

世界では、私たちが想像するより遥かに進んだ技術が次々に生み出されています。

ゼロカーボン北海道を目指す私たちにとって、全国に自然エネルギー源の宝庫であることを宣言する私たちにとっても、この分野における優位的立場を保ち北海道の活力を創出していくことは絶対命題でもあると考えています。

現行の経営戦略を決して批判するものではありませんが、より野心的で重層的な戦略を展開していくことが必要です。

先に触れた長期借入金の返済や設備更新等の膨大な資金調達等を可能にする為には、返済バランスの調整と稼ぎ出す必要額の明確化させた上で、その差が前向き投資に充てられるものと承知しています。

現経営戦略は、令和２年度からの１０年間を示したものと承知していますが、時に見直しは付き物であることから、これらの要素を含んだものに直ちに改定していくことが必要です。公営企業管理者の見解を伺います。

＜答弁＞

（公営企業管理者）

　経営戦略の見直しについてでありますが、現在、道におきましては、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、「地球温暖化防止条例」の改正や「省エネルギー・新エネルギー促進行動計画」の見直しなどに全庁を挙げて取り組む中にあって、本道の豊かな水資源を活用したクリーンなエネルギーを供給する企業局の役割は、これまで以上に大きくなるものと認識をしております。

　企業局としましては、今後とも、令和２年度からスタートした経営戦略のもと、持続可能な経営基盤の強化を図るとともに、新たな電源開発の可能性を探る取組やコロナ禍における本道経済の動向など社会情勢の変化を踏まえ、脱炭素化といった時流をとらえた先導的役割を果たすよう、経営戦略のブラッシュアップについて検討してまいります。

⑥経営戦略室の新設について

次に、経営戦略室の新設について提案します。

これまで伺ってきた点や提案させていただいたように、野心的に「稼ぐ企業局」となる為には、現時点での強みである電気事業の拡大が必須です。

しかし、やみくもに事業拡大を急いでも、公営企業としての役割を果たすことは出来ません。単純に利益を生み出せば良いだけではない責務がそこには在るものと考えています。

それは電気事業に留まることなく、道総研や民間企業と共に世界から先進的な技術の取り込みを模索し、道内外に導入される事業のコンサルタント的役割を果たすことで権利金を獲得することも十分に可能となります。

更に、世界の先進的な情報や過去の取り組みの成功例や失敗例を収集し、シンクタンク的な機能を持ち合わせることで、企業局自身や自治体や民間企業が今後取り組む企業活動の力強い根拠や支援につながると考えられます。

ゼロカーボン政策が華やかし今、自然エネルギー源の宝庫を自称するからこそ北海道がとれる立ち位置なのではないかと信じています。

私は、このような基礎的活動と共に稼ぎ出さなければならない利益をシュミレーションしたり、事業計画を立案し上申する部署が必要だと提案させていただきます。

企業局は、「工水事業部門」と「電気事業部門」を抱えるのですから、横断的に検討を重ねられるように、また道総研や民間企業と協働して世界の新技術情報に敏感になる為に、公営企業管理者直轄での経営戦略室の創設を提案します。また、先に質問した通り、この構想は道庁全体の財政やエネルギー政策に資するものでありますので、知事部局からも人材を集めた全庁横断的な組織づくりを検討すべきだと考えています。

知事と公営企業管理者の見解を伺います。

＜答弁＞

（知事）

　企業局との連携についてでありますが、道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、国内随一のポテンシャルを有する再生可能エネルギーなど本道の強みを活かし、脱炭素化に向けた様々な取組を展開することとしており、そうした中で、水力やバイオマス、太陽光など、本道の豊富なエネルギー資源の利活用や調査研究を進める企業局の果たす役割は非常に大きいものと考えております。

　これまでも企業局が有するノウハウや知見を全庁的に活用する観点から、庁内関係部局で構成するプロジェクトチームへの参画や、人事面での交流を行ってきたところであり、今後とも、企業局において、再生可能エネルギーの導入促進に向けた体制づくりが進むよう、より一層連携を深めてまいります。

（公営企業管理者）

　組織体制の強化についてでありますが、企業局ではこれまで､電力システム改革や産業構造の変化の荒波の中で、電気事業や工業用水道事業の安定経営のため、施設の計画的な管理運営や新たな需要開拓に取り組むとともに、地域の再生可能エネルギーの導入に向けて、「アドバイザー制度」や「小水力モデル事業」などを通じ、道内市町村への側面支援により、脱炭素化を後押ししてきたところでございます。

「ゼロカーボン北海道」を旗印に大きく舵が切られる中で、今後とも事業の安定経営に努めるとともに、地方公営企業法の基本原則のもと、「稼ぐ」という視点を持ちながら、しっかりと収支見通しを定め、収益性のある新たな事業についても積極的に検討を行ってまいります。

　こうした取組の実現に向けて、企業局としては、経営の専門家や関係する団体、企業との意見交換をはじめ、議員のご提案のように、庁内関係部局との連携強化を図りながら、企業局内に企画調整ポストを新設するなど、組織の充実に努めてまいります。

⑦知事の決断について

最後に、知事の決断について伺います。

道財政への貢献についてこれまで提案してきたように、企業局には「稼ぐ企業局」となり得るために野心的な改革を求めています。

「経営戦略室」の立上げを通じて企業局の稼ぐ力を高めると共に、生み出された収益を道の一般会計に繰り入れることで、道庁全体で、より効果的な事業を生み出し、道財政の健全化にもつなげていくことが可能だと考えています。

道では、「行財政改革の基本方針」を定め、２０２５年までの収支対策や財政健全化の目標を掲げていますが、企業局の収益を活用することにより、財政改革を一層加速すべきと考えます。

知事の挑戦的な英断を期待して見解を伺います。

＜答弁＞

（知事）

　今後の財政運営についてでありますが、電気事業会計においては、平成29年度からその収益の一部を一般会計へ繰り出し、道内の再生可能エネルギー導入拡大の推進などに寄与してきているところであり、今後とも、企業局と庁内関係部局がより一層連携し、電気事業の収益を活用しながら、引き続き、ゼロカーボン北海道の実現に向けた取組を進めていくことが重要であると考えています。

　こうした中、この度、改訂を予定している「行財政運営の基本方針」においても、更なる歳入の確保のほか、民間資金の積極的な活用などによる政策財源の確保に取り組むこととしているところであり、道としては、ゼロカーボン北海道をはじめとした政策展開にも適切に対応していくことができるよう、財政の健全化に向けた取組を進めてまいります。

令和４年２月２４日の環境生活委員会で「北海道百年記念塔の説明会について」の質問を行いました。

北海道百年記念塔の解体については、現在の私は「解体反対」の立場を取らせて頂いています。

北海道の開拓に関わられた全ての先人への感謝と、北海道の未来を担う子供たちへの期待を込めた開拓記念塔を解体することは避けなければなりません。

特に、先日、道によって開催された説明会を通して、道による瑕疵や不作為を整理していくことによって、最悪の事態への収拾を図りたいと考えています。

残念ながら北海道議会自民党会派では、北海道百年記念塔解体に賛成している議員が多く孤軍奮闘中ではありますが、会派内有志と共に活動中でございます。

更には、ほとんどの道民が北海道百年記念塔の解体を知らないという惨憺たる状態であることも判明しております。

北海道議会議員の一人として、その責務を果たしてまいります。

よろしくお願いいたします。

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（一）説明会について

早速ですが、幾つか質問をしてまいります。先日開催された北海道百年記念広場の整備等に関する説明会について伺います。

私はこの説明会の２月９日に参加させていただきました。ＺＯＯＭでのＷＥＢ開催となりましたが、他の開催日も含めた参加人数や、寄せていただいた意見等の傾向について教えてください。

（文化振興課長）

　説明会の開催結果についてでございますが、道では、記念塔解体の判断に至った考え方や解体後の跡地を含みます今後の広場整備の方向性をお示しした「交流空間構想」につきまして、これまで様々な機会を通じて説明を行い、広くご意見を伺ってきたところでございますが、改めて、道の考え方を説明する場として、２月９日から３回に渡り、オンラインによる説明会を開催したところでございます。

　説明会への参加人数につきましては、それぞれ定員１００名に対しまして、１回目が３２名、２回目が２６名、３回目が５１名となっており、合計１０９名の皆様に貴重な時間を割いていただき、ご参加をいただいたところでございます。

　参加された皆様からは、塔の解体に関しまして、これまでの道の維持管理や道民の皆様などへの周知のあり方、また、新たなモニュメントに係る費用や今後の進め方などについてのご質問のほか、塔の存続を求めるご意見などをいただいたところでございます。

（二）説明会の開催方法について

　次にですが、この説明会の内容についてでございます。この説明会に参加した私の率直な感想は、道としては、北海道百年記念広場の整備等について説明し、道の考え方を通したかったのでしょうが、寄せられた質問のほとんどが、百年記念塔の維持管理や解体についての質問であって、道が目論んだものとは相違していたと受け止めております。

　以前の私からの質問で、何度も丁寧に説明すると答弁し、約束していただいたところではありますが、開催したアリバイが残っただけであり、とても丁寧に対応したとは受け止めておりません。それは寄せられた質問の主旨と異なる回答が目立ち、さらに都合が悪いと目される質問に回答しないといった有様です。これが丁寧な対応と言えるはずがありません。

　道も想定していなかったと思われる量の質問が寄せられて、終了時間が迫る頃には、私から「回答しきれない質問に対しての対応について」質問をするといった事態になった程であります。その質問に対する道の回答として、後日全ての質問に対して、回答をホームページで公開する約束をすることになったと承知をしております。

　今回の説明会は、コロナ禍の影響を理由にして、ＺＯＯＭによるテレビ会議方式で開催されています。参加者からの質問はチャット形式によって寄せられ、道からの回答は映像と音声によって返されました。しかし、音声が正常に聞き取れない事による苦情も多く寄せられたところです。それは私には滑稽にさえ映っていましたし、これでは開催の意義は満足させられないと受け取っておりました。

　道による以前の説明によりますと、この説明会は、当初予定ではリアル開催の設定になっていたと承知しております。しかし、今後の感染症流行の状況を踏まえながら、Ｗｅｂ開催になったと説明をされております。今後、具体的にはどのように丁寧に対応していくことを想定されているのか、寄せられている意見や質問に対して丁寧に対応することを、改めて確約していただきたいと思います。見解を伺います。

（文化振興課長）

　道民の皆様などへの説明についてでございますが、この度の説明会につきましては、当初、札幌市など３カ所で会場にお集まりをいただく方式での開催を予定をしておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況に鑑みまして、オンラインでの開催とさせていただいたところでございます。

　参加された皆様からは、記念塔の解体に関するご質問やご意見に加えまして、説明会の開催方法についてもご意見をいただいたところでございます。道といたしましては、まずは今回の説明会におけるご意見に対する資料や会議録を道のホームページで公開するなど、道の考え方について丁寧にご説明をし、ご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

（再質問）

　質問を重ねます。私はですね、今の答弁では不十分であると受け止めております。この３回の説明会で果たし切れていない道の役割を、改めてリアル開催の説明会によって丁寧に対応することが必要だと考えております。また、道は、道の考え方を丁寧に説明すると繰り返しますが、先程の答弁の中にありましたけれども、道の考え方を説明する場と道は位置づけていてですね、事の本質がそこにないということはですね。道民から寄せられている意見や質問に丁寧に対応することが必要なんです。道民から寄せられている意見や質問によって、道の案を検証し、公表することが必要となります。リアル開催の確約と、丁寧に対応する内容についての見解を求めます。

（文化局長）

　重ねてのお尋ねでございますが、道民の皆様への説明についてでございますけれども、会場にお集まりいただく方式での開催につきましては、今回の説明会でのご意見や、道民の皆様から寄せられる問い合わせの状況、それから新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

（指摘）

　私はリアル開催の確約を求めた訳でありますが、必要に応じて検討ということが何にあたるのか。これは日本語の解釈上の話でもあるし、道庁内の不文律というか、解釈によっても異なるところだとは思いますが、今後、質問を進めるにあたって、いかにこのリアル開催のですね、必要性が高まってくるのかということを、道にはしっかりと受け止めていただいて、開催を調整し、実行していただきたいと要請をしておきます。

（三）会議録等の公表について

　次に道が約束した議事録の話です。３回の説明会で数多く寄せられた質問に対して、時間制限によって回答できなかった分も含めて、１週間程度の後に議事録を公開されると説明会の中で道は約束をされました。

　実は、参加者による議事録は、３回目に開催された１４日夕方の２日後にはウェブ上で公開されておりました。今週の月曜日には道が作成した一部が手元に届いたところではありますが、いまだ半分以上の質問に回答出来ていない状態でありました。これはウェブ開催、覆面開催の弊害と解釈するしかありません。

　質問の中には、道にとって回答し難い内容のものも見受けられると考えております。また、説明会内で約束していただいている全ての質問に回答し公開するには、今しばらく時間を要するものと感じているところでもあります。

　道は、道の考え方を知らしめる場としてしか今回の説明会を位置付けていないのではないでしょうか。要するに、寄せられる意見を受け止める考えなど最初から無かったのではないでしょうか。いわばガス抜きです。実は、あえて具体的な指摘はしませんが、その意図を道の発言の端々から感じることが出来ていると私は捉えています。

　この度に寄せられた質問に対して、道はどのように対応していくお考えですか。また、遅れている議事録の公開について、期限や公開場所を明示いただきたいと思います。見解を伺います。

（文化振興課長）

　説明会におけるご質問等への対応についてでございますが、今回の説明会の資料及び会議録につきましては、道のホームページで公開するとともに、時間の関係で、その場でお答えできなかったご質問に対しましても、回答を作成の上、公開してまいる考えでございます。

　今日現在、各回の会議録及び第１回目の質疑応答につきましては、説明会に参加された方々にメールでお知らせした上で、ホームページに掲載しているところでございまして、第２回目及び第３回目の質疑応答につきましても、できる限り早急に回答を作成の上、同様に順次、公開してまいる考えでございます。

　塔の存続を願う方々の思いや主張に対しましては真摯に受け止めながら、今後とも道の考え方について、ご理解いただけるよう、道民の皆様からの問い合わせなどに対して、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

（指摘）

　今、答弁の中にあったメールでお知らせいただいたというのは、私も第１回目に参加したわけでありますので、そのメールを受け取ったわけでありますが、道のホームページ上で公開されるといっても、巨大な道のホームページマップというかエリアではありますので、探しきれないことが考えられますので、メールでお知らせいただいたというのは、非常にありがたかったと感じております。２回目、３回目の質疑応答分に関してもですね、同様に対応願いたいと思います。

　また、今回公開される議事録については、公開され次第、民間の手によって検証されることになると承知しております。検証された回答を基にして、改めて整理された意見と質問が寄せられることになるとお聞きしています。今後の委員会で、それらを基にした質問をさせていただくことになりますので、承知おきください。

（四）解体費の増額について

　次に、道が計上しようとしている解体工事費等について伺います。

　以前提出された資料やこの説明会によれば、解体工事費は７億２千万円程となっています。当初予算の４億４千万円と比較しても１．６４倍です。更に前回の質問で、更なる増額が見込まれることも道は認めております。このままでは、この増額は認められるものではありません。この増額によって維持管理費との差は縮まるなど、道が解体の根拠としてきた根本が崩れているのだと理解しています。それらの具体的な指摘が、今回の説明会内で寄せられた意見等の中にも多く存在しています。その中には、目を疑うような内容のものもあったと捉えております。

　前回の質問の際に別の委員からも指摘されましたとおり、承認されてしまった点については覆しようのない事なのかもしれません。しかし、私は、今回の説明会によって提示された質問内容が、議会に報告されていた内容と現実が大きく異なっている点や解体予算の大幅な増額と今後の更なる増額見込みなどについて、それらの状況は大きく変わっているものと理解しています。

　この度の令和４年度予算として計上されようとしている解体工事費等についての道の見解を伺います。

（文化振興課長）

　解体工事費についてでございますが、平成２９年の調査につきましては、塔の内側に足場を設置し、解体を進めることといたしておりました。本年度に実施した実施設計の結果につきましては、塔の老朽化の状況に鑑みまして、工事に伴う落下物による被害を防止するため、作業工程を細分化し、塔の外側にも足場を設置して解体を進めることとしたことや、平成２９年以降の労務・資材単価の上昇などによりまして、解体工事費が増加したところでございます。

（指摘）

　実は、この質問を練り上げている最中に、本日の委員会に報告されている北海道百年記念塔解体費が、限度額を６億３００万円とされていて、４千３２６万９千円のみを計上されていることを知ったところです。これはどういった意図なのかと考えておりますが、委員会内において報告のみということになっておりますので、指摘に留めますが、いずれにしても、私は、限度額増額についての承認を同意することは出来ません。明言をしておきます。

（五）寄せられた質問について

　これまで、道は、一貫して「安全性の確保」と「将来世代の負担軽減」の観点で解体理由として議会に説明してきました。しかし、今回の説明会に寄せられた質問の中で、幾つも無視できない内容のものが存続しておりますので、その一部を検証してみたいと思います。

　例えば…、

１　老朽化の原因について

第二回の説明会で寄せられた質問に対して、道は「塔の所有者として適切な維持管理に努めてきた」と繰り返し回答しております。この点は、そもそもおかしな回答となっていて、適切な維持管理に努めれば、腐食等の不具合は防げる又は進行を遅らすことができるものなのであり、道が提案している解体案は、この根本からずれていると断言できます。見解を伺います。

（文化振興課長）

　塔の老朽化の原因についてでございますが、専門家の方々からは、塔の構造上、外板周辺部の錆の進行と剥落につきまして、その程度を軽減する処置はとれるにしても、完全に防止することは困難との指摘を受けており、道では、これまで、専門業者による調査結果に基づきまして、保守管理計画を策定し、錆の除去や防錆措置など計画的な維持管理に努めてきたものの、錆や腐食の進行など、老朽化の進行を完全に防ぐことは、難しいものと認識しております。

（指摘）

　これは、禅門答ではないのですから、この度の道の答弁では承服しかねます。私は、形あるものは壊れることくらいは承知しております。しかし、それを計画的な維持管理によって長寿命化することが道の責務なのであって、不十分な維持管理を棚に上げておいて、それを理由に解体すると手続きを進める道には瑕疵があるものと考えております。この議論は、別の機会に取り上げてみたいと思います。

２　道民への周知について

　道は、百年記念塔の解体について、どの程度の道民が知っているものと捉えているでありましょうか。説明会の質問によると、ごく限られた方しか周知されていないと捉えることができます。当該地元の住民でさえ、学校関係者でさえ、解体そのものをご存じないケースが多すぎます。例えば、町内会長がご存じでも町内会員が知らない、学校長が知っていても教師や生徒が知らないといったような場合です。

　記念塔の建立経緯や塔に込められた開拓の感謝と思いを顧みると、道民の理解が少ない中で計画を推進することには同意できず、道議会の同意を得たことがこれにあたると道が捉えているならば、道議会議員が多くの道民に知らせる義務を果たしきれていないことが原因となります。道は、今後どのように周知を進める考えなのでしょうか。どの程度まで周知が進めれば、道民の理解を得られたと判断するつもりなのでありましょうか。

　道が、こうしてまで進めたい計画であることはこれまでの立ち振る舞いで理解しておりますから、周知が進まない原因は道にあると言わざるを得ません。見解を伺います。

（文化振興課長）

　道民の皆様への周知についてでございますが、道では、記念塔を含む百年記念施設のあり方に係る検討を行うにあたりまして、その議論の経過も含め、多くの道民の皆様に幅広く周知の上、ご意見をいただくことが必要と考えておりまして、道のホームページへの掲載はもとより、「交流空間構想」の策定にあたりましては、検討会議の開催の都度、報道発表を行うなど、周知に努めた結果、新聞やテレビなどで取り上げていただいたところでございます。

　また、道民ワークショップや出前講座の開催、アンケート調査の実施などを通じまして、道民の皆様のご意見を伺うとともに、「交流空間構想」を策定する際には、その内容につきまして、北海道商工会議所連合会などの経済団体や北海道市長会、町村会をはじめとする各自治体、地元の市役所や区役所に加えまして、地元町内会の方々や記念塔を校歌・校章に用いている学校に対しましては、それぞれのご都合を伺いながら、可能な限り直接、お会いし、記念塔の解体もやむを得ないとした方針につきまして、説明を行ってきたところでございます。

　道といたしましては、今後におきましても、様々な機会を通じまして塔の解体の判断に至った道の考え方につきまして、ご理解いただくよう努めてまいる考えでございます。

（指摘）

　道が行ってきた周知のための方策が十分なものであったとは言い難いと考えております。要するに目的と手段が入れ違ってしまっております。

　今、道が答弁した方策を行ったから十分な周知ができたと答弁すること自体が詭弁です。答弁にもあったとおり「塔の解体の判断に至った道の考え方についてご理解いただくように努める」といった立場をとるうちは、この問題は解決する訳がありません。

　塔の解体の判断に至った道の考え方についてご理解いただくよう努めるために、丁寧な対応をいくら繰り返しても、この問題は解決しないのであります。まずは、十分な周知を行うために、どんな方策をとらなければならないかを真剣に考えていただきたいと強く要請しておきます。

３　道民への効果的な周知方法について

  道がこれまでに行った周知案について、どうして周知が進まないと考えているのでしょうか、伺います。その周知を満足させるために、具体的にどのような方策をとる考えなのかも伺っておきます。

（文化振興課長）

　道民の方々への周知方法についてでございますが、道政を進める上では、様々な情報をタイムリーに発信をし、広く道民の皆様からのご理解とご協力を得ることが不可欠でありますことから、道といたしましては、ホームページや報道への情報提供などを通じまして、幅広く情報をお伝えできるよう取り組んでいるところでございます。

　こうした中、平成３０年１２月に発表いたしました交流空間構想につきましては、道民ワークショップの開催や大学への出前講座のほか、全道各地から参加が見込まれる行事と連携をしたアンケート調査の実施、さらには、道のホームページを活用し、広く意見を募集するなど、道民の皆様にご理解いただけるよう取り組んできたところでございます。

　また、構想策定後の一昨年の６月には、老朽化した記念塔の現状を認識していただくため、報道機関とともに、塔の存続を求める団体の方々からのご要望による視察を実施をし、この様子については、多くの新聞やテレビで大きく取り上げられたことから、報道を通じまして、道民の皆様に塔の現状を相当程度認識をいただけたものと考えているところでございます。

　道といたしましては、今後、新たなモニュメントの設置や百年記念広場の整備に関する情報につきましても、道の広報媒体等を積極的に活用しながら、地元住民の方々はもとより、道民の皆様への効果的な周知について鋭意取り組んでまいる考えでございます。

（再質問）

　量的に必要な道民の周知を獲得し、仮に過半以上の賛同が得られるならば、道の考え方にも正当性は帯びてくると思います。しかし、実際には満足な周知も得られぬままに、道の考え方を周知したと都合良く解釈する姿は、褒められたものではありません。それを道民に見抜かれてしまっているのだと私は捉えております。

　さらに、今の答弁の中で、最後に「道としては、新たなモニュメントの設置などの情報について周知を進めていく」これはですね、答弁として悪質だと思います。私が伺っているのは、その正当性、道がこれまでとってきた解体案についての根拠とされてきたことに対しての疑義を説明会等によってつきつけられているものに対し、どのように答弁、回答しながら、多くの道民の皆様に理解を求めるように周知をするということをしているのであって、論点がかわされていると思います。見解を伺います。

（文化局長）

　道民の皆様への周知に関しての重ねてのお尋ねでございますけれども、道といたしましては、今後、記念塔の解体の判断に至った考え方も含めまして、新たなモニュメントの設置や百年記念広場の整備に関する情報につきまして、道の広報媒体等を積極的に活用し、道民の皆様への周知に鋭意取り組んで参ります。

（指摘）

　まあ、同じ内容の答弁の繰り返しなんでしょうね。このまま、答えてください、道の考え方についての説明の周知、もう行ったり来たりでありますので、まとめに入りますけれども、いずれにしても、道が説明したくない解体に至る考え方を理路整然とまとめると、多くの質問や意見がそこに寄せられているわけですから。そこについての議論をかわし、道の考え方、交流空間構想をつくります、新しいモニュメントをつくります、という説明でつきとおすということに対し、非常に違和感を覚えるところでありますので、今後の委員会質問等で明確にしていきたいと考えるところであります。

４　アンケート結果について

　第３回目の質問の中に、平成３０年４月から６月の施設利用者に行われたアンケートによると、存続して欲しいとの回答が５９％であったとのことです。これを以て道民の意思と断言することはもちろん出来ませんけれども、過半であることは事実です。道はこの道民の意思に「丁寧に対応した」とは言えません。見解を伺います。

（文化振興課長）

　アンケート調査の結果についてでございますが、道では、「交流空間構想」の策定に当たりまして、百年記念施設の利用状況を把握するとともに、記念塔の存続などについて、道民の皆様から幅広くご意見を伺うため、アンケート調査を実施したところでございます。

　百年記念施設を利用される方々におきましては、記念塔の存続を希望する意見が多く、一方で、全道の社会人及び大学生に対するアンケート調査では、解体もやむを得ないとする意見が多いなど、道民の皆様の間には様々な考え方があったところでございます。

　このため、道といたしましては、塔の安全性につきまして、専門家の方々の知見も伺いながら、検討を行いましたが、最終的に、塔の構造上、老朽化の進行を完全に防ぐことは難しく、公園を利用される方々の安全確保などの観点から、解体もやむを得ないと判断したところでございます。

（指摘）

　今の答弁で明確になったことは、道は道民の意思はさておいて、専門家による知見と安全確保の観点から判断したとおっしゃるのであります。この点については、この後に質問する項目など、後日の委員会等において反証をしていきたいと考えております。

５　維持管理について

　第３回の質問によると少なくとも平成２９年度から維持管理費を掛けなくなったと指摘されています。維持管理費が極端に少なくなったのは平成２２年度からという質問もありました。これは施設管理者としての単純な瑕疵に違いありません。見解を伺います。

（文化振興課長）

　記念塔の維持管理についてでございますが、道では、塔の完成から１０年を経過した昭和５５年以降、概ね１０年ごとに専門家の方々によります老朽化の状況調査を実施するとともに、以後１０年間の保守管理計画を策定した上で、老朽化した箇所の修繕や老朽化の状況に応じた大規模な修繕を行うなど、塔の所有者として必要な維持管理に努めてきたところでございます。

　なお、ボルトの緩みや錆片落下が確認をされ、塔の立入禁止措置を講じた平成２６年以降につきましては、専門業者による調査結果に基づきまして、緊急的に補修が必要な箇所の修繕を優先して行うとともに、塔の解体方針の決定後におきましても、必要な点検・補修を行ってきたところでございます。

（指摘）

　この点に関しては意見交換時に示していただいた資料によって、維持管理費を掛けていない訳ではないことを確認をしております。しかし、何に費やしたのかまでは確認をしてはおりませんが、平成３０年に４８８千円、令和元年に２４２千円 とんで令和３年度に４２０千円という実績は健全な維持管理に努めた証とは言えない金額だと受け止めています。

　それまでの４，２００千円から２１，８００千円に比べても明らかです。この点についても民間による検証を待つこととします。

６　建築家からの提案等について

　第３回の質問によると、北海道百年記念塔の未来を考える会は建築士有志の皆さんで組織された会と承知をしております。いわば、専門家です。重ねるならばボランタリーベースの会です。

　道はこの会から知事あてに３度の公開質問状を受け取っています。さらに、十数名の建築士さんによって塔内の視察も行われていて、「塔は健全」、「外皮は熟成」として、大修繕は不要であり、維持管理についての提案を受けております。

　しかし、回答を避けております。避け続ける理由と回答を求めます。見解を伺います。

（文化振興課長）

　建築家の方々からのご提案などについてでございますが、ご指摘の内容につきましては、一昨年の１１月に道の方に提出をされました公開質問状の中で述べられております「塔は健全である、大規模改修の必要性はない」との記述を指しているものと考えているところでございます。

　この主張に関します道の考え方につきましては、既に同年６月の公開質問状に対する道からの回答の中で、「平成２９年度に民間事業者に委託して行った維持管理に関する調査におきまして、主体鉄骨部は、最低限必要な状態を維持継続している一方で、塔体については、常に過酷な環境下にあるため、経年とともに、二次部材の腐食、溶接の破断、錆片、錆粉等の不具合が進行すること、不測の落下事故を完全に防ぐことは不可能に近い」との調査結果をお示ししながら、回答させていただいたところでございます。

　また、こうした状況から、記念塔存続をさせ、今後とも維持管理を行う場合には、定期的な保守管理の費用に加えまして、大規模改修に要する費用がかかる、との調査結果につきましても併せてお示しし、その必要性についてお答えをさせていただいたところでございます。

（再質問）

　今の答弁の中で、指摘の内容は「一昨年の１１月に道に出された」というふうにおっしゃった後、「同年６月の公開質問状に対する」というふうにお答えいただいていると思いますが、時系列的にちょっとおかしいような気がするのですが、これでよろしいのでしょうか。

（文化局長）

　時系列的には答弁させていただいたとおりで、１１月の公開質問状の前にいただいている公開質問状の中で、時期が６月になりますが、お答えをさせていただいているということです。

（再々質問）

　３回質問されている中の、２回目３回目とか、１回目２回目ということで理解しました。

　道はいずれにしても、この百年記念塔の未来を考える会の質問と要望に真摯に答えていかなければなりません。この春には、新たな専門家による塔内外の視察と診断を受ける必要があると思います。現状、隠す必要は全く考えられないので、場合によっては有効な案が提案されることもあるでしょう。当然ですが、私も含め、有志でご同行したいと考えております。この未来を考える会からは改めて１０階以上の視察に含めても申出があったところでありますが、この開催を約束していただきたいと思いますが、見解を伺います。

（文化局長）

　記念塔内部への視察などについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、道では、塔の老朽化の現状や解体の判断に至った考え方をご理解いただけるよう、存続を求める２つの団体の方々からのご要望を受けまして、一昨年の令和２年６月に報道機関１５社の方々とともに普段立入ができない記念塔内部の現状をご覧いただいたところでございます。

　この視察の結果を受けまして、令和２年１１月に北海道百年記念塔の未来を考える会の皆様方から提出のあった公開質問状に対しましては、先ほど答弁をさせていただいたとおり、平成２９年度の調査結果をお示ししながら、道の考え方につきましてお答えをさせていただいたところでございます。

　現在、記念塔はエレベーターが使用できないことに加えまして、錆や腐食の進行に伴う錆片などが視察者の歩行に支障をきたす可能性があるなど、安全性を十分に確保することが難しい状況にありますことから、再度の視察の実施につきましては、慎重な対応が必要と認識しているところでございます。

（再々々質問）

　この件も「視察させてください」「危険です」の繰り返しでは、話が収まるところに収まりません。いずれにしても、私たち道議会議員の立場で視察の実行をすることは可能だと考えておりますので、その場合に、考える会の皆さん、要するに建築士・専門家の皆さん、同行いただくスタイルは、申し入れ、実現実行させていただこうと考えておりますので、そのつもりでいてください。

　先日の報道で知ったところでありますが、この塔を設計された井口健さんがインタビューに答えていらっしゃって、「道民の意思が最終的に正常な情報を与えられた上で判断されたことについては、その決定について僕はそうですかわかりました、と素直に受け止める」とおっしゃっております。これは一昨日放送された部分です。

　しかし、私は、道民はとても正常な情報を与えられたと思っておりません。井口健さんに、まさにこの台詞「最終的に正常な情報を与えられた上で判断されたことについて」と言わしめてしまう環境が、今あるのだと思っております。このことについて、道はどのように受け止めていらっしゃるのか伺います。

（文化振興課長）

　記念塔に関する情報についてでございますが、道といたしましては、記念塔のあり方の検討にあたりましては、様々な分野の専門家・有識者のご意見や、道民の皆様から寄せられた様々なご意見を踏まえた上で、十分に時間をかけ、慎重に検討を重ねるとともに、議論の経過や、塔の解体もやむを得ないと判断した考え方、安全性に係る専門家の方々のご意見や今後の維持管理費などにつきまして、広く公開をするとともに、様々な機会を通じて説明に努めてきたところでございます。

　なお、塔の設計者の井口様に対しましては、塔の現状や議論の経過をご説明するとともに、今後のあり方などに関してご意見を伺うことが必要であると考えまして、平成２９年以降、５回にわって直接、お会いし、道の考え方をご説明し、ご意見を伺ってきたところでございます。

（指摘）

　道民に対しても、井口健さんに対しても、道の考え方は変わっていないと今の答弁ではっきりわかりました。ただ、これまでの質問、さらには今回の３回の説明会等々によって、道が様々に検討されてきた専門家だとか、道民を含めて、様々な意見、質問の都合のいいとこだけ取り上げて、だから、安全確保と将来世代に対する負担軽減という観点で解体するに至ったとおっしゃっている。

　一方、説明会を中心に寄せられていることは、全てを正確な情報を明らかにした上で、その判断に至れないということをおっしゃる道民の方々が多くいるいうことなのであって、これはもう道が態度を変えていただくしか解決がないのかもしれません。

　一連の質問で申し上げているように、公平な専門家による判断と、必要十分な道民の意思によって、記念塔の今後のあり方を模索する必要があると私は申し上げているのであり、道がこれ以上面倒を見れないと言うのであれば、民間による存続を含めた検討を行う時間が必要だと考えております。

７　道の立場について

　ここに挙げていた質問はごく一部でありまして、冒頭でお話を聞いたように３００以上の質問が寄せられているものに対して、道がその説明の中で答えたものが６、７０くらいしかありませんし、そういった状況の中ではですね、道から公開される説明会の議事録を精査することによって具体にそれぞれを理解していくことができるんだと考えております。その中で、道の過失や不作為が明確になっていく点が多いと私は受け止めていて、今後の北海道百年記念塔のあり方が議論される中で、道の解体推進の立場が揺らいでくると私は想定をするわけであります。見解を伺います。

（文化局長）

　道の立場についてでございますが、記念塔につきましては、昭和４５年の完成後、建設主体の「北海道百年記念塔建設期成会」から道に寄贈されたものでございまして、その後、道は所有者として、完成から１０年を経過した昭和５５年以降、概ね１０年ごとに専門家の方々による老朽化の状況調査を実施し、以後、１０年間で修繕など対応すべき事項と費用を示した保守管理計画を策定した上で、老朽化した箇所の修繕や改修工事を計画的に実施してきたところでございます。

　こうした中、平成２年に実施いたしました老朽化の状況調査の結果に基づきまして、平成４年にエレベーターの更新など約２億３００万円の内部改修を行いますとともに、平成９年の調査結果に基づきまして、平成１１年には、外部パネル接合部に係る錆片の除去など約３億４，５００万円の外部改修を行ったところでございます。

　道といたしましては、こうした施設・設備の耐用年数や老朽化の状況に応じた大規模な修繕を行うなど、所有者として適切な維持管理に努めてきたところでございまして、ご指摘されるような道の不作為などはないものと考えております。

（指摘）

　この説明会に寄せられた質問の回答は終わることを知りません。それほどまでに多くの質問が寄せられて、道からはごく一部の回答に留まり、残された回答が公開されることによって、その検証は今後深められることと考えています。

  また、寄せられた多くの質問主旨に噛み合わない紋切り型の回答を重ねる姿は、丁寧な対応と言えるはずがないのであります。

　道が今後向き合わなければならない事態は困難の連続であることが想定されます。この点については、道と民間双方からの今後の報告を待ちたいと思います。

（六）解体工事費の報道について

　令和４年度の予算の取り扱いについて伺います。この質問については予定していたものではなかったのですが、今月１７日の報道を受けて避けられないものと考え、加えて質問をします。

　私が、北海道百年記念塔の解体予算について説明を求めると、知事査定前であることを理由に断られ、今回の質問に引用しようと詳細を求めても、今回の委員会には報告であることを理由に委員会資料の数値を引用することを断られている始末であります。しかし、

１７日の報道によるリークによって、それらの前提が踏みにじられたと受け止めております。どの部署がリークしたのかについては言及を避けますが、この所業は議会軽視でしかなく、道側と報道側に強く自制を求めるものであります。さらに、先程の報告によると、その一部の予算計上でしかなく、その意図を深読みせざるを得ないと不信感を抱いてしまっております。

　環境生活部長に伺います。情報管理とルールの厳格化を庁内及び報道に徹底してください。必要に応じた厳格な対応を求めます。見解を伺います。

（環境生活部長）

　記念塔に関する報道についてでございますが、この度の報道につきましては、道が報道機関に対しまして、令和４年度予算案の資料を配布する時点より前に掲載されたものでございまして、報道機関がどのような方法で情報を入手したかは承知していないところでございます。

　いずれにいたしましても、道といたしましては、道民の皆様のご理解を得ながら道政を進めていくためには、必要な情報を適時適切にお伝えすることが重要であるとともに、政策形成過程における情報がされることにより、道民の皆様の誤解や混乱につながることは回避すべきであると考えておりまして、道議会における丁寧なご議論をいただくためにも、職員が、改めて、その重要性を十分認識するとともに、業務に関する厳格な情報管理の徹底に努めてまいる考えでございます。

（指摘）

　環生部長のお立場でどこまでご答弁を頂けるものかと案じたわけでありますけれども、庁内はもちろんのこと、その良きパートナーとしてあるはずの報道との関係については、お互いの信頼がなければ成り立たないということを前提にすると、このルールが厳格に保たれるということが必要になる。先んじてというか、アクセルをふかして報道体制をとるというのも理解できないことではありませんけども、そこには道民に対する正確な情報の提供というのも同時に必要となりますので、その裏というか深い意味のところもきちんと理解した上での報道体制というものを要求していただきたいと要望しておきます。

（指摘）

　最後に指摘を加えます。この度の３度にわたる説明会に対応された職員の皆さんには、勝手ながら慰労の意を表したいと考えております。津波のように寄せられる質問や罵詈雑言に対し、制限された問答の範囲の中で、職員の皆さんが精一杯に対応されたものと伺うことができるのであります。さらには諸計画の中から使える文言が限られる中で、それでも精一杯対応しようとしていた姿は、その説明会で、パソコンの反対側、私の方からも感じることができました。しかし、残念ながら道民の立場からは、それを「丁寧な対応」と受け取ることは出来ないのです。

　北海道百年記念塔が持つ開拓精神溢れる先人への感謝と未来に向けた私たちの決意は、解体という一択の方針で邁進する道に対して、厳しい態度で向き合うだけのエネルギーをもたらしています。

　道は、この件について、本当の意味での丁寧な対応を果たさなければなりません。議会に、道民に対して公開しきれなかった情報を含めて、示し直さなければならないと考えています。一事不再理というレベルではありません。都合の悪い情報を隠蔽して議会や道民にミスリードをしてきた現実を自戒する必要があります。しかし、これにはトップである鈴木知事の決断が必要となります。必要とあらばこの決断をした前知事に伺う必要もあるのかもしれません。その責務を職員の皆さんが背負う必要はないと考えております。

　私は、今一度道民による事実の検証を行うことが欠かせず、それでも解体やむ無しと結論付けたならば、それを受け入れる覚悟であります。だからこそ、道には丁寧な対応を求めているのであります。本件が法廷の場に持ち込まれたり、不幸な住民運動に発展することを望んではいません。くれぐれもよろしくお願いいたします。