Ａ，新エネルギー導入の加速化について

 

最初に、新エネルギー導入の加速化について伺います。

　国は、２０３０年に向けた長期エネルギー需給見通し中で、エネルギーミックスについて再生可能エネルギーの比率を２２～２４％と位置付けています。いわば原子力発電と並び「主力電源化」するとしていて、省エネルギーと併せたさまざまな対策を打ち出してきています。

　知事は、北海道が新エネルギーの宝庫であることを訴えてきていて、道も国策に呼応する流れで、道内における新エネルギー導入の加速化を掲げて、政策実現の為に取り組んできていることを承知しています。そこで、伺います。

 

 

①    民間活力の活性化について

　広大な面積を有する私たちの北海道は、誰もが認める新エネルギー資源の宝庫であると言えます。

　一概に新エネルギーと言っても様々ですが、地産地消モデルを確立させる小規模発熱電事業振興を拡大していくことが必要であり、まさに急務であると考えています。

自治体や農協や森林組合、地元企業等が力を合わせて新エネルギー導入の加速化を実現させることのできる環境を、言い換えれば、民間の力を最大限に活用した政策の実現が欠かせないのだと確信しています。

　道は、この度、エネルギー地産地消スタートアップ支援事業委託業務について、事業者の審査を終え、契約締結の運びとなるとお聞きしています。新エネルギー導入の加速化へ向けて、何を期待し、その道程のどの位置付けで本事業に着手することとしたのか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

地域における新エネルギーの導入についてでありますが

　　　　

○　新エネルギー導入を進めていくためには、先行する成功事例など参考とすべき情報や、

　導入する設備、システムといった分野の専門人材が必要と認識。

　

〇　このため、道では、エネルギー関連の知見を有するコーディネーターを

道内各地に派遣し、資源に恵まれながら新エネ導入開始に至っていない市町村に

アドバイスを行うなど、事業の掘り起こしを行うとともに、新エネ導入に取り組もうとする

市町村等に対し、導入に関する計画の策定や、事業の推進に向けて、

　　総合的な助言を行うこととしている。

 

○　道としては、これらを通じて、身近に賦存する新エネルギーを効果的に活用する

市町村や地域の事業者による取組が、道内各地で進むよう促してまいる考え。

 

 

②    民間活力を阻害している要因について

次に、民間活力を阻害している要因について伺います。

論ずるまでもなく、新エネルギー事業に系統制約や接続拒否を原因として着手できない自治体を含めた事業者が全道一円で続出しており、後に述べることになる電力システム改革の「発送電分離」等に向けて、その課題は明確になってきています。新エネルギー導入の加速化に向けての道の役割がそこにあると明言することができます。

　道は、それらの要因をどのように捉えて、どんな対策をとってきたのか、また取っていこうとしているのか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

電力系統への接続についてでありますが

 

○　道内に豊富に賦存する新エネルギーの導入を拡大していく上で、

新エネルギーの供給の変動性に対応する調整力となる電力系統の規模が

小さいことや道内の風力発電等の適地と需要地を結ぶ地域間の送電網が

脆弱であることなどが課題と認識。

 

  ○　このため、道では、蓄電技術に関し､大型蓄電池実証事業の誘致をはじめ、

    道総研による寒冷地における蓄電機能の研究開発を進めるほか、

エネルギー種別ごとの課題の把握に努めるとともに、北本連系設備を含む

送電網等の電力基盤の増強や既存送電線の有効活用といった制度改正の

推進について国等に対し働きかけを行うなど本道の新エネルギーの

ポテンシャルが最大限に発揮されるよう取組を進めてまいる。

 

 

③    新エネルギー導入加速化基金について

次に、新エネルギー導入加速化基金について伺います。

私は、道内各地の新エネルギー事業所の視察やその準備段階の関係者と議論を重ねてきたところです。それは今後も積極的に続けていきたいと考えています。

その中で多く寄せられることの一つに、事業開始時のみではなく、メンテナンスや設備更新時のための資金需要が欠かせないとの要望をいただいております。

導入の加速化を緩めることはできませんが、今後２０年間に限ることなく、道内における主要電源化を図っていく為にも、基金の継続や拡大と幅広い運用が求められております。見解を伺います。

 

＜答弁＞

新エネルギー導入加速化基金についてでありますが

 

○　道では、新エネルギー導入の加速に向け、エネルギーの地産地消の取組の

具体化を継続的に進めるため、「新エネルギー導入加速化基金」を創設し、

当面５年間を集中期間として、６０億円の施策を講じるとともに、将来にわたり

１００億円規模の取組を行うこととしており、地域の特性に応じたエネルギーの

地産地消の取組を全道各地に広げていくとともに、さまざまな施策を活用し、

地域や企業の方々とともに、新エネルギーの導入拡大に取組んでまいる。

 

 

④    省エネルギー・新エネルギー関連補助事業の今後について

これまで述べてきたように、省エネルギー・新エネルギー関連補助事業については、広く道民の期待を担うものであり、同時に北海道が、農業や観光と同じようにエネルギー大国として立っていくために欠かすことのできない政策であることは明白です。新エネルギー政策が目指す着地点を明らかにしながら、道民と共有し、自治体や事業者に理解を求めて、エネルギー産業の振興を実現していかなければなりません。

本事業の今後の継続と規模拡大の見込みについて、見解を伺います。

 

＜答弁＞

新エネルギーの導入促進への対応についてでありますが

 

○　エネルギーは暮らしと経済の基盤であり、身近な地域で自立的に確保できる

エネルギー資源を最大限に活用し、活力ある地域社会の実現に寄与していくことが重要。

 

○　道では、これまで、新エネルギーの導入促進に向けて、エネルギーの地産地消など

市町村の取組に対し、構想や計画、事業化などさまざまな段階に応じた、

きめ細やかな支援を行い、徐々に取組が広がりつつあるところ。

                  

○　今後とも 新エネルギーの一層の導入拡大を図るため、新エネルギー導入加速化基金

の活用はもとより、地域や企業の皆様と連携しながら、地域の特性や資源を

効果的に活用する取組を支援してまいる。