この質問は、「北海道スポーツコミッションの推進について」の関連質問として行いました。

 

道政上では、「スポーツコミッション」は環境生活部で、「スポーツツーリズム」は経済部で取り扱う政策となっているために、スポーツを成長産業化させていくためには、庁内で横断的に政策を推進していかなければなりません。

 

来年度に実現させていく為には、本年度中の活発な議論と確実な予算付けが必要となります。

 

正に国政と緊密に連動した動きが必要となってきます。

北の元気玉、頑張ります＼(^o^)／

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

Ｂ，スポーツツーリズムの活性化について

 

次に、スポーツツーリズムの活性化について質問させていただきます。

わたくしは、６月１７日から１８日に掛けて奥尻島を訪問し、町長や議長はじめ多くの方と意見交換させていただき、国境・離島における現状を視察させていただきました。

１９９３年７月１２日の北海道南西沖地震発災から四半世紀が過ぎようとしています。

奥尻町では、１９９８年に完全復興宣言が成され、最近では奥尻ワイナリーの高評価や地熱バイナリー発電の取り組みなど、まちはその勢いを取り戻そうとしています。

 

そのような中で、１７日には、第４回奥尻ムーンライトマラソンが開催され、遠くは沖縄から、更に台湾など国内外から多くのランナーが参加されていました。５３５名の参加者、その応援団として２００名を超える旅行客、そして人口２８１２名の島民の皆さんがほぼ総出でおもてなしされ、再び訪れたいと思わせるに相応しい雰囲気に包まれた大会であると感じることが出来ました。

 

 

それは、帰りのフェリー内での出来事です。船内で元島民であることを名乗り、マラソン大会に参加された若者に声を掛けられ、島に寄せる思いは基より、スポーツツーリズムの活性化について様々な意見を頂くことができました。

 

参加者は、奥尻島を訪れるためには、「江差町」か「せたな町」からフェリーで、もしくは「函館市」から飛行機で来島されます。

島内での観光や食事を提供する場所やお土産物を買う場所には限りがあり、更には前後泊して最寄りの地域を堪能できる機会を、それらを複数の地域ぐるみで提供することこそが必要ではないのかと、来年も参加したい、もう一度訪れたいと思っていただける努力は、更に積み重ねることができるのではないかという趣旨でありました。

 

例えば、道内には１００を超えるマラソン大会が開催されていますが、そのほとんどが単独の自治体や観光協会等の開催となっていて、点の域を出られていないのが現状であると判断できます。

複数の自治体や地域がそれぞれの強みを活かす「面」として拡大させたスポーツツーリズムの提供は、既に広く認知されている広大で自然豊かな北海道の強みを活かしきることが出来る振興策となるのではないかと容易に想像することが出来ます。

 

また、マラソン大会に参加されるランナーの皆さんの中には、ロードバイクでトレーニングされる方も多くいらっしゃって、マラソン大会実施地域でのロードバイク競技の実施は、更なるスポーツツーリズムの機会の創出にもつながります。

しかし、そのノウハウなど開催地域にとって未知の領域がハードルを高くしている一面もあり、ますます多種多様に渡る道の支援が必要になってくると考えることも出来ます。

 

毎年一定数以上の参加者を募る努力や運営ボランティアの確保に始まり、宿泊場所の提供数の限りや運営費用の捻出の苦労、住民の負担感の払拭など開催主催者が抱える課題は決して少なくはありません。

 

道は、開催主催者側に、運営費用の負担を心配するよりも、生み出すことのできる収益から掛けることのできるコストの範囲を探り、大会スケジュールの調整や大会参加のプレミア感をマネージメントしていくための運営ノウハウを共有・提供することができる場を提供することが必要です。

 

スポーツを成長産業として捉え、大会規模の拡大のみに頼ることなく経済効果を高めることが必要とされる最中に在っては、点から面への発想の転換が必要であると考えています。

 

１， スポーツツーリズムの活性化について

　最初に、スポーツツーリズムの活性化について伺います。

道は、先の質問に対し「スポーツを活用した誘客に取り組む地域を支援するとともに、地域や関係機関との連携を強め、地域の特性を生かしたスポーツツーリズムを促進するよう、働きかけてまいる考え」と答弁されています。

 

　道は、これらの支援や連携、そして働きかけについて、点に留まることなく面の支援を行いながら、いつまでに、どのような政策に取り組むことによって、スポーツツーリズムの活性化を実現させようとしているのか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

スポーツツーリズムについてでありますが

 

　○　四季折々の豊かな自然環境を有する北海道において、

　　　スポーツを活用した観光振興の取組は、

　　国内外からの旅行需要の喚起や消費の拡大に寄与するものと認識。

 

　○　このため、道では、観光振興機構と連携し、

　　サイクリングの環境整備やトレイルツアーの実施など、

　　スポーツを活用した観光地づくりに取り組む地域を支援するとともに、

 

　　特に今年度、新たに、市町村などと連携して、

　　スキー、サイクリング、マラソンの３つのスポーツに着目した

    　外国人観光客の誘致に向けた取組を進めることとし、

 

　　海外旅行博でのスポーツイベントやモデルルートのＰＲ、

　　ブロガーの招聘などを行うこととしており、

 

　　今後とも、地域と連携しながら、

　　スポーツツーリズムの受入体制の整備や誘客促進に

　　取り組んでまいる。

 

 

 

 

２，満足度の高い受け入れ環境の整備について

　次に、満足度の高い受け入れ環境の整備について伺います。

　道が、スポーツを成長産業として捉えて、全国に先んじて市場規模の拡大を実現させていくために、個別の支援に留まらない地域の支援を力強く促進することができる「働きかけ」を実現させるのは、先の「スポーツコミッション北海道」の実現と併せて、道が果たすべき重要な役割であると考える次第です。

 

道は、第四回定例会の予算特別委員会で、スポーツツーリズムの積極的な促進を表明し、その観光振興策として「国、市町村、地域や民間の関係者などと幅広い連携が必要」と答弁され、「関係者間での情報共有や協力体制を強化する」と方向付けています。

私は、既存の優位性を活かし、地域の連携によるスポーツツーリズムの「面化」を促進させ、高付加価値化へと誘導させていくことこそが道の果すべき役割なのであり、四季に渡る多種多様なスポーツツーリズムの実現に向けた、指向性の高い政策の整備が必要であると考えています。

 

　道は、国の地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」などを活用した経済効果や動向の測定を活用させて、地域自身が「スポーツで稼ぐ」ことのできる意識付けを醸成し、機会を創出していかなければなりません。

　道が、市町村等の地方創生の政策立案に対して、面の形成を実現・促進させていくための役割を担い、スポーツツーリズムを俯瞰し、稼ぎ出すことができるように地域が連携して取り組む事業を如何にして支援していこうとしているのか伺います。

 

＜答弁＞

今後のスポーツツーリズムの取組についてでありますが

 

　○　本道観光を振興する上で、スポーツの活用は、

　　地域の活性化を広域的に図ることが期待できることから、

　　道としては、これまでも、複数市町村が連携した取組に

　　支援を行ってきたところ。

 

　○　今後は、より広く地域やスポーツ関係者などとの

　　連携を進めながら、「北海道」という雄大な自然を背景に、

　　様々なスポーツのイベントなども各地で行われている実績を踏まえ、

 

　　周辺地域のそれぞれの魅力を効果的に発揮できるよう、

　　地域間の協力体制づくりを働きかけるなど、

　　広域的なスポーツツーリズムの取組を促進してまいる考え。