この質問は、今後の道庁との議論のベースとしていくために、このタイミングで質問させていただいたものです。

ポイントは２つ

①税収を基金化して一定率積み立てるとすること

②当該年度税収を、その当該年度に使って施策を展開すること

 

宿泊税の導入は決定しているものの、その使い道を含めた運用方法については今後の議論となってきます。

 

北の元気玉は、引き続き取り組んでまいります。

 

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一　宿泊税について

（道見委員）

宿泊税について質問します。本件については、これまで様々に議論されてきたところです。先の第四回定例会で導入が議決され、今後その方法等について議論を深める局面と承知しています。この質問では、道が主張している税収を基金化し積み立てるとされる方法について議論したいと思います。ちなみに私は、基金化はもとより、一定率を積み立てる事や税収を年度内に使う方法など、いまの提案のままでは反対を主張しているところです。

 

 

 

（一）負担者からみる新税について

（道見委員）

最初に、北海道観光客数の実態からお聞きします。

宿泊旅行統計によると、延べ宿泊人数は、２０１７年の実績が３,５５６万人泊で、内訳は、外国人が７７０万人泊、２２％、国内からが１,２９３万人泊、３６％、道内及び不明が１,４９３万人泊、４２％となっています。コロナ禍後の２０２３年の実績は、３,９６３万人泊で、内訳は、外国人が７１３万人泊、１８％、国内からが１,６３４万泊、４１％、道内及び不明が１,６１６万人泊、４１％となっています。

ここで明らかにしておきたいことは、観光振興を目的とした新税、すなわち宿泊税は、一見すると北海道にお越しになる観光客にお支払い頂くものと印象を受けるところでありますが、その実は延べ宿泊人数の４０％程度を占める北海道民の皆さんにもお支払い頂くものとなっています。宿泊料金によって税負担額が変化するとはいえ、北海道民に対する増税であることを否定することは出来ません。新税徴収の主体が基礎自治体である場合は、徴収対象が地域外からの観光客であることがほとんどであるでしょう。

しかし、道が主体となった場合、道民からの徴収が少なくないことがこれによってわかります。道は、これまで、旅行者と表現してきた宿泊税の負担者が北海道民でもあることについて、どのように新税設定の構想に位置付けてきたのか、それを知らしめて来たのか、その理解は十分に得られてきたのでしょうか、見解を伺います。

 

（観光事業担当課長）　

宿泊税の周知などについてでございますが、宿泊税は、道外や海外から北海道を訪れる宿泊客の皆様のみならず、宿泊者となる道民の皆様にもご負担をいただきながら、旅行者の満足度や利便性を高め、さらに多くの観光客を呼び込み、地域社会と北海道経済の発展に資する観光の振興を図る施策に充てるため導入するものでございます。

こうした考えのもと、道では、道民をはじめ、関係の皆様に導入の必要性や、施策の展開による効果などについてホームページや広報紙、パブリックコメントなどを通じ、周知・広報に努めてきたところでございます。

道といたしましては、道民をはじめ、関係の皆様の理解を深めていくことが必要であると考えていますことから、今後とも、ＳＮＳの活用をはじめ、道内の宿泊施設や空港、JR主要駅などにおける広告の掲出、さらには、デジタルサイネージを活用した動画の配信など、幅広い手法により、効果的な周知に取り組むほか、税収や使途について、毎年度適切に情報公開することや、道民の皆様のご意向の把握にも努めてまいります。

 

 

（二）観光消費額からみる新税について

（道見委員）

次に、先に伺った内容を延べ宿泊人数から観光消費額に変えて見直してみたいと思います。

２０２３年度の道内の観光消費額は１兆２,８４６億円とされており、その内訳は、外国人が３,２１０億円、２５％、国内からが４,５４１億円、３５％、道内からが５,０９５億円、４０％となっております。道は、観光消費額からの視点において、この新税でどのように位置付けているのか、使途目的にどのように反映されることになるのかについての見解を伺います。

また、先ほどの負担者からみた見解との相違点についても示してください。

 

（観光事業担当課長）

宿泊税の使途と効果などについてでございますが、北海道観光機構の北海道来訪者満足度調査によると、令和５年度の観光消費額単価は、道内宿泊客が約３万２千円、道外宿泊客は約９万２千円、外国人は約１３万７千円となっておりまして、外国人を含めた道外旅行者の来訪による消費喚起の効果は大きいものと認識しております。

道といたしましては、より魅力的な観光地の創出など、付加価値の向上による、より一層の消費喚起を目指す取組を検討するほか、移動利便性の向上や、受入環境の充実・強化など効果が幅広く及ぶ施策も検討し、道民をはじめ、ご負担をいただく皆様の満足度が高められるよう取り組んでまいります。

 

（三）道内人口構成比からみる新税について

（道見委員）

次に、道内の人口構成比からも見直してみたいと思います。北海道の人口分布については、札幌市に３８％程度が一極集中している状態であり、その傾向は今後も進んでしまうことになります。

最初に伺ったように、新税の負担者が道民であることを重ねると、新税の北海道民負担の４割程度を札幌市民が負担するということになります。

新税の使途について、この視点を組み入れる場合、道はどのように位置付け、どのように反映されることになるのかについて見解を伺います。

 

 

（観光事業担当課長）

道宿泊税の使途についてでございますが、道としては、広域周遊型の本道観光の特性を踏まえ、広域的な視点に立った施策の推進が必要であるとの認識のもと、本道に存在する多彩な観光資源の活用やエリア特性に合わせた課題への対応など、旅行者の満足度や利便性を高め、地域の皆様に効果を実感していただける施策としていくことが重要と考えております。

このため、これまでも、制度のあり方や、使途に期待することなどについて、延べ宿泊数の約４割を占める札幌市の事業者の皆様とも意見交換を行ってきているところでありまして、今後とも、宿泊税による具体的な使途につきましては、税をご負担いただく宿泊者の皆様のニーズを把握した上で、振興局ごとに、市町村や事業者の皆様と意見交換を行い、地域の課題や実態に即した施策となるよう、検討してまいります。

 

（四）新税の使い道について

（道見委員）

これまでに質問した３点、要するにどんな方々に宿泊税をお支払いいただくのか、どのくらいご理解をいただいているのか、道民の中での地域毎の比較、こういう観点を踏まえた上で、次に、新税の使い道について伺います。ここでお聞きしたいのは、「新税の目的」を明確にしておき、その目的のみを達成する為にどのような、使途決定過程を経るのかと、使途可能範囲を明らかにしておく必要があると私は考えていて、道が説明を重ねてきた内容では多くの可能性を含んでいる状態にあると受け止めています。新税が「目的税」である以上は、これらの範囲外使途の可能性を避けていかなければなりません。私は、過去にこれらの「目的税」などの税金があらゆる「理由や解釈」によって目的外に使用されてしまうことが散見されていることを残念に思うわけです。

例えば、災害における不測の事態に新税の使途を含むことは、本当に観光振興に資することになるのでしょうか。私はそうは考えていません。観光客が実際の災害のリスクを想定した観光を計画することはあり得ないからです。もっと言うならば、声の大小によって使途に影響があることも課題となるでしょう。

観光客にとっての満足度や利便性を高めて、いつでもどこでも何度でも訪れて頂く「観光立国北海道」を実現する為に相応の負担をお願いする使いみちとして、今回の新税の使途については、可能な限り明確にしておく必要があると思います。逆から言い直すならば、相応の負担をお願いした観光客の皆さんにとっての満足や利便を確保する責任が道にはあると言い切ることが出来るのです。後付けの理由で、新税を使用する範囲が広がってしまうことを防がなければなりません。道の見解を伺います。

 

（観光事業担当局長）

道宿泊税による使途についてでございますが、具体的な使途につきましては、透明性を確保しながら検討することが重要と考えており、「新税の考え方」におきましては、目的税としての趣旨を踏まえ、宿泊者のニーズを把握した上で、市町村や事業者の皆様と意見交換を行い、「宿泊税充当の原則的なルール」との照らし合わせにより、施策を検討することとしております。

このため道といたしましては、宿泊税による施策の方向性や、検討の進め方などを盛り込んだ使途の検討に関する要綱としてとりまとめ、検討にあたっての原則とするほか、次年度に取り組むべき施策の柱や、重点分野などの基本的な考え方を作成いたしまして、透明性のある形で検討を深める方針でございまして、こうした仕組みを確実に運用できるよう、取り組んでまいります。

 

 

再－（四）新税の使い道について

（道見委員）　

今の点、再質問したいと思います。いま答弁にあった原則的なルールでは事足りていないと考えています。

道が昨年の９月にまとめた新税の考え方で示している新税の充当が可能な施策例を例にとっただけでも、既に箍は外れている状態であります。

どうにでも理由をつければ拡大解釈が可能な使い方を容認することはできないのです。私は原則的なルールに加えて三つのアプローチ、即ち新税の発生場所であったり、納税者の属性であったり、誰のために使うのかという三つの視点とそれらのバランスを加えなければならないと考えているところです。質問時間の都合によって詳しくは別の機会でお示しししようと思いますが、

これまでに道がまとめてきた内容では不十分であると思います。見解を伺います。

 

（観光事業担当局長）

使途の検討についてでございますが、具体的な使途については、市町村や事業者の皆様のご意見を伺いながら、宿泊税充当の原則的なルールとの照らし合わせにより、施策を検討することとしております。

道といたしましては、こうした考え方を、使途の検討に関する要綱として作成いたしまして、透明性のある形で検討を深めていく方針でございます。

その検討の結果につきましては、使途の範囲を明らかにする必要や、目的税の趣旨を踏まえるべきという委員ご指摘の点も踏まえながら、次年度に取り組むべき施策の柱や、重点分野などを整理した、宿泊税を充当して取り組む施策の基本的な考え方として取りまとめ、道議会でご議論いただくことにより、適切に施策の議論が深まるよう取り組んでまいります。

なお、「原則的なルール」を含めまして宿泊税を安定的に運用するための手法につきましては、引き続き検討を深めてまいります。

 

（道見委員）

何を柱として判断をしていくのか、納税者のために使われる財源として使われることを強く要望しておきます。この点については引き続き議論していくこととしましょう。

 

 

（五）北海道宿泊税基金について

（道見委員）

次に、基金について伺います。この点については、冒頭に申し上げたように、私は基金運用について反対の立場をとっております。

地方自治法第２４１条において、基金を設けることが出来るとされていることは承知をもちろんしております。しかし、そもそも基金化しなくても運用は可能です。百歩譲って、基金化することで歳入を明示することは可能なのでしょうから、その目的は歳入の範囲内で、初来目的である観光客にとっての満足や利便性を高めて、いつでもどこでも何度でも訪れて頂く「観光立国北海道」を実現する為の財源とすることが肝心なのであります。基金化しなければならない理由を示して下さい。

 

（観光事業担当課長）

基金の創設についてでございますが、道の「新税の考え方」では、観光振興に特化した使途に充当することを明確にするため、基金の創設を検討することとしておりまして、宿泊税による税収などのうち、徴税コスト等を差し引いた額を基金に積み立てることを想定しております。

 

（六）基金内積み立てについて

（道見委員）

なんでもかんでも反対するわけにはいかないので、基金化ぐらいはしょうがないと思うわけでありますけれども、今の答弁の中にあった差し引いた額を積み立てると、この積み立てについて質問します。

道は、基金において一定額を積み立てることを目論んでいます。積み立てる理由としては、税収が延べ宿泊人数に左右されることから、社会情勢の変化を受けやすい、年度間の平準化が可能となる、施策の方向性の一つとして危機対応力の強化を掲げており、緊急的に施策を講じる必要が生じた際に一定の財源規模を確保することが可能となる点を道としては今まで説明してきました。

そもそも新税負担者の満足度や利便性を高めて、いつでもどこでも何度でも訪れて頂く「観光立国北海道」のための財源です。宿泊人数の変化、社会情勢の変化によって新税を財源とする施策の規模も変化すべきであります、平準化させる必要がそもそも無い、宿泊人数の変化など、危機対応力を積み立てによる財源に頼ることがあってはいけないのです。これは、道による恣意的な逃げ道と評価されてもしょうがないと思います。災害時等による安心安全を担保するための危機対応力については、不断の努力によって確立されなければならないものであるから、これを新税に頼ろうとする向きは、決して褒められたものではないのです。

重ねると、危機対応力こそ、道の一般施策効果で補完していかなければならない点であることは議論を待ちません。わざわざ新税を積み立てる手合いではないのです。

当然のように延べ宿泊人数は変化します。一定であるはずがないからです。新税による施策は、これらに応じて変化するべきなのです。ニーズが高まればそれなりに、何らかの事情で減るならばそれなりになのであります。それでも必要だと判断される施策については、その時々の道と議会が判断すればいいだけのことなのであります。足りなければ一般財源で手当てしてでも施行するのが妥当です。積み立ては断じて必要ありません。道の見解を伺います。

 

（観光事業担当局長）

宿泊税による危機対応力の強化などについてでございますが、道では、有識者懇談会におけるご議論や地域説明会におけるご意見などを踏まえまして、旅行者のサポート体制の強化といった施策や、現地の状況に関する適切な情報発信により旅行者の来訪を促すなどの風評被害対策などに取り組むことが必要と考えており、「新税の考え方」で掲げる施策の方向性のひとつとして、観光分野における危機対応力の強化を位置づけているところでございます。

観光分野における危機対応力の強化に向けた使途といたしましては、道の過去の災害等における経験も踏まえまして、災害等の発生時における「旅行者目線」でのサポート情報の発信強化や、毎年度税収の一定率を積み上げ、不測の事態への機動的な対応、税収の急減時における安定的な施策のための財源として備えることなどを念頭に、検討することとしております。

なお、積み上げる金額や、取り崩しの考え方などにつきましては、透明性を確保しながら運用することが必要でありまして、今後、積み上げのメリット、デメリットのほか、使途と運用の考え方などを整理いたしまして、基金条例案の提案に併せてお示しし、道議会におけるご議論も踏まえながら、具体的に検討してまいります。

 

 

（道見委員）

何も危機対応力が必要でないと言っているわけではないのです。危機対応力を新税で賄わなくてもいいでしょう。観光予算は他にもあるわけですから、それらで対応しておけばいうことを申し上げます。わざわざ増税をして、それを危機対応力に充てていくことは違うのではないかと思います。道はどうしても積み立てたいということなので、この点については、次の質問に関連することになるので、一旦終わります。

 

（七）新税財源の運用方法について

（道見委員）

次に、運用方法について伺います。道は、新税の徴収を令和8年度から開始し、それを活用した施策の実施を令和8年度から見込んでいると承知しています。要するに、徴収総額を確定させないまま計画を作り展開をするということを想定しております。

私は、先に質問した観点から、施策の実施は、前年度徴収額内の範囲内で行うことが必要であって、それで足りなければ一般財源を充てれば良いとの考えが肝心です。道が選択しようとしている税収見込みによる施策の実施は、健全では無いです。道は施策の平準化を理由に挙げておりますが、納税者に対する目的の達成を叶える観点から言うと、確定後の拠出で十分です。要は使い切りです。だからこそ積み立てる必要も無くなるのであります。

ひとつ前の質問で伺った「積み立て」は、何かと不平等を生み出す起因にも成り兼ねます。声の大小によって、その使途範囲が拡大されていくことを促してしまいます。特に災害時等の緊急時故に、判断が曖昧になってしまうことは容易に想像できてしまいます。だからこそ、使い切りが望ましいと考えています。見解を伺います。

 

（観光事業担当局長）

宿泊税の運用についてでございますが、道としては、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない」という地方自治法の考え方を踏まえ、早ければ令和８年４月からの導入開始を見据えて、

令和７年度から具体的な使途の検討を進めていく考えでございまして、道外の他地域に後れを取ることなく、安定的な財源のもと、質・量ともに充実した施策を展開し、魅力的な北海道をつくり上げることが必要と考えております。宿泊税を活用した具体的な施策については今後、宿泊者のニーズを踏まえ、市町村や事業者の皆様との意見交換を行い、「宿泊税充当の原則的なルール」との照らし合わせにより、透明性を確保し、検討を進めてまいります。

 

再－（七）新税財源の運用方法について

（道見委員）

一つ前の質問でお聞きした積み立てと、この質問でお聞きしている運用方法については、認められている手段の一つとして存在していることは理解しています。これまで施行されてきた事例までを否定するつもりはありません。

しかし、この度導入されようとしている宿泊税にあっては、今日現在いまだに検討されている段階なのでありますから、あらゆるリスクを避けるための手段を講じることは可能なのです。それを過去の事例を引いてきて、この宿泊税でもそれを理由に積み立てや運用方法を強行しようとすることは容認できないのであります。

今の私には、道が明らかにしていない別の目的があるのではないかと勘ぐってしまいます。

道は、誰が使いやすいという、誰を入れ違ってしまっているのではないでしょうか。誰は、観光客の皆さんでしかありません。決して道や事業者ではないのです。更に、道は道外の他の地域に遅れを撮ることなくと、今答弁ありましたけれど。そんなプライドは要らないのです。

施策が１年遅れたからといって、私が言っている税収を確定させて翌年度に実施をする、1年遅れたからといって、北海道にお越し頂く観光客の皆さんに与えてしまう印象は、左程変わらないほどのアドバンテージを私たちは持っています。

そもそも道は増税が格好良いと勘違いしているのではないでしょうか。将来の目的外使用やトラブルを避けるためにも積み立てをせず、前年度税収枠内で使い切ることが不可欠だと思います。積み立て及び運用方法について、引き続き検討が必要です。見解を求めます。

 

（観光事業担当局長）

宿泊税の運用についてでございますが、道といたしましては、安定的な財源のもと、質・量ともに充実した施策を展開し、魅力的な北海道をつくり上げることが必要と考えておりまして、早ければ令和８年４月からの導入開始を見据え、令和７年度から具体的な使途の検討を進めていく考えでございます。

なお、積み上げにつきましては、委員ご指摘の点も受け止め、今後、積み上げのメリットのみならず、デメリットも十分検証した上で基金条例案の提案に向け、道の考え方を整理してまいります。

 

 

再々－（七）新税財源の運用方法について

（道見委員）

色々と議論を重ねてきた内容でありますけれども、再々質問として、そこまで強弁するのでしたら、道が主張している、将来の目的外使用ですとか、これを含めるトラブルを避けることができる根拠というものを示してもらいますか。

 

（観光振興監）

　基金への積み上げについてでございますが、観光は、災害や感染症など、外的要因によるリスクの影響を受けやすい特徴がある一方、その影響を予め想定して備えることが困難であり、

国も含めいかなる措置が講じられるかも不確定でおります。道といたしましては、不測の事態への機動的な対応や、道独自の対策のための財源を確保することは、一次産業をはじめ裾野が広く、地域経済を支える観光の振興を安定的に行う観点からも重要であると考えております。

そのうえで、積み上げのあり方につきましては、委員ご指摘の点を受け止め、積み上げのメリットのみならずデメリットも十分考慮したうえで、条例案の提案にむけて道の考え方を整理してまいりたいと考えております。

 

（道見委員）

これまでの質問と答弁の中に出てきましたけれども、様々な危機対応をはじめ、道として取り組まなくて良いと

言っている訳ではなく、わざわざこの宿泊税を使って盛り込まなくてもいいと主張しているだけです。そんなものは、普段の一般の予算のなかで、何も観光客だけではなくて、道民の皆様に対してもしっかりと提供していかなければいけない対応力であるし、普段から積み上げていかなければならない、それが、道民が道に対する信頼の根拠になると考えるからなのです。

整理すると、積み立てについては、検討すると答弁を頂きました、しかし、前年度税収額内での質問については拒否をされた答弁だったと受け止めています。しかし私はこの２つはセットだと思います。今後の議論ではこの点を最重点として取り組んでいきたいと思います。

道は根拠として答弁した内容、今、監からお話を頂きましたけれども、弱いと思います、それを運用する担当者は、今のあなた達なのでは無く、納税者以外の要請等にさらされる後輩達であると思います。

新税の立ち上げで、苦労した職員の皆さんならまだしも

年とともに、その箍はおざなりになってしまうのが容易に想像できます。

それを避ける建て付けを今、組み立てていかなければならないと考えておりますので、何卒ご理解をいただきたいと思います。

 

（八）宿泊税の未来について

（道見委員）

最後に、宿泊税の未来の姿を整理しておきます。道によりますと、新税の導入は、高度化・多様化する観光ニーズや人手不足、移動利便性の向上、危機対応力の強化などの課題に対応する施策展開の財源として、道税収入の増加が見込めないことを理由としております。そして、観光課題に対応するための行政サービスを受益する旅行者に負担を求めることが妥当としています。果たして、観光ニーズや人手不足、移動利便性の向上、危機対応力の向上などについて、この新税の規模によって道内の観光環境の改善が果たせるのでしょうか。どうやら道は、理想を高く掲げ過ぎているのではないでしょうか。

本税の単体効果で広大な北海道で広く薄く施策を展開することに無理が生じてくると私は考えます。

今回の質問でお聞きしてきた内容を踏まえながら、現実を見定めた上で、相応規模の施策の建付けを考え直しておく必要があると思います。少子高齢化や人口減少が留まることを知らない現実の中で、その税収の４割を道民に頼り、道が目指す新税による施策の効果を十分に発揮できないまま、新税の目的外に使われてしまう可能性が大いに残ることになってしまうのではないでしょうか。それは、道にとっても本意ではないと信じております。

道として、あれもこれもと実現したい施策はおありになると思われますが、風呂敷を広げ過ぎて、その効果が薄れてしまうことを旅行者が望んでいるはずは無いのであります。いま一度、旅行者が必要とする旅行者負担による施策の充実と、広域行政としての責任の下で実現しなければならない観光環境の改善を慎重に区分けして、計画を組み立て直す必要があるのではないでしょうか。

昨年９月にまとめられた考え方は実に広範囲、その内容も含めて私は評価をしております。経済部の皆さんでまとめられた内容が、たかだか４０億程度でまかなえるとは思えないのであります。

しっかりと、だれが納税者であるかということを認識しなおして、その視点から財源４０億のなかでしっかりと積み上げていく、足りない分は道のもともとの観光予算で補っていくという、この着眼が必要だと思いますが、見解を伺います。

（観光振興監）

　宿泊税の活用についてでございますが、道ではこれまで、新税に関する有識者懇談会のご議論はもとより、地域説明会やパブリックコメントなどを通じて、道民や関係の皆さまから幅広くご意見を伺いますとともに、道議会においてもご議論をいただきながら、「新税の考え方」をお示ししているところでございます。「新税の考え方」では、施策の方向性や使途イメージのほか、広域自治体としての役割と、市町村税による取組の自主性に配慮した市町村との役割分担の考え方や、「宿泊税充当の原則的なルール」などについてお示ししているところでございまして、具体的な施策の検討にあたりましては、宿泊者のニーズを把握した上で、来年度以降、振興局ごとに、市町村や事業者の皆様との意見交換を実施し、地域の課題や実態に即した施策となるよう、検討してまいります。

いずれにいたしましても、議員よりご指摘いただきました、基金の積み上げの考え方や運用方法につきましては、基金条例案の提案と併せお示しできるよう、議論を深め、望ましい税の運用を実現すべく検討してまいります。

 

（道見委員）※持ち時間の都合で、発言は省略しています。

本件については、今後一議員としての問題提起を離れて、会派もしくは議会としての議論に持ち込みたいと考えています。この予特を以て乗り切ったと安堵されぬようにしておいてください。

いいですか、新税は納税者のための財源です。納税者の利便性や満足度を高める為の財源です。それ以上でもそれ以下でもありません。

道は、欲張り過ぎなのです。新税の考え方をまとめる過程で、あれもこれもと想定したが故に、限られた財源であれもこれも手当てしなければならなくなってしまっているのです。この広い北海道内を網羅しなければならないのに、その財源は想定４０億程度なのです。もっと絞り込んで、長期的に目的効果をあげることのできる方法を確立してください。

後の道庁等の都合で、いろいろな意味で拡大できる可能性を潰しておくことが必要です。

時間はまだあるとはいえ、ご承知のように時間は有限です。

決して放置して、かわすことなく、議会や道民との議論に果敢に向き合っていただけますようにお願いして質問を終わります。