最近、世間ではブームとなっている「ふるさと納税」

因みに、元気玉ん家は経験がありません。

 

この質問を通して、北海道に寄せて頂く「ふるさと納税」が極端に少ないこと、更に道庁として、道内の自治体に配慮した本政策に対する対応を取っていたことを知るに至り、絶大な知名度と魅力を有する「北海道」が全力で本政策に取り組まないことの方が不自然であると考えたのです。

 

北海道庁と道内自治体が力を合わせて成果を目指したならば、必ずや大きな果実となって、本来の方の趣旨に則った経済効果をもたらすことになるでしょう。

 

本件につきましては、引き続き取り組んで参りたいと思います。

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Ｄ，ふるさと納税について

１， 市町村のふるさと納税について

次に、ふるさと納税についてであります。

最初に、市町村のふるさと納税について伺います。

この制度は、ふるさとや地方団体の取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして平成２０年に創設されて以来、自治体財源の偏在是正や地域振興、地域の経済の活性化などに大きな効果を上げて参りましたが、最近は、この制度を利用して寄付を行った方々への返礼品が高額であったり、あるいは換金性の高い商品が送られるなど制度の趣旨を逸脱したものもみられるところであります。

こうしたことから、さる４月に総務省から制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を求める文書が発出されたところであり、このことによって、この制度の意義を改めて考える良い機会になったと受け止めています。

ふるさと納税を通じて各自治体が地域の個性を競い合い、切磋琢磨することは財源の偏在是正にとどまらず、市町村の独自の取り組みを促して、地域の活性化に結びつくなど様々な効果が期待でき、今後とも、それぞれの地域が創意工夫を凝らし、国民にも幅広く受け入れられる取り組みとして発展させていくことが重要と考えます。

この度の国の通知を契機として高額な返礼品で多額の寄付を集めた事例ばかりが耳目を集めておりますが、例えば、上川管内ではふるさと納税で寄付を行った方を特別町民として認定し、町内のふるさと交流センターに優待価格で宿泊できるなど、地域づくりにつなげようとしている市町村もみられます。一方で、この制度を活用した政策展開に工夫の余地があると考えられる市町村も少なくありません。

道は、このようなふるさと納税に関する道内の状況をどのように認識し、市町村をどのように応援していく考えなのか、伺います。

 

 

＜答弁＞

市町村のふるさと納税についてでありますが

 

　◯　道内の多くの市町村では、本制度を通して得られた寄附を

　　地域経済の振興や子育て支援、移住や交流人口の増の取組の

　　財源とするなど、効果的に活用しているが、ＰＲ不足など

　　寄附額が伸びていない市町村も一部あり、

 

　　道としては、こうした市町村に対し、情報提供など有効活用に

　　向けた取組を積極的に支援していく必要があると考える。

 

〇　このため、セミナーを開催し、ふるさと納税を活用した優良事例や

　　効果的なＰＲ方法などについて、情報共有を図るとともに、

　　道のホームページの活用のほか、

 

　　道内市町村における取組の強化に協力することで、

　　より多くの地域住民が都市の居住者との結びつきを深めることや

　　地域の活性化に寄与し、道全体に好影響が及ぶよう

　　取り組んでまいる。

 

 

２， 道のふるさと納税について

　次に、道のふるさと納税について伺います。

　ふるさと納税による道への寄付は、平成２５年度から２７年度までの累計で３７０件にとどまっています。北海道自体の認知度が全国的にも非常に高いことを考慮すれば、この制度を利用した方々を道内各地のイベントに招き交流人口の拡大につなげるなど、この制度をより効果的に活用していく工夫が求められます。

昨年度からは新たに地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税がスタートし、制度の一層の充実が図られています。

　道は、こうしたふるさと納税をめぐる状況をどのように認識し、これらの制度をどう活用していく考えなのか、伺います。

 

 

＜答弁＞

道のふるさと納税についてでありますが

 

　〇　これまでの主に個人を対象とした寄附に加え、昨年度からは、

　　企業版ふるさと納税が創設されたところであり、それぞれの特性を

　　生かしながら、活用の取組を進めていくことが重要。

 

　〇　このため、企業版ふるさと納税については、

　　北海道１５０年事業や未来チャレンジ基金事業など

　　意義を伝えやすい取組を中心に、本道とゆかりがあるなど

　　賛同いただける企業の拡大に努めてまいる考え。

 

〇　また、ふるさと納税に関しては、秋から民間のサイトを活用して、

　　北海道の知名度を生かした取組を実施するほか、

　　新たにクラウドファンディングによる取組も検討するなど、

 

　　寄附をいただいた方々の思いが、

　　豊かな地域づくりにつながるよう、取り組んでまいる考え。