平成２９年第一回定例会　予算特別委員会　質問

 

【特別支援学校の目指す姿について】

 

この質問は、昨年の第四回定例会の予算特別委員会において「特別支援学校における給食について」の質問をさせていただいた内容を基にして、本年２月１６日に、同僚議員や教育委員会職員の皆さん、更に特別支援学校の栄養教諭の皆さんと旭川にある「北海道療育園」へ視察させていただく機会を得ることが出来ましたので、前回の議論をベースに目指す姿を明らかにするために行いたいと考えています。

 

　当日は、北海道療育園の江口武顧問から、施設の在り方や集団給食への取り組み方、更には目指すべき福祉文化の姿について教授いただくことができました。

　江口顧問からは、現在にあっても未成熟な福祉文化を憂い、利用者は基よりその家族との協力に留まらず、地域住民との良好な関係やそこに働く職員の皆さんとの激しい議論と説得の賜物として、現在の療育園の姿を作り上げてきた経緯を伺ったのであります。

　それは決して平たんではなく、激動の５０年であったことを理解するのに十分な内容でありました。

　しかし、四十年以上にわたる江口顧問のリーダーシップと、その間積み重ねてこられた関係者の皆さまとの信頼関係によって、幾多の苦難を乗り越え、正しく「利用者の立場に寄り添った福祉の実現」によって、今や先駆的な取り組みが注目される施設として多くの視察者を受け入れるまでに至っているのであります。

 

　私たちは学校行政に関わる者の一員として、教育基本法をはじめとする多くの法律や条例、規則やガイドライン等、様々な基準の範囲内で執行にあたっているものと承知しています。

 

　今回、北海道療育園を視察させていただき、江口顧問の教えに触れるにあたり、最初に理解しなければいけないと考えたことは、利用者、ここでは「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」です。

　様々な決まりによって行動を制限されている私たちは、いつのまにかその範囲内で生徒たちに行動を押し付けてしまっているのではないでしょうか。

 

よって、今一度「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」を最優先として、これまで私たちが判断し選択してきた行動自身を見直してみたいと思うのです。

 

 

①    学校施設の調理室について

まずは、学校施設等の改善について伺います。

学校運営面における努力は、学校長を先頭に職員が一丸となって保護者や地域と協力しながら為されるものと承知しておりますが、学校施設面については行政による方針や配慮が全てであると言えます。

前回の質問は、給食について議論したところでもありますので、調理室について質問させていただきます。

 

北海道療育園では、２５０食の提供食数に対して、広さが３６０㎡で職員の動線が確保され、調理器具を備えた調理室において、最低１０人の調理員を配置して、利用者が喜ぶ給食の提供を行っていると教えて頂きました。

 

また、今では業界において常識となっている乾式厨房を６年前から採用し徹底的な衛生管理を行い、広いだけではなく職員の動線を予定した効率的な広さと配置を研究して、職員の働きやすさを実現されていました。

 

では、拓北養護学校と真駒内養護学校における調理室等の現状と認識について伺います。

 

＜答弁＞

調理場の状況等についてでありますが、

 

○　道教委では、調理場の面積については、校舎設計時に、

　国の基準に基づく校舎全体の面積を勘案し、教室等の配置のほか、

　提供する食数や必要な設備の配置等を考慮の上、

　決定しているところであり、

　また、調理員の人数については、道の配置基準を基本として、

　別調理や再調理の実施状況や

　アレルギー対応食の提供等を考慮の上、

　適宜増員して配置しているところ。

 

○　お尋ねのあった道立特別支援学校２校に関し、

　拓北養護学校については、調理場面積が約１００平方メートルで、

　今年度は、３人の調理員により、２５０食の給食を提供しており、

　また、真駒内養護学校については、

　調理場面積が約１４０平方メートルで、

　今年度は、４人の調理員により、２３０食の給食を提供しているところ。

 

○　両校においては、これまでも、児童生徒の健やかな成長に向け、

　栄養バランスのとれた、安全・安心な給食の提供に

　努めてきたところであるが、

　近年、児童生徒の障がいの重度・重複化、多様化の状況が見られ、

　個々の障がいの状態等に応じた

　別調理や再調理等の対応が増えてきていることから、

　こうした状況を踏まえ、今後とも一層、工夫改善を図りながら

　取り組んでいくことが必要と考えている。

 

 

②    先駆的施設事例について

北海道療育園では、全面に渡って別調理を実施しているばかりではなく、日頃から調理法の研究に余念がなく、提供仕訳の方法も含めてかなり工夫されていると印象を受けました。

行事食や今月の料理と称する新しい取り組み、そしてなんと刺身や寿司などの生食に積極的に取り組んでいらっしゃっていて、利用者からかなり好評をいただいていると教えて頂きました。現在のルールでは、給食における生食は避けることとなっていることは承知しております。しかし、「利用者の立場に寄り添った福祉の実現」させる為に徹底的な衛生管理とそれを支える職員の高い意識が保たれているからこそ成し得ることなのではないでしょうか。

それは、江口顧問の掲げる理念の下で、職員一人ひとりがどれだけ利用者の立場に立って役割を果たしているかを自問自答しながら働く姿を目の当たりにしたからであります。

まさしく行政が労働環境の保全、働きやすく成果の出しやすいように整えていくことが大切なのです。

私たちは、既存の決められた広さと職員配置で、生徒の満足を図ろうとすることに無理があるのだと私は考えています。

とはいえ、現在備わっている学校施設を直ちに改築していくことや、職員の超過配置を進めていくことは現実的ではないこともよく理解できます。

 

栄養教諭や調理師が生徒や学校・保護者・地域と課題を共有・整理して、今できることに早速取り組み、目指す姿を共有して、食べる喜びをもって元気に育てていくことが何よりも必要なのではないでしょうか。教育委員会として、また栄養教諭の立場として、今回の視察を通しての具体例を含めた見解を伺います。

 

＜答弁＞

北海道療育園での取組についてでありますが、

 

○　この度、当該施設を視察した職員からは、

　障がいの状態等に応じた食事を効率的に調理する工夫や、

　入所者の立場に立った、食べることに喜びを感じ、

　楽しく食事を摂るための色どりや盛り付け等の工夫など、

　学校給食を提供する上でも、参考となる様々な取組事例を

　学ぶことができたとの報告を受けたところ。

 

○　道教委としては、特別支援学校における給食提供に当たっては、

　改めて、保護者とも連携を図りながら、障がいの状態等に応じた

　別調理や再調理を行う際の課題等について整理し、

　解決に向けた取組をできることから

　進めていく必要があると考えているところ。

 

〇　今後は、こうした民間施設での取組事例などを踏まえ、

　自校における学校給食の改善に向けた

　校内研修等の取組を働きかけるほか、

　各学校において、

　子どもたちに美味しく楽しく、安全に上手に食べる力を

　育むことを目標に、調理方法の工夫改善等に積極的に取り組むよう、　

  北海道学校給食研究大会における分科会等において、

　学校の管理職や教員のほか、保護者や行政関係者などの参画も得て、

　他校等での取組について情報交換等を行うとともに、

　先駆的な取組事例をとりまとめ、各学校へ情報提供するなどして、

　障がいのある児童生徒の学校給食の充実に努めてまいる。

 

 

 

＜指摘＞

特に調理室について質問してきましたが、先々の定員数などの動向を見据えて、働きやすい、目指す姿を実現することが出来る広さや人員などの道独自の配置基準の再設定に取り組んでいただきたいと思います。それは学校施設全体についても同様であることを付け加えておきます。

 

③    職員の資格取得について

次に、教員をはじめとする資格取得について質問します。

一般的に、料理技能大会などにおいて集団給食部門の評価が低いとお聞きしました。その一因には、調理師による努力の不足が否めず、努力の余地が潜在的にあることを知らなくてはいけないとの内容でありました。

また、栄養教諭が大学等で習ってきた通りのことしか出来ていないことから目を逸らさずに、努力する必要があるとのことでした。

私たちは、別調理・再調理を含めた集団給食について既存からの脱却を実現させなければなりません。それは栄養教諭任せ、調理師任せでは実現できないことなのであります。

経営者、ここでは行政が目指す姿を示すことこそが、栄養教諭や調理師が努力する方向を示すことだと確信しています。

生徒や利用者にとっては「食べたい」「美味しい」「不味い」とは言えないことが前提なのであります。

美味しいものを食べてもらっているという自信を、職員に持たせることが必要です。

 

また、特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状の取得が一向に進まないことを憂いておりますが、取得猶予の措置を無限に続けて良いものではありません。

今後増加傾向にある入学予定の推移を見守りながら、計画的に確実に育成していく必要もあることは議論の余地がありません。

教員の不足や労働環境の無理は、そのまま学校環境の劣化に直結してしまいます。

職場内格差は不満につながります。

 

特別支援学校教諭免許状や調理師資格取得をはじめ、より望ましい教育や給食を提供するために役立つあらゆる資格の積極的取得を奨励することは出来ないのですか。具体的な計画を以ってあたるべきだと考えています。見解を伺います。

 

 

＜答弁＞

教職員の専門性向上についてでありますが、

 

○　特別支援学校においては、例えば、栄養教諭が、

　栄養士の上位資格である管理栄養士の資格を取得したり、

　給食調理員が調理師免許を取得するなど、

　専門性の向上につながる各種の資格等を取得することは、

　児童生徒の障がいの重度・重複化や多様化が進む中、

　様々な障がいの状態に対応できる知識・技能を身に付けるという点で、

　意義があると考える。

 

○　また、教員についても、採用された後、

　新たな資格取得に挑戦することは、

　「自らをより一層高めよう」、「指導方法等を改善しよう」

　といった向上心の表れであり、

　授業等の質の向上にもつながるものと考える。

 

○　こうしたことから、道教委としては、

　特別支援学校の教職員にとって、どのような資格等を取得することが

　児童生徒への指導や支援を行う上で有効であるかなどについて、

　校長会とも相談しながら、

　取得促進に向けた取組を検討してまいりたい。

 

 

＜指摘＞

いま答弁いただいた内容では、この質問に対する主旨と些か合致しないものであることは否めません。資格を取得するのが個人である関係から、それらを強制することはできないということなのだろうと推察しておりますが、であるならば教育委員会として方向性を示し、それを実現させるために必要な資格等を積極的に取得する流れを作りだす役割があるのだと思うのです。

この後に質問する内容と合わせて、目指す姿を一緒に考えていきたいと思います。

 

 

 

④    労働環境の保全について

では、栄養教諭や教職員等の労働環境の保全について伺います。

学校を含む福祉施設における教員や職員の皆さんは、かなりの激務とお聞きしています。

努力と改善だけでは限界はみえています。よって、教員の待遇改善が不可欠です。それはそのまま生徒や保護者の満足度向上につながっていきます。

給食は、楽しく食べてもらうことが大切です。教員一人当たりの担当する生徒の数が多くなると、限られた時間の中で提供するとどうしても強制的に食べさせてしまうことにつながります。これは教員個々の資質に関わる話なのではなく、物理的にそうなってしまうことは明らかです。

教員をはじめとする職員の意識を変えていくのには、どうしても時間が掛かってしまうものです。だからといって、長時間勤務や休日返上の労働を美徳とすることは間違いなのです。労働力の劣化は、職場の仲間の敵でもあります。昨今の働き方改革の波は、確実にここにも押し寄せてきています。

教育委員会では、北海道の特別支援学校における働き方の目指す姿をどのようなものとしているのか、それを支え実行に移す為の学校長のリーダーシップ、そして教員や職員の労働環境をどのように保全しようとしているのか、伺います。

 

＜答弁＞

特別支援学校における職場環境等についてでありますが、

 

○　特別支援学校においては、

　児童生徒一人一人の障がいの状態や発達の段階、特性等に応じた

　きめ細かな指導や支援を行うため、

　小学部及び中学部の普通学級では、１学級を６人で編制、

　高等部は１学級８人、重複障がいのある児童生徒の場合は、

　小・中学部、高等部とも３人で編制しており、

　少人数の学級編制で教育を行っている。

 

○　一方、近年、障がいの重度・重複化、多様化が進行する中、

　肢体不自由教育を行う学校などでは、授業や給食指導等の場面で、

　子ども１人につき１名の教員が対応する状況や

　安全に配慮した摂食の指導を行わなければならない状況が

　見られるところであり、指導上困難なケースが増えてきている。

　

○　こうした中、教職員が、心身を健康に保ちながら、

　教育的愛情をもって児童生徒へ指導や支援を行うことのできる働き方や

　職場環境を実現することが大切であり、そのためには、

　管理職員による業務マネジメントが不可欠であることから、

　道教委としては、児童生徒数の増加等に応じた施設設備の整備や、

　管理職員へのマネジメント研修の実施等を通じて、学校が、

　児童生徒及び教職員にとってよりよい学びの場や職場となるよう、

　引き続き、教育環境の整備に努めてまいる。

 

 

＜指摘＞

この質問では労働環境の保全について伺ってきましたが、時に、普通学校の教職員の作業量の増加を「負担」と呼称されているようですが、それは大きな間違いです。

「業務負担の軽減」という観点から争う立場に危うさを感じます。

この質問においては、「働く者の権利」と比べても同等以上に「寄り添う」「立場に立つ」ことが優先されてこその議論であることを指摘しておきます。

 

⑤    学校裁量について

次に伺いたいことは、学校裁量についてです。

学校長は、学校の運営方針など最低限満足させなくてはいけない教育環境さえ守ることが出来るならば、その学校・家庭・地域・行政が必要とする「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」を実現させる努力や改善に務めなければならないのではないでしょうか。

 

保護者が学校に対して要望しても「どうにも出来ない」と回答されてしまう例を前回の質問で紹介しましたが、確かに規則やルールの下では満足されていたとしても、それが果たして実態と合っていないことは容易に想像できるのです。

行政や学校と生徒・保護者の目指すものが異なる場合の規則やルールの下では、解釈が異なってしまう現実がそこにあることを知らなくてはいけません。

 

これらを埋めつつも目指す姿を実現させるためには、学校長のリーダーシップの発揮が欠かせません。行政が目指す姿を共有しつつも、教員や職員、保護者や地域と学校が目指す姿を推進させる熱源が必要となるのだと考えています。

 

また、地域と仲良くして、学校としてもまちづくりに協力して、地域に対するホスピタリティを発揮することは、引いては相互の健全な教育環境を育むことに直結しているのです。

決して閉じ込めておくことが良策とは言い切れないのではないでしょうか。多くの規則や規定通りに管理することを目指すのではなく、いかに管理から解放していくのかが今後の目指す学校教育のシーズにつながっていることを江口顧問に教えて頂きました。

例えば災害発生時の地域と学校の支え合いは不可欠です。しかし、特別支援学校等におけるそれは、普通学校のそれとは性質が異なることは否めません。だからこそ普段からの交流が大切になるのだと思います。

これまで実施されてきた交流レベルに留まることなく、学校側から地域に踏み込んだ交流、学校が目指す姿を地域の皆さんにも知っていただき参加を促す、それらが学校・家庭・地域・行政が連携した教育環境の一層の充実を図ることができる最初の一歩なのではないでしょうか。

 

特別支援学校では、目指す姿を実現させる努力や改善についてどの程度任意に取り入れていけることになっているのでしょうか。また、その学校が所在する地域とどの程度交流することが許されているものなのでしょうか。現状の認識についての見解を伺います。

 

 

＜答弁＞

　学校の教育活動における裁量についてでありますが、

 

○　各学校では、校長の権限と責任において、

　教育目標を設定することや、教育課程を編成しており、

　この中で、地域の学校と交流し、相互に触れ合うことを通じて

　豊かな人間性や社会性をはぐくむ「交流及び共同学習」や、

　地域住民と共に活動する交流活動等を行っている。

 

○　「交流及び共同学習」等は、

　インクルーシブ教育システムの構築などに向けて、極めて重要であり、

　地域や児童生徒の状況を踏まえつつ、学校の判断の下、

　可能な限り教育活動に位置付けるなど、

　各学校で積極的に取り組んでいる。

 

○　道教委としては、

　各学校における「交流及び共同学習」等の充実に向け、

　全ての学校に対して、指導主事の学校訪問の際に

　指導助言を行っているほか、

　「交流及び共同学習を通じた障がい者理解の推進事業」の取組や、

　理解啓発リーフレットの作成などを進めており、引き続き、

　各学校と地域との連携を支援してまいる考え。

 

 

⑥    行政の役割について

最後に、行政の役割について質問します。

今回の機会を通して、必要される行政の役割とは何なのだろうと考えてみました。それは、行政や学校長による意識の作り込みや学校裁量の拡大であって、生徒の立場に立った管理からの解放なのであろうとの結論に至ったのであります。

 

例えば、現状では、拓北養護学校と真駒内養護学校における給食について別調理を実現させることは難しいのだと判断しています。それは、増築といった広さの拡充、職員の採用等々が現実的ではないからです。

では、諦めてしまうのか。そうであってはいけないのです。

しかし、両校における給食体制は、既に人員的にも衛生的にも放置できない段階にあると認識しています。

 

よって、現状に在っては、学校裁量によって民間委託でより理想を目指すことが現実的ではないかと思います。

これは行政としても目指す姿なのだと考えています。

これは前回の質問の際にも、工夫改善の余地があると認識していると答弁して頂いたことからもわかることです。

 

そして、将来の学校新設や改築・増築にあたっては、必要とされる広さや環境の確保ばかりではなく、学校長をはじめとする職員の皆さんが目指す姿を実現できる働きやすい環境を整えていくことです。それは働く者の権利を振りかざすことだけではなく、あくまでも生徒・保護者の立場に寄り添ったものであるべきです。

 

行政は目指す姿を明確にした上で、一気には無理であっても、出来るところから、現実に即した学校裁量を十二分に認めて改善していくことが必要ではないかと考えています。

先に述べた学校長のリーダーシップを発揮しやすい環境を整えるのが行政の役割だと思うのです。

 

教育長の執行方針の中でも「特別な支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図るとともに、障がいの重度・重複化、多様化が進む特別支援学校における教育環境の整備を進める」と明言されているのであります。

 

これこそが、行政の目指す姿であることに議論の余地はありません。

行政が目指す姿を実現させつつも、その大きな方針の中で学校長が環境に合わせて目指す具体的な姿を明らかにして、生徒の立場に立って寄り添う教育や支援を行っていくことが必要です。

 

最後に、教育長の見据える行政や学校が目指す姿についての見解と覚悟を伺います。

 

 

＜答弁＞

特別支援教育の充実についてでありますが、

 

○　本道の特別支援学校においては、

　障がいのある児童生徒の将来の自立や社会参加を目指し、

　校長が定める教育方針や教育目標の下、

　一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行うとともに、

　地域における特別支援教育のセンター的機能を有する機関として、

　幼稚園や小・中学校、高等学校等に対して、

　相談対応や研修支援などのサポートを行う役割も担っている。

 

○　こうした中、近年、障がいの重度・重複化、多様化が進み、

　在籍する児童生徒の中には、

　医療的ケアを必要とする子どもが増加するなど、教職員が、

　これまで以上に高度な専門性と指導力を身に付けるとともに、

　学校全体で、児童生徒や保護者に寄り添う教育を行うことが

　求められている。

 

○　道教委としては、各学校が、

　児童生徒一人一人の障がいの状況を踏まえ、

　安全でおいしい給食を提供することや、適切な指導や支援を行うことなど

　子どもたちにとって充実した教育活動を行う中で、

　障がいのある児童生徒が能力や可能性を伸ばし、

　自立や社会参加が図られるよう、また、特別支援学校が、

　地域における役割をしっかりと果たすことができるよう、

　学校が有する様々な課題等を共有しながら、

　特別支援学校の教育活動を支えてまいる考え。