Ｄ，人材確保対策について

　次に、人材確保対策について伺います。

　本道の雇用情勢は、平成２９年度の有効求人倍率が１．１１と、２年連続で１倍を超えていて、改善傾向にある一方で、あらゆる業種で人手不足が深刻な課題であることが社会問題化しています。こうした状況を踏まえて、道では、今年３月に「北海道人材確保対策推進本部」を立ち上げたと承知しています。

　生産年齢人口の減少が進むことで、労働力の絶対数が減り続けることは避けられません。人材の確保に向けて、移住やＵ・Ｉターンにより道外から人材を誘致する、あるいは、働き方改革を通じて、誰もが働きやすい環境を整備し、多様な人材の就労を促すという大きく二つの手法があるという点においての異論はありませんが、より効果的な対策の実施が必要となります。

　そこで、伺います。

①    各種団体との連携について

　対策本部の構成員をみると、経済部のほか、農政部や水産林務部や建設部なども含まれていて、取組方針には、庁内はもとより、国、業界団体等とも連携して取組みを推進することとされています。地域においては一次産業の担い手不足が深刻であり、また建設業においても現場での人材不足が理由となって受注機会を逸失する事態ともなっていると聞いています。特に労働集約産業においては、喫緊の課題であることは言うまでもありません。各種団体との連携が非常に重要と考えていますが、北海道全体として取組みを進める責務が道庁にあって、分野の縦割りを排除した連携を図る必要があります。推進本部として、これまでどのようなことをしてきたのか、どんな情報共有をしてきたのかを含めて見解を伺います。

＜答弁＞

人材確保に係る関係団体との連携についてでありますが

○人手不足が深刻化している本道において、人材確保対策を効果的に推進するためには、

　庁内はもとより、関係団体との連携を密にしていくことが重要と認識。

○このため、道としては、３月に立ち上げた

　「人材確保対策推進本部」を通じ、人材確保対策に向けた関係部局の取組方向について

　情報共有するとともに、Ｕ・Ｉターンや若者の道内就職の促進、業界等の情報や魅力の

　発信、優良事例の普及による働きやすい環境整備の促進などの事業について、

　建設業や農林水産業、介護・福祉など人手不足が顕著な業種の

　関係団体と連携・協力をして実施することにより、

　一人でも多くの人材確保が図られるよう取り組んでまいる。

②    札幌市との連携について

次に、札幌市との連携について伺います。

　札幌市においても道内のほかの地域同様に人材不足が大きな課題となっています。このため札幌市では、東京にＵ・Ｉターンの相談窓口を設置しているほか、道外の大学との間にＵ・Ｉターンに関する就職支援協定を結ぶなど、道外からの人材の誘致を積極的に行っています。また、多様な人材の就労に向けては、今年度、女性の働き方を支援する窓口の開設を予定しているなど、様々な取組みを行っています。

　北海道と札幌市の関係で考えると、地域から札幌に集まり、札幌から首都圏等を中心とした道外に多くの若者が流出しているという現状がある中で、札幌における人材の確保と定着は、全道的な課題であると言えます。

　全国的に人材確保が喫緊の課題となっている今、道と札幌市が、それぞれ実施している取組みを共有して、お互いに補完或いは相乗効果を生むような関係を構築することが必要となります。知事の見解と今後の取組みについて伺います。

＜答弁＞

人材確保に係る札幌市との連携についてでありますが

○本道において、喫緊の課題となっている人材確保に向けた取組を進めていくためには、

　人や企業が集積する札幌市との連携が重要と認識。

○このため、都内に設置している道の「移住定住推進センター」と札幌市の

　「ＵＩターン就職センター」とが情報を共有し、移住希望者の相談に対応するほか、

　札幌市の職員とともに首都圏の大学のキャリアセンターを訪問し、

　道内企業の情報を提供するなど、道外からのＵ・Ｉターンを促進してきたところ。

〇また、若年者の道外流出を防ぐため、地域の企業情報など札幌市をはじめとする

　都市部の若者に向けて発信することにより、全道各地域への就職を促進するなど

　しているところであり、今後とも、札幌市との行政懇談会などを通じ、

　連携を強化しながら、人材確保に向けた取組を効果的に展開してまいる。