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2020/11/25

令和2年11月 環境生活委員会 質疑 「北海道アイヌ政策推進方策について」

この質疑につきましては、本日付け地元紙で取り扱われた内容となります。
是非皆さまにご覧いただき、記事として取り扱われることになった経緯と顛末に注目頂きたいと願うところです。

記事にある「訂正」とは、「甘やかしている」という表記を『より適切な言葉で言い換える』という意味であり、その真意や狙いが変わるものではありません。

北の元気玉「道見やすのり」は、己の主義主張に基づいて質問・質疑するのであって、マスコミの取り扱われ方への配慮は一切しておりません。

一方で、私の質問・質疑の内容に対する賛否・ご意見やご助言について大歓迎ですので、ブログやSNS等を通じてお寄せいただきますようにお願いいたします。

最後に改めて明言させていただきますが、私は「正しい」アイヌ文化の認識を実現し、文化振興を通じたアイヌの人々の自立を促す政策に舵を切りきるべきだと考えている立場です。

アイヌ文化の消滅を望んでいる訳でなければ、「正しい」文化振興施策を止めるものでもありません。

これまで約60年もの間に、約120億円もの金額を投入して展開してきた施策の効果を明らかにし、温く継続させることを善しとしない主張です。

多くの皆さんにご覧いただきご理解いただければ大変うれしいことでありますし、今後共に国や道に、そしてアイヌの人々に対して提案を続けていきたいと覚悟しておりますことを申し述べておきます。

北の元気玉、今日も一日、「ウガイ・手洗い・たっぷり栄養補給、余裕があるなら笑って暮らす」を実践して働いて参ります。

何卒よろしくお願いいたします。

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一 北海道アイヌ政策推進方策について

(一)アイヌ政策の効果について

 それでは、機会をいただきましたので、方策についての質疑をさせていただきます。最初に、アイヌ政策の効果についてお聞きをしておきます。

道は、生活向上の名の下に、生活保護受給率の低下や進学率の向上等の施策を約60年続け、約120億円を費やしながら、どれだけの効果があったのか、客観的な道の見解を伺っておきます。

(アイヌ政策課長)

生活向上施策についてでありますが、道では、道内のアイヌの人たちの生活の実態を把握するため、市町村やアイヌ協会のご協力をいただきながら、昭和47年から8回にわたり「北海道アイヌ生活実態調査」を実施し、アイヌの人たちの生活向上施策の推進に努めてきたところでございます。

直近に実施いたしました平成29年の調査におきましては、生活保護率につきましては千分率で現していますが、昭和47年の115.7パーミルが36.1パーミルとなっております。また、高校の進学率につきましては41.6%から95.1%に、昭和54年で8.8%であった大学等への進学率は33.1%となっております。

このように、アイヌの人たちの生活は改善傾向にございますが、アイヌの人たちが居住する調査対象市町村全体との比較におきましては、依然として格差が見られるところであり、新たな方策に関する地域のアイヌの人たちとの意見交換におきましても、修学への補助など生活向上施策を求める声も多かったところでございます。

(指摘)

今の答弁の意味を汲みますと、継続していくということなのでしょうね。なお効果が足りないということであるならば、先ほど伺った60年、120億続けてきた政策の効果としては、非常に薄いというか、長きにわたり続けてもこの状態であるという解釈ができるのかと思います。

紆余曲折がありながら継続してきて、到達できない計画や目標に対して、これからも同じ調子で継続をしていくということは、むしろ拡大していこうとしていること自体に無理があるというふうにも理解をいたします。

まだ尚、差別があるから改善できていないというので、継続をするというロジックからは、支援のスパイラルから抜け出せない、いや、抜け出したくない思惑が、アイヌの人々や道に見え隠れしているのではないでしょうか。

(二)アイヌ政策の基準について

 次の質問に移ります。政策による現状と基準について伺っておきます。

道の見解によると、これまでの効果は出ているということでもありますが、その効果は至って客観的でなければならず、バイアスの掛かった恣意的な調査などを根拠として政策を展開し続けることは、今の時世で認められるわけがないのであります。しかし、長きにわたり、国や道がそれらに頼ってきたことは事実です。その効果が、誰がどうやって把握をしてきたのか。その効果は一定基準が満たされるまで続けるのか。その基準とは何を指すのか、道の見解を伺っておきます。

(アイヌ政策課長)

アイヌ生活実態調査についてでございますが、生活の状況や教育、課税の状況などにつきまして、アイヌの人たちが居住する市町村が実施する市町村調査及び地区調査、それから、家族や所得の状況、アイヌ文化や帰属意識、差別の状況などについて、アイヌの人たちに直接伺う世帯調査及びアンケート調査により実施をしております。

道におきましては、この実態調査の結果や、国における政策の動向、アイヌの人たちからの意見などを踏まえまして、今後のアイヌ政策の検討を進めているところであり、アイヌの人たちの生活実態は、道民一般との比較においては依然として格差が見られることから、引き続き施策を推進する必要があるものと考えております。

(指摘)

道の主張とですね、道の見解と私の意見の相違ということがここで明らかになっているわけでありますけれども、60年続けてきて、なお縮まらないという政策が問題だというのであって、そもそもアイヌ政策が不要であると、私は述べているわけではありません。

その方法というものを見直すきっかけに、このウポポイ

が、そしてこの施策推進法が資していかなければならないというお話を申し上げているのであって、格差、格差と強調する道にあっては、この政策を続けなければいけない理由を一生懸命探しているにすぎないと私は受け取っているのであります。

(三)未来志向の意味について

次の質問に移ります。人の使う言葉の意味について伺っておきます。これまでの政策を受けて、アイヌ施策推進法からも使われることになった「未来志向」という言葉では、何をこれは意味をするものなのか、今一度、確認をします。

この表現は、いかにも抽象的で、互いに都合よく解釈できる妥協の言葉でしかないと考えますが、今一度明確な見解を伺います。

(アイヌ政策推進局長)

未来志向によるアイヌ政策についてでございますが、道では、昨年策定した「北海道におけるアイヌ施策を推進するための方針」におきまして、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、全ての道民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する」ことを目標としているところでございます。

道といたしましては、この目標の実現に向けまして、新たな方策では、これまでの生活向上に加えまして、民族としての誇りの源泉であるアイヌ文化の振興や、これらを活かした地域の活性化、産業や観光の振興などを含め、アイヌ施策を総合的に推進してまいる考えでございます。

(指摘)

今の答弁からは、誠にきれいな赤レンガ文学を聞いているわけでありますけれども、その真意は、妥協の産物でしかないと私は受けとめるわけであります。

せっかく、この未来志向というのは前向きな言葉であるわけですから、改めて、その意味、真意について、明確にできるよう、いや、明確にできるというよりは、国に、国民に、道民に、そしてアイヌの人々にとって必要である言葉として位置付けられるように国や関係者と議論を重ねていただきたいと思うところであります。

(四)アイヌ文化の未来について

次に、アイヌ文化の未来について、伺っておきます。

道は、アイヌ文化をどうしたいのか、私は、この5年間、環境生活委員会等で皆さんと意見交換を含めて機会を重ねてきたところではありますが、未だ、その真意を受けとめていることができません。

質問の最後に、監の見解を伺います。

(アイヌ政策監)

アイヌ文化の振興についてでございますが、アイヌ文化は、アイヌの人たちの民族としてのアイデンティティの基盤であり、本道にとってかけがえのない財産でもございます。

こうしたアイヌ文化の伝承や振興を図ることは、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上はもとより、多様な文化の発展、本道経済や地域の活性化にとっても、大変重要なことと考えてございます。

このため、道といたしましては、アイヌの人たちが受け継いできた文化の保存・伝承や普及・啓発を促進いたしますとともに、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターでございますウポポイをはじめ、道内各地域の活動が活性化するよう、国や市町村、関係団体などと連携しながら、より一層のアイヌ文化振興に取り組んでまいる考えでございます。

(指摘)

最後に、指摘を加えておきたいと思います。

今回、この質問をさせていただくに当たり、どのような形で質問を行えばいいのか、非常に悩みました。その表現、一つ一つ、様々に悩みながら、当たり障りのない言葉を選ぶのではなく、その真意、実態について、さらには、この環境生活委員会において、いかにこの国の政策と道の政策、さらには道民の意識、アイヌの方々の意識、これを前向きに、未来志向に、真の意味での未来志向という意味に向けていくためにどうしたらいいんだろうということを考えたのであります。

ただ、どうしてもその根底にある様々な不都合、こういうものが邪魔をして、質問に対する答弁を道庁の皆さんからいただくことができなかったり、さらには、私自身も萎縮してしまうというか、遠慮してしまう。言ってみれば、忖度をしてしまうような場面にも出会うわけであります。

この機会に、国と道、さらには当事者の皆さんにお伝えをしておきたい、申し上げておきたいことがあります。

アイヌ文化を利権と化してはいけないと思うのです。群がる勢力の目的を慎重に見抜かなければいけないのだと思います。実は、アイヌの人々を甘やかしているのは、国であり、道であり、そしてアイヌの人々自身なのではないでしょうか。

アイヌ文化を私たち日本国民が、地域の宝の一つとして伝承をし、アイヌの人々も、私たちも正しく文化の振興を図らなければなりません。このまま利権としか扱われないのであれば、アイヌ文化の末路は消滅でしかないのであります。これは断言できます。

確かに、過去に不幸な歴史があったのかもしれません。

それを御旗に利権の確保に努めても、生活の向上にはつながりません。それは60年続けていても今のようなありさまなのでありますから、事実なのだと私は判断します。

先ほどの報告にあった地域意見交換会の内容を伺っても、前向きなものとはほとんど見受けることができません。

今なお、欲しがる、まさしくこの状態が今なのだと判断することができます。

私たちの日本において、アイヌ政策は既にタブー視されている領域でもあります。今回の質問では、アイヌの人々が先住民であるとかないとか、差別があるとかないとかを取り上げて考えるつもりはありませんでした。なぜならば、その時点で前向きな政策、未来志向な政策として前進させることでしか、共生が実現できないからであります。

これからの日本では、国民と道民と、アイヌの人々が、力を合わせてアイヌ文化振興に努めることを通して、アイヌの人々の地位向上と経済的な豊かさをもたらす基盤を自ら整えていかなければならないのです。

これまでの政策に新たに加えられた文化振興施策を、生活向上施策とともに推進させるのではなく、文化振興を通して生活向上を実現させる覚悟を携えていただきたいとお願いしているのであります。そのためには、さらなる力強い文化振興施策が必要であることを理解することはできます。

道におかれては、国に追従することでしか展開できない政策だけではなく、真の意味で政策の実現を目指さなくてはなりません。

道には、このような考えがあることを必ず検討会議の場で示していただくとともに、私自身も引き続き正しいアイヌ政策のあり方について提案していくことを約束し、今回の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

(広田委員)

手続き的にどういうふうするのかというのはあるのですけれども、もしよろしければ、今、副委員長の御質問の中でですね、アイヌ民族を甘やかしているという、その表現は削除していただきたいと思います。お取りはからい、委員長にお願いいたします。

(荒当委員長)

理事会で諮ることにいたします。質問を進めていいですか。

(広田委員)

はい。委員長にお任せして。

(荒当委員長)

はい。