一　北の住まいるタウンについて

(一)　次世代北方型居住空間モデル構想との関係について

本年６月に明らかにされた、北の住まいるタウンの基本的な考え方 案では、本道の人口減少・少子高齢化、経済情勢、都市構造、温室効果ガスの排出状況から生じる地域における課題について、生活の利便性、地域経済、環境・エネルギーなど６つの分野で示しており、こうした課題に対応するため、持続可能な地域づくりに向けて、コンパクトなまちづくり、低炭素化・資源循環、生活を支える３つの取組を進め、北の住まいるタウン実現を目指す、としております。

この構想に先立って進められていた、次世代北方型居住空間モデル構想においても、本道における課題については同様の分析が行われ、コミュニティ・生活、産業・雇用、環境を資源循環の取組によって結びつけ、持続可能な地域づくりを目指す、としておりました。

北の住まいるタウンの基本的な考え方 案で示されている、目指す社会の方向性、実現のための手段、方法は、次世代北方型居住空間モデル構想による取組とどのように異なっているのか、伺います。

【答弁】

次世代北方型居住空間モデル構想との関係についてでありますが、

　〇　道では、これまで、次世代北方型居住空間モデル構想による

　　コンパクトなまちづくり、低炭素化・資源循環などの取組を通じ、

　持続可能な地域づくりに努めてきており、

　　市町村においては、モデル構想を取り入れたマスタープランが

　　策定されるなど、この考え方が浸透してきたところと考えているが、

　　本道においては、人口減少や少子高齢化が

全国を上回るスピードで進行し、地域の経済や生活など様々な

　　影響が懸念されていることから、

　　北の住まいるタウンは、これらの取組と併せて、

　　買い物や通院・見守り支援などの生活を支える取組を

　　一体的に進め、誰もが安心して心豊かに住み続けられるまち・地域を

　　目指すこととしたもの。

(二)　３つの取組に係る関係部との連携について

３つの取組については、コンパクトなまちづくりでは総合政策部、低炭素化・資源循環では環境生活部、経済部と、生活を支える取組では保健福祉部、総合政策部と連携をとって進めなければならず、その関係部との連携を進めるにあたっては、単に連絡会議を開催して情報を共有するのみでは実現は難しいものと考えます。

３つの取組を、案で示されているとおり、相乗効果、波及効果をもたらすようにするためには、関係部の連携した取組が必要でありますが、どのように進めていく考えなのか、伺います。

【答弁】

関係部との連携についてでありますが、

　〇　北の住まいるタウンの推進に関する取組は、

   　 関連する施策が多岐にわたっていることから、

相互に連携が必要であり、

　　関係部局で構成する「北の住まいるタウン庁内連携会議」

　　において、まずは、モデル市町村における各種関連事業の活用に

　　関する意見交換を行い、具体の検討を深めるなどして、

　　効果的な取組を進める考え。

(三)　モデル市町村の取組について

４月から５月にかけて、北の住まいるタウン構想を進める市町村を公募し、鹿追町、当別町から応募があり、この２つの町が選定されております。鹿追町、当別町では、どのような取組を進めていく考えなのか、伺います。

【答弁】

モデル市町村の取組についてでありますが、

　〇　鹿追町では、バイオガスプラントによる

　　資源循環の取組などが進められてきた中、

　　小売等民間事業者の減少や生活交通の充実などが

　　課題となっているところ。

◯　また、当別町においては、札幌市に隣接した地域特性を

　　活かしながら、宅地開発などが行われ、また、

　　コミュニティバスの取組などが進められてきた中、

　　移住・定住の促進や、木質バイオマス等地域資源の活用などが

　　課題となっているところ。

　〇　今後、それぞれの町において、こうした課題に関し、

　　「コンパクトなまちづくり」、「低炭素化・資源循環」、

　　「生活を支える」取組について、検討が行われていくものと

　　考えている。　　

(四)　モデル市町村への支援について

モデル市町村の取組の実現は、この北の住まいるタウン構想を進めていく上で、重要な意味を持つものと考えます。モデル市町村の取組をどのように支援していこうとしているのか、伺います。

【答弁】

モデル市町村への支援についてでありますが、

　〇　北の住まいるタウンの取組は、住民、企業、行政等

　　多様な主体が相互に連携・協力のうえ、地域が抱える課題を共有し、

　共通のビジョンを持つことが重要と認識しているところ。 　　　　　　　　　　

　〇　このため、モデル市町村においては、

　　各方面の地元関係者の方々などからなる、

　　地域協議会を設立し、課題の共有、

　　取組方法の検討などを進めることとしており、

　　道としては、地域協議会に参画し、国や道などの事業・制度活用や

先進的な取組の情報提供を行うほか、

　　必要に応じて、まちづくりや交通などの専門家の派遣などを行い、

　　積極的に支援をしてまいりたいと考えている。

(五)　推進に向けた考え方について

案において、本道の現状について述べられているとおり、本道は、他都府県に比べ、急速に人口減少・高齢化が進んでいる地域であり、このことに伴って、地域社会、地域経済の維持、活性化にとって多くの課題が生じている地域でもあります。

こうした課題に対応していくには、できるところから手をつけていく、という取組とともに、個々の課題がそれぞれ関係しているという思いに立って課題相互の関わりを意識しながら取り組んでいく必要があり、どちらか一方に偏った取組では、短期的には間に合わず、中長期的には個々の取組が相互に妨げになってしまいかねない、と考えております。

北の住まいるタウン構想は、まちづくりそのものであり、道が進める他の施策と整合性を図りながら進めるべきものと考えますが、どのように進めていく考えなのか、見解を伺います。

【答弁】

推進に向けた考え方についてでありますが、

　〇　道では、これまで、コンパクトなまちづくり、

　　低炭素化・資源循環などの取組を進めてきており、

　　こうした考え方などについて、道内市町村のまちづくり計画への

　　位置付けが進むなど、持続可能な地域づくりに努めてきているところ

　　であるが、人口減少や高齢化の進行により、買い物などの

　　生活に不可欠なサービスの確保が求められていることから、

これまでの取組と併せて、暮らしの質を向上させることなど、

　　誰もが安心して心豊かに住み続けられる

　　「北の住まいるタウン」の構築が必要と考えているところ。

　〇　このため、まちづくりや福祉分野などの有識者からなる

　　検討協議会において、専門的見地からご意見を伺い、

　　このたび、「北の住まいるタウン」の基本的な考え方の（案）を

とりまとめたところであり、この考え方に基づき、

　　庁内連携会議などを通じて、関係部局等の横断的な連携を

　　一層深め、全庁的な支援体制のもと「北の住まいるタウン」の推進に

　　取り組んでまいる考え。

一　北海道住生活基本計画の見直しについて

住生活基本法では、国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、住生活の安定確保と向上の促進に関する施策について基本理念、国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務、基本理念の実現を図るための基本的施策などについて定めるほか、国及び都道府県が、住生活基本計画を策定することを定めております。

道民の住生活に密接に関わるとともに、公営住宅や民間住宅対策などの住宅政策の基本となる住生活基本計画の見直しについて、以下、伺ってまいります。

(一)　全国計画について

国においては、住生活基本法に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的計画である住生活基本計画の全国計画が見直され、新たに平成２８年度から３７年度までを計画期間とする計画として、この３月に閣議決定されたところでありますが、そのないようについて、どのように受け止めているのか、伺います。

【答弁】

　　住生活基本計画の全国計画についてでありますが

　〇　国では、本年３月に住生活基本計画の全国計画を

閣議決定したところであり、少子高齢化や人口減少など

住生活をめぐる課題を踏まえ、

住宅施策の方向性を分かりやすく示すため、

「居住者」、「住宅ストック」、「地域・産業」の３つの視点から、

　　・ 子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現

　　・ 安全で質の高い住宅ストックへの更新など、８つの目標を定めたところ。

　〇　本道は、全国を上回るスピードで人口減少や

少子高齢化が進んでおり、空き家率も高いことなどから、

道としては、全国計画で示された子育て世帯への配慮や、

既存住宅への対応はもとより、本道の積雪寒冷な気候風土や、

地震など自然災害への対応などを踏まえた

北海道らしい住まいづくりへの取組も必要と考えているところ。

(二)　現北海道住生活基本計画の進捗状況について

現行の北海道住生活基本計画は、平成２３年度から平成３２年度を計画期間として定められ、公的支援により居住の安定の確保を図るべき世帯に対して、必要な住宅を供給することとしており、１０年間の道内の公営住宅の供給量を９６，０００戸としているが、その進捗状況について伺います。

【答弁】

公営住宅の供給量についてでありますが

　〇　平成２３年度に見直した住生活基本計画では、

２３年度から３２年度までの１０年間に必要な公営住宅の

　　供給量として、新規住戸及び空き住戸の公募戸数８４，５００戸と、

建て替えによる再入居戸数１１，５００戸を、

合わせた９６，０００戸を供給目標量としているところ。

〇　平成２７年度末までの５年間の供給量は、

新規住戸及び空き住戸の公募戸数４４，１００戸と、

建て替えによる再入居戸数４，１００戸を合わせた、４８，２００戸であり、

供給目標量の約５０パーセントの進捗となっているところ。

(三)　北海道住生活基本計画の見直しについて

都道府県は、全国計画に即して、都道府県の住生活基本計画を定めるものとされており、道では、昨年１０月に北海道住宅対策審議会に諮問し、見直しに向けた検討を進めておりますが、全国計画で示された課題や目標、また、道における現計画の進捗状況、住生活の現状を踏まえ、どのように見直しをしようとしているか、伺います。

【答弁】

北海道住生活基本計画の見直しについてでありますが

〇　道では、

　　現計画における公営住宅の供給量などの進捗状況のほか、

　積雪寒冷な気候風土など本道の地域性や

　　全国を上回るスピードで進んでいる人口減少などの課題を踏まえ、

　　安心して子どもを生み育てることができる住まい、環境づくり 　

　　北国にふさわしい良質な住宅ストックの形成

など「北海道における今後の住宅施策のあり方」について、

　　昨年１０月に住宅対策審議会に諮問し、ご審議いただいており、

　　本年８月を目処に答申をいただく予定としているところ。

〇　道としては、答申を踏まえ、「新しい総合計画」や

　　「北海道創生総合戦略」における子育て支援の充実や

まちなか居住の促進などの施策との整合を図るとともに、

　　全国計画で示されている目標に即して、

　　都道府県の役割である広域的な観点から施策の方向性を示すことや

　市町村間の施策の連携を促すことにも対応しながら、

　　素案を作成し、国や市町村と協議するとともに、

　　パブリックコメントにより道民の皆様方からご意見を伺い、

　　今年度中の策定を目指しているところ。

(四)　民間住宅施策について

住生活基本計画の見直しにあたっては、行政が主体的に進める公営住宅施策はもとより、民間事業者などと連携しながら進める民間住宅施策も重要であります。早急に取り組むべき課題である空き家対策のほか、良質な住宅ストックの形成など、民間住宅施策にどのように取り組もうとしているのか、伺います。

【答弁】

　民間住宅施策についてでありますが

〇　道では、良質な住宅ストックの形成に向けて、

　これまでも、空き家の有効活用や住宅の耐震化の促進のほか、

　本道にふさわしい性能や品質を確保した住宅の普及など

　民間住宅施策を進めてきたところ。

〇　現在、住宅対策審議会において、

　　住宅の設計・施工や修繕の履歴の保管、

　省エネ性や耐震性といった住宅性能の表示などにより

　　安心して住宅を取得できる環境づくり、

　　空き家情報バンクによる、全道規模での情報発信や

　　移住・定住者向けの住宅への転用など

　急増する空き家の有効活用

　　といった施策の方向性についてご審議いただいているところであり、

　　道としては、引き続き、市町村や関係団体、住宅事業者と連携し、

　　北国にふさわしい良質な住宅ストックの形成が一層図られるよう、

　　民間住宅施策に取り組んでまいる考え。

(五)　今後の住宅施策の取り組みについて

昨年１０月に策定された北海道創生総合戦略では、人口減少問題を大きな問題と位置づけ、人口減少・危機突破に向け様々なプロジェクトに取り組むこととしておりますが、北海道住生活基本計画では、人口減少問題を含め、どう取り組んでいく考えなのか、伺います。

【答弁】

　今後の住宅施策の取組についてでありますが

　〇　道では、人口減少・少子高齢化を最重要課題として

　　全庁をあげて取り組んでいるところであり、住宅施策においても、

　　子育て世帯に対する配慮や、空き家対策の推進、

　　移住・定住の促進などを重点的に進めることが必要と考えているところ。

〇　このため、本道の現状や課題を踏まえ、

　　・ 安心して子どもを生み育てることのできる居住環境の形成

　　・ 空き家など住宅ストックの有効活用及び流通促進

　　・ 持続可能な住環境や住宅関連産業の形成に向けた

　　　人、モノ、サービスの地域循環の促進

　　など、今後の住宅施策における重点的な取組について

　　現在、住宅対策審議会において、ご審議いただいているところ。

　〇　道としては、答申を踏まえて住生活基本計画を見直し、

経済・雇用、医療・福祉、まちづくりなどの施策とも連携しながら、

　　市町村や関係団体などとの協働により、

　　北海道ならではの住生活の実現に向け

　　総合的に取り組んでまいる考え。

この質問は、私たちの文化的で衛生的な生活を支える基盤として、絶対に欠かせない「下水道」機能の維持・管理について質問させていただいたものです。

社会保障や年金拠出などいわゆる生活を第一として、「インフラ整備（道路等）はムダ！」だと簡単に声高に訴える方がいらっしゃることは承知しています。

しかし、普段は土の中に埋設されていて、目にすることの少ない下水道施設が、私たちの生活を如何に力強く支えてくれているのかを、より知っていただけるように議論を尽くしてまいりたいと考えています。

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【道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて】

平成２７年１１月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、下水道管理をより適切なものとするため、下水道維持修繕基準の創設等所要の措置を講ずることとされています。

その中で、持続的な機能確保のための下水道管理について、事業計画の記載事項として「点検の方法・頻度」を追加されたことは、道も承知されていることと思います。

北海道内における下水道事業については、道内１５１市町村において実施されていて、その下水道管渠（かんきょ）整備延長は、約３２，２００㎞に及んでいます。

その内、札幌市分は約８，２３０㎞、道事業分は約３５８㎞と伺っております。

札幌市においては、１９７２年に開催された「札幌オリンピック」に向けた道路や鉄道などの他のインフラと同様に、１９７０年に１９．２％でしかなかった下水道普及率が、わずか５年後の１９７５年には６４．５%にまで飛躍的に上昇したと伺っております。

時は巡り、現在の札幌にあっては、それまでに整備された下水道管渠のうち、５０年以上経過したものが全体の４．３％にあたる約３５０㎞に、３０年以上経過したものが全体の７０%にあたる約５，７４０㎞となるそうです。

近年では年間１０㎞程度の管路の改築事業量であったのに対して、２０年後には年間６０㎞、事業費にして９０億円規模の改築を推し進められようとしています。

一方で、道事業分の約３５８㎞については、５０年以上経過しているものは無いものの、３０年以上経過しているものは全体の４１%にあたる約１４６㎞となっているとのことでありました。

また、札幌市と比較して大きく異なる点は、下水道管渠や下水処理場については、道の責任において施工した後で、「石狩川」「十勝川」「函館湾」の３つの流域下水道については、これらを構成する９市８町が下水道法の規定に基づいて道と協定を結び、下水道施設の維持運営を行っていると伺いました。「石狩湾特定公共下水道」については、道が維持管理していると伺っています。

①    道が管理する下水道施設の改築と長寿命化計画策定状況について

まず、これらの道によって施工された下水道施設の改築については、道の責任において実施していると伺っておりますが、これらの長寿命化計画について、その進捗状況を含めて伺います。

【答弁】

道が管理する下水道施設の長寿命化計画の策定状況についてでありますが、

〇　終末処理場の長寿命化計画については、

  　  平成２７年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画」の

　　個別施設計画として策定をしたところであり、道では、

　　この計画に基づき、予算の平準化を図りながら

　　改築等を進めているところ。

〇　また、管路の長寿命化計画については、現時点で未策定となっている。　

②    市町村が管理する下水道施設の改築と長寿命化計画策定状況について

それでは、市町村の長寿命化計画の策定状況と、その進捗状況を含めて伺います。

【答弁】

市町村の長寿命化計画の策定状況についてでありますが、

　〇下水道事業を実施している１５１市町村のうち、

　　平成２７年度末時点で処理場・ポンプ場の計画を

　　策定しているのは１０７市町村、

　　管路の計画を策定しているのは３１市町となっているところ。

〇これらの市町村は、それぞれの長寿命化計画に基づき、

　　改築を進めているところ。

  〇　道といたしましては、今後も、市町村に対して

　　長寿命化計画を早期に策定できるよう支援して参りたい。

【指摘】

道内において多くの自治体が、下水処理施設の長寿命化計画や管路更生計画を策定していない現状は、非常に憂うところだと捉えています。

また、答弁の中で「早期に策定」とありましたが、本来ならば「いつまで」にをお答えいただきたいところなのです。

計画の主体は市町村ですから、道の立場では支援程度に留まってしまうジレンマは理解できますが、この課題については、市町村と業界の皆さんと道が三位一体で取り組まなくてはいけないものであるのですから、特に自治体の皆さんに十分な説明をしつつも、三位が実現可能な適正な計画策定を急がれますように強く要請しておきます。

③    道内自治体との連携について

道内自治体は、厳しい財政状況などにより執行体制が脆弱化していると承知していますが、道として道内各自治体との連携について検討している内容について伺います。

【答弁】

道内自治体との連携についてでありますが、

　〇道では、各自治体で下水道事業に携わる技術職員の

　　減少により、技術の継承が懸念されていることから、

　　各自治体の技術職員同士の情報交換や

　　人的ネットワークを構築することを目的として、

平成２６年度に「北の下水道場」を立ち上げ、

  　  国の職員による技術的講演やグループ討議を行うなど、

　　自治体が抱えている様々な課題について、

　　情報共有を行い、連携方策などを話し合ってきているところ。

  〇また、人材育成を図る目的で、

　　市町村の下水道担当職員を平成８年度から研修生として

　　道に受け入れることや各種会議等様々な機会を通じて

　　市町村に対し、技術的課題に関する情報提供を行うなど、

　　市町村職員の技術力向上に努めているところ。

近年では、管の改築工事を行う際に、地面を掘らずに、古い管の中に新しい管をつくる管路更生工法が行われており、この内面更生の工法は、札幌市においては、管路改築工事のうち８割から９割近くを占めるまでになっているそうです。これは今後も有効な工法であることは言うまでもありません。

こうした管路更生工法では、自社施工できる企業は一般的に限られる上に、中には１億円ほどかかる専用機械の導入や各種技術者の育成など、業界にとっても新たな負担が発生し、増してくるのではないかと危惧するところです。

更には、札幌市における先行事例が示すように、この工法での担い手の不足が顕著となってくることが明白なのであります。

④    管更生工事の担い手づくりと情報共有について

では、道では、業界の皆さんとどのような情報共有・情報交換を行っているのでしょうか。伺います。

【答弁】

業界への情報提供についてでありますが、

　　〇　道では、これまで業界が主催する研修会などに

　　　依頼を受けて講師として参加し、経過年数別の管渠延長や

　　　管路更生工事の実施状況、道内の下水道の現状について、

　　　情報提供を行ってきたところ。

これは、道内各自治体の下水道施設についても同様なのであります。

道分や札幌市ほど間近なものではないものの、全体で２３，６００㎞となっていて、５０年以上経過したものが全体の２．１％にあたる約４９０㎞に、３０年以上経過したものが全体の３３%にあたる約７，７００㎞となるそうです。その規模は膨大です。決して将来のこととして見過ごすことはできないものであります。それほどまでに私たちの生活に密着していて、衛生的な生活の基盤を支えるものなのであります。

札幌市分だけでも途方もない再生量が見込まれているのに、そこに道事業分が、道内自治体分が加わってくる２０年後へ向けての再生量は、とても現状の施工能力では対応しきれるものでないことは明らかです。

⑤    下水道施設の改築事業の見通しについて

それでは、道として、道分や札幌市を含めた道内各自治体の下水道施設について、更には更生事業についてどのような見通しであるのかの見解であるのか伺います。

また、コスト低減や新技術開発に向けて、道としてどのような協力・支援ができるのか合わせて伺います。

【答弁】

下水道施設の改築事業の見通しについてでありますが、

　○　道や札幌市を含む道内各自治体の管路施設は、

　布設後３０年以上経過するものが４割を超え、

　　老朽化が進んでいることから、

　　今後の改築事業は年々増加していくものと認識。

〇平成２７年の下水道法の改正により、

　　管路施設について、腐食のおそれのある箇所を、

５年に１回以上の頻度で点検することが義務化されたところであり、

　　今後各自治体は、その点検結果と老朽化調査などを併せて、

　　長期的な工事量の見通しを立てることとしており、

　　道としてはそれを集約・平準化した上で、

　将来的な工事量として把握して参りたい。

 〇　また、今後、各自治体からコスト低減を

求める声が高まることが想定されることから、

　 　道としては、各自治体のニーズを業界や、

　　 工法の技術審査を行っている公的機関にお伝えし、

　　 新技術の開発などを促して参りたい。

ついては、管渠改築や下水処理場設備改修については、全道レベルで前倒しして実施し、長期に渡る工事量の平準化を行うことが必要です。これらを業界の皆さんと共に全道レベルで長期にわたって協議していく場が必要となります。

道が主体となって管理する対象ではないものの、札幌市を含めた道内自治体や業界と連携を密にしながら、常に新技術を用いた工法の開発を基より、法律改正の趣旨に則った長寿命化計画や業界、専門工事業者や担い手の育成に努めなければならないと考えています。

それは結果的に、道内業界による安定的な施工の推進を図ることにつながります。これこそが、正に中小企業支援策と言えると確信しています。

⑥    地元専門工事業者の支援について

では、主たる事業所が道内ではない専門工事業者を使用する場合には理由書を添付させるなど、入札参加資格を明らかにした上で将来の入札方法を検討することや、道内の中小企業育成を主眼とした直営工事の可能な入札参加業者や各種技術者の育成などは、中長期的な視野で地元企業の支援を行っていかなければならない重要な政策だと判断することができます。

これも、中小企業支援策にもつながりますし、改正品確法の主旨を保つ観点からも整合性は保たれるものと確信しています。

また、下水道機能は、災害対応を含む地域維持や、地域経済を担う、或いは危機管理対応という観点からも、その維持管理は欠かすことの出来ないものであります。

その意味からも、その役割を果たすのは道内企業であって、しかも人材や機械そのものを有している専門工事業者が、今後より活躍していただくことが望ましいと、私は信じています。道として、どのような支援が可能であるのかを伺います。

【答弁】

　地元専門工事業者の支援についてでありますが、

  　〇　道といたしましては、

　　　経済の発展を支える社会資本整備に

　　　必要な公共事業予算の確保に努め、

道内建設業の持続・発展が図られるよう、

　　　しっかりと取り組んで参る考え。

【指摘】

いま答弁いただいた内容は、これまで取られてきた道の立場を示していただいたものでしかないのです。

この場で申し上げていることは、下水道施設の更生にあたっては、地元の中小企業支援策として優遇させていくことが必要であるということです。

そうしてでも下水道機能を地元企業の能力内で維持していくことが、地域の力に、まちの力につながっていくと信じているからです。

この点については、今後も取り上げてまいりますので、早速にでも具体策を検討していただけるように申し添えておきます。

⑦    今後の工事量の周知や担い手づくりについて

よって、業界や地元企業が将来の工事量を見通した上で、多額の先行投資を行わなければならないのだとすると、地元企業支援を核とした将来の工事量を周知し、情報を共有していく必要があるとも考えられますが如何でしょうか。

【答弁】

今後の事業計画の周知や情報共有についてでありますが、

  　〇　管路の老朽化対策を推進する上で、

　　　地面を掘らずに施工できる管路更生工法は、

　　　地下埋設物がふくそうしている都市部において、

　今後も有効な工法と考えているところ。

  　〇　管路の老朽化対策は今後増加が見込まれることから、

業界や専門工事業者に将来を見据えて準備をして

いただくことは重要であり、

道としては、今後の事業計画を周知し、

情報共有することが必要と考えている。

さらに、東京都や大阪府、横浜市などが外郭団体などを通じて、官民の連携によって海外への水道事業展開を図る動きも出てきています。これは「民営化」の一環と言ってもよいのではないでしょうか。今後、道内の自治体をも含めた事業広域化などの再編が見込まれる分野に在っては、真剣に検討しておく時期に突入していると考えています。

道内自治体の技術職員数に不足が生じていたり、人口減少に伴って使用される頻度が下がってくることによって起きる下水道施設維持に関する課題と、一方では、大都市部で検討され始めている下水道事業の小規模化の課題が同時に進行する道内では、それぞれの地域で抱える課題の内容が大きく異なってくることが想定できます。

⑧    下水道の課題と今後の取組みについて

このように下水道工事における将来的な不安が明らかになった今、道は、今後どのように管路の改築についての長寿命化計画を策定し、札幌市を含めた道内自治体とどのような連携をとりながら、本質問で提案させていただいた中小企業支援や各種技術者や担い手の育成を推し進められるお考えであるのか伺います。

【答弁】

管路更生工事の担い手づくりについてでありますが、

  　〇　道としては、今後、管路の長寿命化計画につきまして、

施設の状況や、調査点検の結果を踏まえて

　　　順次策定していく考え。

　　〇　各自治体とは、全道の担当者会議などを利用し、

　　　長期的な工事量の見通しと平準化について、

　　　情報共有を図るなど連携をとって参りたい。

  〇　また、業界に対しては、

　　　研修会などのさまざまな機会を通じて、

　　　長期的な事業計画の見通しについて、

　積極的に情報発信をしていくことで、

　　　担い手づくりの環境を整えて参りたい。

⑨    下水道施設の維持管理に対する今後の取組みについて

最後に、これまでの質問を踏まえた見地から、下水道施設の維持管理に対する今後の取組み姿勢について伺います。

【答弁】

下水道施設の今後の取り組みについてでありますが、

　　〇　道内の社会資本は道民の皆様の生活や経済活動を支える

　　重要な社会基盤であり、これらを健全な状態に保つため、

　　　　　適切な維持管理に努めていく必要があると考えておりますが、

　　　　　本道の建設業は、これまでの建設投資額の大幅な減少により、

　厳しい経営環境に置かれていることなどから、

　　　　　若年者の入職が大きく減少しており、

　　　　　担い手の確保・育成は喫緊の課題と認識。

〇　特に、下水道は、道民の生活環境に直接関わる

　　　重要な施設であると考えており、

　道といたしましては、各自治体と連携をとり、

　　　今後の事業計画の見通しについて、建設業団体を含め

　　　広く情報提供を行うなどして、

　その計画的な老朽化対策と適切な維持管理を、

　　　進めていく必要があると考えている。

【指摘】

質問の中で何度となく繰り返してきたことでありますが、下水道機能の維持は、人が衛生的に暮らしていく上で欠かせない重要な課題であることは間違いないことなのです。

その下水道機能の維持を誰が担うのか、もう一度考えていただきたいのです。

それは、道内の自治体と、業界の皆さんと、道が三位一体となって取り組むべきことであるに違いありません。

近い将来に、現在の施工能力を遥かに超える「施設の改修工事」や「管路の更生工事」が発生することは間違いないのです。

それにどう取り組んでいくのか。業界の皆さんにどう協力していただくのか、協力していただくために、自治体として何が出来るのか。

答えは簡単です。見通しを立てて、淡々と準備を進めていくしかありません。

正しくそれが自治体しか果たせぬ役割なのだと考えています。

これ以上の先延ばしは何の得にもならないのです。

是非、積極的に取り組んでいただけますように最後にもう一度お願いしておきます。

明日から予算特別委員会が開催されます。

私は、第二分科会に配属となりましたので、建設部・水産林務部・農政部・経済部・教育委員会の担当となります。

その中で、以下の質問をさせていただくことになりました。

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＜７月１日＞

・北海道住生活基本計画の見直しについて

・北の住まいるタウンについて

・道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて

・産業用大麻について

＜７月４日＞

・観光振興について

・人手不足について

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※質問文並びに答弁については、順次公開させていただきます。

一般質問では引き出し切れなかった細かな点について、議論を深めたいと思います。

いずれにしても、これらの議論で全てに方向性を見出すことはできず、よって今後も調査を進める中で、より良い施策へと変化させられるように務めてまいります。

北海道を強くするために、北海道の元気を取り戻す為に、働いて参ります。よろしくお願いいたします。

北の元気玉　道見やすのり拝

去る６月１７日（金曜日）、第３回目の悠和会が道見やすのり後援会事務所で開催されました。

今回のテーマは、今の私達にとっては避けて通れない問題であります「少子化・人口減少問題」について勉強させて

いただきました。

今回は講師として、道庁総合政策部地域創成局地域戦略課の中村課長をお招きして、人口減少問題についての分析

や、北海道として地域の特性や資源を活かした「創生総合戦略」の下で行っている様々な施策を聞かせていただきました。

出生数の減少や、人口減少というのはこれから進んでいくのは間違いのない状況で、様々な社会問題も指摘され不安

も多いですが、将来に向け現在取り組みがされている施策が実を結ぶことを願わずにはいられません。

悠和会では、これからも私たちの身近な話題を取り上げ勉強会を開催していきたいと思っております。限られた時間のなかですので、十分な内容が伝わらない事もあるかもしれませんが、少しでも考えるきっかけになっていただければ幸いです。取り上げてみたい話題などがありましたら、お気軽に事務所までご連絡ください。

道見やすのり事務所スタッフ

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次回は、８月末に「憲法改正」をテーマに開催させていただく予定となっております。改めてご案内申し上げますので、奮ってご参加いただけますようにお願い申し上げます。

昨日、午前１０時より、高橋はるみ知事に対しまして、一般質問にて道政上の課題につきまして質問させていただきました。

昨年４月に当選させていただいて以来、三度目となる一般質問です。

より良い道政実現の為に、多くの皆さまと議論を重ねながら準備を重ねて参りました。

今回の一般質問は、一般質問で終わることなく、そのまま本定例会の予算特別委員会にて、深掘りして参ることになっています。

皆さんの暮らしに元気をお届けするために、あなたの暮らしに元気をお届けするために、その元気、実現して参ります！！！！

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平成２８年北海道議会第二回定例会　一般質問

皆さん、おはようございます。早速、通告に従い順次質問させていただきます。

Ａ、観光振興について

最初に、私たち北海道民の覚悟について質問させていただきます。

この質問は、先日、読ませていただいた本の影響を大きく受けた内容となっています。

正に北海道の観光政策における、根本に関わる問題提起となると、感銘を受けたところです。

そこで、「外国人観光客３００万人戦略」の方向性について一石を投じながら、本道における観光政策に、再提起させていただきたいと思います。

日本を訪れる外国人観光客は、２０００年と２０１５年を比べると、約４．５倍となっています。同様に、北海道を訪れる外国人観光客は、約１０倍にまで伸びているのです。

ここまで外国人観光客の数が伸びてきた、主な理由として考えられるのは、ビザ発給の条件緩和や、円安・新興国の経済成長などが挙げられていて、各地域が取り組む観光政策の充実が、十分な効果を上げているとまでは言い切れないのだと考えています。

言わば、これは「自然増」なのであって、国策として打ち出された手段が功を奏して伸びたと考えることが自然です。

現在、日本政府は、２０２０年には、その数を４０００万人へと、２０３０年には６０００万人へと観光戦略を立てているところと承知しております。

そこで、現在、私たちが打ち出している諸政策が、その目的に向かって適切なのだろうかという疑問に突き当たることになります。

私は、私たちの政策に足りていない重要な要素は、北海道民の皆さんの理解や覚悟だと思うのです。

私たちが実現させなければならない観光とは、異文化を受け入れることであり、年間に２０万人程度お越しいただいていた時代とは大きく異なり、その時点での北海道の人口よりも多くの方々にお越しいただき、北海道を堪能して喜んでいただくことで、私たちの経済力の維持を図る一策とするのであれば、自ずと私たちが大きな変化を伴うことは明らかなのであります。

①    価値観・ニーズの把握について

では最初に、観光客の価値観とニーズの把握について伺います。

まずは、「来ていただく」という視点から、「来る人」が求めていることを「知る」ということであります。

私たちは、これまで「自然は一流、サービスは三流」と揶揄されてきました。

これまでのような既存型の観光、大量消費型の私たちの価値観を押し付けることでは、観光客のリピートにつながるものとは期待できません。北海道民や国民を「大量にさばく」観光から脱却しなければいけません。

私たちが出来ることを挙げて、それらの対策を講じていても、それが目的に適っていることだとは限りません。求められていることを適えて、初めて次へつながることとなるのではないでしょうか。

私たちは、外国人観光客の国・地域別で旅に対する価値観やニーズを、定期的に把握し直していく必要があるのではないでしょうか。　見解を伺います。

【答弁】

　観光客のニーズ等の把握についてでありますが

　〇　本道には、アジアなど多くの国や地域から観光客が訪れ、

　　訪問目的や移動手段も多様化しており、動向やニーズを的確に

　　把握・分析し、その結果を観光施策に反映することは、極めて重要。

　〇　このため、道では、定期的な観光入込みや各地の宿泊者の

　　動向調査のほか、昨年度は、国ごとの旅行動向、嗜好などの実態を

　　ビッグデータにより調査・分析し、私達の日常では気づきにくい、

　　例えば、遅い時期に開花する「桜」や、地域の方々が作り上げる

　　「祭り」といった身近な素材に関心があることも把握できたところ。

　○　今年度、これらの調査に加え、観光客の期待度や満足度などの

　　動態や、新たに欧米観光客の嗜好などについてヒアリング調査を

　　行うこととしており、道としては、こうした取組を通じて誘致対象国の

　　観光客の皆様のニーズに応じた、きめ細やかな誘客や

　　世界に通用する満足度の高い観光地づくりにつなげてまいる考え。

②    北海道の魅力の発信について

次に、北海道の魅力の発信について伺います。

私たちは、北海道民にさえ「北海道の魅力」を伝えきれていないのではないでしょうか。

これまで放っておいても「行ってみたい」「住んでみたい」と高く評価を頂くことが出来た私たちは、本当に「自然」「気候」「文化」「食事」に象徴される、北海道の魅力を自覚できているのでしょうか。知らなければ伝えることは出来ません。伝えることが出来なければ、来ていただくことは出来ません。

そのためには、道民に北海道の魅力を実感していただくことが大切なので、多くの道民の方に道内を周遊していただけるように、知事からメッセージを発信していただくなど、この観点から積極的な施策展開が必要ではないでしょうか。　見解を伺います。

【答弁】

　道内観光客の旅行の促進などについてでありますが

　○　多くの道民の皆様に、広く道内を周遊し、

　　食や自然景観、体験プログラムなど、

　　各地の多様な魅力を国内外に向けて発信していただくことは、

　　本道への観光客誘致に、大変有効と考えているところ。

　○　このため、道では、本年新たに民間企業との協力連携協定により、

　　道内向け観光雑誌に広域観光の情報を掲載し、

　　道内周遊を促すとともに、観光振興機構と共同で、

　　ＳＮＳを通じて、観光客の方々に

　　地域の魅力を発信していただく取組などを行っているところ。

　○　私としては、こうした取組に加え、道民の皆様に向け、

　　様々なメディアと連携して、道内の旅行需要を喚起するほか、

　　隠れた観光資源の情報発信に努めていただくなどしながら、

　　北海道の観光振興につなげてまいる考え。

③    観光の生産額について

次に、観光産業による成長を示す目標設定について伺います。

私たちは、これまでの「数」なのではなく、「額」を意識しなくてはいけないのではないでしょうか。「沢山の方々に来ていただく観光」から「たくさんのお金を使っていただく観光」へと変化させていかなければならないのです。

その為には、わざわざ北海道までお越しいただくための「距離」と「時間」の関係を読み解く必要があると考えています。

そして、「どこから」受け入れるのか。中国やＡＳＥＡＮからお越しいただく時の「距離」と「時間」や、欧米・欧州からお越しいただく時の「距離」と「時間」は、タイプが異なります。

それらの好例として受け止められているのが、先日ルスツにオープンした外資系高級ホテル「ウエスティン　ルスツリゾート」であります。

一泊２０万円以上の部屋が当たり前のホテルが道内に、そして札幌市内ではなく留寿都村に開業したという事実を、私たちは真摯に学び、受け入れて、変化を遂げなければいけないと考えます。模範とすべき成功例は、海の向こうにあるのではありません。山の向こう、すぐそこにあるのです。

外国人観光客を増やしていく目的は、人口減少の最中にあっても私たちの経済力を、維持していくためのものであるはずです。一方では「数」を、一方では「稼ぐ」ことを意識して戦略を立てていかなければなりません。「数」と同時に、「額」も示すことが必要ではないでしょうか。

国では、現在、日本版ＤＭＯの取組みを促進していることから、道としても、具体的で分かりやすい観点からの目標設定が必要と考えています。　見解を伺います。

【答弁】

　観光消費額の目標の設定についてでありますが

　〇　観光産業は、産業としての裾野が広く、

　　雇用の創出や経済の活性化に資することから、

　　より多くの外国人観光客を誘致し観光消費の拡大を図ることは、

　　地域の「稼ぐ力」を引き出していく上で、重要と考えているところ。

〇　このため、道では、観光振興機構と連携して、

　　交流人口の拡大や観光消費額の増加に向け、

　　地域の観光産業の舵取り役となる日本版DMOの確立を

　　促進するとともに、道東や新たに認定された

　　道北の広域観光周遊ルートの形成などに取り組んでいるところ。

　○　また、今年度、観光消費による経済波及効果調査を行い、

　　観光審議会の意見なども伺いながら、来年度、新たに策定予定の

    　外国人観光客来訪促進計画などにおいて、

　　官民が戦略的に取り組むための指標づくりに努めてまいる考え。

④    今後の取組みについて

最後に、私たちの覚悟について伺います。

真の観光立国を実現するには、多言語対応やガイド機能の充実をはじめとして、お越しいただく観光客の皆さんが求める「高い満足が得られる」観光を提供する、私たちの覚悟が必要なのです。

観光関連産業は、北海道経済をリードする大きな力であることから、観光立国に向けて、北海道民へメッセージ性の高い政策を掲げながら、北海道民と一丸となってどのように取り組んでいく考えなのか、見解を伺います。

【答弁】

　今後の取組についてでありますが

  〇　観光産業を本道のリーディング産業として、

　　さらに発展させていくためには、豊かな食や雄大な自然景観など

　　北海道の優位性を最大限生かし、

　　外国人観光客の皆様の旺盛な旅行需要を取り込み、

　　本道経済の活性化につなげていくことが重要と考えているところ。

　〇　このため、私としては、国内外のトップセールスをはじめ、

　　世界市場の動向や多様化する外国人観光客のニーズに

　　的確に対応しながら、広域観光周遊ルートの形成といった

　　戦略的な誘客プロモーション、さらには、

　　滞在交流型の観光地づくりや空港機能の強化、

　　多言語人材の育成など、必要なハードとソフト両面からの

        受皿づくりを推進し、道内の多分野にわたる産業と

        密接に連携しながら、道民の皆様とと もに、

　　世界が憧れる観光立国北海道の実現を目指してまいる考え。

Ｂ，札幌丘珠空港の利活用について

次に、札幌丘珠空港の利活用について伺います。

平成２８年６月４日午後１時４５分、札幌丘珠空港からＦＤＡのピンク色のジェット旅客機が飛び立ちました。

３年前の試験運行から始まり、チャーター便の実績を積み重ね、満を持して「札幌丘珠空港と富士山静岡空港」間の定期便の就航が実現したのであります。

出発に先立ち行われた「ＦＤＡ静岡定期便初便出発式」に、挨拶で立たれた秋元札幌市長は、札幌丘珠空港滑走路の延長に言及され、札幌商工会議所観光委員会の加森委員長は、北海道５４７万人と静岡３７５万人の交流が積極的に行われ、お互いの活性化に役立つ路線になって欲しいとエールを送られたのであります。いよいよ札幌市も札幌丘珠空港の利活用に向けて、その歩みを確実に進めるものと期待が高まったところです。

それは、防災上の観点からも、道内空港民営化の動きからも、新千歳空港の更なる利活用に向けた立場からも、札幌丘珠空港が担うことのできる可能性が、余りに大きなものであるからに違いありません。

道内空港の民営化の動きについては、私自身も注目して推移を見守っているところですが、早晩この札幌丘珠空港についても、複合的あるいは単独での「民営化」の議論を深めていかなければなりません。

確かに、共用空港として複雑な管理形態をとる札幌丘珠空港ではありますが、札幌市の１９４万人を背景に持つこの空港の利用価値を見過ごしていいほど、私たちが直面している危機が生易しいものではないことは明らかではないでしょうか。私たちは、この虎の子を温存させたまま、北海道の人口減少に立ち向かっていく政策展開を図る余裕など無いはずです。

いずれにしても「民営化」が道内空港の抱える全ての問題を解決してくれるものでないことは明らかなのであります。

地方空港存続を実現させていくためには、「民営化」の議論よりも先に、地元の血を滲むような努力が欠かせないことは言うまでもありません。

①    札幌丘珠空港の利活用について

それでは、この利活用に向けた状況について質問させていただきます。

先日開催された北海道・札幌市行政懇談会においても、札幌丘珠空港の利用促進については意見が交わされたと聞いております。どのような内容であったのか伺います。

また、札幌市が順次進めるまちづくりを見極めつつ、北海道においても札幌市と連携をとりながら、札幌丘珠空港の利活用に期待する方針を打ち出して、札幌市や関係団体に道の考え方を伝え、調整していく時期が近付いていると考えられますが、今後どのように取り組んでいく考えなのか、合わせて見解を伺います。

【答弁】

　丘珠空港の利活用についてでありますが

○　先日開催した「北海道・札幌市行政懇談会」において、

　市長から、空港の更なる利活用に向け、

　道と札幌市を中心とした協議の場の設置について提案があり、

　国など関係機関の協力も得ながら、

　連携して取り組むことを合意したところ。

○　また、意見交換では、観光やビジネスの振興、医療体制の確保、

　さらには防災拠点の観点からも

　丘珠空港は大変重要であるといった議論があったところ。

○　丘珠空港は、市街地と直結する優れた立地条件を有するとともに、

　道内の航空ネットワークの充実強化を図っていく上で

　重要な役割を担うものと認識しており、

　道としては、近く設置される協議の場において、

　全道的視点から丘珠空港の一層の利活用について、

　検討し、協議、調整を行ってまいる考え。

Ｃ，道職員の企業等派遣研修について

次に、道職員の企業等派遣研修について質問させていただきます。

私は、大学卒業後に民間企業に勤めました。その後、家業に戻り企業経営の経験もさせていただきました。また、社団法人札幌青年会議所に入会させていただき、「まちづくり」を通しながら貴重な経験を積むこともできました。これらの貴重な「失敗や成功の体験」、そして多くの人との出会いが、北海道議会議員としての職責を果たすベースとして活かされていることは言うまでもありません。

そのような中で先日、東京である企業の方から北海道庁が行っている企業等派遣研修についてのご意見を伺うことが出来ました。

①    企業等派遣研修の現状について

そこで、お聞きしますが、北海道では、昭和５９年から企業等派遣研修を始められ、これまでシンクタンクや商社をはじめ、製造や情報・流通といった幅広い分野で企業派遣を行ってきており、現在では在職５年以上、原則３４歳未満の職員を対象として、これまで１０６事業所に対し、３７７名の職員を派遣してきたと承知しております。

最初に、どのような基準で派遣先を選定してきたのか伺います。

【答弁】

派遣先企業についてでありますが、道では、企業における実務を体験させることにより、職員の意識改革や資質の向上等を図ることを目的にこれまで、金融、商社、流通、製造など、様々な分野の道内外の企業に職員を派遣してきており、本年度においては、政府系金融機関、商社、旅行代理店などの道内１、道外４の計５企業に派遣しているところ。

派遣先企業については、様々な実務研修の機会が得られるよう、同一企業への派遣は、原則として連続３回を上限としながら、先進的な取組の有無や道の政策との関連などにも留意しつつ、道庁とは異なる仕事の進め方や民間ならではの経営感覚に触れられるといった研修効果の高い業務体験の場を提供いただける企業を選定しているところ。

②    研修成果の活用について

次に、本事業は長年に渡り当該研修を行ってきたものと承知しています。それらは派遣された職員個人の資質向上に留まることなく、多くの方々と共に業務に携わり、知り合うことによって出来る人脈や、限られた職域だけでは手に入れることのできない視野や発想、即ち経験を手に入れられたことと容易に想定することが出来ます。

それは道庁として代々引き継がれ、活用されるべきものと考えています。報告書として記録に残すばかりではなく、また、職員の資質の向上という尺度が当て嵌めにくいものばかりではなく、それを経験した彼らが、道政上の課題解決のツールとして役割を担うことができるように、設えることが可能ではないでしょうか。

研修修了者の民間における経験を、道における様々な業務の推進にどのように活かしていく考えか、見解を伺います。

【答弁】

企業派遣研修の活用についてでありますが、道では、派遣職員から研修状況の定期的な報告を求め、派遣終了後の人事配置や、新たな派遣先選定などの基礎資料としているほか、派遣職員の貴重な経験を、幅広い行政運営の場で活かすため、派遣終了時の研修成果報告書を庁内イントラネットに掲示し、活動実績や研修で得られた知見・ノウハウなどを庁内に周知し、助言や情報提供のきっかけとしているところ。

今後は、派遣職員が研修で得られた経験等を様々な職場が、より活用し易くなるよう、これまでの派遣先企業、派遣者、業務内容等をデータベース化して、庁内に情報発信するほか、派遣経験者と派遣を希望する職員との情報交換の場を設けるなど研修成果がこれまで以上に活かされるよう取り組んでまいる考え。

③    派遣先の選定について

次に、派遣される職員の派遣先についてお聞きします。

派遣された職員は、定められた期間内で、派遣企業の一部署で職務につかれると承知しています。企業では営利を目的とする訳ですから、行政のそれとは大きく異なる行動基準が求められることになります。

そのものが貴重な体験であることは間違いありませんが、同時に派遣先や取引企業、多様なお付き合いの中から育まれる人脈は、それにも勝る道庁にとっての財産になっていくものと確信しています。

こうした観点から、研修先の選定にあたっては、人脈形成の観点から研修先を戦略的に選定していくべきではないでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

派遣先企業の選定についてでありますが、本道が直面する様々な課題について、市町村はもとより、企業や各種団体など多様な主体と連携して対応していくことが求められている中、道と企業等との信頼関係の構築に努めることは、大変重要なことと認識しており、こうした連携の際には、企業派遣研修による実務経験を通じた人的ネットワークが、大きな力になることが期待される。

このため、派遣先企業の選定にあたっては、職員の能力開発の観点とともに、道政上の重点課題に沿った人的・組織的なネットワークの構築といった観点についても重要な要素として十分に考慮してまいる考え。

④    派遣対象職員の拡大について

次に、より効果の高い職員派遣についてお聞きします。

確かに若いうちに外の世界を知り、様々な刺激を受けることは有益だと思われますし、道庁に戻られてから、当初の目的を発揮されるには十分なことなのだと判断できます。

しかし、派遣先の企業が、時にカウンターパートナーとして、決断や実行を伴う内容を求めていることも事実であることを知らなくてはいけません。派遣先の業務内容に基づく即戦力としては基より、道庁に戻って、政策実現の手段として、即座に反映できるものをイメージして、企業側が接してくることも飲み込んでおく必要があるのではないでしょうか。

言わば、年齢制限を引き上げるなどして、管理職直前の方々向けに、より政策の深層部分について必要な知識や人脈を得ることが出来る研修としても、活用することができるのではないでしょうか。お考えを伺います。

【答弁】

企業派遣の対象職員についてでありますが、企業派遣研修は、将来が期待される若手職員の長期にわたる人材育成の一環として実施してきており、原則３４歳未満の職員を対象としているところ。

また、派遣にあたって企業側からは、受け入れる職員の研修内容の設定や、配属先などの処遇の都合もあり、比較的若手職員の派遣を希望するとのご意見もいただいている。

一方で、様々な地域課題に、道と民間が連携して、スピード感をもって対応することが重要となってきている中、派遣職員には、企業で得た経験を、関連する道の業務において、直ちに活かせる職場に配置することが必要な場合もあるところ。

こうした状況を勘案し、議員ご提案の点も含め、今後とも、企業側の意向を十分踏まえながら、企業派遣研修をより一層効果的に実施するための人選のあり方について検討してまいる。

⑤    道内自治体への派遣先紹介について

次に、人口減少に苦しみ、多くの来訪客を受け入れ、まちの経営を左右するほどのアイディアを渇望する北海道や道内の自治体にとって、この企業等派遣研修は欠かすことのできない事業であると思われます。

しかし、その派遣先の確保や、派遣先の企業との関係維持については、相当な手間と努力が必要であることは十分に想定できます。

これまで北海道が派遣を実現させてきた企業は基より、今後新たに派遣させたい企業などについて、国や都府県の協力を仰ぎながらストックしておいて、道内自治体に情報公開する中で、道内自治体が希望する企業とのマッチングを実現させていくことはできないでしょうか。総合政策部と連携した、北海道が提供する魅力的な自治体へのサービスとしてあるべきと考えますが、お考えを伺います。

【答弁】

市町村への情報提供についてでありますが、道内の市町村においては、職員の資質の向上や組織の活性化に向け、道や国への派遣のほか、企業などへの派遣研修が実施されているものの、企業派遣の実績は限られていると伺っている。

このため、企業派遣研修に実績のない市町村が、職員に多様な経験を積ませ、企業との人的つながりを得ようと派遣研修に取組む場合に参考となるよう、道がこれまで蓄積してきた派遣実績や派遣成果について派遣先企業の了承をいただいた上で、市町村に提供するとともに、企業派遣研修を希望している市町村から寄せられた相談にきめ細かに対応するなど、市町村の企業派遣研修を支援してまいる考え。

⑥    企業等派遣研修の展望について

このように企業等派遣研修については、これまでの経験をより活かし切るために、更には厳しい環境下にあっても、私たちの北海道が成長し続けていくためにも、欠かせぬ先行投資事業であることは明白なのであります。

これまでの本研修事業の目的に加えて、これからの本研修事業の目的には、より目的が精鋭化された、将来への効果の高い結果が求められているのではないでしょうか。

そこで最後に、本研修事業について、これまで質問申し上げた点を踏まえて、企業等派遣研修の認識と今後の展望についてお伺いして、この質問を終わります。

【答弁】

職員の民間企業への派遣研修についてでありますが、道では、昭和５９年に制度を創設して以来、様々な分野の企業に職員を派遣し、民間の経営感覚に直接触れ、人的ネットワークなどを得た多くの職員が道政の中枢を支える幹部職員として活躍してきたところ。

現在、道政を取り巻く課題が多様化・複雑化し、市町村や企業などと連携した対応がますます求められている中、職員が企業派遣で得た様々な経験は、企業との包括連携の拡大など多くの場で活かされていると認識。

道としては、今後とも意欲ある職員を派遣し、その経験が道政の各分野で活用されるよう、研修成果を庁内に広く情報発信するとともに、研修が活かされる人事配置を中長期的に進めるほか、重点政策の推進を念頭に置いた派遣先企業の選定など、企業派遣研修が道政運営に幅広く資するよう、より効果的・効率的な研修に取り組んでまいる。

Ｄ，道のアスベスト問題の対応ついて

次に、北海道においてのアスベスト対策については、我が会派並びに他会派によって、議会議論や委員会議論が繰り広げられているところであります。

そのような中で、平成２６年６月に２つのアスベスト規制法案が改正施行されたことが分水嶺となって、各自治体や企業、民間の建物所有者の責任が改めて問われることとなってきています。

環境省所管の「大気汚染防止法」では、建物の解体などでアスベスト粉じんを発生させる作業の届出が「施工者」から「発注者」に変更され、建物所有者の責任がより明確になっています。

厚労省所管の「石綿障害予防規則」では、損傷・劣化したアスベストを含む保温材等については、レベルを問わず除去や封じ込め等の対策が新たに必要となったところです。

平成２６年１０月に大阪泉南アスベスト訴訟を皮切りとして、翌１１月には九州の建築現場での訴訟の、更には平成２７年２月には近隣住民が製造会社を相手取る訴訟の判決が下り、屋内型・屋外型、そして環境型とそれぞれの訴訟で、国や企業の賠償責任を認める内容となっているのです。

これは、国や製造会社の責任が認められ、法改正に伴い建物所有者にもその責任があることになったと判断することができます。

それに伴って、各地でＮＰＯ法人や地域住民が、アスベストが放置されている施設への指摘を行い、各所で問題が表面化してきているものであり、また熊本地震の倒壊建物からのアスベスト飛散問題などで民意が高まるとともに、総務省からの再調査勧告が出ているところなのであります。

①    アスベストを取り巻く社会情勢について

そこで、アスベストを取り巻く社会情勢が厳しさを増していることについて伺います。平成２６年１０月に大阪アスベスト訴訟で、初めて一部国の責任を認める判決が出て以来、ここ一年半でアスベスト訴訟は、国やアスベスト製造会社の敗訴判決が続いています。

これからは、アスベストの存在を放置していると、建物所有者である自治体や企業が訴えられる可能性があると想定できますが、見解を伺います。

【答弁】

　アスベストを取り巻く社会情勢についてでありますが

　◯　平成１７年にアスベストによる重大な健康被害が

　　明らかになったことを受け、

　　国においては、石綿障害予防規則の制定や、

　　大気汚染防止法の改正などが行われ、

　　最近では、平成26年にアスベスト除去工事における

　　飛散防止対策の徹底を図るため、発注者責任の明確化や

　　石綿含有建材の追加などの規制強化がなされたところ。

〇　建物所有者等は、これらの法令を遵守し、石綿含有建材の

　　使用状況の把握や、解体時における適切な作業などにより、

　　アスベストの飛散防止措置を講ずることが求められているところ。

〇　道としては、道有施設のアスベスト対策に

　　万全を期すとともに、市町村や民間の建物の所有者等に対し、

　　関係法令に基づく、適切な対応について指導してまいる。

日本、そして北海道にはまだまだアスベストが残っている建物は多いのです。

日本では、平成１８年に全面使用禁止となりましたが、アスベストが使用されている可能性のある建物は、約３０００万棟以上と言われています。

吹付アスベストだけではなく、これまで規制の対象外であった内外装の塗装材や煙突の断熱材や配管の保温材、折板屋根の裏打ち材なども規制の対象となってきました。

②    アスベストの再調査について

そこで、アスベストの再調査について伺います。

天井裏やエレベーターシャフトなどの再調査、さらに煙突の断熱材や配管の保温材、折板屋根の裏打ち材などのレベル２やレベル３建材の劣化状況を含めた再調査が必要ではないでしょうか。

これまでに、本来存在しないとされていたり、劣化していないとされていたものから暴露例が出てきていることも事実なのです。第三者による調査を行うことを前提に、その見解を伺います。

【答弁】

　アスベストの調査についてでありますが

　◯　道では平成１７年の規制の強化を受け、

　　吹付けアスベストの使用状況の調査を行い、毎年度、その状態や

　　除去、封じ込めなどの措置状況の確認を行っているところ。

〇　アスベスト含有保温材など、

　　いわゆるレベル２建材については、平成２６年に文部科学省が

　　学校施設等の使用状況調査を実施し、

　　道においては、昨年度から国交省のマニュアルを踏まえた

　　実施要領に基づき、道有施設の調査を行っており、

　　必要に応じて第三者による分析も行っているところ。

〇　今後、それらの調査対象施設の劣化状態や

　　その後の措置状況などについて

　　フォローアップしていくこととしている。

〇　なお、アスベスト含有成形板など、

    　飛散性が低い、いわゆるレベル３建材については、

    　建物所有者等に対し除去作業などに関する留意事項について、

    　周知するとともに、

　　現在、国において解体工事の実態に則した

　　所要の改善措置が検討されていることから、

　　こうした動きも踏まえて、適切に対応してまいる考え。

③    アスベストの「無害化封じ込め」や「無害化飛散防止処理除去」について

次に、全国の自治体や企業の中には、アスベスト処理の最新工法を既に活用しているところもあり、私としては、最新工法でのリスクヘッジをとるべきと考えています。

アスベストの危険性への危機意識を持ち、薬剤によりアスベストを固めて、人体に対して無害化するアスベスト無害化処理工法を採用している実態が全国的にあり、それが、法改正に対応した建物所有者のリスクヘッジとなっているとの見方が可能だからです。

また、直ちにアスベストが除去できない状況下にある建物は、一日でも早い「無害化封じ込め処理」を行うことで、いつでも近隣や関係者へ、人体に対して「無害化処理」されていることの説明責任を果たせるようにしておくことが重要です。

更には、今後も維持・継続する建物や設備については、「無害化封じ込め」を行うことや、解体・改修する建物や設備には、「無害化飛散防止処理除去」を行うことについて、道の見解を伺います。

【答弁】

　アスベストの処理についてでありますが

○　道では、道有施設において使用されている

　　吹付けアスベストについては、国の石綿障害予防規則に基づき、

　　原則除去することとし、利用状況により除去ができない場合には、

　　アスベストを薬剤で固める「封じ込め」処理や

　　建材で覆う「囲い込み」処理を行ってきたところ。

○  規制強化された保温材等についても、

　　損傷や劣化状況に応じて、同様に対処することとしており、

　　アスベストの封じ込めや除去については、

　　人体に安全な形状に固めて処理する

　　いわゆる無害化処理工法など、

　　公的機関の認証を受けた様々な技術が開発されていることから、

　　道としては、国や他の自治体の取組状況について

　　情報を収集するとともに、施設の状況、コスト、施工性等を

　　考慮したうえで、適切に処理してまいる考え。

髪の毛の５０００分の１と言われる微細なアスベスト繊維を全て取り除くことは事実上不可能なのです。だからこそ除去中の飛散抑制と、除去した面に最終的に無害化飛散防止剤で飛散防止処理をしてから、建物の改修や解体を行うことが必要なのだと考えているのです。

これまで行ってきたアスベスト除去では、近隣や関係者、作業者にアスベスト暴露のリスクが高いことを認識し、他の自治体に先んじた対策を北海道が率先して取り組むことは、環境問題を先進的に取り組む自治体として、非常に大きなアピールになると思うのです。

民間に範を示す意味でも、積極的に行政が安心・安全な方法で、対策を率先して取り組むことを望みます。

以上で、私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

明日、平成２８年北海道議会第二回定例会で一般質問に立たせていただきます。

質問内容は・・・、

①　観光振興について

・価値観・ニーズの把握について

・北海道の魅力の発信について

・観光の生産額について

・今後の取組みについて

②　札幌丘珠空港の利活用について

③　道職員の企業等派遣研修について

・企業等派遣研修の現状について

・研修成果の活用について

・派遣先の選定について

・派遣対象職員の拡大について

・道内自治体への派遣先紹介について

・企業等派遣研修の展望について

④　道のアスベスト問題の対応について

・アスベストを取り巻く社会情勢について

・アスベストの再調査について

・アスベストの「無害化封じ込め」や「無害化飛散防止処理除去」について

・・・以上の四点について議論させていただきます。

今回も質問作成にあたり、多くの皆さまにお支え頂き、多くの気付きを頂くことが出来ました。

皆さまの思いをしっかりと道庁へ申し入れて、北海道の元気の為に、北海道を強くする為に反映させて、より良い道政を実現させて参ります。

明日午前１０時から議場にて見学していただくか、インターネット中継でも確認していただくことが出来ます。

詳しい内容につきましては、明日改めてアップさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

北の元気玉　道見やすのり拝

いきなりですが、問題です?
ここに写っているいる方たちは、全員何歳でしょうか？

答えは、最後に・・・(@^^)/~~~

まぁ～、一次会が終わった直後なので３５年振りとはいえ、随分と打ち解けた後で、浮かれ気分な紳士淑女が多いように見受けられますが・・・(*^▽^*)

札幌市立向陵中学校（地下鉄　西２８丁目駅の横にある中学校です）の同窓同期会が、去る６月１１日に、３５年振りにというよりも、卒業以来初めて開催されたのでした。

或る日、facebookでつながっていた友人からお誘いを受けて、参加させていただくこととなりました。

一口に３５年振りと言っても、それは簡単に埋められる時間ではありません(*_*;
一学年に１０クラスで４００人以上居た学校でしたから、当時でも全員の顔と名前が一致していた訳ではなかったと思いますが、それでも６０人以上が集まり、当時の話に花を咲かせていたようです。

皆さん、随分とお変わりになっていて・・・（苦笑）

いやいや、他人様のことを口にしている場合ではありません。

自分自身がどれだけ変わり果ててしまっているのか、それは一番よく知っている訳でして・・・(T_T)/~~~

「お～っ、道見じゃないか～、覚えてるか～、〇〇だよ～」なんて声を掛けられますが、なかなか想い出せるものではありません。

「なにさ、お前、議員になってるんだってね～、朝、街角に立ってたの見てたよ～」なんて声を掛けてくれた友もいます。

「あの時のこと覚えてる？　私、道見君に映画誘われてさ～（笑）」なんて甘酸っぱい話も飛び出したりして・・・( *´艸｀)

でも、不思議なものです。その時には思い出せなくても、翌朝起きたらその子の中学生の時の顔をハッキリと思い出せていたりして。

とにもかくにも楽しいひと時を過ごすことが出来ましたし、５年後の再開を誓って深夜に無事解散と相成ったわけでございます。

聞くところによると、この日の為に幹事の皆さんが３か月前から準備にあたって下さったようですし、当日の参加は適わなかったものの、これを機に連絡が取れるようになった友も多かったようです。只々感謝感謝な出来事でした。

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話は変わりますが、北海道議会自民党大会議室に設置されている「記者会見用のバックパネル」が模様替えとなりました。

「この道を、力強く、前へ。」

なんだか北海道の新しいキャッチフレーズ「その先の、道へ。北海道」と随分似た感じとなっているのが気になりますが・・・( ;∀;)

今日も、北の元気玉、精一杯頑張ります(‘◇’)ゞ

北の元気玉　道見やすのり拝

※Ans.　み～んな、５０歳です（笑）

この日まで５年に渡り加森会長を頭に多くの方々に参画頂いてきた夢が、形になったのです。

日程の都合上で強行の行程ではありましたが、今後の利用客増大を祈念して初便に搭乗し、静岡を味わって来ようと企てたのでありました。

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まず最初に訪れたのは、静岡といえばお茶の産地でもありますので「製茶工場」です。

工場に併設してある直売所には、多くの観光客の皆さんがいらっしゃいました。

一年を通して温暖な気候が売りの静岡です。曇天とはいえ暑さは十分です。売店では、抹茶の濃さを７段階に別けて「抹茶ジェラート」が売られていました。

同じ色でご覧になりにくいかもしれませんが、左のカップには「抹茶レモン」と「玉露」、右のカップには「プレミアム抹茶Ｎｏ，７」と「抹茶Ｎｏ，４」が入っています。どれも美味しかったですよ（笑）

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その夜は、静岡市清水区で人気アニメ「ちびまる子ちゃん」に登場する居酒屋「かね田食堂」へ。

久しぶりに女房と「サシ飲み」です。

駿河湾の海の幸に舌鼓です。生しらす、桜エビ、いただきました(@^^)/~~~

桜エビせんべい、美味かったです( *´艸｀)

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泊めていただいたのは、富士山の眺めが売りのホテルでしたが、あいにくの雨で眺めることは出来ませんでした(T_T)

翌朝の静岡新聞です。一面トップで定期就航の記事が載っていました。

地元の期待の高さを感じ取ることが出来ました。

静岡の方々にとっても、北海道は憧れの大地であることは言うまでもありません。

しかし、北海道へ来ていただくだけでは、この関係は成り立ちません。

私たちドサンコも、どんどん富士山を身近に感じて静岡を楽しんでいかなければなりませんね。

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帰りの便が早かったものですから、早々にホテルを出て、飛行場へ向かう途中で焼津さかなセンターに立ち寄りました。

朝一番のタイミングでしたが、お客さんで一杯です。

facebookで一部の方に好評な「どっちがどっちだかシリーズ」です。

全国に視察へ出掛けては、このシリーズの充実に努めております( *´艸｀)

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帰りは、新千歳便に乗りました。

札幌丘珠と富士山静岡間は、週二便の設定です。

新千歳間と合わせると毎日就航することとなりました。

これを機に５５０万の北海道民と、２２０万の静岡県民の交流がどんどん進むことが期待されます。

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そして、この静岡に留まることなく、札幌丘珠空港から国内や海外へと各地を結ぶ便が就航することが出来るように、どんどん働きかけて参りたいと覚悟しているところです。

皆さん、北海道の元気の為に札幌丘珠空港をたくさん利用していただけますようにお願いいたしますヽ(^o^)丿

少し前のことになりますが・・・

拙宅の庭にある「ハスカップ」の木に花が付きました。

ここのところ良い天気が続きますので、蜜を食みにマルハナセイヨウバチやモンシロチョウがやってきたりしています。

２年前までは猫の額ほどの菜園で数種類の野菜を作っていましたが、今では「ハスカップ」と「アイヌネギ」と「雑草」の畑となってしまっています(*_*;

道庁前庭の八重桜が綺麗に咲いたかと思えば、池では「蓮」の手入れが行われていました。なかなか見れない光景です。ご苦労様です<m(__)m>

こうやって人の手が入ってこそ、花の見頃には多くの皆さまが憩う好地として親しまれ続けているのだと思います。ありがとうございます(‘◇’)ゞ

道庁前庭には１年を通して多くの方々がお越しになられています。

朝早くから観光客がバスを横付けして見学に、通勤時間帯には札幌駅方面から多くの方々が抜け道として、季節季節には各種イベントも行われています。

街の真ん中にこれほどの緑が溢れ、四季を通して「静」と「動」を合わせ持つ道庁は、これからの北海道の元気の象徴としてあらねばならぬと考えています。

「その先の、道へ。北海道」

これは先月に高橋はるみ知事が発表された北海道の新しいキャッチフレーズです。

これまで「試される大地、北海道」が慣れ親しまれてきましたが、今後の私たちの飛躍を、成長を表すに相応しいキャッチフレーズとなったと嬉しく思っています。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kotoba/catchphrase.htm

折に触れて皆さまにもお知らせして参りたいと思います。

さぁ、今日も一日、元気玉、頑張ります(*´▽｀*)

北の元気玉　道見やすのり拝

５月１４日（土曜日）、初夏の陽気のもとＬ-ＷＡＶＥ.ＦＣ主催の『運動会直前！オリンピック選手に学ぶ特別かけっこ教室』が北海道有朋高校グランドで開催されましたので、やすのり道議と共に見学をさせていただきました。

この日は、特別講師としてロサンゼルスオリンピック陸上１００ｍ日本代表の不破弘樹氏をお迎えして、午前・午後あわせて７５名の子供たちが参加していらっしゃいました。

不破講師の丁寧な指導のもと、走り方の姿勢を正していく練習などを何度も繰り返し行っておりました。

私たちもこの指導を受けていたならば、徒競争で少しはマシな成果が出ていた気がするのは、気のせいなのでしょうか(^^;

小学校低学年から高学年の子供まで様々でしたが、みんな少しでも運動会で早く走れるようにと、真剣な眼差しで練習を重ねていました。

ガ・ン・バ・レ・(@^^)/~~~

道見やすのり事務所スタッフ

ここ札幌では、ゴールデンウィーク前に開花を迎えたサクラですが、北海道庁前の「八重桜」は、今が見頃となっています。

日々多くの観光客の皆さんや、朝な夕なに通勤の皆さんの目を楽しませてくれています。

北海道では、ソメイヨシノ、八重桜、山桜など楽しむことが出来ますが、中でも私は「千島桜」がとても好きなサクラです。

決して咲き乱れることもなく、控えめで可憐な花をつける様は、どことなく放っておけない雰囲気が「ツボ」であったりします。

さて、昨日も週の頭の月曜日でしたので、麻生五差路で朝の街頭演説を務めさせていただきました。

今週は、昨今話題となっている道内１３空港の民営化について議論されていることを中心に、より身近な丘珠空港の利活用についてお訴えさせていただきました。

これは、単純なインフラ整備だとか、丘珠地区の再開発についてのご提案ではありません。

急激に進む人口減少や超高齢化によって損なわれてしまう「北海道の元気」を取り戻すことができる具体的な提案なのです。

既に併せ持つ私たちの「宝（強み）」を利活用することで、子供たち孫たちの世代に向けて明確なプランを示し、実現させていかなければなりません。

同じ朝のようであっても、陽の上る時間も、高さも、背に受ける暖かさも違ってきています。

今週からは第二回定例会に向けての準備が始まりました。道庁職員の皆さんと真剣な議論が続いています。

職員の皆さんは優秀な方ばかりですので、生半可な知識で挑んでもいうことは聞いて貰えません。

しっかりとした準備と、民間ならではの視点で、北海道を強くするための政策を磨き上げて参ります。

そのためにも道民の皆さんに、北の元気玉の信ずるところを正直にお訴えしながら、

道民の皆さんからより多くのご意見を賜りながら、今日も元気に汗して働いて参ります。

北の元気玉　道見やすのり拝

桜も開花し、いよいよ花の季節を迎えた今日この頃ですが、まだまだ寒い日が続いております。皆さまいかがお過ごしでしょうか。

さて、少し先の話ではありますが、来る７月２６日（火曜日）に、「第２回　北の元気玉杯　道見やすのり連合後援会親睦パークゴルフ大会」が開催されることになりました。

昨年は初めての開催ではありましたが、多くの皆さまにご参加頂くことができましした。誠にありがとうございました。

本年も参加していただける皆さまにお楽しみ頂けるよう、精一杯準備していきたいと思っておりますので、より多くの皆さまがご参加いただけますよう願っております。

詳細等につきましては、後日又お知らせいたしたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

札幌の礎を作った男と称される「島義勇」の像が、北海道神宮内と札幌市役所ロビーに設置されていることを知る方は、そう多くないと思われます。

私は、小学校時代の副教本「私たちの札幌」で、「大友亀太郎」と共に「偉人」として教わったことを覚えています。

「島義勇」は、佐賀の生まれで「佐賀七賢人の一人」とされているほど高名な政治家であり、１４８年前の明治２年に開拓御用掛として任命され、その後に「開拓史判官」として就任されています。

ほぼ原野であった札幌の地を「五州第一の都」（世界一の都）を造ると壮大な構想を掲げて指揮をとられたと伝わっています。

その後、「島義勇」は、明治８年４月１３日に斬首刑に処されてしまいます。

昨日、北海道神宮内で「島義勇顕彰の集い」が地元から多くの関係者がお集まりになられて催され、佐賀県からは佐賀市長、市議会議長、県副知事、県議会議長ほか大勢の方々が早春の北海道までお越しになり、更には子孫の方が静岡からお出でになられての集いとなりました。

島判官の想いは、現代の私たちにどのように繋がれているのでしょうか・・・

いまの私たちの暮らしぶりは、島判官にどのように映っていることなのでしょうか・・・

現在、環境生活常任委員を拝命していることや、北海道政に関わる者として、２年後に迫る「北海道１５０年」が「輝き続ける北海道」への良いきっかけとなるように、施策の充実を図って参りたいと考えています。

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間もなく北海道にも桜の便りが届く頃となりましたが、私たちがＧＷ前後にお世話になる円山公園の桜は、明治八年に島義勇の鎮魂の想いを込めて、手稲山から移植された１５０本の山桜が最初とされているそうです。

今年は、そんな想いに耽けながら桜を楽しみたいものだと思いました。

ウィキペディア参照

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E7%BE%A9%E5%8B%87

おはようございます。北の元気玉です(‘◇’)ゞ

週の頭の月曜日、本日も麻生五差路交差点、北海道銀行前で「朝のご挨拶」と「道見やすのり道政報告」を務めさせていただきました。

今日は朝から日差しが暖かく、ご通勤ご通学ご通行中の皆さまにも「雪」の天気予報が外れて一安心といった感じであったのではないかと思われます。

まさかこの後に吹雪模様になるとは想像もしてはいなかったのですが…(*´Д｀)

また今朝は、衆議院議員北海道第二選挙区支部の青年局の皆さまと、国会議員（中川俊直先生、鈴木隼人先生、辻清人先生）の皆さんが参加されて、いよいよ明日告示されます【衆議院議員北海道５区補欠選挙】に立起を予定されています和田よしあきさんの応援演説を行わせていただきました。

皆さんも既にご存知のことと思われますが、この選挙は、日本国中が注目している選挙となっています。

言わば、政権与党である【自民党と公明党】更には【新党大地】【日本のこころ大切にする党】の応援をいただき、政策の実現力・実行力を備えた候補予定者である和田よしあきさんと・・・

野党統一候補となる相手方は、議席確保のためには何でもアリ、しかし掲げる政策が実現することは何もナシ、挙句の果てに勢い余って【民進・共産合作】の候補との闘いなのであります。

幾らなんでも、共産党と手を組む相手を国政の場へと押し上げることは、許されないことなのだと私は考えています。

私たちの北海道を「輝き続ける北海道」として子供たち孫たちの世代につないで参るためにも、どうしても和田よしあきさんを国政の場へと送り出さなくてはなりません。

北海道に元気を取り戻す為に、北海道を強くする為に、どうしても和田よしあきさんを国政の場へと送り出さなくてはなりません。

どうか皆さま、ご親戚、お知り合いの皆さまにお声掛けいただきまして、和田よしあきさんにご支援・ご声援賜りますようにお願い申しげます。

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この戦いは、大変厳しい戦いを強いられております。

正しく、この結果が日本の将来を占うことになるといっても過言ではありません。

人口減少・少子高齢化の真っ只中にあっても、日本を正しき道で再生して参るために、皆さまのお力をお貸しいただけますように、伏してお願い申し上げます<m(__)m>

何卒よろしくお願い申し上げます。

北の元気玉　道見やすのり

去る３月９日（水曜日）、第２回「悠和会」を開催させていただきました。

今回は、昨今道内で話題になることの多い「エゾシカ」の事案を取り上げ、行政代表として北海道道庁のエゾシカ対策課の職員の方、加工・販売者の方、ハンターの方にお越しいただき、それぞれの立場から講話をいただきました。


短い時間でしたので、皆様それぞれ語り足りないところはあったかと思われますが、普段あまり聞く事のできない貴重なお話しを聞くことができ、とても有意義な時間となりました。


その後の懇談会では、美味しい鹿肉のスープが提供されました。とても美味しかったですよ(*^^*)

生物多様性の立場から「利用と保全」を両立させなければならない私たちは、双方の見地から知恵を絞って「北海道の強み」を活かしきる手段を択ばなければなりません。

エゾシカだけなのではありません。

雪であっても、寒さであっても、例え一見すると邪魔であったり、障害とされる北海道特有のものをも取り込んで、たくましく生きる姿を後世に遺していかなければならない時代が来ているのだと感じるのです。

あっという間に人口が減っていきます。まさしく北海道の「元気」が失われていってしまうのです。

指を咥えて見過ごす訳にはいかないのです。

これからも身近な話題を取り上げ、勉強会を開催していきたいと思っておりますので、皆様お気軽にご参加下さいますようお願い申し上げます。

道見やすのり事務所スタッフ

約１カ月続いてきた平成２８年第一回定例会も、明日で閉会となります。

その前日に環境生活委員会が、先ほど開催されました。

先月の前日委員会（定例会開会前日）で触れた「イランカラプテ・キャンペーン」を少し深堀りして質問させていただきました。

アイヌ文化を活用して、北海道が元気になる取組みを重ねていく必要を道側と確認し、具体的な手段に落とし込んでいく作業がこれからも続きます。

新聞報道にもありましたが、環境生活部長も新年度に交代となるようです。

新執行部の下でも、各施策が確実に実行できるように議論を深めてまいります。

よろしくお願いいたします。

北の元気玉　道見やすのり

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【アイヌ文化の活用について】

①    アイヌの文化財等について

先月の前日委員会で「イランカラプテ・キャンペーン」について質問したところでありますが、本日は、この点について少し深堀りして質問を展開したいと思います。

「イランカラプテ・キャンペーン」は、国民のアイヌ文化等への理解を目的とした国家プロジェクトと位置付けられています。

私たちは、この好機を北海道の魅力の発信の手段として活用しない手はありません。

そんなアイヌ文化を身近に感じ、触れることのできる手段の一つとして、アイヌの人たちの生活や風習を表現された芸術品・美術品・文化的資料・その他優れた民芸品が存在すると承知していますが、まずは、どういったものを文化財として把握し、それらがどこで、どのように保存・活用されているのかについて教えて下さい。

【答弁】

　アイヌの文化財についてでありますが

○　文化財保護法では、彫刻や工芸品等の有形文化財、

　演劇や音楽などの無形文化財、衣食住や風俗慣習等の民俗文化財、

　遺跡や名勝地等の記念物などに分類されている。

○　このうち、道内におけるアイヌの文化財は、

　国の指定となっているものが１２件、

　道の指定は６件、市町村の指定は３９件となっており、

　これらの指定文化財のほか

　その地域の風土や住民の生活・生業により形成された

　独特な景観である重要文化的景観等の５件を加え、

　62件が文化財としての指定や選定等を受けているところ。

○　これら指定や選定を受けている文化財については、

　文化財保護法等の規則に応じて、

　毎年、状態の確認等を行いながら、

　展示による公開や調査研究に活用されているところ。

○  また、文化財の指定等を受けていない

　美術品、工芸品などについても、

　道内各地域の博物館、美術館、資料館等で

　展示・保存されているものや、個人が所蔵しているものがある。

②    アイヌの文化財等の価値基準について

では、その文化財等の価値基準について伺います。

先日、私のところに先月の前日委員会での質問内容を知り、問い合わせが寄せられました。それは屈斜路湖畔の宿泊施設に併設された建物内に巨大な木彫品が収蔵されているとのことでありました。それは一枚が7ｍ×１．５ｍ程の大きさで、１２枚によって展開・構成され、一枚一枚にアイヌの人たちの生活の様子をつぶさに表現されているものであるとのことでした。早速、文化庁の方に調べて戴いたところ、それは、江戸から明治時代にかけて活躍され「アイヌ熊送之図」（函館中央図書館所蔵）などの代表作を持つアイヌ絵師の平山屏山（ひらやまびょうざん）が描いたアイヌ風俗画を模写木彫し、残されているものであることが判りました。

送っていただいた写真を見る限りではありますが、圧倒される迫力と仔細にアイヌの生活や習慣を表現したこの作品は、素人目で見ても素晴らしいものであると想像することができました。

アイヌの人たちの生活や習慣は、明治以降急速に和人の生活様式が普及した中で、その多くが失われてしまったものの、いまだ各地の資料館や民間に保管されていたり、更には未発掘・認知されていない品物が存在すると推定できます。

既に世に出ているものも含めて、これらの価値基準はどのようになっているのでしょうか、教えて下さい。

【答弁】

文化財の基準についてでありますが

〇　文化財保護法では、文化財の分類毎に指定の基準が定まっており、

　例えば、有形文化財のうち、絵画や彫刻、工芸品などは

　歴史上又は芸術上の価値が高いことが必要であり、

　考古資料や歴史資料などの場合は

　学術的な価値が高いことが必要となっている。

○　また、演劇や音楽などの無形文化財については、

　歴史上又は芸術上の価値が高いこととされており、

  民俗文化財は、衣服や器具など、当時のくらしの理解のため、

　欠くことのできないものであるかどうかなどが求められ、

このような視点から、文化財としての価値、重要度について、

国や道、市町村において、判定されているところ。

〇　また、「伝世品」と呼ばれる、

　古くからの生活用具等は、

　文化財としての位置づけられているものがあるが、　

　明治期後半以降には、これら古い品々の複製品や、

　新たな創作品が生まれており、

　これらは、文化財とは別に、現代的な作品と位置づけられている。

③    アイヌ文化財の作者について

そこでアイヌ文化財等の作者について伺います。

これらの出処については、民間伝承によるものが多く、世に認められた作者は限られていると聞いています。

既にイギリスやスコットランド、ドイツなど海外での収蔵品も明らかとなっていて、国内ともなればその数はかなりの数にのぼるものと推定できます。

作品や作者によっては、新たに才能が世に認められて経済価値を伴うものも出てくるに違いありません。

これまでの名匠作者は勿論のこと、現代の名工、そしてこれからの作者育成についても必要な取り組みだと言えるのではないでしょうか。

どのような方々がいらっしゃるのか教えて下さい。

【答弁】

工芸品などの作者についてでありますが

　〇　アイヌの民俗文化財は、暮らしや儀式のために作られ、

用いられたものが、中心であるため、

一部を除いては、作者の名はわからないものが多く、

幕末や明治の時代の記録のなかに、

いにしえの名匠と言われるような方について、

幾人かの名前を確認できる程度である。

　〇　現在の状況について、

北海道アイヌ協会では、木彫や刺繍等の伝統工芸の分野で

優秀な技術を有する方に、優秀工芸師の認証を与える制度を作り伝承者の育成に努めており、

これまで、２２名のアイヌの方々が、優秀工芸師の認定を受け、

伝承者として製作活動に従事している。

　〇　また、美術工芸品など現代的作品についても、

阿寒や平取などの地域で、優れた技術を持った方々が、

装飾品、日用品などの作成に従事している。

いま教えていただいた中で、既に名匠として認められている方々についてはそのままに、現代において活動されている中で、その優れた技術や感性を認められつつある方や、その師の下で修業を積まれている方などを応援できる仕組みなどがあれば良いと思うのです。何もアイヌ文化は過去のものではありません。今も脈々とつながる英知として、その魅力をあらゆる機会を通じて発信できるものであるのです。２０２０年に向けて国がその気になっているうちに、道もその働き掛けをサポートしていくことが必要です。

④    アイヌ文化等の道独自の発信について

では、アイヌ文化等の道独自の発信について伺います。

先ほど申し上げた屈斜路の件については、文化庁が４～５月に現地確認の検討をしていただけるとお聞きしていますが、これらの情報発信や資料整理については、新たな価値を創造することも可能である一方で、流失や喪失する可能性も同時に発生します。保全と並んで更なる調査も必要であると考えます。

例えば、「木彫りの熊」や「アイヌ紋様」は北海道の代名詞の一つでもあります。しかし、これらは文化財とはなり得ないものとされていますが、扱い方によっては北海道をアピールできる格好のアイテムであることは確かです。

文化財とは一線を画しながらも、観光振興にもつながる経済部との横断的な道独自の取組みとして、北海道の古くからの自然や在り様を表現したもの、いわばアートや民芸を活用したアイヌ文化の発信の手段として活用することも可能です。

このような活動もキャンペーンの一環になり得ると考えますが、国に働き掛けながら、アイヌ文化振興研究推進機構などと協力して取り組むべきだと考えますが如何ですか。お伺いします。

【答弁】

アイヌ文化の発信についてでありますが

○　アイヌ語のあいさつである「イランカラプテ」を

　おもてなしの言葉として普及させる

　イランカラプテ・キャンペーンの一環として

　このキャンペーンに参画する関係機関が協力して、

　道庁本庁舎１階ロビーをはじめ、

　新千歳空港など道内の各空港における

　伝統的な衣装などの工芸品や札幌地下歩行空間における

　アイヌ文様のタペストリーなどの展示のほか、

　札幌駅における木彫のイランカラプテ像の設置など、

　公共施設において工芸品やアートを活用した

　アイヌ文化の発信を行ってきたところ。

〇　道としては、今後とも、多くの方々に

　アイヌ文化の理解を深めていただけるよう、

　イランカラプテ・キャンペーン推進協議会メンバーである

　国やアイヌ文化財団、北海道観光振興機構などと

　連携して、美術工芸品等を活用した

　アイヌ文化普及、ＰＲについて検討してまいりたい

⑤    「イランカラプテ・キャンペーン」の新たな展開について

次に、イランカラプテ・キャンペーンの新たな展開について伺います。

先月の前日委員会でも報告があったように、「イランカラプテ・キャンペーン」が道民に認知されているのが３３．６％と非常に低く、全国と比較してもさほど変わらない状況となっています。

さまざまな事情があることとは思いますが、北海道ならではの魅力を発信しようとする私たちが、この有り様であっては先が思いやられます。

よって、それを改善するためには、これまでのキャンペーンに加えて「民族共生の象徴となる空間」を含めた各地の資料館やイオル地域とのネットワークを構築して、いわば「アイヌ文化の魅力堪能発信ルート」のような開発が可能ではありませんか？

なかなか判りにくい地域毎の違いや、遺したい文化として魅力を磨き上げて、道民の皆さんは基より、北海道にお越しいただいた皆さまに提案することにより、旅行者一人ひとりが、アイヌ文化や北海道に何らかの価値を見出していただくことが可能です。

更に、道民の皆さん、特に子どもたちに、このキャンペーンをより浸透させることを通じて、北海道の強みとして、身近にあるアイヌ文化に親しみを感じることが出来るように意識を醸成させていかなければなりません。

このような新たな視点で「イランカラプテ・キャンペーン」に取り組む考えがあるのか伺います。

【答弁】

文化発信の新たな取組についてでありますが

〇　イランカラプテ・キャンペーンは、

　「イランカラプテ」という言葉を切り口として、

　アイヌ文化に対する理解をより深めてもらうものであり、　

　道としては、今後とも、このキャンペーンの趣旨に

　賛同していただくサポーターの協力を得ながら、

　子どもたちを含め道民の方々に

　アイヌ文化に関する理解やキャンペーンの認知度が

　より一層高まるよう、キャンペーンの今後の取組や進め方について

　国や関係機関等と協議し取り組んでまいる考え。

○　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて

　開設される「民族共生の象徴となる空間」の

　中核となる国立のアイヌ文化博物館では、

　国内外の博物館や研究機関、伝承活動を行う団体の協力を得ながら、

　アイヌの歴史や文化に関する正しい知識を提供するため、

　広報普及活動が充実される計画となっている。

〇　また、白老はじめ平取、阿寒など地域の違いによる

　多様性を重視する考えの下、

　象徴空間と道内のアイヌ文化伝承活動等が　

　盛んな地域との広域連携に向けた検討が今後、進められる予定。

○　道としては、こうした取組を踏まえ、

　北海道アイヌ協会や関係市町村と連携し

　イランカラプテキャンペーンの定着を図るとともに

　道内各地の特色あるアイヌ文化がより一層発信されるよう

　取り組んでまいる。　　

いまのご答弁からは、国が、関係団体が、道が、とそれぞれの立場で違った目的であることをどうしても感じてしまうのです。

このキャンペーンの先にある、アイヌ文化を「北海道の強み」として関心を持っていただき、多くの方に北海道へお越しいただくことができるようにしなければならない切迫感のようなものを感じることができないのです。

象徴空間に１００万人を、更にそれを継続させる。外国人観光客３００万人を達成させる、それらは人口減少に苦しむ私たちにとって、元気の源になり得ると信じるからこそ必死になって取り組まなければならない課題に違いないと思うのです。

単に、国が唱えたお題目に取り組んでいるのとは大きく違うのだと思うのです。

新たな視点にたって、その効果（認知度）の向上に務めていただきたいと要望しておきます。

⑥    象徴空間への年間来場者１００万人の達成へ向けて

では最後に、象徴空間への来場者数について伺います。

２０１６年、今週末には北海道新幹線の開業が、２０１８年には北海道１５０年事業が、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが予定されています。

また、同じ年には、白老町に象徴空間が開設することになっており、昨年、国のアイヌ政策推進会議において、菅官房長官から、年間来場者１００万人を目標とする旨の発言がありました。

ところが、１００万人と一言でいっても、そのハードルはかなり高いものであると思います。

先月の前日委員会で質問した際にも触れましたが、行政として人集めは、一番苦手な組み立てになると容易に想像できます。

設置したから来ていただけるというものではなく、仕掛け次第でいくらでも変わってしまうものであるし、当初は良かったとしても、時が経過する中では、より一層の努力を積み重ねなければ、その維持もままならないものです。

我々は、その実例を、去る道外視察の長崎グラバー園で知るところであり、その回復へ向けた取組と結果についてのお話しに、私たちは非常に感心をさせられたところでもあるのです。

その森脇営業部長からお聞きした具体的なお話は、民間企業では至極当然な戦術の一つですが、一方で行政組織においてはスムースに進まないことばかりとなってしまうのです。私たちには、そんな当たり前な努力を一つ一つ積み重ねる覚悟が必要となるのです。

まずは北海道として、これを実現させていくには、この機を活かすとともに、北海道博物館等におけるアイヌ文化の魅力の活用や、象徴空間を核とするネットワーク、「イランカラプテ・キャンペーン」等の手段を有効に活用し、道内外へ強くＰＲする必要があると思います。

北海道１５０年事業を良いキッカケとして、様々な仕掛けが必要になるに違いありません。東京オリンピック・パラリンピックが良いキッカケになることは明白ですが、むしろ、その後を見据えた方策を練り込んでおく必要があります。

では、最後に、これらの機会を通して、北海道の魅力の発信と、象徴空間への年間来場者１００万人の達成と維持へ向けた決意を部長に伺います。

【答弁】

象徴空間のPRなどについてでありますが

○　道では、今週末の２６日に予定されている

　北海道新幹線の開業に当たって、

　当日の歓迎イベントにおいて、

　アイヌの人たちによる古式舞踊を披露するほか、

　新函館北斗駅には、アイヌの人たちの伝統的な衣装や

　昔の暮らしを紹介するコーナーを設置している。

○　空港の関係では、新千歳空港をはじめ、

　函館空港や釧路空港において、

　民族衣装や伝統工芸品などの展示を行っており、

　さらに、現在、帯広空港においても

　新たに展示コーナーの設置を進め、

　今月中の完成を予定しているところ。

○　また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの

　開会式等において、アイヌ文化を紹介していただけるよう

　現在、国や関係機関に要請しているところであり、

　この大会を通じて  国内外の方々に、アイヌ文化について、

　興味や関心を持っていただけるよう積極的に取り組む考え。

〇　さらに、象徴空間の整備に向け、

　多くの来訪者がリピーターとなっていただけるような

　魅力ある施設となるよう、その充実について、

　国に必要な意見を申し上げていくとともに、

　北海道博物館をはじめとする道内の博物館等とのネットワークや

　イランカラプテキャンペーンなどを活用しながら

　象徴空間のＰＲをするなどして、

　年間来場者１００万人を目指す象徴空間の開設効果を最大限生かし、

各地のアイヌ文化振興や観光振興にもつなげることができるよう、

国や関係団体とともに、今後、より一層取り組んでまいる考え。

年間来場者１００万人の達成と、その維持についての取組みは、道を挙げて取り組まなければならない課題であると認識しています。

大きく高い目標値ではありますが、北海道が輝き続けるためには、余りに必要な設定でしかないと考えているからです。

本件については、引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

これで質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。

本日は総合政策部へ質問させていただきました。

札幌丘珠空港の利活用を高めることによって、新千歳空港や道内１１空港の活性化を図る視点からの提言を交えて質問です。

この件については、しげのぶ先生から引き継いでいるライフワークであります。

第２回定例会でも取り上げて、更に議論を深めて参りたいと思っています。

新聞報道にもありましたが、昨日、高橋知事が菅官房長官と面談させていただき、空港民営化について申し入れを行い、意見の一致をみたとのことでありました。

いよいよ空港民営化が現実味を帯びてきています。

北海道が将来に渡って輝き続けるために、北の元気玉、ますます元気に働いて参ります。よろしくお願いいたします。

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【道内１３空港の利活用に向けた取組みについて】

平成２７年９月１８日、民間経済人が集い、札幌丘珠空港の活性化を研究されてきた丘珠研究会は、「北海道創生の切り札」～札幌丘珠空港整備とこれからのまちづくり～を北海道へ提言されました。

その中では、イギリスのロンドンシティ空港やブラジルのサントス・ドゥモン空港にみられる大都市近郊に位置するセカンダリー空港としての実態を分析し、札幌丘珠空港の可能性を言及するとともに、ＦＤＡによるテストフライトや各チャーター便の就航を実現させ、５年間の研究成果について２度に渡ってセミナーを開催し、産官学金労言と各々に関心の高い提言が行われています。

この提言については、かなりの具体性と緊急性を持ったものとなっていて、北海道と札幌市や空港周辺自治体の航空行政上における喫緊の課題である道内１３空港の利活用に直結した良策を示すものとなっています。

一方、国土交通省が昨年から策定を進めている「新たな北海道総合開発計画」には残念ながら「札幌丘珠空港」に関する記載が出てきません。

「新千歳空港を初めとする道内空港」としての記載はありますが、現在検討されている空港民営化等に頼っても、その効果は未知数なものでしかなく、それを以ってすべてが解決されるものではありません。

今後のアジアの成長を取り込んでいかなければならない北海道が、「札幌丘珠空港」の利活用次第で、必要十分な原動力となり得ることが自覚できているのならば、これまでに国への陳情等を積極的に積み重ねておかなければならず、結果として、その効果のインパクトから考えても「新たな北海道総合開発計画」にその位置付けが明記されていても決しておかしくはないものと言えるのです。

北海道と札幌市が、「北海道創生」の切り札として「札幌丘珠空港」の可能性を分析・理解・把握し、国にきちんと陳情を重ねていく必要があります。

ここは、北海道が果たすべき役割を見据えた施策展開を図ることが必要です。

ここでは北海道と札幌市が、新千歳空港の持ち得る機能を最大限に活かす為に、札幌丘珠空港をセカンダリー空港と位置付けた上で、これら道内１３空港の利活用をどのように考えていくのかが問われていることを中心に質問させていただきたいと思います。

まずは、名実ともに北海道の玄関口である新千歳空港でありますが、外国人観光客３００万人と道産食品輸出１０００億円、そしてその先の実現へ向けて、更なる利活用が求められています。

それは、新しい誘導路の設置や新しい国際線ターミナルビルの建設、新しい国際物流拠点の建設などの動きから感じ取ることは出来ますが、国内移動は基より海外からの、海外への移動、即ち「活動人口」を増加させていくことこそが、人口減少が避けられぬ最中にある北海道の元気の源になり得ることは間違いありません。

しかし、限りある発着枠、航空自衛隊千歳基地と隣接するが故の北の守りである航空防衛上の制限、ＣＩＱ体制やハンドリング等の受入環境の整備、利用環境の改善など直面する課題の「中長期的」な取り組みが施されていると判断は出来るものの、私たちが掲げた北海道創生重点戦略の達成、更にその先へ向けては、未だ不十分であることは否めません。

よって、基本的な戦略策定にあたり、間もなく報告されることになっている「道内空港機能強化調査研究事業」の内容を踏まえて、新千歳空港を初めとする道内１３空港の航空政策を直ちに明らかにして見直す必要があります。

Ⅰ，道内１３空港活用のための札幌丘珠空港活性化について

①    新千歳空港のキャパシティについて

まずは、新千歳空港のキャパシティについて伺います。フル活用した場合には、週に何便の離発着が可能となるのでしょうか、その際に運ぶことが出来る人の数の推定も教えて下さい。

また、国際線第二ターミナルビルが２０２０年に完成する見込みであると承知しておりますが、それを含めるとどこまで増やすことが可能となるのかを教えて下さい。

【答弁】

新千歳空港の受入能力についてでありますが

週当たりの離着陸便数については、日中には１時間当たり３２便を上限とした運用が行われ、深夜２２時から早朝７時までの間では、計３０便までとされていることから、週当たり最大で３千５百７０便となる。

この場合における最大旅客人数については、各航空会社の使用する機材の大きさや運航頻度により、大きく変動するため推定することは困難であるが、過去最高の旅客者数については、平成２７年の速報値で、国際線で約２１０万人、国内線で約１千８百３５万人であり、

合わせて約２千４５万人となっているところ。

また、国際線旅客ターミナルビルの機能向上による離着陸便数の変更については、現在のところ予定されていないものと承知している。

②    新千歳空港の東北以北便について

それでは、新千歳空港を発着する東北以北便について伺います。

近年の新千歳空港における、年あたりの東北以北の近距離便の数と、輸送可能旅客数、旅客数実績を教えて下さい。

【答弁】

東北以北の近距離便についてでありますが、現在、新千歳空港と、５県、５空港との間で航空路線が結ばれており、１日当たりの運航便数は青森空港が５往復、花巻空港が３往復、秋田空港が４往復、仙台空港が１４往復、福島空港が１往復となっている。

また、新千歳空港と東北各空港との間の提供座席数の合計は、国土交通省航空局が取りまとめた航空輸送統計によると平成２６年度実績で２１２万４千６９０席であり、旅客実績は、１１３万５千５２０人となっている。

丘珠研究会が提案する、新千歳空港を離発着する東北以北の近距離便を中心とした２８００便余り、提供座席数２１２万席に対して、旅客数実績で１１３万５千人余りをまずは丘珠に移して、空いた枠に国際線を乗り入れさせる案は、新千歳空港と札幌丘珠空港の役割分担によって現施設のままでも、新千歳空港の能力を新たに生み出すことのできる効果は絶大なものとなり得るのです。

実現を目指す価値が、大きなものであることは理解していただいたと思います。

③    今後の㈱北海道エアシステムの展開ついて

では次に、今後のＨＡＣの展開について伺います。

まず、現状を明らかにする意味で伺いますが、

ＨＡＣが提供している便数と提供座席数を教えて下さい。

ＨＡＣが使用している機材はいつまで使用可能なのでしょうか？

メンテナンスはいつまで可能なのでしょうか？　お答えください。

ＨＡＣの次期機種選定はテーマとされているのでしょうか？

【答弁】

ＨＡＣの現状等についてでありますが、現在、ＨＡＣは、１日あたり最大１2往復２4便を運航しており、提供座席数は、１機３６席であることから、１日最大864席となっている。

また、現在使用している機材については、ＨＡＣからは、「法令に基づく部品交換などの整備を行っており、部品供給も継続していることから当面使用可能であり、使用期限については、特に定められたものはない」と聞いている。

なお、ＨＡＣの次期機種選定については、「時期は明言できないが、今後の経営計画を策定する上で、検討すべきテーマであると認識している」と聞いている。

私の知る限りでは、サーブの現行機種は数年のうちに国内でのメンテナンスが終了してしまうとされていて、中古部品等での使用延長を踏まえると、その安定性に心配が生じます。

限りある機材環境下であったとしても、安心安全な航行は勿論のこと、先々の諸計画を見通しながら、経営安定を含めた対策が必要となります。札幌市と共にＨＡＣと健全な関係を構築しながら利用者の利便性向上を実現していただけるように要望します。

④    ＨＡＣに対する道の取組みについて

次に、ＨＡＣに対する道の取組みについて伺います。

札幌丘珠空港への積極的な航空会社の乗り入れは、路線の拡大や活動人口の増加に直結するものであり、道内空港における札幌丘珠空港の重要性が認識できているならば、現状には至っていないのであります。

私は、新千歳空港の機能強化は避けて通ることが出来ず、その上で札幌丘珠空港の機能強化が喫緊の課題となると考えています。この有効性を活かし切ることこそが様々な課題解決となるのです。

では、道は、ＨＡＣに対してどのような取組みや要望をしているのか伺います。

【答弁】

ＨＡＣに対する道の要望などについてでありますが、ＨＡＣは、離島の振興をはじめ、地域医療など道民生活や地域間交流、観光の振興に不可欠な道内航空ネットワークの中核を担う航空会社と考えており、道としては、離島路線の維持に向けＨＡＣに対して支援を行うとともに、離島路線の堅持をはじめとする道内航空ネットワークの維持・拡充を要望しているところ。　

ＨＡＣの位置付けは、今後の札幌丘珠空港の担う役割によって変わっていくのだと考えています。

ＨＡＣに対しては、道として、未来を見据え目指す姿を航空行政方針で打ち出すことで、今以上の影響力を発揮していかなければなりません。

行政が示す政策方針によって航空関係者が振り回されるのではなく、緊密な情報交換と合意形成の過程で、道民の期待に資するＨＡＣであってほしいと願っています。今後も安定した経営環境の下でその役割を果たす存在であることを期待しています。

⑤    道内１２空港の行政方針について

では、新千歳空港を除く道内１２空港における、ぞれぞれの行政上の方針を伺います。

まずは、離島振興計画等の医療上見地から、そして道内に限らず首都圏との同時被災リスクの低さを活用する見地から防災上の、そしてプライベートジェットの基地として、また、いまや多様な選択肢が可能となっているＬＣＣターミナルとして、道内主要都市を結ぶ航空路線の活用化や離島路線の維持等により航空ネットワークの強化が必要です。

これらの構想を進めていく上では、札幌丘珠空港を利活用することで新千歳空港の能力や利便性を大幅に向上させることが可能になると考えていますが、それぞれの構想の見解を伺います。

【答弁】

道内空港に関する道の構想などについてでありますが、平成２１年度に道が策定した道内空港活性化ビジョンなどでは、他に代替交通機関の少ない離島をはじめ、稚内、紋別、女満別、中標津の各空港については、医療などの道民の安全・安心で快適な暮らしを支える道内航空ネットワークを担う空港と位置づけられており、札幌飛行場、いわゆる丘珠空港については、高度医療機能や医師派遣など地方のニーズに応える空港とされているところ。

また、ＬＣＣについては、道内地方空港への誘致に向けた取組を展開していくこととしている。

防災上の見地については、空港施設は災害時には、救援物資の輸送や救急搬送の役割を担う必要があることから、各空港とも耐震化など機能強化に努めているところ。

なお、公共交通機関ではないプライベートジェットについては道の各種計画では触れられていないものの、道内経済の活性化に一定の効果が期待されるものと考える。

いずれにしても、本道の活性化を図るためには、道内航空ネットワークの充実が重要であることから、道内１３空港の機能強化、活用に努めてまいる考え。

⑥    実現へ向けての働きかけについて

これまで教えて頂いた新千歳空港の能力を、更に拡大するにも限度があり、道はその対策として道内空港の利活用に道を探っていこうとしていることは承知しています。

しかし、来道されるビジネス客を含めた観光客の期待に応える立場から、地方創生が急務である北海道にとって先延ばしにすることは許されません。その為にも札幌都心部に位置する札幌丘珠空港の利活用を最優先させることこそが、即効性の高い手立てだと考えていて、札幌丘珠空港の利活用によって、新千歳空港の能力の最大化、更には道内１１空港への航空ネットワークを網羅させることが可能になると確信しています。

札幌丘珠空港が、陸上自衛隊、国土交通省、札幌市による共用空港であることから、道内１３空港の中にあっての位置付けが微妙なものとなっていることは周知の事実ではありますが、だからと言って喫緊の課題である「新千歳空港の最大限の活用」を実現させるには、札幌丘珠空港の諸課題を先送りすることは許されないのであります。

札幌丘珠空港の最大の特徴は、道都札幌市の中心部から６㎞のところにあること、更には新千歳空港から４８㎞と近距離に位置していることが挙げられます。

これは、丘珠地区に加えて石狩湾新港地区のまちづくり構想には欠かせぬ動機付けとなり得ますし、経済活性化や雇用創出、防災拠点整備等と、その効果は人口減少真っただ中にある北海道に必要なカンフル剤となるばかりか、その後の「活動人口」の基盤を支え得るものとなるのです。これらを企業誘致など経済界と一体になって進めていくことが必要なのです。

札幌丘珠空港の利活用は、新千歳空港の利活用に直結できるものばかりでありますし、出来るところから着手していかなければならないと考えますが、早速にでも道と札幌市が連携して国や航空関係者に、東北以北便の移行についての働き掛けを始めるべきです。見解を伺います。

【答弁】

東北以北便の丘珠空港への移行についてでありますが、現在、新千歳空港と東北の各空港との間の路線において使用されている機材は、ジェット機である、ボンバルディアＣＲＪ２００型機、エンブラエルＥＲＪ１７０型機、ボーイング７３７型機、プロペラ機であるＤＨＣ８－４００型機となっており、いずれも離陸には原則１，５００ｍを超える滑走路長が必要なことから、滑走路長が１，５００ｍである丘珠空港では、現在、フジドリームエアラインズが、エンブラエル機により夏季にチャーター便を運航しているものの、滑走路長や各航空会社の運航実績から通年での安全・安定的な離発着はできないため、現状では、新千歳空港から丘珠空港への移行は難しいと考えている。

いずれにせよ、道としては、本道の活性化を図るためには札幌都心部に位置する丘珠空港の利活用が効果的と考えており、引き続き、札幌市と連携して取り組んでまいりたい。

Ⅱ，国と道、そして札幌市との連携について

それでは、国と道、そして札幌市との連携について伺います。

新千歳空港並びに札幌丘珠空港の利活用は、首長同士の共通政策課題であるに違いありません。今後、札幌市とどうやって連携していくかが問われているのです。

高橋知事と秋元市長と国が調整を続けながら、共有政策方針として認識し、早期の実現へ向けて行動を積み重ねなければならないのです。

ところが、聞き及ぶところによると、市は札幌丘珠空港に対して余り積極的な展開をしているとは思えないとのことでした。

札幌市においては、１２年に渡る国とのルート連携不足が祟って、政策手順の喪失がネックとなっていることは周知の事実です。先日、新年度へ向けて主要幹部人事などが発表されていて、早速その効果が期待されるところではありますが、都市計画の専門家が不足していることが懸念されます。だからこそ、道による機能調整が必要な段階にあると判断することが出来ます。

①    道と札幌市の現状について

そこで、札幌丘珠空港の利活用についての主体が札幌市であることは承知していますが、札幌市からどのような都市計画の下で進められていくかを提示されているのか、行政懇談会などで秋元札幌市長とは、どんな話し合いを進めているのか伺います。

【答弁】

丘珠空港に関し、道と札幌市の連携についてでありますが、道と札幌市との行政懇談会は、今年度２回開催されており、人口減少問題への対応、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けた連携などについて意見交換が行われたところ。

なお、丘珠空港の利活用については、当該懇談会において、これまで具体的な検討課題とされておらず、また、札幌市の都市計画上の位置づけなどについては、道に対し、明確な提案はなされていない。

この件については、是非議題として取り上げていただき、速やかな実現へ向けて意思形成を図るように強く要望しておきます。

②    道の立ち位置について

次に、道の立ち位置について伺います。

私が歯痒く思うことは、札幌市が主体とはいえ、北海道創生総合戦略などの基本的構想が、札幌市の取組み方次第によって、その成果に大きく影響を受けてしまうということなのです。

主体が札幌市である以上、道としてその推移を見守ることしかできないのか伺います。

【答弁】

丘珠空港に関する道の取組についてでありますが、丘珠空港は、札幌市と地方のビジネス需要や高度医療など地方のニーズに応える空港を目指すこととしていることから、道としては、平成２６年度から、釧路市などと協力して、国の地方路線活性化プログラム事業を活用し、丘珠－釧路線の利用促進に取り組むほか、引き続き、地元札幌市と連携して、新たな航空路線の誘致活動を行うなど、丘珠空港の利活用に取り組んでまいる。

③    合同協議の必要性について

次に、合同会議の必要性について伺います。

昨年来、札幌市と協議できる行政懇談会が設けられていることは承知していますが、本件についての協議環境は整っているのか、伺います。

定期協議や専門的な協議の開催予定を教えて下さい。

【答弁】

道と札幌市の協議の必要性についてでありますが、道では、昨年３月に、丘珠空港を含め、道内の航空ネットワークや空港に関する様々な課題について、札幌市との間で、意見交換などを行うことを目的とする連絡調整会議を設置したところ。　

この会議は、必要に応じて開催することとしており、これまで、２回開催され、道、札幌市が行う利用促進策やフジドリームエアラインズの路線開設に向けた誘致活動などについて意見交換を行ってきており、今後は、外部の有識者の出席などを図りながら丘珠空港の利活用の促進に向けた協議の体制を充実させてまいる考え。

④    国との連携について

それでは、国との連携について伺います。

道内各地からの人口流入に歯止めがかからぬ昨今にあっては、地方が元気にならなければ、札幌市は元気になれないし、札幌市が元気にならなければ、地方が元気になれないのです。

その調整役として道が担う役割はますます大きいものとなってきます。

札幌市が主体となり、道が調整役となって推進させていかなければならない知事の覚悟が必要です。

むしろ道の役割は、国と札幌市、そして道内自治体と札幌市の調整役として、更には道が掲げる各計画実現へ向けた協議を積み重ねなければならないのです。

今朝の新聞報道にもありましたが、高橋知事が菅官房長官と面談させていただき、道の空港民営化に向けた取組方針について要請し、意見の一致をみたと報じています。

しかし、空港民営化一つとっても、現在進められている「新たな北海道総合開発計画」の検討案に札幌丘珠空港が含まれていないことは残念であります。

共用空港の実態からやむを得ないことなのかもしれませんが、それであっても札幌丘珠空港を含めた検討が、地方空港の活用をより高める好材料であることは明確なのです。

国土強靭化を強力に進めて、地方創生を加速させていく、国が札幌丘珠空港の利活用対策を受け止めやすい立場になっていることは間違いないのです。

そこで、国と道と札幌市の連携の在り方をどう考えているのか、伺います。

道と国、札幌市の間で丘珠を含めた検討事項はあるのか、確認させてください。

北海道が果たすべき役割を見据えた施策展開を図ることが必要です。見解を伺います。

【答弁】

丘珠空港に関し、国との連携についてでありますが、丘珠空港については、平成２６年９月に

「札幌飛行場利用者利便向上協議会」が設立され、国土交通省丘珠空港事務所長を会長として、

北海道運輸局、開発局、札幌市、北海道及び空港関連の事業者・団体などが構成員となり、

情報共有を図るとともに、パンフレットの作成・配布やイベント開催などにより、利用促進のための課題の解決に向けて取り組んでいるところ。

この件は、現状での利便性向上のみなのではなく、道内１３空港の利活用を図ることで、道が掲げる諸計画を実現させることが急がれます。その為に今回の提案を交えた質問なのであります。是非、協議会での論点整理を要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。

⑤    道が果たすべき役割について

では、最後に道が果たすべき役割について伺います。

私は、道が置かれている立場が少しの暇もない状況からすると、見守ることだけでは不十分なのであり、札幌市と積極的な協議の下で、出来ることから具現化していかなければならないのだと考えています。

地方創生加速化や国土強靭化によって、国の機運は、今まさに高まっていると判断できます。

状況によっては、国にも参加を要請してまとめていかなければならない場面もあるに違いありません。

国の「新たな北海道総合開発計画」に札幌丘珠空港の利活用が入ってこないことが問題なのであり、北海道創生総合戦略の実現へ向けて、札幌市と連携した国交省と防衛省へのネゴが早急に必要です。

交通企画監は、丘珠研究会の提言書は熟読されていらっしゃいますでしょうか。

北海道が果たすべき役割を見据えた施策展開を図ることが必要ではないでしょうか。

これまで伺ってきた、それぞれの立場から総合的に果たす役割についての見解と、提言書の感想を伺います。

【答弁】

丘珠空港に関し、道が果たすべき役割についてでありますが、丘珠空港の利活用については、国が、空港の設置管理者として、安全で安定した運航の確保を図るとともに、　

協議会を主催し、空港の利便性向上など、官民一体となった利用促進に取り組んでいる。

また、札幌市は、空港ターミナルビル会社の筆頭株主として、路線の誘致や施設の整備、空の日のイベント開催などの利用促進に取り組んでいる。

道としては、昨年１０月にも、札幌市とともに、航空会社本社に路線の誘致活動を行ったところであり、こうした様々な利活用の取組に協力していくとともに、国や市の意向を踏まえ、丘珠空港の活性化が一層図られるよう、連携して取り組んでまいる考え。

なお、丘珠研究会は、これまで現行の1500mの滑走路を活用したジェット機の試験運航の実現にご尽力され、その成果を踏まえて、一昨年夏からは、チャーター便が運航されるなど、丘珠空港の活用促進に向けて多大な貢献をされてきたものと認識。

研究会がまとめた、丘珠空港の活用に関する提案については、拝見をし、その内容について、十分承知をいたしており「地方創生と地方空港の活用は密接につながっている」という認識にも深く賛同しているところ。

提案の内容については札幌市や関係機関とともに研究させていただきながら、引き続き、丘珠空港の活性化に向けて取り組んでまいる考え。

【指摘】

それでは最後に提案を交えて申し上げておきます。

現時点においては、今ある道内空港活性化ビジョンや旧諸計画を基にして推進させるしかないとお聞きしています。

手順として、新しい総合計画を基として、諸計画が整ってくるものとは承知しています。

しかし、航空行政に関わる新ビジョンや新計画に着手できるようになるまでには、まだ時間が必要であるともお聞きしています。

ともすると、もはや私たちにとって、今の道内空港活性化ビジョンや旧諸計画が手枷足枷になってしまってはいないでしょうか？

議会においては、旧ビジョンや旧計画に基づいた施行方針を確認するために議論を行うのではないと考えています。

むしろ、時代の変化や環境の変化に基づいたニーズの予測を的確に行い、目指す姿に対して必要となる旧ビジョンや旧計画の変更を実現するために議論すべきだと捉えています。

こと航空行政にあっては、空港が、多くの方を北海道にお迎えし、多くの美味しい産物を道外の皆さんに味わっていただく「活動人口」や「物流」の最初の大きな窓口となるのですから、新たな航空行政方針を内外に示す優先順位は高いものであると判断できます。

航空行政には、国や地方自治体、国内外の航空会社、旅行代理店など実に多くの方が関わってくることになりますし、優れた都市計画の下で大型インフラ整備が伴います。中長期的な展望の下で多くの関係者が様々な活動を行うことになります。

北海道の目指す姿を実現させていくには、いち早く北海道が政策課題の解決へ向けて行政方針を打ち出して、関係者に多くの協力を求めていかなければならないことは明白です。

それらを全てまとめきった後に行動へ移せばいいのではないのです。

むしろ出来ることから先手を打って自ら行動に移すことによって、関係者を巻き込んで大きな動きや成果に仕立てていく責務が私たちにあるのだということを、皆さんに自覚していただきたいのです。

国がそうするから、道もそれにならう、札幌市が積極的ではないから、道は様子を見る、そんなことを繰り返していては、いつまで経っても目標は達成できません。

新しい総合計画や北海道創生総合戦略が策定され実行に移されていく中で、例えば過去５年を振り返っただけであっても、私たちを取り巻く環境は大きく変わってしまっています。

人口減少・少子高齢化が深刻に進行する北海道においては、私たちはアジアを中心とする成長を確実に取り込みながら、未来に向けて胸を張って繋ぐことが出来る北海道を遺していかなければなりません。

しかも３～４年後の目標達成とその先へ向けて、その為の行動を今まさに始めていなければならないのです。

私たちが目指す未来の北海道の姿は、既に明確にされています。

それに対して、常に世界は、驚くべきスピードで変化を遂げています。

まさしく、まった無しなのです。

私は、札幌丘珠空港の利活用を高めることで、新千歳空港を現有施設や見通せる新計画の中で余力を生み出し、その能力を最大化することこそが、引いては道内１３空港に望まれる有効活用の姿への王道であると考えているのです。

この件につきましては、今後の定例会で引き続き議論を深めてまいりたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

本日午前、予算特別委員会の一番手として、首題の件につきまして、公安委員会に質問させていただきました。

この件につきましては、地元の皆さまから教えていただいた窮状を基として、北海道警察と協議を重ねてきたところです。

やはり「北の元気玉」の活動の源は、「地元に在り」と常に思わされるところでもあります。本当にありがとうございます。<m(__)m>

答弁の中にもございますが、出来るだけ早期の電子入札の導入を実現させるとともに、同額入札「くじ引き」の発生を軽減させる知恵を絞ってまいりたいと考えています。

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明日も「道内１３空港の利活用に向けた取組について」を質問させていただく予定となっています。

しげのぶ先生から引き継いでいる「札幌丘珠空港」に関する質問内容となっています。

北の元気玉は、北海道に元気を取り戻す為に、北海道を強くする為に、働いて参ります。

今後ともよろしくお願いいたします。

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平成２８年第１回定例会　予算特別委員会

【北海道警察発注の道路標示工事について】
①契約方法について
最初に、道路標示工事の契約方法についてお聞きします。
道警察では、具体的にどのように契約を行っているのでしょうか。
一般競争入札と指名競争入札などの選択基準を含めて教えて下さい。

【答弁】
道路標示工事の契約方法についてでありますが、
道警察では、地方自治法等の法令の規定に基づいて、予定価格が250万円以下の工事については随意契約により、また、250万円を超える工事については一般競争入札により、契約を行っております。

なお、特殊な技術を必要とする工事や競争入札の参加者数が少数である場合などでは、指名競争入札により契約を行うことも可能とされておりますが、道警察における道路標示工事については、原則として、それらに該当しないことから、一般競争入札で行っております。

②契約件数について
次に、契約件数について伺います。
発注工事に関しては、一般競争入札と随意契約で行っているとお聞きしましたが、道警察の過去３ヵ年度の契約件数を伺います。
また入札に参加している工事業者数も併せて教え下さい。

【答弁】
道警察の過去３か年度の一般競争入札と随意契約を合わせた道路標示工事の契約件数についてでありますが、平成２４年度は８６件、平成２５年度は１０９件、平成２６年度は９３件となっております。また、入札に参加している工事業者数については、
各入札により変動はありますが、平成２４年度は一入札当たり最大で４４社、平成２５年度は最大で４２社、平成２６年度は最大で４３社となっております。

③くじ引きの発生件数について
次に、同額入札だった場合のくじ引き件数について伺います。
開札し同額だった場合は、くじ引きにより落札者を決定されているとお聞きしました。
建設部所管の道路標示工事についての過去３ヵ年度の契約件数は、平成２４年度が８１件、平成２５年度が１１１件、平成２６年度が９９件と認識しております。
そのうち「くじ引き」件数は、平成２４年度が７３件、平成２５年度が９９件、平成２６年度が９１件と認識しております。
では、過去３ヵ年度の北海道警察全体の契約件数に対しての「くじ引き」となった実績を教えて下さい。

【答弁】
過去３か年度の道警察全体の契約件数に対するくじ引き件数についてでありますが、平成２４年度は７１件、平成２５年度は９９件、平成２６年度は８４件となっております。

④くじ引き発生の理由について
北海道警察の道路標示工事については、くじ引き発生件数がかなりの確率であるとのことです。これでは最初から「くじ引き」すれば良いといっても過言ではないと考えています。
何故、くじ引きとなってしまうのか教えて下さい。

【答弁】
くじ引きとなる理由についてでありますが、道路標示工事については、費用の積算にかかわる項目が少数で限定されていること、また、それぞれの積算単価が公表されていることなどから、結果として、同額の入札となる場合があると認識しております。

⑤くじ引きの是非について
それでは「くじ引き」の是非について伺います。
例えば、建設部所管の請負工事に係る入札の執行状況のうち「くじ引き」発生率は、平成２４年度で１２．１％、平成２５年度で９．９％、平成２６年度で１２．１％となっています。
同額入札を否定するものではありませんが、ある一定程度は発生してしまうものと判断することが出来るようです。
しかし、道路標示工事の場合の「くじ引き」発生率は、平成２４年度で９０．１％、平成２５年度で８９．２％、平成２６年度で９１．９％となっていて、この数字からも道路標示工事における「くじ引き」発生率が、どれだけ奇異なものであるかが判ります。

本工種における積算算出方法の単純さが、くじ引きを増加させてしまう理由とするならば、そこに人の知恵が足りていないというか、これまでに示されてきた入札契約制度の適正化に係る取組方針を無視した行政の怠慢と評価されても仕方がない状態があると言わざるを得ません。
これまでに示されてきた入札契約制度の適正化に係る取組方針等の中で、同額での入札、或いは抽選落札を容認する立場ではないと読み解くことが可能です。
よって、入札本来の目的を失することなく、「くじ引き」を回避できる手段であるとか、せめて４０数社によるくじ引きなのではなく、例えば建設部の場合は、一般競争入札の場合で２２社程度、指名競争入札の場合で７社程度、随意契約の場合でも５社程度と、それらに地域要件を加味しているようですし、選定適正な機会等の担保しつつ参加業者数を見直すなど検討の余地は大きいものと考えます。北海道警察の見解を伺います。

【答弁】
くじ引きに対する見解についてでありますが、道警察では、これまでも、参加業者について、受注機会の公平性と競争性を高めるために地域を限定せず、全道の業者に資格があるものとして、公正な一般競争入札を行ってきたところであります。
また、道路標示工事の入札のうち、可能なものについては、他の関連工事と組み合わせて発注を行うなど、工事内容を工夫して入札を実施するなどの取組を進めているところであり、今後も引き続き、公正な入札に努めるとともに、関係機関の入札方法も参考とするなど、一般競争入札のあり方などについて検討してまいります。

本件に関しては、今後の定例会で引き続き質問させていただく予定です。道民の期待にする行政サービスを実現させていただくように強く要望しておきます。

⑥電子入札の未導入の理由について
電子入札の導入について伺います。
北海道では、平成１９年から電子入札制度を導入していますが、北海道警察では未導入のままであると聞いております。
道では、平成１８年、全国知事会による「都道府県の公共調達改革に関する指針」に基づき、平成１９年、入札契約制度の適正化に関する連絡会議が「入札契約制度の適正化に係る取組方針」を示し、入札環境の改善に取り組んできたところと説明を受けたところです。どうやら他でも未導入なところがあるようです。この件については別途質問させていただくこととして、何故、道警察が平成１９年当時に導入されなかったのかの理由、また今に至るまで導入されてこなかった理由をそれぞれ教えて下さい。

【答弁】
電子入札を導入していない理由についてでありますが、道警察では、他機関の運営する
システムに警察業務に関する情報を保存することにより生じる安全性の観点や、道警
察独自のシステムを開発するための経費等の理由から、これまで電子入札を導入して
こなかったものであります。

先ほどの質問では、平成１９年度に導入しなかった理由と、その後１０年経った今も導入していない理由の２点から質問させていただきましたが、いただいた答弁ではセキュリティと経費面の同じ理由からだというものでした。
しかし、セキュリティについては、知事部局で１０年間運用して事件・事故が起きていない点や、その間に都府県警察では電子入札システムの導入が済んでいる点、既にあるシステムに乗ることで、大幅な支出が避けられることは明確となっています。
この点からも、道民の皆さんから行政の怠慢と受け取られたとしても仕方がない事態であることを自覚していただきたいと思います。
行政サービスとは、自らの組織を守ることで成しえるものではありません。
行政組織を存在させるために住民の皆さんが居るのではなく、住民の皆さんに行政サービスを提供するために行政組織があるのだということを忘れないでいただきたいと要望しておきます。

⑦電子入札の導入について
お話しを直接伺った幾つかの道路標示工事業者さんによると、入札時期が来ると４０社以上の担当の皆さんが全道を旅して歩くこととなり、警察本部や各方面本部に出向くことが相当な負担となっているとのことでした。
そのために各業者さんは、入札時期となると、日に５～６００㎞の運転を強いられることになるそうです。道警察所管の申請・入札で、いつ事故が起きてもおかしくない状況ともいえるのではないでしょうか。この状況を回避して安全性を確保しようとする為に２名で出向く、または泊りがけとすると、業者さんの負担はさらに増大してしまいます。

電子入札導入から１０年が経過し、そのシステムの安全性は担保されていると判断できますし、その利便性から多くの応札業者の皆さんに歓迎されていると判断できます。
また導入にあたっては、新規に独自のシステムを開発するのではなく、従来の北海道が導入済のシステムを活用し、応札希望業者の皆さんが新たにコード（識別番号）等を入手しなくても済む方法をとっていただかなくてはなりません。
今後、北海道警察においても電子入札を導入すべきであると考えますが、どのように考えているのか教えて下さい。

【答弁】
今後の電子入札の導入についてでありますが、電子入札を導入することにより、応札者の利便性が増し、行政サービスの向上なども見込まれることから、今後、道警察においても、他の都府県警察の実態を参考としつつ、　関係機関とも協議しながら、電子入札システムの導入について検討してまいります。

※この質問に関しては、本キャンペーンを皮切りとして「魅力的なアイヌ文化」を利活用し、北海道へ多くの皆様にお越しいただくことが出来る『強み』となる政策として位置付けており、今後も引き続き具体的な政策（行動）へとつなぐことが出来るように環境生活委員会で断続的に質問を続けてまいります。

平成２８年２月２５日　環境生活委員会　質問

【イランカラプテ・キャンペーンについて】

最初に触れておきますが、わたくしは、北海道におけるアイヌ政策について一家言を持つ者であります。この度においては、アイヌ文化振興を「北海道の強み」として活用していく方向性についての異論は全くございませんので、イランカラプテ・キャンペーンを更に応援する立場から質問をさせていただくことと致します。

①    北海道での取組みについて

これはご存知のようにアイヌ語で「こんにちは」という意味で、挨拶の時に使う言葉でありますが、道では「アイヌ語のこの挨拶を北海道のおもてなしの言葉に」というキャンペーンが始まってから３年が経とうとしています。

昨年春に当選させていただいた１期生議員が３０人もおりますし、新成人・新社会人や昨今大幅に増えております観光客の皆様とさまざまな局面で、新たにこの取組みに接することになる方も多いと思われます。

このキャンペーンは、アイヌの人たちの歴史や文化の理解促進を図ることを目的に、国の内閣官房が中心となり、官民学の連携の下、道内を中心に展開されてきたと承知しております。

北海道もその一員としてキャンペーンに取り組んできたと聞いていますが、現在、どのような体制でこのキャンペーンが推進されているのかをまずは伺います。

【答弁】

イランカラプテ・キャンペーンについてでありますが、このキャンペーンの推進母体であるイランカラプテ・キャンペーン推進協議会は、平成２５年７月に設置されており、そのメンバーには、道をはじめ、国の内閣官房アイヌ総合政策室や北海道開発局、北海道運輸局等の機関、札幌市や白老町、平取町、また、北海道アイヌ協会やアイヌ文化財団のほか、北海道大学や札幌大学、北海道観光推進機構等が参加しており、この協議会においては、これまで、イランカラプテ「こんにちは」からはじめようのポスターのほか、バッチやクリアファイル等のPRツールの作成・配布や道内外でのイベントの開催などに取り組んできているところ。

このキャンペーンに関する道の取組としては、庁内放送による来庁者への周知や、主催イベントでのＰＲツールの配布、さらには、道政広報番組での紹介をはじめ、フェイスブック「ピリカカンピ」（アイヌ語で、美しい手紙という意味）の立ち上げによる、主に若い人を対象とした、道や民間企業、関係団体が実施するイベントの情報発信などを通じ、キャンペーンのPRに努めてきたところ。

また、知事をはじめ職員自らが、実際のあいさつの言葉として用いているほか、道庁本庁舎１階ロビーで開催している「アイヌ文化等情報発信パネル展」や札幌市内で開催する「アイヌフォーラム」でのPRに加え、新千歳空港と海外の都市との新規就航便で訪れる海外からのお客様に対して、職員が出向き「イランカラプテ」の横断幕と挨拶でお出迎えするといった取組も行っているところ。

②    民間での取組みについて

国の機関や大学をはじめ、多くの民間企業の方が、このキャンペーンに関わってきたことが判りました。

先日、沖縄県の石垣島を訪れた同僚議員が、機内アナウンスで、地域の方言による歓迎の言葉が流れ、それを標準語に直したアナウンスもあり、非常に親しみを感じたと伺うことが出来ました。

道内に就航している航空会社でも、期間限定ではあったがイランカラプテ・キャンペーンの説明が機内で行われたことがあるとも聞いております。これは航空会社各社に協力の輪を広げていく働きかけが必要です。

いずれにしても、多くの方に北海道の様々な面にも興味を持っていただく入口として、航空機だけに限らず、様々なアプローチを用いることが必要となってきます。

そこで、これまで、民間企業や民間団体の皆さんによって、どのような活動が展開されてきたのかを伺います。

【答弁】

民間による取組についてでありますが、イランカラプテ・キャンペーン推進協議会には、この趣旨に賛同する企業や団体、個人に「サポーター」として登録していただくこととしており、このサポーター企業によるPRの主なものを申し上げると、

まず、サッポロビール（株）では、これまで、イランカラプテのロゴマークを使ったオリジナルデザインの缶ビールを７種類作り、キャンペーンのPRに協力していただいている。

このうち、サッポロビールとイオン北海道グループの共同企画によるものとしては３種類が発売されており、平成26年秋発売の「北海道遺産の旅缶」については売り上げの一部、約50万円をイランカラプテ・キャンペーン推進協議会の構成員であるアイヌ文化財団に寄付していただいており、また、昨年夏に発売された「北海道のごちそう缶」は道外のイオングループのスーパーなどにおいても販売され、キャンペーンの全国的なPRに協力していただいたところ。

また、北海道コカ・コーラボトリング（株）では、昨年８月、道東自動車道の上浦幌パーキングエリアにキャンペーンのロゴマークを前面と側面に施した自動販売機を設置していただいており、日本航空（株）では、機内誌「スカイワード」の平成26年８月号に、キャンペーンを紹介したほか、年２回発行の機内配布情報ブック「ハピリカ」やポスター等へロゴマークを掲載していただいたところ。

さらに、北海道空港（株）では、新千歳空港国内線ターミナルビルの２階にイランカラプテの大型のバナーを掲示しているほか、１階の到着手荷物受取場においてPRムービーを放映している。

また、札幌大学のウレシパクラブとJR北海道等の協力によって札幌駅西側コンコースに、木彫りのアイヌの古老の像である「イランカラプテ像」が設置されている。　

ただいま紹介申し上げた企業・団体などのサポーターは、推進協議会を設立して間もない２５年度末では５８団体、３７個人であったが、現在では、１１７団体、９１個人と、着実に増えておりキャンペーンへの協力の輪は広がっているものと考える。　

③    キャンペーンの認知度について

ずいぶん多くの民間企業の方が、このキャンペーンの主旨に賛同されて、いろいろな活動を展開していることが判りました。

そこで伺いますが、このキャンペーンの現在の認知度はどれ位なものとなっているのでしょうか？

北海道民と道外の方々でも状況は異なるでしょうし、まして海外観光客となればその手段は大きく異なるはずです。定期的な調査と結果分析による対策が必要です。

北海道の強みとして活かすには、適した戦略戦術が必要です。目標値を含めた現状と見通しをお示しください。

【答弁】

キャンペーンの認知度などについてでありますが、推進協議会の事務局を務める内閣官房のアイヌ総合政策室では、毎年度末に、インターネットを用いた調査により、道内と首都圏で、それぞれ四百名、合計八百名を対象とするアンケートを実施し、キャンペーンの認知度などを調査しているところ。

その結果、「イランカラプテ」を「何度も見聞きしている」「見聞きしているような気がする」を合計した割合は、道内では、平成25年度の31.7%から平成26年度には33.6%と、２ポイントほど高まっており、首都圏では、平成25年度の22.5%から平成26年度には29.3%まで上昇し、全体では、平成25年度の27.3%が、平成26年度には31.4%と、前年度と比較すると約４ポイントの上昇となっている。

このキャンペーンについては、イランカラプテという言葉を切り口として、アイヌ文化に対する理解をより深めてもらうことを趣旨としているため認知度について、特別の目標値等の設定はしていないが、道としては、今後とも、このイランカラプテ・キャンペーンの趣旨に賛同していただくサポーターの協力を得ながら、今後さらにアイヌ文化に関する理解や

キャンペーンの認知度を高めていけるよう、他の推進協議会メンバーとともに取り組んでまいる考え。

④    今後の展開について

イランカラプテを普及させていくことは簡単ではないし、時間を掛けて地道に続けていくことが必要だと考えます。せっかくこのキャンペーンの主旨に賛同するサポーター企業の活動の輪が広がってきているところなので、さらにキャンペーンを盛り上げて、多くの人たちに、北海道らしいアイヌの人たちの歴史や文化を理解していただくべきだと考えますが如何でしょうか？

先日、笠井副委員長と太田委員に同行させていただき北海道博物館を視察させていただきました。それは、展示内容を大きく刷新させたばかりではなく、来館者の身近な視点から興味や理解を深めていただけるように展示方法を工夫されていることに感心させられたところであります。石森館長をはじめとする多くの学芸員の皆さんには頭が下がる思いです。

国では、キャンペーンの重点実施期間を平成２５年度から平成２７年度と定めており、本年度で終了する予定となっていると聞き及んでいます。

しかし、４年後の２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックをキッカケとして海外からたくさんの観光客が北海道を訪れ、それに合わせて、白老には「民族共生の象徴となる空間」がオープンされることになっています。

さらに、札幌市でも２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの誘致の準備を進めているところでもあり、自ずと北海道に対する関心は拡大してくるものと容易に想像することができます。

その期待を逸らすことなく、十分に深めていただく為には、少なくともそれまではこのキャンペーンを続けるべきだと考えていますが、キャンペーンの今後の見通しと、北海道としてこのキャンペーンにかける環境生活部長の決意を伺います。

【答弁】

今後の展開についてでありますが、イランカラプテ・キャンペーンの重点実施期間は、今年度末までの３カ年となっておりますが、３月下旬に開催される推進協議会では、来年度以降のキャンペーンの継続実施や活動方針が決定される見込み。

アイヌ文化政策に関しては、今後、2020年に国立のアイヌ文化博物館など民族共生の象徴となる空間が開設される予定であり、また、その後開催される東京オリンピック・パラリンピックの、開会式等でのアイヌ文化の紹介を国に要請しているところであり、道としては、こうした動きと連動し、国や民間企業等と協力してこのキャンペーンを進めていく必要があると考えている。

こうしたキャンペーンを通じて、道民の皆様が、「イランカラプテ」をおもてなしの言葉として、自然に使っていただくとともに、国内外から本道を訪れる多くの皆様に、アイヌ文化の魅力を理解していただけるきっかけとなるよう、取り組んでまいる。

【指摘】

今月１５日から１８日まで、九州の福岡、佐賀、長崎へ、本委員会の皆さんとご一緒に道外視察へ伺ったところであります。

１６日に伺った「吉野ヶ里歴史公園」での視察では、国立と県立それぞれの管理の下で、それぞれの役割を明確にして魅力的な空間を提供されていました。

年間に６０万人を超える観光客の皆さんが、お越しになられているそうです。

ここで考えさせられたことは、２０２０年、白老に完成される「民族共生の象徴となる空間」についてであります。

内閣官房が中心となって進められているイランカラプテ・キャンペーン然り、白老の空間然り、国が進める政策に従って私たちが実行するだけなのではなく、また一員として加わるばかりなのではなく、より主体的に、当事者として、国の政策に不足がある部分を

「北海道力」を活かして独自の政策を展開するなど、魅力あふれる政策へと昇華させなければなりません。

なぜならば、これらは「あること」に満足するものなのではなく、「知っていただく」「興味を持っていただく」そして「より多くの方に北海道にお越しいただく」ためになければならないものであるからです。

よって、イランカラプテ・キャンペーンは勿論のこと、白老の空間の準備にあたっては、北海道がそれらのわきを固める独自の政策を並走させて盛り上げていく必要があると考えています。

更には、過日報道で報じられている年間来場者数１００万人という設定は、決して容易にクリアできるものではありません。このキャンペーンの成果が大きく影響するものと考えられますし、その後の独自の営業活動による成果が問われることとなります。幾ら国立の空間だとはいえ、他人事にしておくことは出来ないのです。

また、１７日に伺った「グラバー園」での視察では、指定管理者は建設会社を中心とした４社の企業体で構成されていて、営業部長職を専属で配置し、ホテル営業経験者を充てて効果をあげられているそうです。

指定管理者が主体的に営業を展開する中で来場者数（平成元年２００万人超であったものが７０万人程度まで落ち込んでしまう中で指定管理者制度がスタートし、現在では１２０万人超程度）を回復させつつあるばかりか、パンフレットや音声ガイドシステムなど数多くの戦術には感服させられるものばかりでありました。

また事業収入面でも長崎市からの補助金が一切出ない中で、年々設定される入場者数を超えた収入に対しては、その半分を市側に支払うこととなっているそうです。

まさに、ぶら下がりの政策なのではなく、自立した戦略を実践することで優先させることを明確にして確実に実行されていく有様は、是非とも見習うべきものが多いと確信できました。

これらの点については、また別の機会に質問させていただくこととします。

いずれにしても、高橋はるみ知事が、北海道創生総合戦略に掲げた「外国人観光客３００万人」「道産食品輸出１０００億円」各プロジェクトを実現させるための諸策を展開する中で、その実現ばかりではなく、その先を見据えた手段としてアイヌ政策を有効的に実現させていく必要が私たちにあるのだということを指摘して、質問を終わります。

ありがとうございました。

２月も残り僅かになりましたが、まだまだ寒い日が続いております。皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、来る３月９日（水曜日）に、悠和会の第２回目の勉強会を下記の日程で開催させていただく事になりました。

今回は、道見やすのり道議も道議会環境生活委員会で何度か取り上げ質問している『エゾシカ』の事案を取り上げ、講師をお招きしてその取り組みをお聞きしていきたいと思います。また、エゾシカの加工製品をご覧頂いたり、鹿肉を試食できればと考えております。

季節柄大変お忙しい時期とは存じますが、皆様ご出席賜りますようよろしくお願いいたします。

【日　時】平成２８年３月９日（水曜日）　　午後６時３０分～

【場　所】道見やすのり後援会事務所　　札幌市北区太平８条５丁目２－５

【連絡先】電　話　７７３－１２１１　担当　三河

道見やすのり事務所スタッフ

去る２月８日（月曜日）に『道見やすのり連合後援会　平成２８年新春の集い』を札幌サンプラザにて開催させていただきました。

昨年の８月に道見重信先生の後援会を引き継ぎ、その後初めて後援会の皆様や支援をいただいている企業・支援団体の皆様が一堂に会する場となりますので、期待と不安、そして緊張感を持って当日を迎えさせていただきました。

当日は幸いにも天候にも恵まれ、多くの皆様にご来場いただけることとなりました。

式典は庵跡女性部会長の進行により、青柳連合後援会会長の挨拶に始まり、加藤青見会会長のご挨拶、来賓であります道見重信連合後援会最高顧問、伴良隆市議会議員のご挨拶に続き、道見やすのり道議の道政報告が行われました。

その後第二部となり、百合が原・上篠路ブロック長の熊木基雄さんの乾杯で始まり、懇談の時間となりました。

今回は途中でビンゴゲームが行われ、選挙の際には遊説隊長を務めて下さった菊地幸広さんの司会・進行で大いに盛り上がりました。

最後は、我孫子青年局長による三本締めが行われ、盛会のうちに終了となりました。

昨年１２月より準備を初め、何度も打ち合わせをしながらこの日を迎えましたが、不慣れな事もあり至らぬ点も多かった事と思いますが、多くの後援会の皆様や企業・支援団体の皆様のご支援に支えられ無事終えることが出来ました。本当にありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

おはようございます。

週の頭の月曜日、今日も麻生の交差点で街頭演説を務めさせていただきました。

朝立つと必ずお会いする、娘さんが「チカちゃん」という親子さんがいらっしゃいます。

いつも「どうみさ～ん！」と満面の笑顔で声を掛けて手を振っていただきます。

どんなに寒い日でも、それまで調子が付かない日でも「チカちゃん」に声を掛けて貰うと元気と勇気が百倍となり、

声のトーンが少し上がり、声量も大きくなる気さえするのです!(^^)!

今日は少し立ち話させていただきましたが、今春に「ピカピカの一年生」になられるそうです＼(^o^)／

誠におめでとうございます(*^▽^*)

大変喜ばしく思うと共に、今春からは、朝にお会いできなくなってしまうのが少し寂しくも感じられ、複雑な気持ちになりました。

一昨年の七月から始めさせていただいた街頭演説が、「チカちゃん」の成長と共に上手になったか心配な面も残りますが、一人でも多くの皆さまに身近に道政を感じ取っていただくことができるように、改めて継続して参りたいと考えたところであります。

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さて、本日午後六時半より、道見やすのり連合後援会「新春の集い」を開催させて頂きます。

昨年春に当選させていただいてから、はや１１ヶ月が経とうとしております。

八月に開催させていただいた「感謝の集い」とは趣も異なり、この１１ヶ月の道政報告をしっかりとさせていただきながら、お集まりいただきました皆さまからの声をしっかりと受け止めさせていただきたいと考えております。

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今月末からは第１回定例会が開催されます。

その場で皆様から寄せられた期待に応えられるように、責務を果たすことが出来るように働いて参る覚悟でございます。

「北海道に元気を取り戻すために」「北海道を強くするために」北の元気玉、今日も元気に働きます(‘◇’)ゞ

北の元気玉　道見やすのり拝

１月３０日（土）、函館に出掛けて参りました。　北海道新幹線の試乗会です。

随分前にＪＲ北海道さんからご案内を頂き、密かに楽しみにしておりました。

当日の北海道は快晴でした。車で函館入りしたものですから、途中で駒ケ岳も大変キレイに眺めることも出来ました。

新函館北斗駅は、現在の渡島大野駅に併設されていて、畑の中に突然新駅舎が現れた感じすらしています。

駅周辺の開発は「まだこれから」といったところでした。

駅に着き、浮かれ気分で新駅舎や新車両を観て廻ります。

大勢のお客様がホームや車両内を行ったり来たりしていらっしゃいました。

高橋はるみ知事や大勢の道庁幹部職員も一緒に試乗されていました。

テレビニュースなどでご覧になった方も多いのではないでしょうか。

待望の新車両はピカピカで、３月２６日の開業日を待つまでもなく、直ぐにでも大勢のお客様を乗せて走る姿が容易に想像できます。

札幌までの延伸は平成３０年頃を予定しているとのことですが、実現すれば＜札幌－函館＞間が４５分程度となるそうです。

これまで以上に、函館を、東北を、日本を身近に感じることができるはずです。

※ちょっと緊張気味です(*´Д｀)

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車内は、東海道新幹線で知るそれとは趣が異なります。

色調は勿論のこと、フロアも雪国を意識したデザインになっていましたし、窓のサンシェード（日除け）はアイヌ文様を模したものとなっていて、北海道新幹線を名乗るに相応しい仕上がりであることを喜ばしく感じたところです。

今ではパソコンや携帯の充電が必須なところとなっていますが「安心して下さい、各席に付いてますよ！」（安村風）

全体の色調も落ち着いたものとなっています。

残念ながらグリーン席やグランクラスの車両へは立ち入ることが出来ませんでした。

せめても座席配置をホームサインや窓越しに確認した次第です。

おもむろに見学の途中で「どこでもユキちゃん」と遭遇です(*´▽｀*)

この画像だけは別にフェイスブックへ投稿させていただきましたが、どっちが「どこでもユキちゃん」かのコメント「いいね！」の盛り上がりに、ますます痩せなければならぬ決意が目覚めたとか、諦めたとか・・・(ノД`)・゜・。

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パンタグラフも雪国仕様になっているのでしょうね。

今回は開業前とのことで、＜新函館北斗－木古内＞片道１２分間の往復旅でしたが、２６０キロ／ｈでも揺れをほとんど感じることがなくとても快適でした。

折り返しの木古内駅では、駅舎の見学を慌ただしく済ませて折り返し運転です。

車窓から観た函館山に、まだ開通していない札幌への＜夢＞を一日も早く実現しなくてはいけないと誓ったところでもありました。

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いよいよ新幹線が北海道につながります。

私たちの北海道に＜元気＞と＜勇気＞と＜夢＞を乗せてやってきます。

北海道ならではのフロンティアスピリットで大勢の観光客をお迎えするばかりではなく、私たち自身も積極的に出掛けて行って見聞を広めることができます。

外から北海道を眺めることも大切です。北海道に留まっていては気付かぬこともたくさんあるのです。

来ていただき、出掛けていって、日本を、北海道を、札幌を、私たちを元気にしていこうではありませんか！

皆さまの暮らしに元気をお届けするために、あなたの暮らしに元気をお届けするために、覚悟を以って働いて参ります。

北の元気玉　道見やすのり拝

昨日、「北２４条のファミリーコンサート　第３回に～よん音楽祭」が、札幌サンプラザにおいて「スローライフ・に～よん実行委員会」さんの主催で行われました。小泉実行委員長はじめ多くの実行委員会の皆様におかれましては、機微に入る設営大変お疲れ様でございました。後半に見学させていただきましたが、多くの笑いと掛け声で溢れたアットホームな雰囲気に包まれていて、とても楽しまさせていただきました。ありがとうございました<m(__)m>

札幌市北区内では、「新川さくら並木連合町内会」さん主催の「さくらフェスティバル」をはじめ、篠路こども歌舞伎や新琴似歌舞伎といった開拓農民の文化を伝承されている等々、多くの文化芸能活動が展開されています。

連合町内会によっては、独自の「音頭」や「踊り」を大切に守り、次世代につなげていこうとされる活動も盛んで大変頼もしく参加させていただいています。

町内会や商店街は私たちの暮らしの基本であり、家族が安心安全に過ごす上で欠かせぬ「まちづくりの基礎」となっています。

しかし、昨今では町内会への参加を望まれない方々や郊外の大型店出店に伴う個人商店の閉鎖などが相次ぎ、元気を失いつつあるのが残念でもあるところです。

「まちづくり」は「ひとづくり」でもあります。

しかも一つ一つの積み重ねでしか成し得ないものであります。

私たちは、東日本大震災をきっかけとして「絆」が大切であることを思い知るに至ることになりましたが、何も「災害の備え」としてのその役目だけなのではなく、町内会や自治会が行政サービスの一環であることも再認識していただき、当たり前にあるものなのではなく、「地域住民の皆さま」と「行政」が力を合わせて創り上げるものであることを今一度知っていただく必要があると感じています。

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「個人」や「自由」が慮れる現代にあっては、「おせっかい」がカギとなっていくに違いありません。

「個」が守られるのみなのではなく、その実現の為には「和／輪」が必要なのであり、時に「個」より優先される場合があることを知っ（教え）ておく必要があるのではないでしょうか。

昔からまちには、「おせっかい」な叔父さんや叔母さんがいらっしゃったものです。

いまとなっては、私たちはそんな「ヒーロー」や「ヒロイン」が必要なのではないでしょうか？

北の元気玉　道見やすのり拝

馴染みがあるところでは札幌駅西口の北側に、一番有名なところは東京駅八重洲側正面に、意外なところでは国会議事堂裏手の北海道東京事務所にあって、いまでは全国で多くの皆さんに好評をいただいている「どさんこプラザ」がシンガポールにもあることを皆さんはご存知でしょうか？

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シンガポールにお住いの日本人の方はここ数年で急増していて、その数は４万人弱とされています。

シンガポール川沿いに建つノボテル（ホテル）の地下のョッピングモール内に明治屋さんが出店されていて、その一部に店を構えています。

週末には大勢の日本人やシンガポーリアンで賑わうそうです。

お寿司や天ぷらなど日本食が注目される中にあって、シンガポールでも日本食に対する関心は非常に高いものとなっているそうです。

実際に店の中を歩いてみると、自宅の近所のスーパーマーケットで見掛ける食材が数多く並べてあります。

特に生鮮食料品の品揃えは引けをとりません。驚きです＼(^o^)／

その中でも「どさんこプラザ」では道産品に特化した品揃えが整っていて、シンガポール国内における「北海道」の注目度と比例して売り上げも順調なようでした。

更に週末ともなるとイベントが行われ、直接道内から出向いて各地産品を売り込む会社が多数いらっしゃるようです。

このようにして、確実に私たちの「ＨＯＫＫＡＩＤＯ」が積極的にアピールされて、北海道に対する関心がどんどんと高まっていく様子は、高橋はるみ知事が目指される「外国人観光脚３００万人」「道産食品１０００億円」の達成へ向けて、力強い最前線基地として役立つものであることを確信してきたところでもあります。

北の元気玉　道見やすのり拝

シンガポールをここで紹介させていただくことは無粋だと思われますが、基本的な情報のみ羅列すると…

・１９６３年　英国から独立

・現在では、貿易・交通・金融の中心地

・シンガポール島を中心とする４４の島からなる国で、国土面積は東京２３区程度（埋め立てが進み、現在では２３区面積を超えているそうです）

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千歳から羽田経由で１３日午前６時半にチャンギ国際空港に到着し、休む間もなく市内視察へと出掛けました。

私にとって初めてのシンガポールでありましたので、現地のガイドさんに付き添っていただき、シンガポールの過去→現在→未来を理解しやすく解説をお願いしたところでありました。

最初に向かったのは「シンガポールシティギャラリー」です。中心部は勿論のこと、国土の全体のあらましが展示されています。

無知な私は、２０１０年７月にマリーナ・サン・ベイズが落成し、ベイフロント開発が完了したと捉えておりましたが、決してそんなことはありません。

それは序章でしかなく、東京湾岸再開発に匹敵するような巨大な再開発事業が目白押しであることが理解できました。

彼らは、限られた国土を如何にして有効に活用することを、更には世界中から投資を呼び込むかにあらゆる英知を注ぎ込んでいると感じることができました。

既に世界有数の貿易金融大国となっていますが、それに決して満足することなく、その先、更にその先を思い描き、計画を実現している様は、成長を渇望する獅子（シンガポールの語彙は「ライオンの町」だそうです）そのものであると認めざるを得ません。

地の利を生かし、立国の精神を忘れることなく成長を続けるシンガポールが、今後ともにアジアの、世界の成長を牽引し続けていく事は、誰もが認める既定路線であることでしょう。

小さな島国であることから、彼らにとっての避けられぬ国家的課題は、水資源の確保となります。

現在はマレーシアからパイプライン二本（既に一本は契約切れで閉鎖済み・残りも２０６１年には契約切れ）で水を購入しています。

決してそれで十分ではありませんから、ニューウォーター（高度な浄化技術で再生された水）の活用や様々な国家的プロジェクトによってライフラインを確保しようとしています。

過日の北海道シンガポール事務所のオープニングセレモニーで配られた「いろはす（ハスカップ）」が、大好評だった位です。

水を当たり前のように使う私たちは、今一度「水」について見つめ直す必要がありそうです。

同じ「水」であっても、「美味しい」ことや「新鮮」であること、そして「安心・安全」に口にすることができる「水」ですら、私たちの『強み』であることを思い知ることができました。

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そのシンガポールで、いま北海道に熱い眼差しが向けられているのです。

日本食はもちろんのこと、北海道の食材に対して並々ならぬ注目が寄せられていることを実感したものであります。

シンガポールをシンガポールのみとしてではなく、ＡＳＥＡＮの中心地として、アジアや世界への入り口として捉え直して戦略・戦術を練り上げて、私たちが短中期的に目指す「外国人観光客３００万人プロジェクト」や「道産食品１０００億円輸出プロジェクト」の達成の実現を成し遂げなくてはなりません。

御旗は立ちました。あとは実行あるのみです。

北の元気玉、その為に必要な政策を一つ一つ実現・実行・前進させて参ります。よろしくお願い致します。

北の元気玉　道見やすのり

去る１月２０日（水曜日）に、「道見やすのり連合後援会　女性部鏡開き」を開催させて頂きました。

本年より装いを新たにして行われる事となり、どれくらいの方が来て頂けるのか若干の心配もありましたが、当日は心配された天候も回復し予想以上に大勢の方にお越しいただき、開始時には座り切れない位の大盛況でした。

本当にありがとうございました。

特製のハチミツ入りの甘酒やお汁粉、後援会の皆様が持って来てくださった自家製のお漬物など、どれもおいしいと大好評でした。

今回が初めての開催となり、まだ不慣れな事もあり行き届かぬ点もあったかとは存じますが、次回の開催へ向けてよりお楽しみ頂けるよう努めて参りますので、引き続きご支援頂けますようお願い申し上げます。

道見やすのり事務所スタッフ

平成２８年１月１４日（木）　この日は高橋はるみ知事の肝いり政策で準備が進んでおりました「北海道シンガポール事務所」の開設式並びにオープニングセレモニーが催されました。

私、道見やすのりも昨年４月の当選以来、この政策により勢いを付けて参るためにも議会で議論を深めてきたところであり、第２回定例会に引き続き第３回定例会の一般質問並びに予算特別委員会において、「行政機関の出先」としての消極的な事務所機能に留まることなく、民間企業がより活動しやすく実益を出し続けることができる、所謂「痒い所に手が届く」事務所としての能力を兼ね備えなければならないことを、具体的に提案させていただいたところであります。

近い将来に北海道が人口減少で苦しむこととなるのは明白なのであり、その対策として中期的戦略としての「外国人観光客３００万人プロジェクト」と「道産食品輸出１０００億円プロジェクト」を何としても実現させるためには、この「北海道シンガポール事務所」が果たさなければなせない役割は非常に大きなものとなるのです。

今後も事務所がしっかりと機能して、多くの北海道マニアが、アジア中に世界中に増えていくためにも、北海道シンガポール事務所への第２・第３の支援策を、議会において議論精査の上で実行させて参りたいと考えております。

なにはともあれ、この日は高橋はるみ知事や遠藤連議長を頭に関係者が多数参加し、現地からも大勢の北海道ファンにお集まりいただくことが出来ました。

福島町からはマグロ一本を持ち込んでの解体提供、参加者が舌鼓を打って喜ばれたことは言うまでもありません。

また各地から参加された自治体や企業の皆さんもご地元や商品の売り込みに余念がありません。

開所式から始まり、北海道ビジネスセミナー、オープニング・セレモニーと盛り沢山の行事は、道庁側が期待するよりも多くの方々がお集まりいただいたに違いありません。

同時に、多くのシンガポーリアンにとって「ＨＯＫＫＡＩＤＯ」に寄せる熱い眼差しを十二分に感じ取ることが出来ました。

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わずか６０時間程度の滞在でしたが、シンガポールというアジアの経済中心地を具に視て廻ることができましたので、今後何度かに分けてレポートさせていただきたいと思います。

よろしくお願い致します。

北の元気玉　道見やすのり拝

本日も麻生の五差路交差点で朝の街頭演説を務めさせていただきました。

なまら寒かったですｗ(>_<)　　口廻りが悴んでしまい、上手く喋ることが出来ません。

手が冷え切ってしまい、マイクを持つ手が震えます。

もともと滑舌がいい方ではありませんので、大した変わらなかったのかもしれません（苦笑）

しかし、そんな時はいつもより大きな声で挨拶申し上げるに限ります。

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本日は、先週視察に出向きました北海道シンガポール事務所の開所式並びにオープニング・レセプションの報告を中心にお話しさせていただきました。

高橋はるみ知事や遠藤連議長を初めとして多くの関係者は基より、現地の政府要人や旅行業関係者など「北海道応援団」の皆さんがお集まりになられる中で盛大に執り行われました。

北海道に寄せられている期待はかなり大きなものであると実感できましたし、様々な方と情報交換させていただく中にあっては、北海道シンガポール事務所の機能ばかりか、その発信力の為により大きな支援が必要であることも理解することができました。

北海道が将来に渡って元気であり続けるために推し進められている「外国人観光客３００万人」と「道産食品輸出１０００億円」実現のためにも、この北海道シンガポール事務所が果たすべき役割は大きなものとなります。

これまで各定例会で議論を深めてきたところではございますが、より現実を目の当たりにすることによって、より具体的に支援を継続し拡大していく必要性を訴えていく所存でございます。

幸いにして着任された所長が、すこぶる高評価であることから、全力で応援させていただく覚悟であります。

引き続き議会で議論を深めていくことで、皆様にお誓い申し上げている「北海道の元気を取り戻す」「北海道を強くする」原動力として参りたいと思います。

※詳しくは別の投稿にまとめさせていただくことにします。

北の元気玉　道見やすのり拝