この質問は、私が一番力を入れて取り組んでいる「スポーツコミッション」の推進について質問させていただいたものです。

 

この「スポーツコミッション」とは、スポーツ庁と観光庁にまたがって取り組まれている国の政策の一つであり、名目ＧＤＰを更に１００兆円押し上げていく上で、大きな新成長産業として「スポーツ産業」に注目したものです。

 

「スポーツ産業」とは、実にすそ野の広い産業として位置付けられていて、その範疇には、「スポーツ」は勿論のこと、「観光」や「建築土木」など、北海道をスポーツ大国に押し上げていく力強いキッカケとなり得る取組みなのであります。

 

北海道議会において「環境生活常任委員」として活動させていただいておりますが、北海道が日本をリードする産業として取り組むことが出来るように、早急に取り組み結果を出して参る覚悟であります。

 

最近では「朝の街頭演説」でも、この話題が大半を占めるようになってきています(*´▽｀*)

もっともっと皆さんに知っていただかなければ、理解していただかなければ、協力していただかなければならない政策テーマだと確信しています。

 

このテーマにおいては引き続き予算特別委員会において、経済部の視点から「スポーツコンベンションの推進」として質問させていただきますし、以後の環境生活委員会の委員議論の中でも追いかけて参ります。

 

都度ご報告させていただきます。

よろしくお願いいたします。

北の元気玉　道見やすのり拝

 

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Ｃ，北海道スポーツコミッション事業の実現について

 

　次に、北海道スポーツコミッション事業の実現について質問します。

 

２０１６年、私たちは、スポーツによる多くの素晴らしい感動を得ることが出来ました。

 

まずは、北海道日本ハムファイタースが、１１．５ゲームもの差をものともせずに、日本一の称号を手に入れたことは、記憶に新しいことだと思います。

　一方、Ｊリーグのコンサドーレ札幌は、Ｊ１復帰を果たし、私たちをよりエキサイティングな世界へと連れて行ってくれることでしょう。

　更には、リオ・デ・ジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、他の何物にも代え難い感動を私たちに与えてくれたのであります。

 

 

多くの道民の皆さんが、実際に足を運び、各々に楽しむことが出来て、夢を実現させる感動を深く味合わせていただいたことは、必ずや「北海道の元気」に直結しているものであると確信していますし、スポーツほど満足感が得られるものはないのだと感じているところです。

そして何より感動を与えてくれるということは、そのまま「まちの活性化」につながっていることを我々は、肌身を以って感じた一年ではなかったでしょうか。

 

また先月２４日に「スポーツコンベンションシティ宣言２０周年記念行事」が行われていた沖縄市を訪問し、スポーツ庁、鈴木大地長官の基調講演「スポーツによる地域振興」などを拝聴し、沖縄県や沖縄市のスポーツコミッションの先進事例を学んできたところであります。

 

なかでも鈴木長官からは、北海道におけるスポーツ産業の可能性について熱く激励をいただくことができ、北海道がスポーツ庁や観光庁と強く連携しながら、日本の成長産業としてスポーツ産業の振興に深く取り組み、私たちが日本の成長に大きく寄与できる政策であることを認識できたのであります。

 

そこで、スポーツによる地域の活性化の視点から、北海道におけるスポーツ産業の振興とスポーツコミッション事業の推進について幾つか質問いたします。

 

内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局では、２０２０年東京大会の開催に向けて、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する「ホストタウン」の推進に重点を置いて取り組んでいます。

また、昨年、文部科学省に新設されたスポーツ庁は、国土交通省の観光庁と連携を図りつつ、いまだ未成熟なスポーツ産業を成長産業へと昇華させるべく予算を確保しつつ、全国の自治体へ積極的に働き掛けながら、様々な政策を推進しようとしています。

 

　このような国の動きに呼応するために、北海道では官民連携組織である（略称）「北海道オリパラの会」と連携し、来る２０２０年へ向けて、更には２０２６年を目指す北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致へ向けた動きをとろうとしていると承知しています。

 

 

①    北海道スポーツコミッション事業に対する取組みについて

まずは、北海道スポーツコミッション事業に対する取組みについて伺います。

道では、北海道スポーツコミッション事業を地域活性化策として位置付けていて、「北海道オリパラの会」を核として官民連携を図りながら、地方創生の実現と共生社会の構築を成果として得ようとしているとお聞きしました。

しかし、「北海道オリパラの会」は、あくまでも東京２０２０や北海道・札幌２０２６に対応するために設置された限定的な組織体なのではないでしょうか。

札幌市との連携と他自治体との連携は、その意味合いも、目指す着地点も異なります。

スポーツコミッション事業の目的は、新成長産業の創出であり、地域連携振興なのであって、その手段としてスポーツやスポーツ産業の振興、そして観光振興があると考えられています。

敢えて言うならば、「北海道オリパラの会」のミッションは、本来は目指さなければならない北海道スポーツミッション事業の目的に内包されるものであり、視野と時間軸を広げて事に当たらなければ、国が掲げる地域振興を実現することができないばかりか、北海道の優位性を発揮することができません。

 

知事は、これらの新たな政策実現の好機へ向けて、具体的にはどのように取り組んでいるのでしょうか。既に打ち出している政策や事業はその目的につなげられているのか、伺います。

そして、官民や関係部が横断的に機能することが必要な本政策に対して、効率的な連携を実現させているのでしょうか、伺います。

 

＜答弁＞

スポーツ施策の推進についてでありますが

 

○　道では、これまで、「スポーツ王国北海道」の実現に向け、

　「北海道スポーツ推進計画」に基づき、

　オリンピックのメダリストなどと親子がスポーツに親しむ

　「スポーツチャレンジ教室」や

 

　世界で活躍が期待される選手の発掘・育成、

　道民に感動を与えるプロスポーツ選手との交流など、

　様々な施策に取り組んできたところ。

 

○　こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックを

　一つの目標として、本道経済の活性化と地域振興を加速するため、

  道内の市町村や大学、企業などが参画する

　「北海道オリパラの会」を立ち上げ、

 

　昨年６月には、環境生活部に

　オリンピック・パラリンピック連携室を新たに設置し、

　合宿誘致やホストタウンの登録に向けた地域の取組を支援するとともに、

 

　道産の食材・木材の活用促進やアイヌ文化の発信について、

　国等に働きかけるなど、産学官の緊密な連携により

　スポーツ施策の総合的な推進に取り組んでいるところ。

 

 

②    北海道スポーツコミッション事業の推進について

次に、北海道におけるスポーツコミッション事業の推進について伺います。

私たちが新成長産業として積極的に取り入れていかなければならない本事業は、ゴールが定められているものではありません。

東京２０２０や北海道・札幌２０２６は通過点でしかなく、既に北見や網走にお越し頂いているラグビー合宿や空知にお越し頂いているバレーボールや陸上など成功事例を持ち合わせる私たちは、決してそれらに満足することなく、「点」から「面」へおもてなしを広げていくことで、お客様の満足度を向上させることが可能です。北海道の強みを活かした新たな誘致を含めて、地域振興や強力なまちづくりの推進力として取り込む余力があるのだと確信しています。

そして、その為には、広い北海道を十分に網羅できて、各種専門家で構成される「キーマンとサポート人材」が必要となります。

幸いなことに北海道には、既にスポーツ庁や観光庁と十分な連携がとれていて、他県においては注目されている日本を代表するキーマンがいらっしゃいます。

まさしく、北海道による天下国家の計としての「国家戦略特区のスポーツ特区」の実現を視野に入れた組織体が必要となります。

それは、合宿誘致運営支援やイベント誘致、宿泊／移動支援や広報／ＰＲ支援、そして観光連携に至るまで、決して片手間ではない各種専門家でチームを組織し、「市町村との連携」や「各種協会との連携」だけではなく、「都府県」との連携も必要となってくるからです。

　

改めて北海道スポーツコミッション事業については、スポーツ庁や観光庁と深く連携しながら、北海道の潜在的な能力を発揮することができるように、民間や道内市町村を取り込んだ「スポーツコミッション北海道」としての体制を整え直すことを提案します。知事の見解を伺います。

 

＜答弁＞

本道におけるスポーツ政策の推進についてでありますが

 

○　道では、スポーツを通じ活力ある地域づくりをめざす

　「スポーツ王国北海道」の実現に向け、

 

　これまで、オリンピックのメダリストやプロスポーツ選手と親子が触れあう

　スポーツ教室や、スポーツを通じた国際交流の推進、

　世界レベルで活躍する選手の発掘・育成などに取り組んできたところ。

 

○　こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックや、

　2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致といった

　大きなチャンスに向かって

 

　市町村と一体となった合宿誘致や、

　宿泊、交通、メディア等関連事業者との連携などによる

　スポーツイベントの開催など、取組を加速しているところ。

 

○　このため、道としては、

  合宿誘致の支援や食と観光、地域文化の魅力の発信、

　外国人観光客の受入促進などを図るため、

 

　スポーツ庁や観光庁なども含めた連携の輪を広げ、

　スポーツ政策をより効果的に推進してまいる。