Ｃ，発送電分離に伴う道の役割について

 

　次に、発送電分離に伴う道の役割について伺います。

現在、国が進める電力システム改革については、２０１５年４月に広域的運営推進機関の設立を、２０１６年４月に小売全面自由化を実施し、２０２０年４月に送配電部門の法的分離を迎えようとしております。

特に、北海道における電力事情については課題が山積していて、広大な面積による地域事情、需要家の分散、更に、泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加を理由に二度に渡る値上げの実施によって、全国で一番高い電気を使わざるを得ないのが実情です。これは、産業経済基盤や道民の豊かな暮らしに影を大きく落としています。人口減少に耐えうる経済の活性化を実現させなければならない私たちにとって、喫緊の課題であることは自明です。

そこで、伺います。

 

 

①    道の認識について

道では、発送電分離についてどのように認識しているのでしょうか。

特に、新エネルギー導入の加速化に力を注ぐ道が、系統制約や接続拒否によって途方に暮れる全道各地の小規模発電事業者等に対して、この契機を通じてどのような可能性を示すことができるようになるのでしょうか。道の認識を伺います。

 

＜答弁＞

送配電部門の法的分離についてでありますが

 

○電力システム改革が進む中、道内では「電力小売の全面自由化」を契機に、

　バイオマスなどの地域資源を活用した電力を需要家に供給する動きが見られており、

　電力市場における活発な競争を実現する上では、

　今後とも、公平・平等に送配電ネットワークを利用できることが重要。

 

○２０２０年４月に予定されている「送配電部門の法的分離」については、

　送配電事業者は、発電事業や小売事業の兼業が原則禁止され、

　人事や取引等に係る規制も受けることにより、

　送配電部門の中立性が一層高まることが期待されることから、

　道としては、引き続き、発電事業者や小売事業者による

　送配電網の公正な利用の確保が図られるよう注視してまいる。

 

 

②    道の関わり方について

次に、道の関わり方について伺います。

送配電部門の法的分離の実施まで残すところも１年１０か月となりました。

道は、電力システム改革についてどのような情報を収集し分析してきたのでしょうか。道内の電力事情の安定や新エネルギー導入の加速化を実現させていくための政策を目論み、その実現へ向けて見込まれる発送電事業者と連携してきたのでしょうか、伺います。

 

＜答弁＞

事業者との連携についてでありますが

 

○道では、これまで、電力システム改革に係る国の検討状況について

　情報収集するとともに、地産地消の観点から、自治体が中心となって

　電力小売を進めるいわゆる「地域新電力」や、新エネルギーの供給を強み

　とする事業者などに対するヒアリングを実施し、市場参入に係る課題等の

　把握に努めるとともに、電力自由化の制度概要や道内企業の参入可能性

　などについて、セミナーを通じて広く道民や企業の方々に紹介してきたところ。

 

○道としては、道民の皆様が電力システム改革の効果を享受するためには、

　多くの事業者が参入できる競争環境を確保することが必要と考えており、

　電力会社や経済団体などを構成員とする「北海道地域電力需給連絡会」や

　「北海道省エネルギー・新エネルギー推進会議」において、

　各機関の取組の共有や意見交換を行うなど、

　関係事業者との連携を図りながら、電力の安定的な供給や

　新エネルギーの開発・導入の促進に向けて取り組んできたところ。

 

③    道が目指す姿について

次に、発送電分離後に道が目指す姿について伺います。

　国が示す電力システム改革の中で、電力市場の活発な競争を実現させるためにも高い中立性を確保し、誰でも自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できるようにすることが必須と示しています。

　しかし、道内における送配電システムの現状は、絶対的優位により頻発する系統制約や接続拒否によって、新規小規模事業者の意欲を削ぐものとしかなっていないのが実情です。これは、知事が目指す新エネルギー導入の加速化に反するものであります。これは、望ましい状態であるとは言えません。

　道が、現在の送配電システムを管理する事業者と課題の洗い出しと調整を行って、将来の送配電システムを管理する事業者に対して目指す姿を示し、ルールに基づく系統の解放へ向けて、北海道が新エネルギー大国として立ち行くことができるようにしていかなければなりません。知事の見解を伺います。

 

＜答弁＞

新エネルギーの導入拡大などについてでありますが

 

○道では、電力会社などエネルギー関連事業者等との議論を踏まえて策定した

　省エネ・新エネ促進行動計画に基づき、持続的発展が可能な循環型の社会経済

　システムをつくり上げるため、本道に豊富に賦存するエネルギー資源を積極的

　に活用し、新エネルギーの開発・導入等を進めているところ。

 

○道としては、道民の皆様が電力システム改革の効果を享受できるよう、国に対し、

　送電インフラの増強など競争環境の整備に向けた措置や、送電線を有効活用する

　ための新たな制度の早期実現について働きかけるとともに、「新エネルギー導入

　加速化基金」を最大限活用しながら、地産地消の取組を支援するなど、引き続き

　地域や企業と連携のもと、新エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう、

　その導入拡大に向けて積極的に取り組んでまいる。