質問からこの投稿まで時間が空いてしまいましたが、９月２５日に行いました一般質問の全文を掲載させていただきます。

この質問は、決して避けることが出来ない「人口減少」を真正面から捉えるときに、現行の道庁の各政策に無理や無駄が生じてくるに違いないという視点から、鈴木知事や知事部局に対して、その把握と覚悟を求めた内容になっています。

この一般質問を「核」として、予算特別委員会で知事部局に対してより深掘りした関連質問を行っています。

これは、今回に限ることではなく、今後も折に触れ議論を重ね続けなければならない重要テーマだと考えています。

北海道庁は、無意識に過去からの柵（しがらみ）に囚われてしまっていて、この「人口減少」の課題に対して有効な手立て（政策）が展開できていないことに気付けていないと提起しいます。

論より証拠、人口減少幅についての見込みが甘いことは語るまでもないのであります。※詳細は質問内容をご確認ください。

残された任期の二年半で、より深堀りすることが出来るように取り組んでまいります。

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一、人口減少について

最初に、人口減少を直視した質問をさせていただきます。 2014年、私が道議会を目指すにあたり、街頭演説 でお話していた内容は、「540万人と言われている 北海道の人口は、2040年、わずか25年、四半世紀 後には200万人程減ってしまうことになる」と、「実 に、札幌市一つ分の人口が減ってしまうことになる」。「2050年には、300万人を切ってしまうこと が容易に想像できている」と話しかけていたもので あります。 調べてみると、当時の合計特殊出生率は、北海道 が1.27、札幌市が1.16でした。 それから10年が経過し、人口減少について様々に議論され、国を挙げた少子化対策が取り組まれてきたことは、皆さんもご承知のことと思われます。では、現実はどのようになっているのかを簡単に まとめておくと、北海道の人口は5,093,983人（2024 年1月時点）であります。そのうち札幌市の人口は、 1,956,928人で、実に道内の38.4％が集中しており ます。 合計特殊出生率においては、北海道が1.06（2023 年時点）、札幌市は1.02（2022年時点）、全国平均 が1.20（2023年時点）となっていて、これらの推移 は、全国平均とだいたい比例しているようでもあります。 国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、 2050年の北海道の人口は、382万人とされていて、 2020年度比で27％の減少とされています。事実として北海道の人口は、2014年で約540万人、2023年で509万人、これは5.7％の減少になり ます。政策的にも合計特殊出生率の伸び悩み、留まることを知らない自然減や社会減の増加も拍車をか けて、今後加速度的に人口減少が進んでいくことを 示しているのであります。詳細は別の機会にするとして、私の試算によると、北海道の人口は、2040年 には400万人を割り込み、2050年には300万人をり込み、2060年には250万人程度へと推移するもの と考えております。 それに対して、道が各政策の根拠としている人口 動態は、2015年に538.2万人であったものが、2040 年には428万人、2060年には319.8万人と、2015年 に比べて218万人、実に４割程度もの人口減少が見込まれていることになるのであります。 しかも、道が人口ビジョンで根拠としていること は、人口動態を支える合計特殊出生率が、2020年には1.32、2045年には1.31を維持し、若者の転出増 加が漸減、高齢者の転入が漸増と条件を付けていて、それ自体の予測が甘すぎることを、本年４月に人口 戦略会議が発表されたレポートを見れば議論の余地 はないのであります。付け加えるならば、2040年に北海道の人口を456 万人と見込む政策もあるようですが、こちらの前提条件では、札幌市の合計特殊出生率を2030年で 1.65、2040年で1.8、2050年で2.07としていて、 もはや真実を見通せているはずなのに、現実には数 字遊びに終始していることを容認することは出来な いのであります。

（一） 北海道の人口予測について
最初に、北海道の人口予測について伺います。では、北海道の合計特殊出生率が回復せずに1.0 前後を推移し、自然減については高齢者の死亡数を平均年齢程度で算出をし、社会減については道内地方部からの札幌圏流入を、生活環境を要因とする高 齢者と就学就職環境を要因とする若者双方が増加をし、札幌から道外転出超過は加速する、と設定した 時に、この条件下において、老年人口、生産年齢人口、年少人口それぞれの人口予測がどうなるのか、 人口推移のボトムをいつ頃と見込んでいるのか、合 わせて179市町村体制の維持はどう変化すると見込むのか、道の見解を伺います。

＜答弁＞（総合政策部長兼地域振興監）
本道の将来人口推計についてでありますが、国立 社会保障・人口問題研究所、いわゆる「社人研」の 将来推計人口は、最新の国勢調査の結果などを反映し、国際的に標準とされる人口学的手法に基づき、推計されたものであり、国や地方公共団体はもとより、様々な分野において、基礎的資料として用いられているものと承知をしております。 現行の北海道人口ビジョンにおいても、本道の人 口については、この社人研に準拠した推計方法により、2040年に約428万人、2060年に約320万人との 将来人口の推計をお示ししているところでありま す。 道といたしましては、今後も長期的に人口減少が 見込まれる中、今年度中に改訂を予定しております 人口ビジョンにおきましても、こうした推計方法により、改めて、本道の高齢者人口等の内訳を含む総人口をはじめ、市町村別の人口減少率やその進行状 況を推計するとともに、一定の仮定値の下で人口の 将来見通しの試算も併せて行うなど、道民の皆様に、 本道の人口の将来展望をわかりやすくお示ししたいと考えております。

（二） 人口減少問題に必要な政策について
次に、人口減少問題に必要な政策について伺いま す。 現在まで取り組まれてきた諸政策施策は、実質的 に子育て政策に留まり、人口減少を止めるまでに至 っていないことが知られています。子育てし易い政 策と、合計特殊出生率の向上は別物とも判断することができるのです。特に、最近では、都市部における人口減少問題についての合計特殊出生率の議論 は、若い女性の転入出が大きく影響するとされていて、この議論には難があることも分かってきている ようです。例えば、「産み易さ」と「育て易さ」を 一緒に議論することは避けることが必要なようであ ります。 人口減少問題は、国の課題なのでしょうか、道の 課題なのでしょうか、自治体の課題なのでしょうか。 道は、人口減少問題の解決に必要な政策とは一体 何なのか、どのように考えているのかを伺います。

＜答弁＞（知事）
人口減少問題への対応についてでありますが、国においては、急速に進行する人口減少に対応するため、累次にわたり総合戦略を策定しており、道においても、これを踏まえた北海道創生総合戦略に基づき、子育て環境の充実や女性が働きやすい環境づくりなど様々な取組を進めてきたところでありますが、合計特殊出生率の低下に歯止めがかかっていないなど、依然として厳しい状況にあり、今後とも、自然減、社会減の両面から、国と地方が連携し、粘り強く対策を進めていく必要があると認識していま す。このため、国に対しては、東京一極集中の是正や 少子化対策の抜本的な強化などについて、全国知事 会等とも連携しながら、強く求めていくとともに、 道といたしましても、人口減少のスピードの「緩和」 と、人口減少社会への「適応」の２つの観点に基づ き、市町村との連携の下、結婚や出産・妊娠、子育ての希望をかなえるための環境整備や多様な人材を ひきつける地域づくり、デジタル技術の活用による 生産性の向上など、北海道創生協議会等のご意見も 伺いながら、人口減少問題への対応に向け、実効性 ある施策の検討を進めてまいります。

どんな優秀な政策を講じても、出産可能な女性の 数が減り続ける以上は、今後20年程度、2050 年頃 までの出生数の増加は困難であり、合計特殊出生率が向上することはあり得ないと見込まれます。その後の改善さえ、確信的な見込みは何もないのが現実 なのであります。 しかし、その先にやっとの思いで効果を期待して 国や国体を維持していくために、出生数や合計特殊 出生率の向上の為の有効な政策を打ち出し続けることは、私たちの責務なのであります。 自由や権利は､それらの下で初めて保たれるもの であると私は考えます｡ むしろ、その間、人口減少と高齢化社会が続く40 年程度をどのようにデザインするのかが、今を生きる道民の為の政策に大きく影響することは間違いないことなのであります。 人口が減るということは、なにも頭数が減るばかりではありません。私たちの消費力や生産力、経済 力の減少が伴うことなのであり、愛する子どもたち や孫たちに繋ぐ北海道の元気が損なわれていくこと になるのであります。それは決して許されることではないと私は確信をしております。 人口減少の現実を直視し、犠牲を最小限に留める、 それでも子どもたちの未来に元気で明るい社会を繋ぐことができる政策が必要とされているのでありま す。 そこで、人口減少を目前にした諸政策について伺います。 これまで述べてきたように、知事部局や教育庁などでは、今の政策と同時並行で、そのための政策を 打ち出して、今の政策に収れんさせていくことが必 要となるのだと考えております。人口減少の厳しい現実が、今の政策にどのように 影響すると考えているのか、その為にどんなことを 打ち出しているのか、打ち出そうと想定されているのかを明らかにしておく必要があると考えます。 人口減少の見込みを甘く見て打ち出されている今の政策のみでは、道民に将来を示すことが出来てい ないと断じるしかありません。焦点がズレた未来を 示しても力強い北海道には繋がらないと考えているのであります。現実を直視し、正面から向き合う覚 悟が必要です。 この質問においては、全ての知事部局や教育庁、 警察本部長等にお聞きしたいところではございます が、持ち時間の都合上、以下に絞った上で、人口の見込みの差異がどのように影響することになるのか についてお聞きすることにいたします。

（三） 人口減少を目前にした政策について
最初に、総務分野におかれては、道税収について、 想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望 について見解を伺います。

＜答弁＞（総務部長兼北方領土対策本部長）
人口減少問題に関しまして、地方税制についてで ありますが、道税収入は、人口減少のほか、景気や税制改正の動向などに大きく影響を受けますことから、今後の見通しを予測することは難しい面もございますが、人口構造の変化に対応しつつ、きめ細や かな行政サービスを安定的に提供するためには、地 方税財源の確保・充実を図りまして、持続可能な財 政構造を構築する必要があると認識しております。このため、道といたしましては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系が構築されることが重要と考えておりまして、引き続き、全国知事会などとも連携をしながら、国に対して必要な要望を行うなど適切に対応いたしまして、持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。

（四） 人口減少を目前にした政策について
次に、総務分野におかれては、職員数や配置など組織の観点から、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望について見解を伺います。

＜答弁＞（総務部職員監）
人口減少問題に関し、道の組織運営についてでありますが、人口減少に伴います労働力不足や行政課 題の複雑・高度化など公務職場を取り巻く環境が変化する中、将来にわたって、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員一人ひとりの力を高め、組織力を一層向上させていくことが重要であり ます。このため、道では、引き続き、優秀な人材の確保 に取り組むとともに、スマート道庁を通じた多様で 柔軟な働き方やワークライフバランスの推進、さらには職員のモチベーションやキャリア意識の向上を図るなど、職員が意欲を持ち、安心して働き続けられるための取組を進めているところでございます。 道といたしましては、こうした取組を進めながら、 今後とも、社会経済情勢や行政需要の変化に柔軟に 対応しながら、組織のあり方や業務の進め方を不断に見直すなどして、組織の総合力を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。

（五） 人口減少を目前にした政策について
次に、総務分野において、危機管理の観点から、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望 についての見解を伺います。

＜答弁＞（総務部危機管理監）
人口減少問題に関し防災・危機管理についてでありますが、人口減少の進展は、地域防災を支える消 防団や、自主防災組織の担い手の減少につながり、各地域における災害対応力の低下を招くことが懸念 されるところであります。道としては、市町村等と連携して、消防団員の確 保や自主防災組織の育成を図るとともに、防災関係機関はもとより、民間企業、ボランティア団体等の 協力も得ながら、防災教育や訓練を通じた地域の防 災意識の向上や新技術を活用し、効率的・効果的に災害対策の充実を図り、道民の皆様の命とくらしを 守ることができるよう本道における地域防災力の強化に取り組んでまいります。

（六） 人口減少を目前にした政策について
次に、総合政策部分野においては、所管される範疇における全てとは言いませんが、想定以上の人口 減少を目の前とした政策施策の展望についての見解 を伺います。

＜答弁＞（総合政策部長兼地域振興監）
人口減少問題に関し、市町村の行政運営などについてでありますが、昨年12月に社人研が公表した地 域別将来推計人口によりますと、直近の国勢調査の 2020 年時点と比較いたしまして、2050年の北海道の総人口は、約27％減の約382万人、人口が5千人未 満となる道内市町村は、38増の122自治体と推計されたところであります。今後も人口減少と少子高齢化が急速に進む一方、地域課題が複雑化・多様化する中、住民に身近な行 政サービスを提供する市町村では、専門職員はもと より、必要な職員数の確保にも苦慮しているところ であります。 道といたしましては、こうした厳しい現状を踏まえ、デジタル技術等を活用し、より一層の業務効率化や、公共交通や人材確保といった分野での市町村 間の広域連携の加速化など、市町村が持続的に行政 サービスを提供できるよう、必要なサポートを行い、誰もが将来にわたり、安心して住み続けることができる地域の実現に向けて、取り組んでまいります。

（七） 人口減少を目前にした政策について
次に、経済分野におかれては、所管される範疇において全てとは申しませんが、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望について見解を伺い ます。

＜答弁＞（経済部長）
人口減少問題に関し経済政策についてでございますが、全国を上回るペースで人口減少が進む本道において、さらなる人口減少の加速化は、就業者の減少に伴う生産力の低下や後継者不足による廃業の増 加などに加え、需要減退に伴う消費の落ち込みなど、地域経済の縮小につながることが懸念されるところ であり、本道のポテンシャルを最大限活かした経済の活性化は、これまで以上に重要になるものと認識 しております。 このため、道では、厳しい経営環境におかれている中小・小規模事業者の足元の経営基盤強化や人材 の育成・確保、また、本道の基幹産業である食や観 光など北海道ブランドのさらなる磨き上げ、さらには、本道のポテンシャルを活かし、デジタル化や脱 炭素化といった時代の変化で生じる需要を取り込ん だＤＸやＧＸの取組などを推進するとともに、道内 各地に雇用の受け皿づくりを進めていく考えでございます。 道としては、こうした施策について、関係機関と連携を図りながら、総合的に展開し、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。

（八） 人口減少を目前とした政策について
次に、農政分野におかれても、所管される範疇全てとは言いませんが、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望について見解を伺います。

＜答弁＞（農政部）
人口減少問題に関し、農業政策についてでございますが、昨年11月、道総研農業研究本部が公表しました動向予測によりますと、本道農業を支える担い手の多くを占める個人経営体は、令和２年の約３万 経営体から、17年には約１万８千経営体に減少すると予測され、道としては、このままで推移すると、将来にわたり食料を安定的に生産し、我が国の食料 供給地域としての役割を果すことができるのか、危機感を持っているところでございます。このため、道では、関係機関、団体と一体となって、新規就農者の確保をはじめ、農作業の効率化を図る基盤整備の推進、スマート農業の導入加速化、法人経営体の育成、さらには、農泊等を通じた都市 と農村交流の推進や農村インフラ機能の維持・強化 など、生産と農村の振興といった両面からの施策を総合的に推進しながら、本道農業・農村の持続的な 発展に努めてまいります。

（九） 人口減少を目前にした政策について
次に、教育庁におかれては、所管される範疇において全てとは言いませんが、想定以上の人口減少を目の前とした政策施策の展望を伺います。

＜答弁＞（教育庁）
人口減少問題に関し、教育政策についてでありますが、道教委では、年少人口の減少が、地域の維持 や発展、ひいては本道の将来を考える上で極めて憂慮すべき課題との認識の下、令和５年に策定いたしました北海道教育推進計画に基づき、子どもたちが 未来において様々な困難を乗り越え、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会の創り手として成長 していくことが出来るよう、各般の取組を進めております。こうした中、人口減少に伴い教員のなり手不足、学校の統廃合や小規模校化、学校単位での部活動が 維持困難になるなど、教育分野におきましても多くの影響が出ておりますことから、教員の働き方改革などによる教員の確保、教育ＤＸの推進や特色ある取組による学校の魅力化、部活動の地域移行の推進などの施策を進めております。 道教委といたしましては、社会の変化が加速度を増し、複雑で予測困難な時代の中でも、次の世代を 担う子どもたち一人一人の力を最大限に伸ばしていけるよう、多様な学びの機会を確保するなど、全て の子どもたちが住んでいる地域や家庭の経済力等の状況にかかわらず、質の高い教育を受けることので きる環境の整備に努めてまいります。

これらの質問については、各答弁を基に予算決算 特別委員会を通じて議論を深めて参りたいと考えて いますので、この際申し添えておきます。

（十） 未来へつなぐ政策について
この質問の最後に、人口動態の厳しい現実を覚悟することは、道庁内外の政策に少なからず影響があるものと容易に想定することが出来ます。これまでの問答を踏まえて、鈴木知事は何を目指すつもりなのかを伺っておきます。この課題は、主にご自身の任期外で展開される政 策の基盤、根幹に関わる土台作りとも言えるのであります。知事部局や教育庁の皆さんが想いを馳せた 先をどのように総括をし、近未来の道庁に何を繋いでいこうとされているのでしょうか。これまで展開されてきたあらゆる政策を打ち出し 続けなければならないことは承知をしております。 しかし、あらゆるデータを鑑みても、これまでの諸 政策が、現在の進行する人口減少傾向を転換するほどの効果を打ち出せていないことも明らかではない でしょうか。より具体的にお聞きするならば、例えその効果が認められるのに数十年掛かろうとも、どんな訴求力を今強化し、幅揃い世代や多くの国民が 実際に住みたいと思える北海道を実現できる仕掛けを、どのように築こうとしているのか、その為には更に何が必要と考えているのか、後の知事たちに何を繋いでいこうとしているのか、知事の信念と見解を伺っておきます。

＜答弁＞（知事）
将来を見据えた人口減少対策についてでありますが、人口減少問題は、我が国最大の戦略課題であると同時に道政の最重要課題であり、道や市町村はもとより、道民の皆様や民間の方々等とも、危機感を共有しながら長期的な視点に立って、取り組むべき課題でありますことから、人口減少が様々な分野に及ぼす影響を見通しながら、人口減少対策に関する 指針として、新たな創生総合戦略を策定し､道民の皆様にお示しする必要があります。 このため、道としては、現在検討を進めている人口ビジョンの改訂を通じて、本道人口の将来展望に加え、地域への影響などをわかりやすくお示しし、 市町村はもとより、道民の皆様とも危機感を共有するとともに、重点的に展開する施策群を設定するなど、人口減少対策の指針となる実効性のある総合戦略の策定に向け検討を進め、庁内各部が、これまで 以上に緊密に連携しながら、将来にわたり、一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域の実現を目指し取り組んでまいります。

【指摘】
最後に人口減少関連の質問について指摘を加えさせていただきます。 残念ながら、人口減少の質問に対し必要と思える期待した答弁をいただくに至ることができなかった 点もあると承知をしております。意見交換などを通 じて、問題意識を共有することはできても、それを 政策に落とし込むまでが私達の役割と考えているからであります。 私は道庁の過去が踏襲されてしまう制約を受けるのであろう、道行政が展開されているからだと受け止めています。もはや人口減少はまったなしの段階に入っていることは、全国民の共通の認識となっているのであります。各条件下で政策、施策の再検討 が必要になっています。それらの新機軸が必要になっていると思うのであります。その方針を打ち出せ るのは、鈴木知事しかいらっしゃらないことを自覚していただきたいのであります。 先人達は国民を増やし、富ませ、成長させ、私たちにこの国を託していただきました。社会は成熟してきたのであります。その恩恵の下で、私たちは日々、暮らすことができているのであります。一方で 私たちは、人口は減るし経済を縮めていくことを見過ごそうとさえしているのではないでしょうか。私たちの大切な子どもたちにどんな未来を繋ごうとしているのかが問われています。今、私たちは子どもたちへ何を繋ごうとしているのかを明確にしなけれ ばなりません。そのために持ちうる政策資源を投入していかなければならないのであります。私もその一翼を担う覚悟で働いてまいります。今回の予算特別委員会の中でいただいた答弁を基に、深掘りの議論をさせていただこうと考えておりますので何とぞよろしくお願いをいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。