一　北海道住生活基本計画の見直しについて

住生活基本法では、国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、住生活の安定確保と向上の促進に関する施策について基本理念、国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務、基本理念の実現を図るための基本的施策などについて定めるほか、国及び都道府県が、住生活基本計画を策定することを定めております。

道民の住生活に密接に関わるとともに、公営住宅や民間住宅対策などの住宅政策の基本となる住生活基本計画の見直しについて、以下、伺ってまいります。

 

(一)　全国計画について

国においては、住生活基本法に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的計画である住生活基本計画の全国計画が見直され、新たに平成２８年度から３７年度までを計画期間とする計画として、この３月に閣議決定されたところでありますが、そのないようについて、どのように受け止めているのか、伺います。

 

【答弁】

　　住生活基本計画の全国計画についてでありますが

 

　〇　国では、本年３月に住生活基本計画の全国計画を

閣議決定したところであり、少子高齢化や人口減少など

住生活をめぐる課題を踏まえ、

住宅施策の方向性を分かりやすく示すため、

「居住者」、「住宅ストック」、「地域・産業」の３つの視点から、

　　・ 子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現

　　・ 安全で質の高い住宅ストックへの更新など、８つの目標を定めたところ。

 

　〇　本道は、全国を上回るスピードで人口減少や

少子高齢化が進んでおり、空き家率も高いことなどから、

道としては、全国計画で示された子育て世帯への配慮や、

既存住宅への対応はもとより、本道の積雪寒冷な気候風土や、

地震など自然災害への対応などを踏まえた

北海道らしい住まいづくりへの取組も必要と考えているところ。

 

(二)　現北海道住生活基本計画の進捗状況について

現行の北海道住生活基本計画は、平成２３年度から平成３２年度を計画期間として定められ、公的支援により居住の安定の確保を図るべき世帯に対して、必要な住宅を供給することとしており、１０年間の道内の公営住宅の供給量を９６，０００戸としているが、その進捗状況について伺います。

 

【答弁】

公営住宅の供給量についてでありますが

 

　〇　平成２３年度に見直した住生活基本計画では、

２３年度から３２年度までの１０年間に必要な公営住宅の

　　供給量として、新規住戸及び空き住戸の公募戸数８４，５００戸と、

建て替えによる再入居戸数１１，５００戸を、

合わせた９６，０００戸を供給目標量としているところ。

 

〇　平成２７年度末までの５年間の供給量は、

新規住戸及び空き住戸の公募戸数４４，１００戸と、

建て替えによる再入居戸数４，１００戸を合わせた、４８，２００戸であり、

供給目標量の約５０パーセントの進捗となっているところ。

 

 

(三)　北海道住生活基本計画の見直しについて

都道府県は、全国計画に即して、都道府県の住生活基本計画を定めるものとされており、道では、昨年１０月に北海道住宅対策審議会に諮問し、見直しに向けた検討を進めておりますが、全国計画で示された課題や目標、また、道における現計画の進捗状況、住生活の現状を踏まえ、どのように見直しをしようとしているか、伺います。

 

【答弁】

北海道住生活基本計画の見直しについてでありますが

 

〇　道では、

　　現計画における公営住宅の供給量などの進捗状況のほか、

　積雪寒冷な気候風土など本道の地域性や

　　全国を上回るスピードで進んでいる人口減少などの課題を踏まえ、

　　安心して子どもを生み育てることができる住まい、環境づくり 　

　　北国にふさわしい良質な住宅ストックの形成

など「北海道における今後の住宅施策のあり方」について、

　　昨年１０月に住宅対策審議会に諮問し、ご審議いただいており、

　　本年８月を目処に答申をいただく予定としているところ。

 

〇　道としては、答申を踏まえ、「新しい総合計画」や

　　「北海道創生総合戦略」における子育て支援の充実や

まちなか居住の促進などの施策との整合を図るとともに、

　　全国計画で示されている目標に即して、

　　都道府県の役割である広域的な観点から施策の方向性を示すことや

　市町村間の施策の連携を促すことにも対応しながら、

　　素案を作成し、国や市町村と協議するとともに、

　　パブリックコメントにより道民の皆様方からご意見を伺い、

　　今年度中の策定を目指しているところ。

 

 

(四)　民間住宅施策について

住生活基本計画の見直しにあたっては、行政が主体的に進める公営住宅施策はもとより、民間事業者などと連携しながら進める民間住宅施策も重要であります。早急に取り組むべき課題である空き家対策のほか、良質な住宅ストックの形成など、民間住宅施策にどのように取り組もうとしているのか、伺います。

【答弁】

　民間住宅施策についてでありますが

 

〇　道では、良質な住宅ストックの形成に向けて、

　これまでも、空き家の有効活用や住宅の耐震化の促進のほか、

　本道にふさわしい性能や品質を確保した住宅の普及など

　民間住宅施策を進めてきたところ。

 

〇　現在、住宅対策審議会において、

　　住宅の設計・施工や修繕の履歴の保管、

　省エネ性や耐震性といった住宅性能の表示などにより

　　安心して住宅を取得できる環境づくり、

　　空き家情報バンクによる、全道規模での情報発信や

　　移住・定住者向けの住宅への転用など

　急増する空き家の有効活用

　　といった施策の方向性についてご審議いただいているところであり、

　　道としては、引き続き、市町村や関係団体、住宅事業者と連携し、

　　北国にふさわしい良質な住宅ストックの形成が一層図られるよう、

　　民間住宅施策に取り組んでまいる考え。

 

 

(五)　今後の住宅施策の取り組みについて

昨年１０月に策定された北海道創生総合戦略では、人口減少問題を大きな問題と位置づけ、人口減少・危機突破に向け様々なプロジェクトに取り組むこととしておりますが、北海道住生活基本計画では、人口減少問題を含め、どう取り組んでいく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

　今後の住宅施策の取組についてでありますが

 

　〇　道では、人口減少・少子高齢化を最重要課題として

　　全庁をあげて取り組んでいるところであり、住宅施策においても、

　　子育て世帯に対する配慮や、空き家対策の推進、

　　移住・定住の促進などを重点的に進めることが必要と考えているところ。

 

〇　このため、本道の現状や課題を踏まえ、

　　・ 安心して子どもを生み育てることのできる居住環境の形成

　　・ 空き家など住宅ストックの有効活用及び流通促進

　　・ 持続可能な住環境や住宅関連産業の形成に向けた

　　　人、モノ、サービスの地域循環の促進

　　など、今後の住宅施策における重点的な取組について

　　現在、住宅対策審議会において、ご審議いただいているところ。

 

　〇　道としては、答申を踏まえて住生活基本計画を見直し、

経済・雇用、医療・福祉、まちづくりなどの施策とも連携しながら、

　　市町村や関係団体などとの協働により、

　　北海道ならではの住生活の実現に向け

　　総合的に取り組んでまいる考え。