本日の地方紙に掲載されていた記事からです。
要するに議員報酬と政務活動費の「削減」が当然だとの論調です。
この件については、ホームページ等で広く主張することは避けた方が「無難」とされていることなのでしょうが、敢えて一言申し上げさせていただきたいと思います。

皆さんは議員報酬や政務活動費が適正に使われていることを前提として、どの位がそれに資する報酬だとお考えなのでしょうか？
私は、ただ「削減」を大衆迎合的に主張する方法は間違いなのだと考えています。

「身を切る覚悟」を声高らかに唱えられることが、果たして正しい選択なのかは疑問なのだと考えています。

誤解を恐れず申し上げさせていただくならば、現在支給されている議員報酬と政務活動費は、より多くいただいたとしても決して足りるものではありません。
それは概ねその議員の活動に比例するものであり、真面目に北海道のために働く議員の実態は、私費を費やして議員活動をしているのが実態だということを、皆さんに知って頂く必要があると考えています。

年に一度、議員の資産が公開されていることはご存じのことと思われますが、その議員に副収入があると問題があるかのように取り扱われることに違和感を覚えます。

「正当な活動」に「正当な収入支出」は避けられないことなのであり、ぜひ北海道民の皆さまには、議員一人一人の活動内容を積極的に知って頂き、その活動内容に対する報酬が多いのか少ないのかを判断していただきたいものと考えています。

確かに議員側にも問題はあるのだと思われます。

日々の活動内容を、北海道民の皆さまに知って頂く努力が足りていないのも認めざるを得ません。
街頭演説や広報資料など様々な形で行っている議員がほとんどだと思われますが、それでもその実態を知って頂くには足りていないのだと思われます。

結果として、いわゆる「持ち出し」が必要となり、若い世代が政治を志す際のハードルが高くなっていることは事実であり、昨今候補者不足に悩む地域があることが、その事柄に対する裏打ちであるともいえると思います。

この北海道の人口急減という難局を乗り切っていくためにも、優秀な活力あふれる人材が必要となっていることは、どなたにも理解いただけることと思います。

確かに、世間相場から言っても、現在の議員報酬は「生活費」としては高いものと言えると思います。

しかし議員報酬や政務活動費は、その「議員活動そのもの」を支えるものであり、議員報酬で家族と共に暮らすことは、ほぼ無理なことであると考えています。

実際にそうしたとすると、かなり議員活動を制約されることとなるに違いありません。

それは実際に議員になりたての私が体験していることですから、偽りのない実態だと捉えることができます。

故に、安易に「削減」を唱えることは、「議員活動」そのものを制約することに繋がり兼ねないという実態を知って頂きたいと考えています。

北海道財政がほぼ破たん状態にあった数年の間、北海道庁職員の報酬が「削減」されていたことや、現在もそれが続いていることを考えると「隗より始めよ」の通りに、引き続き議員報酬の「削減」もやむなしと考えられることは理解できます。

但し、そもそも通常の状態でも「持ち出し」を常とする状態で、ポピュリズムが先行する選択が、結果として必要な人財を集めることが出来ない実情を生んでいることも一考していただく必要があるのだと申し上げておきたいと思います。

私、道見やすのりは、選挙を通して、勇気と誠意をもって真実をお伝えすると申し上げて参りました。この投稿に対するご意見も真正面から受け止めさせていただくつもりです。何卒よろしくお願い致します。

北の元気玉　道見やすのり拝