平成２８年８月２日、環境生活委員会にて、フロン類対策について質問させていただきました。

これは昨年７月に、同じくフロンについての質問をしていたところですが、平成２８年７月末を以って「道が一年間で漏えいさせていたフロン類の量を把握できた」ことをキッカケとして、民間の皆さんと如何に協力しながら対策を講じていくのかを議論させていただいたところです。

道内に広く存在するフロン類への対策は、民間の皆さんの協力なしに一歩たりとも進めることは出来ないことは明白です。

であるならば、民間の皆さんが動きやすく、経済性を伴う活動として取り組んでいただくしかないと考えているのです。

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【フロン類対策について】

道のフロン類対策については、昨年７月の当委員会において私から質問し、引き続き本委員会で取り上げたいと申し上げていたところです。

先の新聞報道では、ハイドロフルオロカーボン、いわゆるＨＦＣは、オゾン層を破壊するフロン類の代わりにエアコンなどに使用されていて、使用量が増加していますが、実は、地球温暖化への影響は二酸化炭素の数百から数千倍もあることから、生産の規制に向けて国際的な検討が進められていて、今年５月に開催された伊勢志摩サミットでは、フロン類の生産や使用を削減してきたモントリオール議定書の枠組みで規制するように年内の議定書改正を目指すこととされたところです。

また、国内においても、ＨＦＣを含めてフロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体に渡る包括的な対策が図られるように、平成２５年6月に、いわゆる「フロン回収・破壊法」が改正され、「フロン排出抑制法」として平成２７年４月に施行されているところです。

そこで伺います。

①    道が行ってきた周知や普及啓発について

はじめに、フロン類の排出を防止するためには、業務用エアコンや冷蔵庫など第一種特定製品の適正な管理が必要でありますが、道ではこれまで、管理者に対してどのような周知や普及啓発を行ってきたのか伺います。

【答弁】

　「フロン排出抑制法」の周知などについてでありますが、平成２７年４月に施行された「フロン排出抑制法」では、これまでの使用済みフロン類の適正な回収・破壊処理に加え、使用中の業務用エアコンや冷凍冷蔵機器からのフロン類の漏えいを防止するため、新たに機器の管理者に対し、適切な場所への設置や点検の実施などが義務付けられたところでございます。

　このため、道では、機器の管理者や販売業者、建築物解体業者、フロン類の回収業者などで構成する「北海道フロン類適正管理推進会議」を平成２７年度に設置し、法制度の趣旨や管理者などに新たに求められる対応や措置について情報共有を行うとともに、機器の管理状況を把握することを目的としたヒアリングやアンケート調査を実施したところでございます。

　また、旭川市や北見市など道内５か所で管理者や点検業者などを対象とした適正管理に関する講習会を開催するとともに、札幌市で広く道民や事業者の方々などを対象として、「フロン排出抑制法」の理解促進を目的とするシンポジウムを開催するなど、法制度の趣旨やフロン類の適正な管理の徹底について、周知と啓発を行ってきたところでございます。

わたくしは、このフロン類については、

１、道が管理し使用しているもの

２、民間で広く利活用されているもの

３、道内に広く存在してるもの（いわゆる、野良フロン）

に分けて議論を進めていく必要があると考えています。

②    道が管理する対象機器の現状について

そこで、まずは道が管理し使用している対象機器の現状について伺います。

改正された「フロン排出抑制法」では、一年度内に二酸化炭素換算で１千トン以上のフロン類の漏えいがある事業者は、漏えい量等について、営んでいる事業を所管する大臣に翌年度の７月末までに報告することになっています。

昨年７月の当委員会で、道としても、知事部局のほか教育庁や道警察などを含めてエアコンや冷凍冷蔵機器３９５０台を管理しているとのことでありましたが、まずはその時点で出力規模等が不明とされていた７台についてのその後の調査結果を伺うと共に、道が所管している機器からの漏えい量について伺います。

【答弁】

道が管理する対象機器の状況についてでありますが、まず、昨年７月の時点で、出力規模等が不明となっていた７台については、製造メーカーなどへの照会により、いずれも出力７．５キロワット未満であり、そのうち現在使用している４台については、法で新たに義務付けられた３ヶ月に１回以上の目視による確認などの簡易点検を行っていること、残りの３台は現在使用されていないことを確認したところでございます。

平成２７年度末時点で道が管理する機器は、前年度から２６４台減少し、この４台を含め、合計３，６８６台であり、管理者別にみると、知事部局所管が１，４１６台、教育庁所管が１，２７２台、警察本部所管が９８１台、企業局所管が１７台となっており、これらについては、全て簡易点検が必要となっております。

　これらの機器からの漏えい量については、知事部局所管で約６８０トン、教育庁所管で約２１３トン、警察本部所管で約１５トン、企業局所管では漏えいがなく、それぞれ、国への報告を要しない１千トン未満であることを確認しているところでございます。

このことは市町村が使用しているエアコンや冷凍冷蔵機器についても、実態把握と管理が求められていると考えています。道内自治体に対しても、「北海道フロン類適正管理推進会議」への参画と、その適正な管理を求めていただくように申し添えておきます。

③    漏えいさせた事業者への対応について

次に、民間で広く利活用されているものについて伺います。

実は、道内に存在するほとんどのフロン類は、民間で利活用されているものだと考えられ、民間事業者や市町村が設置する対象機器からの漏えい量は、事業所管大臣に、直接、報告され、環境大臣と経済産業大臣が集計結果を都道府県に通知することになっています。

まず、その報告は誰が報告することになっているのでしょうか。そもそも１千トン漏えいさせてしまったと、どのタイミングで認識できることになっているのでしょうか。

また、今後そのような通知があった場合は、道としてどのように対応するつもりなのかを伺います。

【答弁】

漏えいが確認された機器等への対応についてでありますが、「フロン排出抑制法」では、業務用のエアコンや冷凍冷蔵機器に補充をしたフロン類の総量を漏えい量とみなし、一年度内の漏えい量が、二酸化炭素換算で１千トン以上となった場合、機器の管理者は、翌年度の７月末日までに、事業を所管する大臣にその漏えい量を報告することとされており、管理者は、年度内の漏えい量を算出した時点で、報告の必要の有無を認識することとなります。

また、漏えい量の報告は、国において集計され、都道府県に結果が通知されることから、道としては、通知があった事業者への立入検査などにより機器の管理状況などを確認するとともに、簡易点検や定期点検の結果を踏まえた漏えい防止措置や修理後の補充の実施など適正な管理について指導を行ってまいります。

④    漏えい実態の把握とその対応について

では次に、漏えい実態の把握とその対応について伺います。

第一種特定製品の管理者の中には、１千トン以上のフロン類の漏えいがありながら、報告をしないケースなどが考えられます。

一般的に考えると、使用している機器の不具合によってメンテナンスが必要となり、修理業者がフロン類を充填することによって漏えいしていたと判断できるならば、修理業者によって誰がどれだけ漏えいさせてしまったのかを把握することが出来ると推察できます。道は、独自にこの観点から事実を把握することが出来るのではないでしょうか。

これらについて、道としてどのように対応するつもりなのか伺います。

【答弁】

実態の把握などについてでございますが、フロン類の漏えい状況の把握は、管理者が行う報告によることが基本でありますことから、道といたしましては、機器の管理者が１千トン以上の漏えいを確認した場合におきまして、遅滞なく法に基づき国に報告するよう、北海道フロン類適正管理推進会議など様々な機会を通じて、一層の周知を行っていく考えでございます。

一方、フロン類の回収事業等につきましては、知事への登録が必要であり、登録事業者は、毎年度、事業により回収、補充されたフロン類の量を道に報告することとなっております。このため、補充量の多い事業者から詳細な状況を聞き取ることなどにより、機器の整備の状況や追加補充量などを把握することも可能と考えられますことから、今後こうした関係事業者の協力を得て取り組むことも検討してまいります。以上でございます。

⑤    放置されている使用済み家電製品の対策について

次に、いわゆる野良フロンについて伺います。

家電製品である冷蔵庫などにもフロン類が使用されており、道内でも家電製品が放置されている事例があると聞いております。これらについてのフロン類対策も必要でありますが、道では放置されている家電製品の状況をどのように把握し、どのように対策してきたのでしょうか。

また、今後、不適正処理を防止するためにどのように取り組んでいくのか伺います。

【答弁】

家電製品の不適正処理への対応についてでありますが、使用済みの冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンにつきましては「特定家庭用機器再商品化法」いわゆる家電リサイクル法に基づいて適正なリサイクルと廃棄物の処理が行われることとされております。

　しかしながら、未だ不用品回収業者などが回収した家電製品が野外に長期間放置されている事案や不法投棄される悪質な事案が散見されておりまして、道では、住民からの通報やヘリコプター監視などによりまして、その把握に努めているところでございます。

　こうした事案につきましては、放置されている家電製品のほとんどが家庭から排出される一般廃棄物でありますことから、市町村が主体となって原状回復や適正な処理を指導することとなりますが、家電製品が、複数の市町村から持ち込まれている場合もあるため、原因者である不用品回収業者などへの立入検査や、それぞれの事案に応じて、関係者を特定するための調査などに対しまして、道が助言や協力を行っているところでございます。

道といたしましては、引き続き毎年１０月の３Ｒ推進月間をはじめとします各種のイベントを活用いたしまして、パンフレットを配布するなど、使用済み家電製品を販売店等に引き渡すよう啓発を行いますとともに、不法投棄や不適正な保管を把握した場合には、市町村等と連携いたしまして、原因者等に対し、原状回復や適正処理を指導するなどして、使用済み家電製品の不適正処理の防止に向け、取り組んでまいります。

⑥    北海道フロン類適正管理推進会議について

昨年７月の当委員会での議論でも明確にしたところでありますが、フロン類の排出と抑制におけるの役割は、法制度を広く普及させ、業界団体の皆さんと連携しながら適正な管理が図られるように取り組んでいくことだと承知しています。

しかし、それから１年以上経過して、その現状を顧みるとそれが十分であったのかは疑問が残るところであります。

先にお示ししたように民間に広く存在するフロン類を、道自らが把握し、適正な管理を実現させることは不可能なのであり、どうしても業界団体の皆さんに頼らざるを得ないことなのだと考えています。

この議論で「北海道フロン類適正管理推進会議」で行ってきた内容を説明いただいたのですが、この会議では、業界団体に所属される関係業者の皆さんと共に、法制度の趣旨に則って道内に広く存在するフロン類を使用される民間利用者の皆さんに働き掛けることが出来るように務めなければならないと考えています。

この会議では、道内の実態を把握し、法制度の周知や普及啓発を推し進めるばかりなのではなく、業界団体に所属される関係業者の皆さんが、排出抑制のための有効な経済活動ができるように、道として支援していく必要があるのです。

よくよく会議で議論を深めていただき、フロン類の排出抑制の実効性を持たせることができるように整えていただく必要があります。

この会議の設置要綱並びに運営方針の見直しを検討していただきたいと思いますが、伺います。

【答弁】

北海道フロン類適正管理推進会議についてでございますが、この会議は、平成２７年４月の「フロン排出抑制法」の施行を受け、機器の管理者や販売業者、建築物解体業者、フロン類の回収・補充事業者などが適正な管理と処理を推進するための課題や情報を共有し、効果的な対策の実施に向けた連携、協議等を行うことを目的に昨年８月に設置したものでございます。

設置初年度は、まず、法の趣旨や新たに求められる対応等についての周知、啓発や実態の把握を中心に取り組んできたところでございます。

　フロン類の排出抑制対策を進めていくためには、法制度の理解を得るための周知はもとより、対象機器の設置状況や、管理の状況等の把握が重要であり、機器の販売や整備、回収、補充などに携わる民間事業者の協力が不可欠であると認識しているところでございます。

このため、９月に開催を予定しております推進会議におきましては、こうした民間事業者等の協力やアイディアをいただきながら、フロン類対策を効果的かつ着実に進めていくための方策や、事業者や市町村と連携した取組などについても検討してまいります。以上でございます。

⑦    最後に、環境生活部長にフロン類の排出抑制に対するの現状認識と今後の展望についての見解をお伺いします。

【答弁】

　フロン類の排出抑制に向けた取組についてでありますが、温室効果ガスの一つであるフロン類は、排出量全体に占める割合は低いものの、二酸化炭素と比較して非常に高い温室効果があり、今後、代替フロンの排出量の増加が予想されていることから、国は、「フロン排出抑制法」を制定し、フロン類の製造、使用、廃棄までの対策を包括的に行うこととしております。

また、フロン類の排出抑制対策を推進するためには、製造から廃棄までの包括的な対策を効果的に進めることと併せまして、「家電リサイクル法」等に基づく対策についても一体的に取り組んでいくことが重要と認識しております。

このため、道といたしましては、法の趣旨を踏まえ、道や市町村、民間施設の管理者に対し、様々な機会を通じて、フロン類の取扱いに関する周知に努めることはもとより、「北海道フロン類適正管理推進会議」におきまして、専門的知見を有する民間事業者等とも連携をして本道の特性に応じたフロン類対策について協議、検討を深めるとともに、回収、補充にあたる登録事業者の協力をいただきながら、漏えい防止方策の検討を行うなどいたしまして、実効性のある対策を推進してまいる考えでございます。

　さらに、市町村などと連携をし、引き続き、家電製品の適正なリサイクルと処理の推進を図り、本道におけるフロン類の排出抑制と適正処理が着実に進むよう、取り組んでまいります。以上でございます。

ありがとうございました。この１年間、道がですね、フロン類に対して取ってきた行動、内容というものは、方向性こそ間違ってはいないものの、でき得る量の一部でしかなかったろうというふうに私は思っている訳であります。あらためて申し上げると、この点については、道が直接的に取れる内容というのは、いくらがんばってもほんの一部でしかなく、さきほど申し上げた３つに分類したうちの、その殆ど、９割以上、９９％以上が民間に存在するフロン類である以上は、民間の皆さんに積極的に行動してもらうためにも、経済活動として、大きく前進させていただくしかないものだと考えているわけであります。

道として胸襟を開き、協力を願い出て、推進会議の皆さんを中心にフロン類対策を前進させていただきたいと考えておりますので、最後にお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

去る８月４日（木曜日）、中央区の古艪帆来にて「青見会　平成２８年　臨時総会並びに道政報告会」が開催されました。

平成２６年の北海道議会議員選挙で、道見やすのりを道議会に送り出すことを目的に結成された「青見会」を、道民の期待に応えることができるように政治活動を継続することを目的として発展させて参ります。

当日は大変お忙しい中にも関わらず多くの皆さまにお集まりいただくことができました。誠にありがとうございました。加森観光株式会社の加森社長もご参加いただき、一言ご挨拶をいただくことができました。

総会では、加藤青見会会長のご挨拶に始まり、我孫子副会長から青見会の趣旨説明が改めて行われ、皆さまにご承認いただき、その後、道見やすのり道議による道政報告会が行われました。

引き続き懇親会が行われ、会員の皆様が交流を深められ、盛会のうちにお開きとなりました。

これからも現在の私たちの暮らしは基より、子どもたち、孫たち、未来将来に向けて「明るい」「元気な」「強い」北海道を取り戻すため頑張っていきたいと考えておりますので、是非とも青見会の趣旨にご賛同を賜り、新規ご加入・ご継続を頂けますようよろしくお願い申し上げます。

道見やすのり事務所スタッフ

去る７月２６日（火曜日）、茨戸パークゴルフ場にて「第二回　北の元気玉杯　道見やすのり後援会　親睦パークゴルフ大会」を開催させていただきました。

当日は素晴らしい天候のもと、第一回大会を上回る１９２名の皆さまにお申し込みを頂き、短い北海道の夏を楽しむこととなりました。

青柳史匡実行委員長（道見やすのり連合後援会会長）のご挨拶から始まり、道見やすのり道議の挨拶もそこそこにプレーをスタートさせていただきました。

プレー終了後は、表彰式をさせていただきました。当日は暑い日でありましたが、ご気分を悪くされた方もなく、参加された皆さまと楽しくプレーできました事をなによりも嬉しく思っております。

本大会をお支えいただいた実行委員の皆さま、北区パークゴルフ協会佐藤会長をはじめとする運営にお手伝いいただきました協会員の皆さま、そして何よりもご参加いただきました皆さまに心からの感謝を申し上げさせていただきます。本当にありがとうございました。

今年の経験を生かし、来年の大会へ向け、よりお楽しみいただけるよう努めて参りたいと考えております。

今後も「北の元気玉　道見やすのり」にご支援ご声援賜りますようによろしくお願い申し上げます。誠にありがとうございました。

道見やすのり事務所スタッフ

この質問は、予算特別委員会の分科会配属の都合で同僚議員に質問していただいた内容となっています。

札幌丘珠空港の利活用は、札幌の元気を、北海道の元気を左右するほどの『鍵』であることは、もはや言うまでもありません。

一日も早く『形』に出来るように働いて参ります(‘◇’)ゞ

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札幌丘珠空港の利活用について

これまで、札幌丘珠空港の利活用について議論を続けてまいりました。２９日の同僚議員の一般質問でも述べさせていただいた通り、秋元札幌市長が公式の場でも滑走路延長に言及されるようになりました。しかし、札幌市役所内部で方向性の一致を見ているのかとまで踏み込めば、未だ時間のかかる事であることが見通すことが出来ます。

改めて整理すると、この件はあくまでも「札幌市丘珠地区におけるまちづくり」の一環なのであり、その核として「札幌丘珠空港」の利活用を高めて、このまちづくりの強力な牽引役として期待されているのです。

札幌市のまちづくりの主体は、秋元札幌市長が率いる札幌市役所であり、１９５万の札幌市民なのであります。しかし、私たちが北海道における様々な政策課題に取り組む時に、札幌丘珠空港が持つ誰もが認める潜在力の大きさから、避けて通ったり、一歩引いて語ることは得策ではありません。もはや札幌市と共に積極的に検討を進めていく段階に入っていることが明白なのです。それほど私たちは人口減少問題の真っ只中に置かれていて、需要を刺激して、交流人口を増やしていかなければならないのだと考えています。

更に、国は既に札幌丘珠空港の滑走路延長のみに留まらず、大幅な機能拡充に積極的であるとのサインを折々で感じ取ることが出来ますし、道においても、知事を筆頭にして北海道の航空行政の活性化による地方創生に、期待を寄せているのであります。

①    知事は、同僚議員の一般質問に対し、６月１３日に開催された北海道・札幌市行政懇談会において合意された札幌丘珠空港の利活用の協議の場を、近く設置されると答弁されましたが、いつ設置される見通しですか。見解を伺います。

【答弁】

協議の場の設置時期についてでありますが

　〇丘珠空港の更なる利活用に向けた

　　検討・協議の場の設置については、

　　７月中を目途に設置、開催をする方向で

　　現在、札幌市と調整を進めている。

道内に限らず、国内においての資金ニーズの視点から、経済界と金融界では、丘珠地区のまちづくりにおける資金需要見通しの大きさから、非常に興味をもって注視されていると伺っています。

②    道と市が、説得力のあるグランドデザインを示すことによって民間が動くのです。

市には、まちづくりの形を示す義務があるのです。

道も決して他人事ではありません。全道航空ネットワークの拠点を初めとした、道が期待する役割を担う丘珠空港及び周辺になってもらわなければなりません。見解を伺います。

【答弁】

丘珠空港の役割などについてでありますが

　〇先月開催した「北海道・札幌市行政懇談会」における

　　意見交換では、観光やビジネスの振興、医療体制の確保、

　　さらには防災拠点としての観点から、

　　丘珠空港の重要性について議論があったところ。

  〇道としては、このような論点を基本としつつ、

　　初のジェット機による定期便の就航など新たな動きも踏まえ、

　　札幌市の進める丘珠空港を核としたまちづくりともリンクさせながら、

　　丘珠空港を拠点とした航空ネットワークの維持・拡充に向けて

　　検討し、協議、調整を進めてまいる考え。

③    協議の場では、丘珠地区におけるまちづくりを北海道と札幌市が共に考え、期待するまちづくりの形をまとめあげる覚悟が必要です。見解を伺います。

【答弁】

丘珠地区のまちづくりなどについてでありますが

　〇まちづくりに当たっては、地域の現状や課題、

　　市民のニーズなどを踏まえ、

　　地域住民や市議会の理解を得ながら進められるものであることから、

　　まずは札幌市が主体となって取り組むべきものと認識。

　〇道としては、今後、設置する札幌市との協議の場において、

　　全道的視点から、丘珠空港を拠点とした

　　航空ネットワークの維持・拡充について検討するとともに、

　　丘珠地区のまちづくりに関する札幌市の考えを踏まえ、

　　空港の周辺地域を含めた丘珠空港の一層の活性化策を

　　検討していく考え。

道内空港におけるグランドハンドリング機能について伺います。

この件については新千歳空港とその他１２空港を分けて議論する必要があります。

既に離発着枠が満杯状態である新千歳空港では、グランドハンドリング機能も満杯であると伺っています。１７年春には、１時間当たりの離発着枠が３２から４２に拡大される方針が発表されました。

既に満杯状態であるグランドハンドリング機能が、更にひっ迫してくることは明らかです。

１２空港においては、かろうじて維持できている程度のものでしかなく、今後、道内空港ネットワークの拡充を目指す上では、この脆弱さは致命傷になりかねません。

④    道が各航空会社に路線開拓の働き掛けを進めていく上で、これが大きなハードルとなることは避けられず、既にそれを理由に断られてしまった事例があることを承知しております。大変に残念なことです。

既存のグランドハンドリング会社との調整や新たな担い手の誘致などを、道がサポートしていく可能性について、見解を伺います。

【答弁】

グランドハンドリングへの支援などについてでありますが

　〇空港に着陸した航空機の誘導や、

　　荷物の積み卸し、搭乗手続きなどのサービスを行う

　　グランドハンドリングについては、航空ネットワークを構築する上で

　　重要な業務であると認識しており、

　　道としては、これまでも、新規就航や増便への

　　必要な受け入れ体制を整えるとともに、

　　中･長期的な見通しに立った体制整備を図るよう

　　事業者等に強く要請してきているところ。

  〇また、道としても、今年度、応急的な支援策として、

　グランドハンドリングに従事する要員の増員が図れるよう

　　人材教育や空港間での職員応援に必要な

　　財政的支援を実施する考えであり、

　　財源としている国の地方創生交付金の交付決定があり次第、

　　実施できるよう準備を進めているところ。

道内の各空港を結んでいるＨＡＣの経営状態も決して安定的だとは言えません。

ＪＡＬに経営権が移り、見掛け上では安定したと見る向きもありますが、過去にＡＮＡが札幌丘珠空港から撤退したように、丘珠空港からの路線の赤字が常態化すれば、直ぐにでも新千歳空港への集約を含めて撤退していくことでしょう。

国と道からの補助金対象となる函館－奥尻間や丘珠－利尻間で拠出されている、７８００万円前後がなければ、持ち直してきている安定経営を圧迫することは明らかです。

⑤    離島政策のみならず、観光客の皆さんに道内各地へ出向いていただく有効な手段として維持しなければならない各空路であることから、ＨＡＣの撤退を視野に入れたリスクヘッジが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

道内航空路線の維持についてでありますが

　〇道内の航空路線を主体に運航するＨＡＣは、

　　離島の交通や医療をはじめとする道民生活、

　　道内におけるビジネスや観光といった経済活動などに

　　必要不可欠な航空会社であると考えており、

　　道としては、これまでも、ＨＡＣに道職員を派遣するほか、

　　離島路線に対する財政支援や、

　　利用促進のためのプロモーション活動など、

　　幅広い観点からの支援を行ってきているところ。

  〇道としては、今後とも、

　　道内航空路線の維持確保が図られるよう、

　　必要な支援を引き続き実施するとともに、

　　来年４月からは、いわゆる「有人国境離島法」が施行されることから、

　　国に対し、離島路線における航空運賃の低廉化や

　　機材の更新に係る支援策の拡充などの要望を行ってまいる考え。

今月定期便化したＦＤＡの札幌丘珠－富士山静岡間では、ピンク色の３号機には、ちびまる子ちゃんランドとタイアップが、更に某社によるスポンサードが実現しています。名古屋－花巻間他に使用されている金色の９号機には、岩手県との間でネーミングライツが実現し、「黄金の國、いわて。」と称されて、広告と利用促進に一役をかっています。

機内では座席のヘッドカバーに広告が、旅情溢れる機内アナウンスが流されており、とても感銘をうけたところです。

⑥    道においても、路線維持に向けた航空会社への支援を積極的に検討すべきと考えますが、見解を伺います。

【答弁】

路線維持に向けた航空会社への支援についてでありますが

　〇道としてはこれまでも、

　　道内外の航空ネットワークの維持・確保を図るため、

　関係自治体や航空会社、経済界などで構成する

　　北海道地域航空推進協議会や、

　　道東５空港利用促進協議会により、

　　航空路を使った観光ＰＲなど、

　　プロモーション活動に取り組むとともに、

　　釧路市と紋別市が、国土交通省の選定を受けて実施している

　　地方航空路線活性化プログラムにおいて、

　　利用促進へのＰＲ活動や機内誌の制作に係る協力などの

　　支援に取り組んで来たところ。

　〇道としては、こうした取組を一層進め、

　　航空会社のご意見も伺うとともに、様々な事例を参考にしながら、

　　北海道地域航空推進協議会の場などで

　　路線維持に向けた必要な支援策をさらに検討してまいる考え。

一　産業用大麻について

一般質問でわが党の議員が欧州での調査を踏まえて産業用大麻（ヘンプ）に関する質問を行ったところでございます。

産業用大麻はヨーロッパでは新たな農業作物としてその活用が２万種類以上にも及び、北海道にとっても大きな可能性を秘めた作物ではないかと考えているところであります。

質問では、地方創生や地域振興、人口減少問題への対応等の観点から、知事公約に掲げた産業用大麻の栽培に向けた今後の取り組みについて質問をし、着実に進めていくと答弁を頂いたところでもあります。

そこで、産業化に向けた振興について、伺ってまいりたいと思います。

（一）道内での取り組みについて

産業用大麻は、茎から取れる繊維や食用としての種子、更にはおがらは家畜やペットの敷料に使えるなど、本道農業の新しい可能性を秘めていると考えているところでもございますが、既に道内で栽培を行っている地域もあると聞いておりますが、その取り組み状況について、まずは伺います。

【答弁】

　　産業用ヘンプの道内での取組状況についてですが、

　〇道内では、北見市において、

市や民間企業、試験研究機関などが参画する

　　「産業クラスター研究会オホーツク」に、

　　ヘンプの栽培・加工による地域再生をめざして、

　　「麻プロジェクト」を平成14年度に設立し、　

　　海外の先進事例調査やヘンプに関する正しい理解を

　　普及するためのシンポジウムの開催などに取り組むとともに、

　　18年からは試験栽培に取り組んでいる。

　〇また、東川町においては、

　　25年から、国内外の先進地調査やシンポジウムを開催し、

　　26年からは、地域の農業者が町の委託を受け、

　　実用的な栽培技術を確立するための栽培試験や

　　住宅用断熱材などへの加工試験、種子の安定生産等を

　　するための採種試験に取り組んでいる。

（二）道としての取り組みについて

道は産業用大麻が将来に向けて極めて可能性を秘めた作物であることから、有識者による検討会を立ち上げ、栽培に向けた検討をしていると聞いております。これまでの道としてのその取り組み状況についてご説明いただきたいと思います。

【答弁】

　　ヘンプの道の取組についてですが、

　〇道では、平成25年度にヘンプの畑作物としての可能性を

検討するため、外部の有識者の方々に道の関係部局を交えた

　　「北海道産業用大麻可能性検討会」を設置の上、

　　道内で先進的に取り組んでいる地域の方々と連携し、

　　ヘンプに関する情報交換を行ってきた。

　〇また、26年度からは、栃木県から有毒成分の

　　ほとんどない品種である「とちぎしろ」の種子を譲り受け、

　　道総研に委託し、生育特性や種子確保の可能性に関する

　　栽培試験、野生大麻との交雑調査などを行ってきている。

　〇さらに、本年２月には、検討会での議論を経て、

　　道内の気候に適した栽培技術の確立や

　　具体的な活用方策などヘンプの栽培に向けた

　　今後の取組方向に関する工程表を取りまとめたところ。

（三）新しい動きについて

いま、道内での取組並びに道としての取組についてお伺いしましたが、そういった流れの中、道内では、また新たに大麻栽培に取り組もうとする動きがあるようにも聞いております。その内容について把握していることを具体的に伺いたいと思います。

【答弁】

　　ヘンプに係る道内での新たな動きについてですが、

　〇網走市においては、昨年６月、市や市内の会社経営者等が

　　中心となって、ヘンプの栽培の普及により、

　　新たなヘンプ関連産業の創出を目的として

　　「網走市産業用ヘンプ研究会」を設立し、

　　ヘンプの調査研究や啓発活動などをスタートさせた。

　〇また、今年度から、研究会の代表者が

　　網走市からの委託を受け、

　　実用的な栽培方法の確立を目的とした栽培試験や

　　種子の安定生産を目的とした採種試験に

　　取り組む意向があると聞いている。

（四）検討会での参加者の参画状況や役割について

これまでの答弁の中にもありました、検討会というものがありましたが、検討会には、道の関係部局や有識者が参画しているとお話いただきました。具体的に誰がどんな役割を期待され、参画しているのか伺います。

【答弁】

　　ヘンプに係る検討会についてですが、

　〇ヘンプは、道内において、

　　有用な畑作物となる可能性があるものの、

　　法により栽培や所有等が厳しく制限され、

　　栽培技術や道民理解の促進といった課題もあることから、

　　「北海道産業用大麻可能性検討会」を設置した。

　〇この検討会では、外部有識者として、

　　栽培を推進する立場からヘンプの栽培実践者、

　　道民の立場から消費者団体の代表、

   　 大麻乱用防止の立場から道薬剤師会の代表、

　　技術的な助言を行う立場から農業に関する学識経験者や

　　農業試験場の研究員の５名を委員に委嘱するとともに、

庁内関係部局からは、関係法を所管する保健福祉部、

　　地域振興を担当する総合政策部、産業振興を担当する経済部、

　　さらには、畑作物の生産振興を担当する農政部を

　　構成員としている。　

（五）大麻栽培の課題について

そのような検討会を経て、是非とも産業用大麻の将来を開いていただきたいと考えるところでありますが、今後、産業用ヘンプの栽培普及、そして産業化に向けての課題となるものはどのような点が考えられているのか、道としての見解を伺いたいと思います。

【答弁】

　ヘンプの栽培や産業化に向けた課題についてですが、

　〇これまでの道や先進的取組地域での栽培試験、

　　検討会における議論などからは、道民理解を得ることを基本に、

　　①寒冷な道内の気候において、「とちぎしろ」等を

　　　安定栽培する技術、

　　②寒冷な道内の気候に適合した海外品種も含めた優良品種の

　　　選定と安定的な確保に向けた検討、

　　③国内外における活用事例を参考にした

　　出口対策としての活用の方策、

　　④道内での先導的取組地域における調査・研究の取組

　　　との密接な連携

　　といった課題が明らかにされたところ。

（六）産業用大麻の産業化について

次に産業化というものに、我々の場合は生産を目的とするのではなくて、産業化をしていかなければならないわけですから、その産業化についてお伺いします。

生産には、その利活用があってはじめて産業化となりますが、例えば一次加工場の設立支援など産業化に向けた川下対策が必要と考えておりますが、道の見解をお伺いいたします。

【答弁】

　　産業用ヘンプの産業化についてですが、

　〇道では、これまで検討会を開催し、

　　栽培技術、品種の選定、活用方策、地域の取組といった

　　課題について、工程表を取りまとめたところであるが、

　　将来の産業化に向けては、生産されたヘンプの出口となる

　　活用方策が非常に重要な課題と認識している。

　〇こうしたことから、今後、

　　麻炭を活用した商品づくりに取り組もうとする事業者をはじめ、

　　建材や自動車内装材を製造する事業者、

　　さらには、木質バイオマス資源を利用している事業者等に

　　材料や燃料としてのヘンプの評価や活用の可能性を

　　聞き取りを行うなど、

　　今後の活用に向けた道筋を検討してまいる考え。

（七）今後の取り組みについて

これまで道は有用な畑作物として可能性があるということから、検討会で議論を重ね知事公約に盛り込んでいただいております。栽培に向けた取り組みを推進していくため、今後どのように具体的に取り組んでいくのかを伺っておきます。

【答弁】

　　ヘンプの栽培に向けた今後の取組についてですが、

　〇ヘンプは、法により栽培や所有等が厳しく制限され、

　　栽培技術の確立や道民理解の促進といった課題がある一方、

　　建材や自動車の内装材、バイオマス資源などとして

　　有用な畑作物になる可能性があることから、

　　道では、平成２５年度に有識者による検討会を設置し、

　　試験栽培や野生大麻との交雑調査等に取り組んできた。

　〇また、本年２月、検討会でのご議論を経て、

　　栽培技術、品種選定、活用方策、地域の取組の

　　４つの視点で、ヘンプ栽培に向けた今後の取組方向についての

　　工程表を取りまとめた。

　〇道としては、この工程表に基づき、

　　道内で先進的に取り組む地域や団体の方々とも連携し、

　　道内に適した栽培技術や品種の選定、

　　海外の活用事例などの科学的知見を積み重ね、

　　欧州のように将来の産業化につながっていくことができるよう、

　　ヘンプ栽培に向けた取組を着実に進めてまいる考え。

これまで農政部の皆様から前向きなご答弁をいただいたと感じているところでございます。産業用大麻の普及に関しては、知事公約に掲げられていることもありますので、改めて知事に直接質問をしたいと考えておりますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。

一　人手不足について

(一)　地域における人手不足について

北海道労働局が４月に公表した本道の雇用・失業情勢によると、平成２７年度の有効求人倍率は０．９６倍と、前年度を０．１ポイント上回り、統計開始以来最も高い水準となったほか、平成２８年３月の高校卒業者の就職内定率が３月末時点で９７．９％と、平成４年３月末卒業者以来の高水準など、道内の雇用環境は改善が続いているとのことであります。

一方、地域のハローワーク別の有効求人倍率は、最も高い岩内の１．６２倍から、最も低い札幌東や岩見沢の０．８３倍と、地域によって大きな幅があり、状況がかなり異なっております。

道は、こうした地域の人手不足についてどのように認識しているのか、伺います。

【答弁】

　　地域における人手不足についてでありますが

　〇有効求人倍率の最も高いハローワーク岩内は、

　　管内に道内有数の観光地であるニセコ地区を抱えており、

　　職種別の有効求人倍率では、接客・給仕が５倍を超えているなど、

　　観光分野における人手不足が顕著になっていることから、

倍率を大きく引き上げているところ。

　〇一方、ハローワーク札幌東やハローワーク岩見沢においては、

　　事務、清掃など有効求人倍率が１倍を大きく下回る職種で

求職者数が比較的多いことから、

　　有効求人倍率が低くなっているもの。

〇このように、地域の産業構造や

　　求職者の希望する職種の偏りなどにより、

　　道内各地の有効求人倍率に差が生じており、

　　地域によって人手不足の状況は異なるものと考えている。

(二)　人手不足分野における取組について

地域における人手不足と同時に、職種別にも有効求人倍率に大きな乖離があり、とりわけ、地域の産業を支える建設業の担い手、今後ますます需要が高まる介護士及び保育士など福祉分野や、急増する訪日外国人の受入に向けた接客サービス職や自動車運転手など観光分野において、有効求人倍率が１倍を超え、人手不足が顕在化しております。

道は、こうした分野の人手不足についてどのように認識し、どう対応しているのか、伺います。

【答弁】

　　人手不足分野への対応などについてでありますが

　〇本道においては、建設や福祉をはじめとする幅広い分野で

　　人手不足の状況が見られ、

　　こうした分野においては、就業環境や処遇に関する問題や、

　求職者の職業理解が十分進んでいないなどの

　　課題があるものと認識。

　〇このため、道では、人材の確保や定着に向け、

　　分野ごとに、関係団体や国の関係機関などと協議会を設置し、

課題の共有化や対応策の検討を行うとともに、

　　昨年９月には、すべての振興局に、事業者からの相談に対応する

　　「北海道就業サポートセンター」を設置するなど、

　　人手不足分野における人材の確保に取り組んでいるところ。

(三)　戦略産業雇用創造プロジェクトの雇用目標について

人手不足問題への対応については、個別の求人、求職のマッチングによる就業支援のほか、労働条件や雇用形態において、求職者の求める雇用の場づくりが必要であります。

道は、平成２５年からの３年間、戦略産業雇用創造プロジェクトにより、食やものづくり産業分野を対象とした産業振興との一体的な取組による雇用の創出を行ってきておりますが、この取組による成果がどうだったのか。

また、今年度から新たに３年間、これまでの食とものづくり産業分野に加え、健康・長寿産業分野を加えて、新たな事業構想に取り組んでおりますが、この新たな取組の雇用創出目標についておききします。

【答弁】

　　戦略産業雇用創造プロジェクトについてでありますが

　〇昨年度までの事業構想のもとで、

　　雇用の裾野が広い自動車を中心としたものづくり産業分野と

　　本道の特性・優位性を活かした食関連産業分野において、

　産業振興と雇用対策の一体的な取組を展開した結果、

　　現在、雇用創出数を取りまとめているところでありますが、

　　３年間で目標としていた１，８９２名を上回り、

　　２，０００名を超える見込み。

〇新たな事業構想では、医療関連企業の本道進出や、

　　道内の食関連企業などに参入の動きが見られ、

　　今後成長が見込まれる健康長寿産業分野を

　　これまでの２分野に加えることとし、

平成３０年度までの３年間の雇用創出目標を

　　前構想より約８００名多い２，７１０名としたところ。

(四)　学生のＵ・Ｉターン推進について

全国に比べ少子高齢化、人口減少が速いペースで進む本道にとっては、道外に流出した人材の呼び戻しや、北海道に新たな人材を呼び込むＵ・Ｉターンを積極的に進めなければならないと考えております。

特に、進学を機に道内から首都圏など道外の大学に入学した学生などに対して、積極的に道内の企業が情報提供を行い、マッチングの機会を作らなければ、学生のＵ・Ｉターンに結びつかないと考えますが、道は今後どのように進めていく考えなのか、伺う。

【答弁】

　　学生のＵ・Ｉターン推進についてでありますが

　〇 近年の人口減少に加え、若年層が首都圏などに流出する中で、

道内各地で人材不足が課題となっており、

　　地域の産業を担う学生などの呼び戻しや呼び込みを

　　さらに進めることは、地域や経済の活性化を図る上で

　　重要な取組と認識。

　〇　このため、道では、これまで、

　インターネットを活用した求人・求職情報の提供や、

　　東京都内における合同企業説明会の開催に加え、

　　首都圏等の大学が開催するU・Iターン就職相談会に参加し、

　道内の求人情報を提供するなどして、

　　道外からの人材誘致に取り組んできたところ。

〇 今後は、このような取組が実際に就職につながるよう

インターンシップの受入企業の開拓や

　　道外大学との連携・協力を進めるなど、

　　北海道労働局や市町村、関係団体と連携を図りながら、

   　学生のＵ・Ｉターンの推進に取り組んでまいる。

(五)　北海道働き方改革包括支援センターについて

１　働き方改革を進める観点について

国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」が６月２日に閣議決定され、今後、具体的な取組が進められていくものと受け止めております。

プランは、少子高齢化の問題に対して、成長と分配の好循環のメカニズムを生むため、一億総活躍社会を実現しようとするものであり、その実現に向けた横断的な課題への対応として、働き方改革の取組を進めることとしております。

道はこの度、「北海道働き方改革包括支援センター」を設置して、企業の就業環境に関する相談や、働き方改革の普及啓発などを進めることとしているところでありますが、こうした働き方改革による長時間労働の是正など労働環境の改善は、人手不足に陥っている企業にとって、人材確保に結びつく重要な取組になるものと考えられます。

働き方改革は大変幅の広い取組であり、例えば仕事と子育てや介護の両立支援、長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善など、様々な課題への対応が必要となりますが、短期的な、あるいは中長期的な課題、また優先して取り組むべき課題があり、対応についても代わってくるものと考えております。

どういった観点を重視して働き方改革を進めていく考えなのか、伺います。

【答弁】

　　働き方改革についてでありますが

　〇 道としては、北海道の活力と成長力を高め、

　　持続可能な社会をつくるといった考えのもと

　　仕事と生活の調和の実現とともに、経済の好循環をさらに

　　進めていくことを目的として、

　　企業の就業環境の改善を支援していくこととしている。

　〇設置を予定している「働き方改革包括支援センター」では、

短期的には、働き方改革の必要性についての普及啓発や、

　　専門家の派遣を含め企業からの相談に一元的に対応するほか、

　　一部の業種においては、長時間労働が敬遠され、

　　人材不足が深刻化していることから、

　業界と連携して改革プランの作成を進めていくこととしており、

　　中長期的には、モデルとなる改革プランを

　　全道に普及することにより、働き方改革の浸透を図っていく考え。

２　女性などへの取組について

道においては、これまでも仕事と家庭の両立支援や、企業における職場定着の支援、女性や若者の就業支援などの取組を行ってきておりますが、女性の就業拡大、若者の離職者の低減につながっているとは言えない現状にあると受け止めております。

これまでの取組をどのように評価し、今回の働き方改革包括支援センターの取組につなげていく考えなのか、伺います。

【答弁】

　　女性などへの取組についてでありますが

　〇道では、女性や若者などの安定した就業を促進するため、

育児などのために離職した女　性の再就職に向けた

　　カウンセリングを実施するとともに、若者の早期離職防止に向けては、

　　新たに、地元企業を理解するための説明会や、

　　就職後の定着研修を実施しているところ。

〇女性や若者が安定した職を得て、安心して働き続けるためには、

　　こうした取組に加え、仕事と家庭の両立を図りながら、

　　働き続けることのできる職場環境づくりが不可欠であるが、

　　道内の中小企業の多くが厳しい経営状況にあり、

　　就業環境の改善に取り組むことが容易ではない状況にあるものと承知。

　〇こうしたことから、支援センターにおいては、

　　これまでの企業に対する労務管理面での助言や指導に加え、

　　新たに、経営改善も含めた改革プランを提案するなどして、

　　就業環境の改善に向けた取組を促進することとしており、

　　働き方改革を通じた企業の人材確保につなげていく考え。

３　札幌市との連携について

道内企業の多くは札幌市に集中しており、また、札幌市が他地域に比べて低い出生率にあることなどからも、札幌在住の方々の働き方改革に取り組むことは、道全体の取組の中でも特に重要な取組になると考えております。

今後、道では札幌市とどのように連携を図って取組を進めていくのか、伺います。

【答弁】

　　札幌市との連携についてでありますが

　○　札幌市には、道内事業所の約３割が立地しており、

　　また、道内各地に支店等を有する企業が多いことから、

　　市内の企業に対する働きかけを進めることは、

　　本道の働き方改革を進める上で効果的であり、

　　札幌市と連携した取組が重要と考えている。

　〇道としては、働き方改革の意識醸成に向けた

　　シンポジウムやセミナーを協力して開催するほか、

　　子育て支援の一環として、

　　札幌市がワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の認証事業を

　　実施するにあたって、支援センターの活用を企業に促すなど、

　　札幌市と連携することにより、

　　働き方改革の取組を加速してまいる考え。

４　企業の取組について

中小企業においては、人手不足の中、長時間労働などの働き方を改善したくても、経営とのバランス上難しい面もあると考えております。働き方改革は、従業員のみならず、企業にとってもメリットのある取組にしていかなくてはならないと考えますが、道では、こうした点を踏まえ、どのように企業に取組を促していくのか、伺います。

【答弁】

　　企業の取組の促進についてでありますが

　〇道内の中小企業の多くは、厳しい経営状況にあり、

　　全国と比較して、年間総労働時間が長く、年次有給休暇の

　　取得率が低いなど厳しい雇用環境にあることから、若年者などの

　　採用が難しく、また、新規学卒者の職場定着率が低いなど、

　　必要な人材の確保に支障をきたしているものと承知。

　〇人手不足を解消するためには、企業の経営トップの方々に、

　　働き方改革を通じた就業環境改善の必要性を

理解していただくことが重要であることから、

　　道としては、経営者などを対象とするシンポジウムやセミナーを

　　開催するとともに、公的支援策等の情報提供や

　　専門家の派遣による総合的な改革プランの提案など、

　　支援センターの機能を活用して、多くの道内企業が

　　働き方改革に取り組むことができるよう努めてまいる考え。

５　今後の取組について

働き方改革の推進により、仕事をしながら子どもを生み育てたい方々の希望の実現や人手不足に悩む企業の担い手対策など、様々な効果が期待されます。

今後、どのように働き方改革包括支援センターを運営し、働き方改革に関する取組を全道に拡げていくのか、伺います。

【答弁】

　　支援センターについてでありますが

　〇支援センターの機能を活用することによって、

　　多くの企業が働き方改革に取り組み、長時間労働の是正や

　　年次有給休暇の取得促進などの就業環境の改善が進むことが重要と認識。

　〇このため、道では、人手不足が深刻な業界と連携して

　　業種別に改革のモデルプランを作成し、

　　業界団体への浸透を図るほか、

　　今後、すべての振興局に設置を予定している、商工団体や

　　労働団体などで構成される協議会を通じて、

　　地域の企業への普及を図ることとしており、

　　道内各地で、多くの企業が働き方改革に取り組み、

　　ワーク・ライフ・バランスの実現や企業に必要な人材の確保が

　　図られるよう努めてまいる考え。

(六)　道の人材確保に対する考えについて

地域の産業が人手不足による人材確保難に陥っていることは、人口減少及び少子高齢化のペースが全国に比べ加速的に進む道内、とりわけ人口流出が進む都市部以外の地域において、地域の働き手の減少を助長し、地域産業の衰退に拍車がかかるなど、重大な問題であります。

道は、今年３月に第４期北海道雇用創出基本計画を策定し、４年間で９万人の雇用創出や、毎年度の就業率の上昇を目標として掲げておりますが、この基本計画の下、地域の産業の人手不足問題をどう解消していく考えなのか、伺います。

【答弁】

　　人材確保についてでありますが

〇人口減少社会において、地域経済の活性化を図るためには、

　　良質で安定的な雇用の場づくりや、

　　道外からの人材の誘致などにより、

　　多様な働き手の就業の促進を図っていくことが重要と認識。

　〇このため、道としては、「第４期北海道雇用創出基本計画」と、

　　これに基づき毎年度策定する推進計画に沿って、

　　雇用創出につながる地域産業の振興はもとより、

　　雇用のミスマッチ解消に向けた、若者、女性、高齢者などの

　　就業機会の拡大、働きやすい職場環境の整備、

　　Ｕ・Ｉターンによる人材の誘致など、

　　各般の事業を着実に実施することにより、

　　地域産業の人手不足の解消につなげてまいる考え。

言うまでもなく、すそ野の広い「観光産業」は、人口減少の真っ只中にある北海道にとって、『北海道の元気を取り戻す』ためにも、『北海道を強くする』ためにも、道が、道民が、成長産業として力を入れていかなければならない最重要分野であることに違いありません。

その為には、まず私たちが変わらなければいけないと訴えさせていただいています。『変わる覚悟』を決めなければいけないのだと考えています。

今回の質問を通じて、さまざまな方からご意見を頂戴し、多くの方から応援を頂きながら議論を重ねてきたところです。

この質問で終わらせることなく、道政に民間の感覚で加勢していきたいと決意しているところです。

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【観光振興について】

本定例会の一般質問でも触れたところでありますが、ここでは観光振興について、少し深堀りをさせていただきたいと思います。

(一）国際環境の変動への対応について

道が５年ごとに実施している、観光産業経済効果に関する調査の平成２２年度調査結果によれば、観光消費額は約１兆３千億円と推計されております。調査方法の変更によりこれまでの数値とは直接比較できないとのことでありますが、道内外からの観光客数がほぼ横ばいの中、外国人を含む道外観光客による消費額が増加していることを見れば、この間大きく伸びた外国人観光客による影響が現れていると考えられます。

２２年度の調査後外国人観光客の伸びは著しく、道の外国人来訪促進計画の目標数値を計画策定後２年足らずで見直さなければならないほどであり、国においてもこの３月に策定したビジョンでは意欲的な目標数値を掲げているところであります。

こうした状況にある本道観光の振興、活性化が本道経済に大きな効果をもたらすことは当然に考えられることから、先の我が会派代表格質問において、外国人観光客数の目標数値について見直すとともに、数値見直しを踏まえた対応策を質(ただ)したところ、

知事から、明確で実現可能な目標の検討は重要であり、機を逸することなく見極めていく、また、目標達成に向けて、中長期的な課題に対応しながら満足度の高い観光地づくりに取り組んでいく、との答弁があったところであります。

①  こうした議論をしている最中、イギリスがＥＵから離脱するというニュースを受けて、為替相場が大きく円高に振れ、外国人観光客の訪日に大きく影響することが想定されております。今のところ、３００万人以上を目指して取組を進めているところでありますが、新たな状況も踏まえて、道として、緊急的な対応や中長期的な対応を見据えた手立てをどのように考えているのか、伺います。

【答弁】

国際環境の変動等への対応についてでありますが

　〇　外国人観光客３００万人を達成するためには、

　アジアはもとより多様な国々からの更なる誘客の促進に加え、

　　季節や地域の偏在解消、受入体制の整備・充実といった

　　中長期的な課題にも対応し、地域の潜在力を最大限生かした

　　満足度の高い観光地づくりに向け、具体的な手立てを

　機を逸することなく確実に打ち出していくことが重要。

　〇　このため、道では、外国人観光客数の目標達成に向けて、

　　本年３月に国が新たに示した「観光ビジョン」における、

　　今後の取組や対策、さらには、この度のイギリスのＥＵ離脱問題に

　見られるように、為替相場等に伴う経済情勢や

　　国の社会情勢などの変動による観光入込みの影響なども

　　考慮する必要があることから、

　 道が設置した経営金融相談室と連携した観光業界への対応や、

　　より質の高い旅行商品を売り込む誘客活動といった

　　緊急的な対策に取り組むとともに、

　　国や道、関係団体等で構成し、

　　国の新たな目標を受けて設置している「北海道ブロック連絡会」での

　　検討内容や、庁内プロジェクトチームなどを活用し、

　　中長期的な取組について検討を進めているところ。

②   目標数値の検討について

知事答弁では、目標数値の見直し検討について、明確で、実現可能な目標を検討する、機を逸することなく見極めていく、というものでありました。どのように、また、いつまでに、検討を進めていく考えなのか、伺います。

【答弁】

目標数値の検討についてでありますが

　〇　これまで相前後して明らかとなった

　観光に関する道及び国の計画等を踏まえ、

　　道としても明確で実現可能な目標を

　　改めて検討していくことが重要と考えているところ。

　〇　目標検討の時期については、

　　アジアや欧米といった各市場の規模や特性、

　　さらには観光客の本道観光に関するマイナスイメージを含めた

　　受け止め方などを十分検証のうえ、

　　観光入り込みの季節間格差や地域の偏在、

　受入環境の整備・充実といった本道観光の課題への取組状況や、

　　今後明らかになると考えている国の新たなビジョンに基づく

　　具体的な取組や対策も踏まえながら、

　　機を逸することなく、見極めてまいる考え。　

【指摘】

１問目でお答えいただいた「機を逸することなく確実に打ち出していく」という方針は重要です。

と同時に、民間が必要としていることは「実現可能な目標」であると共に、「目標を実現させる政策」なのであります。

決して低過ぎない目標を、必要十分な行政の決断を、早期のうちに打ち出されるように強く求めます。

③   目標達成に向けた対応について

また、知事は、目標達成に向けて、海外からの更なる誘客、季節や地域の偏在解消、受入体制の充実といった課題に対応する、との考えを明らかにしておりますが、現在の目標３００万人を超える目標を設定するとき、今の目標達成とは異なった対応が求められるものと考えられます。どのように対応を検討していこうとしているのか、伺います。

【答弁】

目標達成に向けた対応についてでありますが

〇　より多くの外国人観光客の皆様に本道観光を

　　楽しんでいただくためには、季節や地域の偏在解消、

　　受入体制の整備・充実に加え、特定の国や地域に偏らない

　　誘客の促進などに取り組むことが必要。

 　〇 　このため、空港機能の強化や多言語に対応できる

　　　人材の育成はもとより、道東や道北の広域観光周遊ルートの

　　　形成などによる観光コンテンツの磨き上げなどに

　　　取り組んでいるところ。

〇　明確で実現可能な目標の検討にあたっては、

　　　この度のＥＵ離脱問題や新興国における経済成長　の鈍化など、

　　　経済や社会情勢の変動による短期的な観光入込みの影響などに

　　　配慮しながら、こうした環境変化に対応していくとともに、

　　　世界の観光市場の動向や、多様化するニーズなど、

　　　観光をめぐる趨勢を見極め、議会議論や

　　　「北海道ブロック連絡会」での検討結果なども踏まえながら、

    　　　目標達成に向けて、満足度の高い観光地づくりに官民一体となって

　　　取り組んでいく必要があると考えている。

（二）広域観光と地域観光について

国が指定する広域観光周遊ルートについては、「テーマ性やストーリー性を持った、一連の魅力ある観光地を、交通アクセスを含めネットワーク化」することよって地域の活性化を図ることとし、昨年６月に道東地域を中心とした「アジアの宝　悠久の自然美への道　ひがし北・海・道」が指定され、続いて本年６月には道北地域を中心とした「日本のてっぺん　きた北海道ルート」が追加指定されたと承知しております。

これらは外国人観光客向けに、訪日旅行客の呼び込みに向けたＰＲ活動などを国が支援する「広域観光周遊ルート」として、現在国内の１１ルートが指定されています。

この大きな目的には、外国人観光客の地方分散化を進めるためや訪日の動機付けや滞在日数を伸ばすためとされています。正に私たちの北海道が、優先的に取り組んで参らなければならないことは明らかです。

④   「数」と「額」について

そこでお聞きしますが、これらは地元の自治体や観光関係団体・民間事業者などが主体となって、地域住民の参加を促しながら実施されるものとしています。

それぞれの協議会では、この取組みによる入込客数をどのように設定しているのでしょうか。また、それによる観光消費額の目標をどのように設定しているのでしょうか、伺います。

【答弁】

　目標の設定についてでありますが

　〇　広域観光周遊ルートの形成計画の策定にあたっては、

国の実施要綱において、地域の状況に応じた

目標を設定することが求められており、

「プライムロードひがし北・海・道推進協議会」については、

全道の外国人延べ宿泊客数における当該エリアのシェアを

平成２６年度の２０パーセントから

平成３１年度に２２パーセントに引き上げ、

また、「きた北海道広域観光周遊ルート推進協議会」については、

　　札幌及び旭川以外の当該エリアでの外国人延べ宿泊客数を

　平成２７年度の２０万人から平成３２年度に４０万人以上に、

　　引き上げるように設定しているところ。

〇　なお、観光消費額については、両協議会とも、

　　今後、国が行うマーケティング調査の結果などを踏まえて

　　それぞれのエリアに滞在する旅行者一人あたりの旅行消費額を

　　設定することとしている。

【指摘】

いま、「一人当たりの旅行消費額を設定する」とお答えいただいたところですが、それだけでは足りないと思うのです。来訪される国や地域、多様化する嗜好の中にあっては、考えられる指標を新たに設定し、細かくフォローしていくことが求められます。

例えば、宿泊や食事やお土産の消費額も可能ではないでしょうか。

宿泊ならば、高級・ビジネス・長期滞在・エコノミー等々と分類するだけでも意味深いものとなるはずです。今後北海道に必要となってくる超高級も一つの分類なのかもしれません。

その分野別にも、志向別にも設定は可能です。全方位の対策はとれないものの、我々のウィークポイントが明らかになってくるはずです。むしろ、それに期待したいところでもあるのです。

民間の皆さんと共に、どの位「稼ぐ」のかを意識した政策が必要です。

改めて、真正面から受け止めていただき、研究・調査していただけますようにお願いします。

⑤   観光客のニーズについて

では、これらの広域観光周遊ルートに、何を期待してお越しになられるのかを「知る」という視点、即ち、観光客の立場に立った、観光客に必要とされる情報の拡散を実施しなくてはいけないのだと考えています。

国が指定した広域観光周遊ルートについて、道や地元協議会によって、「知る」という観点でバージョンアップを実現させながら目標を達成していかなければならないと思うのですが、道として、どのように関わっていくお考えなのか、見解を伺います。

【答弁】

　道の関わりについてでありますが

〇　来道する外国人観光客の訪問目的が、多様化してきていることから、

　観光客の嗜好やニーズなどを的確に把握・分析し、その結果を

　踏まえたマーケティングを行っていくことが重要。

　〇　このため、「ひがし北・海・道」では、昨年度、当該エリアの

　　宿泊施設等でのアンケート調査のほか、北海道札幌観光案内所に

　　おいて対面によるマーケティング調査を実施し、今年度は、

　インターネットなどを活用した海外各市場の

　　ニーズ調査を行うこととしており、「きた北海道」においても、

　　同様の調査を行っていくこととしている。

　〇　道としては、こうした様々な観点からのニーズ調査に基づき、

　　外国人観光客の多様性を認識し、国民性の違いなども踏まえ、

　　効果的なプロモーションを行うとともに、ニーズに沿った

　　観光コンテンツを磨き上げ、多くの外国人観光客の皆様に

　　満足していただける広域観光周遊ルートの形成を推進してまいる。

⑥   道内未設定地域の動向について

これらの動きは、外国人観光客の激増を目論む私たちにとって歓迎されるものであることは間違いありません。では、先にお示ししたように、道東と道北を中心としたルートの指定は済んでいますが、道南についての指定は、どのような動きとなっているのでしょうか、伺います。

【答弁】

道南地域の指定についてでありますが

　〇　道南地域は、食や歴史的遺産・伝統文化などを活用した

　観光のテーマ性を有しており、また、本年３月に開業した

　　北海道新幹線による誘客効果もあることから、今後、

　　外国人観光客の一層の増加が見込まれる地域と認識。

　〇　観光庁が推し進める「広域観光周遊ルート形成促進事業」は、

　　訪日外国人旅行者の周遊の促進を総合的かつ一体的に

図るための計画の策定や、広域観光に関わる自治体や団体、

　　交通事業者など幅広い関係者が連携・協力する

　　実施体制の構築が求められているところ。

　〇　現在のところ、追加募集は予定されていないものの、

　　今後の国の動きを注視するとともに、

あわせて、道南地域における主体的な取組が重要であることから、

　　今後の機運の醸成に向けて必要な助言を行うなど、

　　地域の行政機関や観光関係者との連携を密にしてまいる。

例えば、環境省が行う「国立公園満喫プロジェクト」が挙げられます。

国内にある３２の国立公園から５か所程度をモデル地区として選定することが、本年３月に発表されています。

国は国立公園利用者を、２０２０年までに、今の倍以上となる１０００万人とする目標を掲げ、全国の国立公園に外国人観光客向けのガイドを３００人育成するともしています。

道内においては、阿寒国立公園が有力とされていて、今年３月には丸川環境大臣が阿寒湖畔を中心として視察に訪れていらっしゃいました。

私が提案したいことは、道や協議会などが、周辺地域の観光周遊プランを発信することにより、同時に厚みのある提案が可能となります。

例えば、阿寒国立公園を中心に考えるならば、厚岸町では世界に誇る美味しい牡蠣やアサリが水揚げされていて、この夏からは新たな蒸留所が完成し、将来、海産物に合うスモーキーなウイスキーを味わうことが出来るようになります。

例えば、白糠町ではエゾシカの有効活用が先進的に取り組まれていて、非常に美味しいエゾシカ肉を味わえたり、そのエゾシカ肉に合う、街ぐるみで取り組むチーズを楽しむことが出来ます。

海に山にと、その地域の「自然」「気候」「文化」「食事」を堪能することが可能であり、正に世界に発信すべき宝が存在しているのです。

道東自動車道の延伸によって、道央圏からの移動に大幅な改善がなされ、移動交流人口は増加の一途を辿っているところですが、このようなのコンテンツが揃っているならば、もっと多くの道民や国内の旅行者に訪れていただく価値は、十分にあると言えるのです。

このように道内には、道民の私たちでさえ認知できていない、そこの地元の方でさえ当たり前過ぎて自覚できていない「宝の山」が溢れているのであります。

⑦   地域観光堪能ルートの開発について

では、道の地域観光の取組みについて伺います。

地域主導のメリットがあるように、デメリットがあることも知らなくてはいけません。

「余所者・若者・馬鹿者」と例えられるように、地域と道が「リーダー役」と「マネージャー役」を上手に立ち代わり、組み合わせながら目標を達成できるようにしていかなければなりません。どちらかが担えば叶うものではありません。道民向け・国内向けにも、また高付加価値やマニア向けなどのバラエティ溢れる道認定制度の創設を視野に入れた「地域観光堪能ルート」の開発が必要ではないかと考えています。

国が取り組む「広域」版から、もう少し「地域」版に絞ったルートの開発です。

「広域」版を柱として、「地域」版がわきを固めるイメージです。多くはない複数の自治体が、あるテーマを基に堪能ルートを提案・発信することを提案しておきます。

それは、特に道民の皆さんに、それらを気軽に訪ねていただくことのできる仕組みづくりが必要です。道の地域観光の取組みについて、これまでの成果と今後の展開を伺います。

【答弁】

地域観光の取組についてでありますが

　〇　広大な北海道において、各地域に

　　国内外からより多くの観光客の方々に訪れていただくためには、

　　食や自然など地域の強みを生かし、地域の関係者が連携しながら、

　　魅力ある滞在交流型の観光地づくりを進めていくことが重要。

　〇　道では、これまで、ミシュランのグリーンガイドで

　３つ星を獲得している知床と摩周湖、阿寒湖をつないだ

 　 「３つ星街道」といった、広域連携による周遊型ルート造成や、

　　根室管内での野鳥観察や鮭文化体験を組み合わせた

　　モデルルート化など、

　　地域ならではの特色を生かしたルート開発を支援してきたところ。

　〇　道としては、国の認定を受けた

　　２つの広域観光周遊ルートの取組とも連動しながら、

　　その周辺の地域の観光関係者とも連携して、

　　テーマ性のある多様な観光ルートづくりを進めるなど、

　　地域の魅力を堪能できる観光地づくりを促進してまいる考え。　

【指摘】

意見交換させていただく中で、どうやら「着地型観光魅力づくり推進事業」というものが、この提案に近い政策ではないかと考えたところです。

この事業では、平成２５年度から３年間に渡り、３９の事業に支援をされてきたところと伺いました。

更に、平成２８年度からは、その後継事業として「広域観光推進事業」を展開中とのことでもありました。

しかし、私たちの北海道にはまだまだ多くの魅力が存在していることは誰もが認めるところであり、点と面を様々に提案することができるように、これまでの支援の検証から始め、さらなる支援や事業の拡大を図っていただけますように強く要請しておきます。

この事業については、今後、私自身でも検証し、効果を広げる可能性を検討・議論させていただきたいと思いますので、皆さんにはお手数をお掛けすることになりますが、よろしくお願いいたします。

さて、この観光振興に関わる件に関しましては、北海道の未来を左右するほどの政策となりますので、改めて知事に直接質問したいと思いますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。

一　北の住まいるタウンについて

(一)　次世代北方型居住空間モデル構想との関係について

本年６月に明らかにされた、北の住まいるタウンの基本的な考え方 案では、本道の人口減少・少子高齢化、経済情勢、都市構造、温室効果ガスの排出状況から生じる地域における課題について、生活の利便性、地域経済、環境・エネルギーなど６つの分野で示しており、こうした課題に対応するため、持続可能な地域づくりに向けて、コンパクトなまちづくり、低炭素化・資源循環、生活を支える３つの取組を進め、北の住まいるタウン実現を目指す、としております。

この構想に先立って進められていた、次世代北方型居住空間モデル構想においても、本道における課題については同様の分析が行われ、コミュニティ・生活、産業・雇用、環境を資源循環の取組によって結びつけ、持続可能な地域づくりを目指す、としておりました。

北の住まいるタウンの基本的な考え方 案で示されている、目指す社会の方向性、実現のための手段、方法は、次世代北方型居住空間モデル構想による取組とどのように異なっているのか、伺います。

【答弁】

次世代北方型居住空間モデル構想との関係についてでありますが、

　〇　道では、これまで、次世代北方型居住空間モデル構想による

　　コンパクトなまちづくり、低炭素化・資源循環などの取組を通じ、

　持続可能な地域づくりに努めてきており、

　　市町村においては、モデル構想を取り入れたマスタープランが

　　策定されるなど、この考え方が浸透してきたところと考えているが、

　　本道においては、人口減少や少子高齢化が

全国を上回るスピードで進行し、地域の経済や生活など様々な

　　影響が懸念されていることから、

　　北の住まいるタウンは、これらの取組と併せて、

　　買い物や通院・見守り支援などの生活を支える取組を

　　一体的に進め、誰もが安心して心豊かに住み続けられるまち・地域を

　　目指すこととしたもの。

(二)　３つの取組に係る関係部との連携について

３つの取組については、コンパクトなまちづくりでは総合政策部、低炭素化・資源循環では環境生活部、経済部と、生活を支える取組では保健福祉部、総合政策部と連携をとって進めなければならず、その関係部との連携を進めるにあたっては、単に連絡会議を開催して情報を共有するのみでは実現は難しいものと考えます。

３つの取組を、案で示されているとおり、相乗効果、波及効果をもたらすようにするためには、関係部の連携した取組が必要でありますが、どのように進めていく考えなのか、伺います。

【答弁】

関係部との連携についてでありますが、

　〇　北の住まいるタウンの推進に関する取組は、

   　 関連する施策が多岐にわたっていることから、

相互に連携が必要であり、

　　関係部局で構成する「北の住まいるタウン庁内連携会議」

　　において、まずは、モデル市町村における各種関連事業の活用に

　　関する意見交換を行い、具体の検討を深めるなどして、

　　効果的な取組を進める考え。

(三)　モデル市町村の取組について

４月から５月にかけて、北の住まいるタウン構想を進める市町村を公募し、鹿追町、当別町から応募があり、この２つの町が選定されております。鹿追町、当別町では、どのような取組を進めていく考えなのか、伺います。

【答弁】

モデル市町村の取組についてでありますが、

　〇　鹿追町では、バイオガスプラントによる

　　資源循環の取組などが進められてきた中、

　　小売等民間事業者の減少や生活交通の充実などが

　　課題となっているところ。

◯　また、当別町においては、札幌市に隣接した地域特性を

　　活かしながら、宅地開発などが行われ、また、

　　コミュニティバスの取組などが進められてきた中、

　　移住・定住の促進や、木質バイオマス等地域資源の活用などが

　　課題となっているところ。

　〇　今後、それぞれの町において、こうした課題に関し、

　　「コンパクトなまちづくり」、「低炭素化・資源循環」、

　　「生活を支える」取組について、検討が行われていくものと

　　考えている。　　

(四)　モデル市町村への支援について

モデル市町村の取組の実現は、この北の住まいるタウン構想を進めていく上で、重要な意味を持つものと考えます。モデル市町村の取組をどのように支援していこうとしているのか、伺います。

【答弁】

モデル市町村への支援についてでありますが、

　〇　北の住まいるタウンの取組は、住民、企業、行政等

　　多様な主体が相互に連携・協力のうえ、地域が抱える課題を共有し、

　共通のビジョンを持つことが重要と認識しているところ。 　　　　　　　　　　

　〇　このため、モデル市町村においては、

　　各方面の地元関係者の方々などからなる、

　　地域協議会を設立し、課題の共有、

　　取組方法の検討などを進めることとしており、

　　道としては、地域協議会に参画し、国や道などの事業・制度活用や

先進的な取組の情報提供を行うほか、

　　必要に応じて、まちづくりや交通などの専門家の派遣などを行い、

　　積極的に支援をしてまいりたいと考えている。

(五)　推進に向けた考え方について

案において、本道の現状について述べられているとおり、本道は、他都府県に比べ、急速に人口減少・高齢化が進んでいる地域であり、このことに伴って、地域社会、地域経済の維持、活性化にとって多くの課題が生じている地域でもあります。

こうした課題に対応していくには、できるところから手をつけていく、という取組とともに、個々の課題がそれぞれ関係しているという思いに立って課題相互の関わりを意識しながら取り組んでいく必要があり、どちらか一方に偏った取組では、短期的には間に合わず、中長期的には個々の取組が相互に妨げになってしまいかねない、と考えております。

北の住まいるタウン構想は、まちづくりそのものであり、道が進める他の施策と整合性を図りながら進めるべきものと考えますが、どのように進めていく考えなのか、見解を伺います。

【答弁】

推進に向けた考え方についてでありますが、

　〇　道では、これまで、コンパクトなまちづくり、

　　低炭素化・資源循環などの取組を進めてきており、

　　こうした考え方などについて、道内市町村のまちづくり計画への

　　位置付けが進むなど、持続可能な地域づくりに努めてきているところ

　　であるが、人口減少や高齢化の進行により、買い物などの

　　生活に不可欠なサービスの確保が求められていることから、

これまでの取組と併せて、暮らしの質を向上させることなど、

　　誰もが安心して心豊かに住み続けられる

　　「北の住まいるタウン」の構築が必要と考えているところ。

　〇　このため、まちづくりや福祉分野などの有識者からなる

　　検討協議会において、専門的見地からご意見を伺い、

　　このたび、「北の住まいるタウン」の基本的な考え方の（案）を

とりまとめたところであり、この考え方に基づき、

　　庁内連携会議などを通じて、関係部局等の横断的な連携を

　　一層深め、全庁的な支援体制のもと「北の住まいるタウン」の推進に

　　取り組んでまいる考え。

一　北海道住生活基本計画の見直しについて

住生活基本法では、国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、住生活の安定確保と向上の促進に関する施策について基本理念、国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務、基本理念の実現を図るための基本的施策などについて定めるほか、国及び都道府県が、住生活基本計画を策定することを定めております。

道民の住生活に密接に関わるとともに、公営住宅や民間住宅対策などの住宅政策の基本となる住生活基本計画の見直しについて、以下、伺ってまいります。

(一)　全国計画について

国においては、住生活基本法に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的計画である住生活基本計画の全国計画が見直され、新たに平成２８年度から３７年度までを計画期間とする計画として、この３月に閣議決定されたところでありますが、そのないようについて、どのように受け止めているのか、伺います。

【答弁】

　　住生活基本計画の全国計画についてでありますが

　〇　国では、本年３月に住生活基本計画の全国計画を

閣議決定したところであり、少子高齢化や人口減少など

住生活をめぐる課題を踏まえ、

住宅施策の方向性を分かりやすく示すため、

「居住者」、「住宅ストック」、「地域・産業」の３つの視点から、

　　・ 子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現

　　・ 安全で質の高い住宅ストックへの更新など、８つの目標を定めたところ。

　〇　本道は、全国を上回るスピードで人口減少や

少子高齢化が進んでおり、空き家率も高いことなどから、

道としては、全国計画で示された子育て世帯への配慮や、

既存住宅への対応はもとより、本道の積雪寒冷な気候風土や、

地震など自然災害への対応などを踏まえた

北海道らしい住まいづくりへの取組も必要と考えているところ。

(二)　現北海道住生活基本計画の進捗状況について

現行の北海道住生活基本計画は、平成２３年度から平成３２年度を計画期間として定められ、公的支援により居住の安定の確保を図るべき世帯に対して、必要な住宅を供給することとしており、１０年間の道内の公営住宅の供給量を９６，０００戸としているが、その進捗状況について伺います。

【答弁】

公営住宅の供給量についてでありますが

　〇　平成２３年度に見直した住生活基本計画では、

２３年度から３２年度までの１０年間に必要な公営住宅の

　　供給量として、新規住戸及び空き住戸の公募戸数８４，５００戸と、

建て替えによる再入居戸数１１，５００戸を、

合わせた９６，０００戸を供給目標量としているところ。

〇　平成２７年度末までの５年間の供給量は、

新規住戸及び空き住戸の公募戸数４４，１００戸と、

建て替えによる再入居戸数４，１００戸を合わせた、４８，２００戸であり、

供給目標量の約５０パーセントの進捗となっているところ。

(三)　北海道住生活基本計画の見直しについて

都道府県は、全国計画に即して、都道府県の住生活基本計画を定めるものとされており、道では、昨年１０月に北海道住宅対策審議会に諮問し、見直しに向けた検討を進めておりますが、全国計画で示された課題や目標、また、道における現計画の進捗状況、住生活の現状を踏まえ、どのように見直しをしようとしているか、伺います。

【答弁】

北海道住生活基本計画の見直しについてでありますが

〇　道では、

　　現計画における公営住宅の供給量などの進捗状況のほか、

　積雪寒冷な気候風土など本道の地域性や

　　全国を上回るスピードで進んでいる人口減少などの課題を踏まえ、

　　安心して子どもを生み育てることができる住まい、環境づくり 　

　　北国にふさわしい良質な住宅ストックの形成

など「北海道における今後の住宅施策のあり方」について、

　　昨年１０月に住宅対策審議会に諮問し、ご審議いただいており、

　　本年８月を目処に答申をいただく予定としているところ。

〇　道としては、答申を踏まえ、「新しい総合計画」や

　　「北海道創生総合戦略」における子育て支援の充実や

まちなか居住の促進などの施策との整合を図るとともに、

　　全国計画で示されている目標に即して、

　　都道府県の役割である広域的な観点から施策の方向性を示すことや

　市町村間の施策の連携を促すことにも対応しながら、

　　素案を作成し、国や市町村と協議するとともに、

　　パブリックコメントにより道民の皆様方からご意見を伺い、

　　今年度中の策定を目指しているところ。

(四)　民間住宅施策について

住生活基本計画の見直しにあたっては、行政が主体的に進める公営住宅施策はもとより、民間事業者などと連携しながら進める民間住宅施策も重要であります。早急に取り組むべき課題である空き家対策のほか、良質な住宅ストックの形成など、民間住宅施策にどのように取り組もうとしているのか、伺います。

【答弁】

　民間住宅施策についてでありますが

〇　道では、良質な住宅ストックの形成に向けて、

　これまでも、空き家の有効活用や住宅の耐震化の促進のほか、

　本道にふさわしい性能や品質を確保した住宅の普及など

　民間住宅施策を進めてきたところ。

〇　現在、住宅対策審議会において、

　　住宅の設計・施工や修繕の履歴の保管、

　省エネ性や耐震性といった住宅性能の表示などにより

　　安心して住宅を取得できる環境づくり、

　　空き家情報バンクによる、全道規模での情報発信や

　　移住・定住者向けの住宅への転用など

　急増する空き家の有効活用

　　といった施策の方向性についてご審議いただいているところであり、

　　道としては、引き続き、市町村や関係団体、住宅事業者と連携し、

　　北国にふさわしい良質な住宅ストックの形成が一層図られるよう、

　　民間住宅施策に取り組んでまいる考え。

(五)　今後の住宅施策の取り組みについて

昨年１０月に策定された北海道創生総合戦略では、人口減少問題を大きな問題と位置づけ、人口減少・危機突破に向け様々なプロジェクトに取り組むこととしておりますが、北海道住生活基本計画では、人口減少問題を含め、どう取り組んでいく考えなのか、伺います。

【答弁】

　今後の住宅施策の取組についてでありますが

　〇　道では、人口減少・少子高齢化を最重要課題として

　　全庁をあげて取り組んでいるところであり、住宅施策においても、

　　子育て世帯に対する配慮や、空き家対策の推進、

　　移住・定住の促進などを重点的に進めることが必要と考えているところ。

〇　このため、本道の現状や課題を踏まえ、

　　・ 安心して子どもを生み育てることのできる居住環境の形成

　　・ 空き家など住宅ストックの有効活用及び流通促進

　　・ 持続可能な住環境や住宅関連産業の形成に向けた

　　　人、モノ、サービスの地域循環の促進

　　など、今後の住宅施策における重点的な取組について

　　現在、住宅対策審議会において、ご審議いただいているところ。

　〇　道としては、答申を踏まえて住生活基本計画を見直し、

経済・雇用、医療・福祉、まちづくりなどの施策とも連携しながら、

　　市町村や関係団体などとの協働により、

　　北海道ならではの住生活の実現に向け

　　総合的に取り組んでまいる考え。

この質問は、私たちの文化的で衛生的な生活を支える基盤として、絶対に欠かせない「下水道」機能の維持・管理について質問させていただいたものです。

社会保障や年金拠出などいわゆる生活を第一として、「インフラ整備（道路等）はムダ！」だと簡単に声高に訴える方がいらっしゃることは承知しています。

しかし、普段は土の中に埋設されていて、目にすることの少ない下水道施設が、私たちの生活を如何に力強く支えてくれているのかを、より知っていただけるように議論を尽くしてまいりたいと考えています。

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【道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて】

平成２７年１１月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、下水道管理をより適切なものとするため、下水道維持修繕基準の創設等所要の措置を講ずることとされています。

その中で、持続的な機能確保のための下水道管理について、事業計画の記載事項として「点検の方法・頻度」を追加されたことは、道も承知されていることと思います。

北海道内における下水道事業については、道内１５１市町村において実施されていて、その下水道管渠（かんきょ）整備延長は、約３２，２００㎞に及んでいます。

その内、札幌市分は約８，２３０㎞、道事業分は約３５８㎞と伺っております。

札幌市においては、１９７２年に開催された「札幌オリンピック」に向けた道路や鉄道などの他のインフラと同様に、１９７０年に１９．２％でしかなかった下水道普及率が、わずか５年後の１９７５年には６４．５%にまで飛躍的に上昇したと伺っております。

時は巡り、現在の札幌にあっては、それまでに整備された下水道管渠のうち、５０年以上経過したものが全体の４．３％にあたる約３５０㎞に、３０年以上経過したものが全体の７０%にあたる約５，７４０㎞となるそうです。

近年では年間１０㎞程度の管路の改築事業量であったのに対して、２０年後には年間６０㎞、事業費にして９０億円規模の改築を推し進められようとしています。

一方で、道事業分の約３５８㎞については、５０年以上経過しているものは無いものの、３０年以上経過しているものは全体の４１%にあたる約１４６㎞となっているとのことでありました。

また、札幌市と比較して大きく異なる点は、下水道管渠や下水処理場については、道の責任において施工した後で、「石狩川」「十勝川」「函館湾」の３つの流域下水道については、これらを構成する９市８町が下水道法の規定に基づいて道と協定を結び、下水道施設の維持運営を行っていると伺いました。「石狩湾特定公共下水道」については、道が維持管理していると伺っています。

①    道が管理する下水道施設の改築と長寿命化計画策定状況について

まず、これらの道によって施工された下水道施設の改築については、道の責任において実施していると伺っておりますが、これらの長寿命化計画について、その進捗状況を含めて伺います。

【答弁】

道が管理する下水道施設の長寿命化計画の策定状況についてでありますが、

〇　終末処理場の長寿命化計画については、

  　  平成２７年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画」の

　　個別施設計画として策定をしたところであり、道では、

　　この計画に基づき、予算の平準化を図りながら

　　改築等を進めているところ。

〇　また、管路の長寿命化計画については、現時点で未策定となっている。　

②    市町村が管理する下水道施設の改築と長寿命化計画策定状況について

それでは、市町村の長寿命化計画の策定状況と、その進捗状況を含めて伺います。

【答弁】

市町村の長寿命化計画の策定状況についてでありますが、

　〇下水道事業を実施している１５１市町村のうち、

　　平成２７年度末時点で処理場・ポンプ場の計画を

　　策定しているのは１０７市町村、

　　管路の計画を策定しているのは３１市町となっているところ。

〇これらの市町村は、それぞれの長寿命化計画に基づき、

　　改築を進めているところ。

  〇　道といたしましては、今後も、市町村に対して

　　長寿命化計画を早期に策定できるよう支援して参りたい。

【指摘】

道内において多くの自治体が、下水処理施設の長寿命化計画や管路更生計画を策定していない現状は、非常に憂うところだと捉えています。

また、答弁の中で「早期に策定」とありましたが、本来ならば「いつまで」にをお答えいただきたいところなのです。

計画の主体は市町村ですから、道の立場では支援程度に留まってしまうジレンマは理解できますが、この課題については、市町村と業界の皆さんと道が三位一体で取り組まなくてはいけないものであるのですから、特に自治体の皆さんに十分な説明をしつつも、三位が実現可能な適正な計画策定を急がれますように強く要請しておきます。

③    道内自治体との連携について

道内自治体は、厳しい財政状況などにより執行体制が脆弱化していると承知していますが、道として道内各自治体との連携について検討している内容について伺います。

【答弁】

道内自治体との連携についてでありますが、

　〇道では、各自治体で下水道事業に携わる技術職員の

　　減少により、技術の継承が懸念されていることから、

　　各自治体の技術職員同士の情報交換や

　　人的ネットワークを構築することを目的として、

平成２６年度に「北の下水道場」を立ち上げ、

  　  国の職員による技術的講演やグループ討議を行うなど、

　　自治体が抱えている様々な課題について、

　　情報共有を行い、連携方策などを話し合ってきているところ。

  〇また、人材育成を図る目的で、

　　市町村の下水道担当職員を平成８年度から研修生として

　　道に受け入れることや各種会議等様々な機会を通じて

　　市町村に対し、技術的課題に関する情報提供を行うなど、

　　市町村職員の技術力向上に努めているところ。

近年では、管の改築工事を行う際に、地面を掘らずに、古い管の中に新しい管をつくる管路更生工法が行われており、この内面更生の工法は、札幌市においては、管路改築工事のうち８割から９割近くを占めるまでになっているそうです。これは今後も有効な工法であることは言うまでもありません。

こうした管路更生工法では、自社施工できる企業は一般的に限られる上に、中には１億円ほどかかる専用機械の導入や各種技術者の育成など、業界にとっても新たな負担が発生し、増してくるのではないかと危惧するところです。

更には、札幌市における先行事例が示すように、この工法での担い手の不足が顕著となってくることが明白なのであります。

④    管更生工事の担い手づくりと情報共有について

では、道では、業界の皆さんとどのような情報共有・情報交換を行っているのでしょうか。伺います。

【答弁】

業界への情報提供についてでありますが、

　　〇　道では、これまで業界が主催する研修会などに

　　　依頼を受けて講師として参加し、経過年数別の管渠延長や

　　　管路更生工事の実施状況、道内の下水道の現状について、

　　　情報提供を行ってきたところ。

これは、道内各自治体の下水道施設についても同様なのであります。

道分や札幌市ほど間近なものではないものの、全体で２３，６００㎞となっていて、５０年以上経過したものが全体の２．１％にあたる約４９０㎞に、３０年以上経過したものが全体の３３%にあたる約７，７００㎞となるそうです。その規模は膨大です。決して将来のこととして見過ごすことはできないものであります。それほどまでに私たちの生活に密着していて、衛生的な生活の基盤を支えるものなのであります。

札幌市分だけでも途方もない再生量が見込まれているのに、そこに道事業分が、道内自治体分が加わってくる２０年後へ向けての再生量は、とても現状の施工能力では対応しきれるものでないことは明らかです。

⑤    下水道施設の改築事業の見通しについて

それでは、道として、道分や札幌市を含めた道内各自治体の下水道施設について、更には更生事業についてどのような見通しであるのかの見解であるのか伺います。

また、コスト低減や新技術開発に向けて、道としてどのような協力・支援ができるのか合わせて伺います。

【答弁】

下水道施設の改築事業の見通しについてでありますが、

　○　道や札幌市を含む道内各自治体の管路施設は、

　布設後３０年以上経過するものが４割を超え、

　　老朽化が進んでいることから、

　　今後の改築事業は年々増加していくものと認識。

〇平成２７年の下水道法の改正により、

　　管路施設について、腐食のおそれのある箇所を、

５年に１回以上の頻度で点検することが義務化されたところであり、

　　今後各自治体は、その点検結果と老朽化調査などを併せて、

　　長期的な工事量の見通しを立てることとしており、

　　道としてはそれを集約・平準化した上で、

　将来的な工事量として把握して参りたい。

 〇　また、今後、各自治体からコスト低減を

求める声が高まることが想定されることから、

　 　道としては、各自治体のニーズを業界や、

　　 工法の技術審査を行っている公的機関にお伝えし、

　　 新技術の開発などを促して参りたい。

ついては、管渠改築や下水処理場設備改修については、全道レベルで前倒しして実施し、長期に渡る工事量の平準化を行うことが必要です。これらを業界の皆さんと共に全道レベルで長期にわたって協議していく場が必要となります。

道が主体となって管理する対象ではないものの、札幌市を含めた道内自治体や業界と連携を密にしながら、常に新技術を用いた工法の開発を基より、法律改正の趣旨に則った長寿命化計画や業界、専門工事業者や担い手の育成に努めなければならないと考えています。

それは結果的に、道内業界による安定的な施工の推進を図ることにつながります。これこそが、正に中小企業支援策と言えると確信しています。

⑥    地元専門工事業者の支援について

では、主たる事業所が道内ではない専門工事業者を使用する場合には理由書を添付させるなど、入札参加資格を明らかにした上で将来の入札方法を検討することや、道内の中小企業育成を主眼とした直営工事の可能な入札参加業者や各種技術者の育成などは、中長期的な視野で地元企業の支援を行っていかなければならない重要な政策だと判断することができます。

これも、中小企業支援策にもつながりますし、改正品確法の主旨を保つ観点からも整合性は保たれるものと確信しています。

また、下水道機能は、災害対応を含む地域維持や、地域経済を担う、或いは危機管理対応という観点からも、その維持管理は欠かすことの出来ないものであります。

その意味からも、その役割を果たすのは道内企業であって、しかも人材や機械そのものを有している専門工事業者が、今後より活躍していただくことが望ましいと、私は信じています。道として、どのような支援が可能であるのかを伺います。

【答弁】

　地元専門工事業者の支援についてでありますが、

  　〇　道といたしましては、

　　　経済の発展を支える社会資本整備に

　　　必要な公共事業予算の確保に努め、

道内建設業の持続・発展が図られるよう、

　　　しっかりと取り組んで参る考え。

【指摘】

いま答弁いただいた内容は、これまで取られてきた道の立場を示していただいたものでしかないのです。

この場で申し上げていることは、下水道施設の更生にあたっては、地元の中小企業支援策として優遇させていくことが必要であるということです。

そうしてでも下水道機能を地元企業の能力内で維持していくことが、地域の力に、まちの力につながっていくと信じているからです。

この点については、今後も取り上げてまいりますので、早速にでも具体策を検討していただけるように申し添えておきます。

⑦    今後の工事量の周知や担い手づくりについて

よって、業界や地元企業が将来の工事量を見通した上で、多額の先行投資を行わなければならないのだとすると、地元企業支援を核とした将来の工事量を周知し、情報を共有していく必要があるとも考えられますが如何でしょうか。

【答弁】

今後の事業計画の周知や情報共有についてでありますが、

  　〇　管路の老朽化対策を推進する上で、

　　　地面を掘らずに施工できる管路更生工法は、

　　　地下埋設物がふくそうしている都市部において、

　今後も有効な工法と考えているところ。

  　〇　管路の老朽化対策は今後増加が見込まれることから、

業界や専門工事業者に将来を見据えて準備をして

いただくことは重要であり、

道としては、今後の事業計画を周知し、

情報共有することが必要と考えている。

さらに、東京都や大阪府、横浜市などが外郭団体などを通じて、官民の連携によって海外への水道事業展開を図る動きも出てきています。これは「民営化」の一環と言ってもよいのではないでしょうか。今後、道内の自治体をも含めた事業広域化などの再編が見込まれる分野に在っては、真剣に検討しておく時期に突入していると考えています。

道内自治体の技術職員数に不足が生じていたり、人口減少に伴って使用される頻度が下がってくることによって起きる下水道施設維持に関する課題と、一方では、大都市部で検討され始めている下水道事業の小規模化の課題が同時に進行する道内では、それぞれの地域で抱える課題の内容が大きく異なってくることが想定できます。

⑧    下水道の課題と今後の取組みについて

このように下水道工事における将来的な不安が明らかになった今、道は、今後どのように管路の改築についての長寿命化計画を策定し、札幌市を含めた道内自治体とどのような連携をとりながら、本質問で提案させていただいた中小企業支援や各種技術者や担い手の育成を推し進められるお考えであるのか伺います。

【答弁】

管路更生工事の担い手づくりについてでありますが、

  　〇　道としては、今後、管路の長寿命化計画につきまして、

施設の状況や、調査点検の結果を踏まえて

　　　順次策定していく考え。

　　〇　各自治体とは、全道の担当者会議などを利用し、

　　　長期的な工事量の見通しと平準化について、

　　　情報共有を図るなど連携をとって参りたい。

  〇　また、業界に対しては、

　　　研修会などのさまざまな機会を通じて、

　　　長期的な事業計画の見通しについて、

　積極的に情報発信をしていくことで、

　　　担い手づくりの環境を整えて参りたい。

⑨    下水道施設の維持管理に対する今後の取組みについて

最後に、これまでの質問を踏まえた見地から、下水道施設の維持管理に対する今後の取組み姿勢について伺います。

【答弁】

下水道施設の今後の取り組みについてでありますが、

　　〇　道内の社会資本は道民の皆様の生活や経済活動を支える

　　重要な社会基盤であり、これらを健全な状態に保つため、

　　　　　適切な維持管理に努めていく必要があると考えておりますが、

　　　　　本道の建設業は、これまでの建設投資額の大幅な減少により、

　厳しい経営環境に置かれていることなどから、

　　　　　若年者の入職が大きく減少しており、

　　　　　担い手の確保・育成は喫緊の課題と認識。

〇　特に、下水道は、道民の生活環境に直接関わる

　　　重要な施設であると考えており、

　道といたしましては、各自治体と連携をとり、

　　　今後の事業計画の見通しについて、建設業団体を含め

　　　広く情報提供を行うなどして、

　その計画的な老朽化対策と適切な維持管理を、

　　　進めていく必要があると考えている。

【指摘】

質問の中で何度となく繰り返してきたことでありますが、下水道機能の維持は、人が衛生的に暮らしていく上で欠かせない重要な課題であることは間違いないことなのです。

その下水道機能の維持を誰が担うのか、もう一度考えていただきたいのです。

それは、道内の自治体と、業界の皆さんと、道が三位一体となって取り組むべきことであるに違いありません。

近い将来に、現在の施工能力を遥かに超える「施設の改修工事」や「管路の更生工事」が発生することは間違いないのです。

それにどう取り組んでいくのか。業界の皆さんにどう協力していただくのか、協力していただくために、自治体として何が出来るのか。

答えは簡単です。見通しを立てて、淡々と準備を進めていくしかありません。

正しくそれが自治体しか果たせぬ役割なのだと考えています。

これ以上の先延ばしは何の得にもならないのです。

是非、積極的に取り組んでいただけますように最後にもう一度お願いしておきます。

明日から予算特別委員会が開催されます。

私は、第二分科会に配属となりましたので、建設部・水産林務部・農政部・経済部・教育委員会の担当となります。

その中で、以下の質問をさせていただくことになりました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

＜７月１日＞

・北海道住生活基本計画の見直しについて

・北の住まいるタウンについて

・道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて

・産業用大麻について

＜７月４日＞

・観光振興について

・人手不足について

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

※質問文並びに答弁については、順次公開させていただきます。

一般質問では引き出し切れなかった細かな点について、議論を深めたいと思います。

いずれにしても、これらの議論で全てに方向性を見出すことはできず、よって今後も調査を進める中で、より良い施策へと変化させられるように務めてまいります。

北海道を強くするために、北海道の元気を取り戻す為に、働いて参ります。よろしくお願いいたします。

北の元気玉　道見やすのり拝

去る６月１７日（金曜日）、第３回目の悠和会が道見やすのり後援会事務所で開催されました。

今回のテーマは、今の私達にとっては避けて通れない問題であります「少子化・人口減少問題」について勉強させて

いただきました。

今回は講師として、道庁総合政策部地域創成局地域戦略課の中村課長をお招きして、人口減少問題についての分析

や、北海道として地域の特性や資源を活かした「創生総合戦略」の下で行っている様々な施策を聞かせていただきました。

出生数の減少や、人口減少というのはこれから進んでいくのは間違いのない状況で、様々な社会問題も指摘され不安

も多いですが、将来に向け現在取り組みがされている施策が実を結ぶことを願わずにはいられません。

悠和会では、これからも私たちの身近な話題を取り上げ勉強会を開催していきたいと思っております。限られた時間のなかですので、十分な内容が伝わらない事もあるかもしれませんが、少しでも考えるきっかけになっていただければ幸いです。取り上げてみたい話題などがありましたら、お気軽に事務所までご連絡ください。

道見やすのり事務所スタッフ

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次回は、８月末に「憲法改正」をテーマに開催させていただく予定となっております。改めてご案内申し上げますので、奮ってご参加いただけますようにお願い申し上げます。

昨日、午前１０時より、高橋はるみ知事に対しまして、一般質問にて道政上の課題につきまして質問させていただきました。

昨年４月に当選させていただいて以来、三度目となる一般質問です。

より良い道政実現の為に、多くの皆さまと議論を重ねながら準備を重ねて参りました。

今回の一般質問は、一般質問で終わることなく、そのまま本定例会の予算特別委員会にて、深掘りして参ることになっています。

皆さんの暮らしに元気をお届けするために、あなたの暮らしに元気をお届けするために、その元気、実現して参ります！！！！

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平成２８年北海道議会第二回定例会　一般質問

皆さん、おはようございます。早速、通告に従い順次質問させていただきます。

Ａ、観光振興について

最初に、私たち北海道民の覚悟について質問させていただきます。

この質問は、先日、読ませていただいた本の影響を大きく受けた内容となっています。

正に北海道の観光政策における、根本に関わる問題提起となると、感銘を受けたところです。

そこで、「外国人観光客３００万人戦略」の方向性について一石を投じながら、本道における観光政策に、再提起させていただきたいと思います。

日本を訪れる外国人観光客は、２０００年と２０１５年を比べると、約４．５倍となっています。同様に、北海道を訪れる外国人観光客は、約１０倍にまで伸びているのです。

ここまで外国人観光客の数が伸びてきた、主な理由として考えられるのは、ビザ発給の条件緩和や、円安・新興国の経済成長などが挙げられていて、各地域が取り組む観光政策の充実が、十分な効果を上げているとまでは言い切れないのだと考えています。

言わば、これは「自然増」なのであって、国策として打ち出された手段が功を奏して伸びたと考えることが自然です。

現在、日本政府は、２０２０年には、その数を４０００万人へと、２０３０年には６０００万人へと観光戦略を立てているところと承知しております。

そこで、現在、私たちが打ち出している諸政策が、その目的に向かって適切なのだろうかという疑問に突き当たることになります。

私は、私たちの政策に足りていない重要な要素は、北海道民の皆さんの理解や覚悟だと思うのです。

私たちが実現させなければならない観光とは、異文化を受け入れることであり、年間に２０万人程度お越しいただいていた時代とは大きく異なり、その時点での北海道の人口よりも多くの方々にお越しいただき、北海道を堪能して喜んでいただくことで、私たちの経済力の維持を図る一策とするのであれば、自ずと私たちが大きな変化を伴うことは明らかなのであります。

①    価値観・ニーズの把握について

では最初に、観光客の価値観とニーズの把握について伺います。

まずは、「来ていただく」という視点から、「来る人」が求めていることを「知る」ということであります。

私たちは、これまで「自然は一流、サービスは三流」と揶揄されてきました。

これまでのような既存型の観光、大量消費型の私たちの価値観を押し付けることでは、観光客のリピートにつながるものとは期待できません。北海道民や国民を「大量にさばく」観光から脱却しなければいけません。

私たちが出来ることを挙げて、それらの対策を講じていても、それが目的に適っていることだとは限りません。求められていることを適えて、初めて次へつながることとなるのではないでしょうか。

私たちは、外国人観光客の国・地域別で旅に対する価値観やニーズを、定期的に把握し直していく必要があるのではないでしょうか。　見解を伺います。

【答弁】

　観光客のニーズ等の把握についてでありますが

　〇　本道には、アジアなど多くの国や地域から観光客が訪れ、

　　訪問目的や移動手段も多様化しており、動向やニーズを的確に

　　把握・分析し、その結果を観光施策に反映することは、極めて重要。

　〇　このため、道では、定期的な観光入込みや各地の宿泊者の

　　動向調査のほか、昨年度は、国ごとの旅行動向、嗜好などの実態を

　　ビッグデータにより調査・分析し、私達の日常では気づきにくい、

　　例えば、遅い時期に開花する「桜」や、地域の方々が作り上げる

　　「祭り」といった身近な素材に関心があることも把握できたところ。

　○　今年度、これらの調査に加え、観光客の期待度や満足度などの

　　動態や、新たに欧米観光客の嗜好などについてヒアリング調査を

　　行うこととしており、道としては、こうした取組を通じて誘致対象国の

　　観光客の皆様のニーズに応じた、きめ細やかな誘客や

　　世界に通用する満足度の高い観光地づくりにつなげてまいる考え。

②    北海道の魅力の発信について

次に、北海道の魅力の発信について伺います。

私たちは、北海道民にさえ「北海道の魅力」を伝えきれていないのではないでしょうか。

これまで放っておいても「行ってみたい」「住んでみたい」と高く評価を頂くことが出来た私たちは、本当に「自然」「気候」「文化」「食事」に象徴される、北海道の魅力を自覚できているのでしょうか。知らなければ伝えることは出来ません。伝えることが出来なければ、来ていただくことは出来ません。

そのためには、道民に北海道の魅力を実感していただくことが大切なので、多くの道民の方に道内を周遊していただけるように、知事からメッセージを発信していただくなど、この観点から積極的な施策展開が必要ではないでしょうか。　見解を伺います。

【答弁】

　道内観光客の旅行の促進などについてでありますが

　○　多くの道民の皆様に、広く道内を周遊し、

　　食や自然景観、体験プログラムなど、

　　各地の多様な魅力を国内外に向けて発信していただくことは、

　　本道への観光客誘致に、大変有効と考えているところ。

　○　このため、道では、本年新たに民間企業との協力連携協定により、

　　道内向け観光雑誌に広域観光の情報を掲載し、

　　道内周遊を促すとともに、観光振興機構と共同で、

　　ＳＮＳを通じて、観光客の方々に

　　地域の魅力を発信していただく取組などを行っているところ。

　○　私としては、こうした取組に加え、道民の皆様に向け、

　　様々なメディアと連携して、道内の旅行需要を喚起するほか、

　　隠れた観光資源の情報発信に努めていただくなどしながら、

　　北海道の観光振興につなげてまいる考え。

③    観光の生産額について

次に、観光産業による成長を示す目標設定について伺います。

私たちは、これまでの「数」なのではなく、「額」を意識しなくてはいけないのではないでしょうか。「沢山の方々に来ていただく観光」から「たくさんのお金を使っていただく観光」へと変化させていかなければならないのです。

その為には、わざわざ北海道までお越しいただくための「距離」と「時間」の関係を読み解く必要があると考えています。

そして、「どこから」受け入れるのか。中国やＡＳＥＡＮからお越しいただく時の「距離」と「時間」や、欧米・欧州からお越しいただく時の「距離」と「時間」は、タイプが異なります。

それらの好例として受け止められているのが、先日ルスツにオープンした外資系高級ホテル「ウエスティン　ルスツリゾート」であります。

一泊２０万円以上の部屋が当たり前のホテルが道内に、そして札幌市内ではなく留寿都村に開業したという事実を、私たちは真摯に学び、受け入れて、変化を遂げなければいけないと考えます。模範とすべき成功例は、海の向こうにあるのではありません。山の向こう、すぐそこにあるのです。

外国人観光客を増やしていく目的は、人口減少の最中にあっても私たちの経済力を、維持していくためのものであるはずです。一方では「数」を、一方では「稼ぐ」ことを意識して戦略を立てていかなければなりません。「数」と同時に、「額」も示すことが必要ではないでしょうか。

国では、現在、日本版ＤＭＯの取組みを促進していることから、道としても、具体的で分かりやすい観点からの目標設定が必要と考えています。　見解を伺います。

【答弁】

　観光消費額の目標の設定についてでありますが

　〇　観光産業は、産業としての裾野が広く、

　　雇用の創出や経済の活性化に資することから、

　　より多くの外国人観光客を誘致し観光消費の拡大を図ることは、

　　地域の「稼ぐ力」を引き出していく上で、重要と考えているところ。

〇　このため、道では、観光振興機構と連携して、

　　交流人口の拡大や観光消費額の増加に向け、

　　地域の観光産業の舵取り役となる日本版DMOの確立を

　　促進するとともに、道東や新たに認定された

　　道北の広域観光周遊ルートの形成などに取り組んでいるところ。

　○　また、今年度、観光消費による経済波及効果調査を行い、

　　観光審議会の意見なども伺いながら、来年度、新たに策定予定の

    　外国人観光客来訪促進計画などにおいて、

　　官民が戦略的に取り組むための指標づくりに努めてまいる考え。

④    今後の取組みについて

最後に、私たちの覚悟について伺います。

真の観光立国を実現するには、多言語対応やガイド機能の充実をはじめとして、お越しいただく観光客の皆さんが求める「高い満足が得られる」観光を提供する、私たちの覚悟が必要なのです。

観光関連産業は、北海道経済をリードする大きな力であることから、観光立国に向けて、北海道民へメッセージ性の高い政策を掲げながら、北海道民と一丸となってどのように取り組んでいく考えなのか、見解を伺います。

【答弁】

　今後の取組についてでありますが

  〇　観光産業を本道のリーディング産業として、

　　さらに発展させていくためには、豊かな食や雄大な自然景観など

　　北海道の優位性を最大限生かし、

　　外国人観光客の皆様の旺盛な旅行需要を取り込み、

　　本道経済の活性化につなげていくことが重要と考えているところ。

　〇　このため、私としては、国内外のトップセールスをはじめ、

　　世界市場の動向や多様化する外国人観光客のニーズに

　　的確に対応しながら、広域観光周遊ルートの形成といった

　　戦略的な誘客プロモーション、さらには、

　　滞在交流型の観光地づくりや空港機能の強化、

　　多言語人材の育成など、必要なハードとソフト両面からの

        受皿づくりを推進し、道内の多分野にわたる産業と

        密接に連携しながら、道民の皆様とと もに、

　　世界が憧れる観光立国北海道の実現を目指してまいる考え。

Ｂ，札幌丘珠空港の利活用について

次に、札幌丘珠空港の利活用について伺います。

平成２８年６月４日午後１時４５分、札幌丘珠空港からＦＤＡのピンク色のジェット旅客機が飛び立ちました。

３年前の試験運行から始まり、チャーター便の実績を積み重ね、満を持して「札幌丘珠空港と富士山静岡空港」間の定期便の就航が実現したのであります。

出発に先立ち行われた「ＦＤＡ静岡定期便初便出発式」に、挨拶で立たれた秋元札幌市長は、札幌丘珠空港滑走路の延長に言及され、札幌商工会議所観光委員会の加森委員長は、北海道５４７万人と静岡３７５万人の交流が積極的に行われ、お互いの活性化に役立つ路線になって欲しいとエールを送られたのであります。いよいよ札幌市も札幌丘珠空港の利活用に向けて、その歩みを確実に進めるものと期待が高まったところです。

それは、防災上の観点からも、道内空港民営化の動きからも、新千歳空港の更なる利活用に向けた立場からも、札幌丘珠空港が担うことのできる可能性が、余りに大きなものであるからに違いありません。

道内空港の民営化の動きについては、私自身も注目して推移を見守っているところですが、早晩この札幌丘珠空港についても、複合的あるいは単独での「民営化」の議論を深めていかなければなりません。

確かに、共用空港として複雑な管理形態をとる札幌丘珠空港ではありますが、札幌市の１９４万人を背景に持つこの空港の利用価値を見過ごしていいほど、私たちが直面している危機が生易しいものではないことは明らかではないでしょうか。私たちは、この虎の子を温存させたまま、北海道の人口減少に立ち向かっていく政策展開を図る余裕など無いはずです。

いずれにしても「民営化」が道内空港の抱える全ての問題を解決してくれるものでないことは明らかなのであります。

地方空港存続を実現させていくためには、「民営化」の議論よりも先に、地元の血を滲むような努力が欠かせないことは言うまでもありません。

①    札幌丘珠空港の利活用について

それでは、この利活用に向けた状況について質問させていただきます。

先日開催された北海道・札幌市行政懇談会においても、札幌丘珠空港の利用促進については意見が交わされたと聞いております。どのような内容であったのか伺います。

また、札幌市が順次進めるまちづくりを見極めつつ、北海道においても札幌市と連携をとりながら、札幌丘珠空港の利活用に期待する方針を打ち出して、札幌市や関係団体に道の考え方を伝え、調整していく時期が近付いていると考えられますが、今後どのように取り組んでいく考えなのか、合わせて見解を伺います。

【答弁】

　丘珠空港の利活用についてでありますが

○　先日開催した「北海道・札幌市行政懇談会」において、

　市長から、空港の更なる利活用に向け、

　道と札幌市を中心とした協議の場の設置について提案があり、

　国など関係機関の協力も得ながら、

　連携して取り組むことを合意したところ。

○　また、意見交換では、観光やビジネスの振興、医療体制の確保、

　さらには防災拠点の観点からも

　丘珠空港は大変重要であるといった議論があったところ。

○　丘珠空港は、市街地と直結する優れた立地条件を有するとともに、

　道内の航空ネットワークの充実強化を図っていく上で

　重要な役割を担うものと認識しており、

　道としては、近く設置される協議の場において、

　全道的視点から丘珠空港の一層の利活用について、

　検討し、協議、調整を行ってまいる考え。

Ｃ，道職員の企業等派遣研修について

次に、道職員の企業等派遣研修について質問させていただきます。

私は、大学卒業後に民間企業に勤めました。その後、家業に戻り企業経営の経験もさせていただきました。また、社団法人札幌青年会議所に入会させていただき、「まちづくり」を通しながら貴重な経験を積むこともできました。これらの貴重な「失敗や成功の体験」、そして多くの人との出会いが、北海道議会議員としての職責を果たすベースとして活かされていることは言うまでもありません。

そのような中で先日、東京である企業の方から北海道庁が行っている企業等派遣研修についてのご意見を伺うことが出来ました。

①    企業等派遣研修の現状について

そこで、お聞きしますが、北海道では、昭和５９年から企業等派遣研修を始められ、これまでシンクタンクや商社をはじめ、製造や情報・流通といった幅広い分野で企業派遣を行ってきており、現在では在職５年以上、原則３４歳未満の職員を対象として、これまで１０６事業所に対し、３７７名の職員を派遣してきたと承知しております。

最初に、どのような基準で派遣先を選定してきたのか伺います。

【答弁】

派遣先企業についてでありますが、道では、企業における実務を体験させることにより、職員の意識改革や資質の向上等を図ることを目的にこれまで、金融、商社、流通、製造など、様々な分野の道内外の企業に職員を派遣してきており、本年度においては、政府系金融機関、商社、旅行代理店などの道内１、道外４の計５企業に派遣しているところ。

派遣先企業については、様々な実務研修の機会が得られるよう、同一企業への派遣は、原則として連続３回を上限としながら、先進的な取組の有無や道の政策との関連などにも留意しつつ、道庁とは異なる仕事の進め方や民間ならではの経営感覚に触れられるといった研修効果の高い業務体験の場を提供いただける企業を選定しているところ。

②    研修成果の活用について

次に、本事業は長年に渡り当該研修を行ってきたものと承知しています。それらは派遣された職員個人の資質向上に留まることなく、多くの方々と共に業務に携わり、知り合うことによって出来る人脈や、限られた職域だけでは手に入れることのできない視野や発想、即ち経験を手に入れられたことと容易に想定することが出来ます。

それは道庁として代々引き継がれ、活用されるべきものと考えています。報告書として記録に残すばかりではなく、また、職員の資質の向上という尺度が当て嵌めにくいものばかりではなく、それを経験した彼らが、道政上の課題解決のツールとして役割を担うことができるように、設えることが可能ではないでしょうか。

研修修了者の民間における経験を、道における様々な業務の推進にどのように活かしていく考えか、見解を伺います。

【答弁】

企業派遣研修の活用についてでありますが、道では、派遣職員から研修状況の定期的な報告を求め、派遣終了後の人事配置や、新たな派遣先選定などの基礎資料としているほか、派遣職員の貴重な経験を、幅広い行政運営の場で活かすため、派遣終了時の研修成果報告書を庁内イントラネットに掲示し、活動実績や研修で得られた知見・ノウハウなどを庁内に周知し、助言や情報提供のきっかけとしているところ。

今後は、派遣職員が研修で得られた経験等を様々な職場が、より活用し易くなるよう、これまでの派遣先企業、派遣者、業務内容等をデータベース化して、庁内に情報発信するほか、派遣経験者と派遣を希望する職員との情報交換の場を設けるなど研修成果がこれまで以上に活かされるよう取り組んでまいる考え。

③    派遣先の選定について

次に、派遣される職員の派遣先についてお聞きします。

派遣された職員は、定められた期間内で、派遣企業の一部署で職務につかれると承知しています。企業では営利を目的とする訳ですから、行政のそれとは大きく異なる行動基準が求められることになります。

そのものが貴重な体験であることは間違いありませんが、同時に派遣先や取引企業、多様なお付き合いの中から育まれる人脈は、それにも勝る道庁にとっての財産になっていくものと確信しています。

こうした観点から、研修先の選定にあたっては、人脈形成の観点から研修先を戦略的に選定していくべきではないでしょうか。見解を伺います。

【答弁】

派遣先企業の選定についてでありますが、本道が直面する様々な課題について、市町村はもとより、企業や各種団体など多様な主体と連携して対応していくことが求められている中、道と企業等との信頼関係の構築に努めることは、大変重要なことと認識しており、こうした連携の際には、企業派遣研修による実務経験を通じた人的ネットワークが、大きな力になることが期待される。

このため、派遣先企業の選定にあたっては、職員の能力開発の観点とともに、道政上の重点課題に沿った人的・組織的なネットワークの構築といった観点についても重要な要素として十分に考慮してまいる考え。

④    派遣対象職員の拡大について

次に、より効果の高い職員派遣についてお聞きします。

確かに若いうちに外の世界を知り、様々な刺激を受けることは有益だと思われますし、道庁に戻られてから、当初の目的を発揮されるには十分なことなのだと判断できます。

しかし、派遣先の企業が、時にカウンターパートナーとして、決断や実行を伴う内容を求めていることも事実であることを知らなくてはいけません。派遣先の業務内容に基づく即戦力としては基より、道庁に戻って、政策実現の手段として、即座に反映できるものをイメージして、企業側が接してくることも飲み込んでおく必要があるのではないでしょうか。

言わば、年齢制限を引き上げるなどして、管理職直前の方々向けに、より政策の深層部分について必要な知識や人脈を得ることが出来る研修としても、活用することができるのではないでしょうか。お考えを伺います。

【答弁】

企業派遣の対象職員についてでありますが、企業派遣研修は、将来が期待される若手職員の長期にわたる人材育成の一環として実施してきており、原則３４歳未満の職員を対象としているところ。

また、派遣にあたって企業側からは、受け入れる職員の研修内容の設定や、配属先などの処遇の都合もあり、比較的若手職員の派遣を希望するとのご意見もいただいている。

一方で、様々な地域課題に、道と民間が連携して、スピード感をもって対応することが重要となってきている中、派遣職員には、企業で得た経験を、関連する道の業務において、直ちに活かせる職場に配置することが必要な場合もあるところ。

こうした状況を勘案し、議員ご提案の点も含め、今後とも、企業側の意向を十分踏まえながら、企業派遣研修をより一層効果的に実施するための人選のあり方について検討してまいる。

⑤    道内自治体への派遣先紹介について

次に、人口減少に苦しみ、多くの来訪客を受け入れ、まちの経営を左右するほどのアイディアを渇望する北海道や道内の自治体にとって、この企業等派遣研修は欠かすことのできない事業であると思われます。

しかし、その派遣先の確保や、派遣先の企業との関係維持については、相当な手間と努力が必要であることは十分に想定できます。

これまで北海道が派遣を実現させてきた企業は基より、今後新たに派遣させたい企業などについて、国や都府県の協力を仰ぎながらストックしておいて、道内自治体に情報公開する中で、道内自治体が希望する企業とのマッチングを実現させていくことはできないでしょうか。総合政策部と連携した、北海道が提供する魅力的な自治体へのサービスとしてあるべきと考えますが、お考えを伺います。

【答弁】

市町村への情報提供についてでありますが、道内の市町村においては、職員の資質の向上や組織の活性化に向け、道や国への派遣のほか、企業などへの派遣研修が実施されているものの、企業派遣の実績は限られていると伺っている。

このため、企業派遣研修に実績のない市町村が、職員に多様な経験を積ませ、企業との人的つながりを得ようと派遣研修に取組む場合に参考となるよう、道がこれまで蓄積してきた派遣実績や派遣成果について派遣先企業の了承をいただいた上で、市町村に提供するとともに、企業派遣研修を希望している市町村から寄せられた相談にきめ細かに対応するなど、市町村の企業派遣研修を支援してまいる考え。

⑥    企業等派遣研修の展望について

このように企業等派遣研修については、これまでの経験をより活かし切るために、更には厳しい環境下にあっても、私たちの北海道が成長し続けていくためにも、欠かせぬ先行投資事業であることは明白なのであります。

これまでの本研修事業の目的に加えて、これからの本研修事業の目的には、より目的が精鋭化された、将来への効果の高い結果が求められているのではないでしょうか。

そこで最後に、本研修事業について、これまで質問申し上げた点を踏まえて、企業等派遣研修の認識と今後の展望についてお伺いして、この質問を終わります。

【答弁】

職員の民間企業への派遣研修についてでありますが、道では、昭和５９年に制度を創設して以来、様々な分野の企業に職員を派遣し、民間の経営感覚に直接触れ、人的ネットワークなどを得た多くの職員が道政の中枢を支える幹部職員として活躍してきたところ。

現在、道政を取り巻く課題が多様化・複雑化し、市町村や企業などと連携した対応がますます求められている中、職員が企業派遣で得た様々な経験は、企業との包括連携の拡大など多くの場で活かされていると認識。

道としては、今後とも意欲ある職員を派遣し、その経験が道政の各分野で活用されるよう、研修成果を庁内に広く情報発信するとともに、研修が活かされる人事配置を中長期的に進めるほか、重点政策の推進を念頭に置いた派遣先企業の選定など、企業派遣研修が道政運営に幅広く資するよう、より効果的・効率的な研修に取り組んでまいる。

Ｄ，道のアスベスト問題の対応ついて

次に、北海道においてのアスベスト対策については、我が会派並びに他会派によって、議会議論や委員会議論が繰り広げられているところであります。

そのような中で、平成２６年６月に２つのアスベスト規制法案が改正施行されたことが分水嶺となって、各自治体や企業、民間の建物所有者の責任が改めて問われることとなってきています。

環境省所管の「大気汚染防止法」では、建物の解体などでアスベスト粉じんを発生させる作業の届出が「施工者」から「発注者」に変更され、建物所有者の責任がより明確になっています。

厚労省所管の「石綿障害予防規則」では、損傷・劣化したアスベストを含む保温材等については、レベルを問わず除去や封じ込め等の対策が新たに必要となったところです。

平成２６年１０月に大阪泉南アスベスト訴訟を皮切りとして、翌１１月には九州の建築現場での訴訟の、更には平成２７年２月には近隣住民が製造会社を相手取る訴訟の判決が下り、屋内型・屋外型、そして環境型とそれぞれの訴訟で、国や企業の賠償責任を認める内容となっているのです。

これは、国や製造会社の責任が認められ、法改正に伴い建物所有者にもその責任があることになったと判断することができます。

それに伴って、各地でＮＰＯ法人や地域住民が、アスベストが放置されている施設への指摘を行い、各所で問題が表面化してきているものであり、また熊本地震の倒壊建物からのアスベスト飛散問題などで民意が高まるとともに、総務省からの再調査勧告が出ているところなのであります。

①    アスベストを取り巻く社会情勢について

そこで、アスベストを取り巻く社会情勢が厳しさを増していることについて伺います。平成２６年１０月に大阪アスベスト訴訟で、初めて一部国の責任を認める判決が出て以来、ここ一年半でアスベスト訴訟は、国やアスベスト製造会社の敗訴判決が続いています。

これからは、アスベストの存在を放置していると、建物所有者である自治体や企業が訴えられる可能性があると想定できますが、見解を伺います。

【答弁】

　アスベストを取り巻く社会情勢についてでありますが

　◯　平成１７年にアスベストによる重大な健康被害が

　　明らかになったことを受け、

　　国においては、石綿障害予防規則の制定や、

　　大気汚染防止法の改正などが行われ、

　　最近では、平成26年にアスベスト除去工事における

　　飛散防止対策の徹底を図るため、発注者責任の明確化や

　　石綿含有建材の追加などの規制強化がなされたところ。

〇　建物所有者等は、これらの法令を遵守し、石綿含有建材の

　　使用状況の把握や、解体時における適切な作業などにより、

　　アスベストの飛散防止措置を講ずることが求められているところ。

〇　道としては、道有施設のアスベスト対策に

　　万全を期すとともに、市町村や民間の建物の所有者等に対し、

　　関係法令に基づく、適切な対応について指導してまいる。

日本、そして北海道にはまだまだアスベストが残っている建物は多いのです。

日本では、平成１８年に全面使用禁止となりましたが、アスベストが使用されている可能性のある建物は、約３０００万棟以上と言われています。

吹付アスベストだけではなく、これまで規制の対象外であった内外装の塗装材や煙突の断熱材や配管の保温材、折板屋根の裏打ち材なども規制の対象となってきました。

②    アスベストの再調査について

そこで、アスベストの再調査について伺います。

天井裏やエレベーターシャフトなどの再調査、さらに煙突の断熱材や配管の保温材、折板屋根の裏打ち材などのレベル２やレベル３建材の劣化状況を含めた再調査が必要ではないでしょうか。

これまでに、本来存在しないとされていたり、劣化していないとされていたものから暴露例が出てきていることも事実なのです。第三者による調査を行うことを前提に、その見解を伺います。

【答弁】

　アスベストの調査についてでありますが

　◯　道では平成１７年の規制の強化を受け、

　　吹付けアスベストの使用状況の調査を行い、毎年度、その状態や

　　除去、封じ込めなどの措置状況の確認を行っているところ。

〇　アスベスト含有保温材など、

　　いわゆるレベル２建材については、平成２６年に文部科学省が

　　学校施設等の使用状況調査を実施し、

　　道においては、昨年度から国交省のマニュアルを踏まえた

　　実施要領に基づき、道有施設の調査を行っており、

　　必要に応じて第三者による分析も行っているところ。

〇　今後、それらの調査対象施設の劣化状態や

　　その後の措置状況などについて

　　フォローアップしていくこととしている。

〇　なお、アスベスト含有成形板など、

    　飛散性が低い、いわゆるレベル３建材については、

    　建物所有者等に対し除去作業などに関する留意事項について、

    　周知するとともに、

　　現在、国において解体工事の実態に則した

　　所要の改善措置が検討されていることから、

　　こうした動きも踏まえて、適切に対応してまいる考え。

③    アスベストの「無害化封じ込め」や「無害化飛散防止処理除去」について

次に、全国の自治体や企業の中には、アスベスト処理の最新工法を既に活用しているところもあり、私としては、最新工法でのリスクヘッジをとるべきと考えています。

アスベストの危険性への危機意識を持ち、薬剤によりアスベストを固めて、人体に対して無害化するアスベスト無害化処理工法を採用している実態が全国的にあり、それが、法改正に対応した建物所有者のリスクヘッジとなっているとの見方が可能だからです。

また、直ちにアスベストが除去できない状況下にある建物は、一日でも早い「無害化封じ込め処理」を行うことで、いつでも近隣や関係者へ、人体に対して「無害化処理」されていることの説明責任を果たせるようにしておくことが重要です。

更には、今後も維持・継続する建物や設備については、「無害化封じ込め」を行うことや、解体・改修する建物や設備には、「無害化飛散防止処理除去」を行うことについて、道の見解を伺います。

【答弁】

　アスベストの処理についてでありますが

○　道では、道有施設において使用されている

　　吹付けアスベストについては、国の石綿障害予防規則に基づき、

　　原則除去することとし、利用状況により除去ができない場合には、

　　アスベストを薬剤で固める「封じ込め」処理や

　　建材で覆う「囲い込み」処理を行ってきたところ。

○  規制強化された保温材等についても、

　　損傷や劣化状況に応じて、同様に対処することとしており、

　　アスベストの封じ込めや除去については、

　　人体に安全な形状に固めて処理する

　　いわゆる無害化処理工法など、

　　公的機関の認証を受けた様々な技術が開発されていることから、

　　道としては、国や他の自治体の取組状況について

　　情報を収集するとともに、施設の状況、コスト、施工性等を

　　考慮したうえで、適切に処理してまいる考え。

髪の毛の５０００分の１と言われる微細なアスベスト繊維を全て取り除くことは事実上不可能なのです。だからこそ除去中の飛散抑制と、除去した面に最終的に無害化飛散防止剤で飛散防止処理をしてから、建物の改修や解体を行うことが必要なのだと考えているのです。

これまで行ってきたアスベスト除去では、近隣や関係者、作業者にアスベスト暴露のリスクが高いことを認識し、他の自治体に先んじた対策を北海道が率先して取り組むことは、環境問題を先進的に取り組む自治体として、非常に大きなアピールになると思うのです。

民間に範を示す意味でも、積極的に行政が安心・安全な方法で、対策を率先して取り組むことを望みます。

以上で、私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

明日、平成２８年北海道議会第二回定例会で一般質問に立たせていただきます。

質問内容は・・・、

①　観光振興について

・価値観・ニーズの把握について

・北海道の魅力の発信について

・観光の生産額について

・今後の取組みについて

②　札幌丘珠空港の利活用について

③　道職員の企業等派遣研修について

・企業等派遣研修の現状について

・研修成果の活用について

・派遣先の選定について

・派遣対象職員の拡大について

・道内自治体への派遣先紹介について

・企業等派遣研修の展望について

④　道のアスベスト問題の対応について

・アスベストを取り巻く社会情勢について

・アスベストの再調査について

・アスベストの「無害化封じ込め」や「無害化飛散防止処理除去」について

・・・以上の四点について議論させていただきます。

今回も質問作成にあたり、多くの皆さまにお支え頂き、多くの気付きを頂くことが出来ました。

皆さまの思いをしっかりと道庁へ申し入れて、北海道の元気の為に、北海道を強くする為に反映させて、より良い道政を実現させて参ります。

明日午前１０時から議場にて見学していただくか、インターネット中継でも確認していただくことが出来ます。

詳しい内容につきましては、明日改めてアップさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

北の元気玉　道見やすのり拝

いきなりですが、問題です?
ここに写っているいる方たちは、全員何歳でしょうか？

答えは、最後に・・・(@^^)/~~~

まぁ～、一次会が終わった直後なので３５年振りとはいえ、随分と打ち解けた後で、浮かれ気分な紳士淑女が多いように見受けられますが・・・(*^▽^*)

札幌市立向陵中学校（地下鉄　西２８丁目駅の横にある中学校です）の同窓同期会が、去る６月１１日に、３５年振りにというよりも、卒業以来初めて開催されたのでした。

或る日、facebookでつながっていた友人からお誘いを受けて、参加させていただくこととなりました。

一口に３５年振りと言っても、それは簡単に埋められる時間ではありません(*_*;
一学年に１０クラスで４００人以上居た学校でしたから、当時でも全員の顔と名前が一致していた訳ではなかったと思いますが、それでも６０人以上が集まり、当時の話に花を咲かせていたようです。

皆さん、随分とお変わりになっていて・・・（苦笑）

いやいや、他人様のことを口にしている場合ではありません。

自分自身がどれだけ変わり果ててしまっているのか、それは一番よく知っている訳でして・・・(T_T)/~~~

「お～っ、道見じゃないか～、覚えてるか～、〇〇だよ～」なんて声を掛けられますが、なかなか想い出せるものではありません。

「なにさ、お前、議員になってるんだってね～、朝、街角に立ってたの見てたよ～」なんて声を掛けてくれた友もいます。

「あの時のこと覚えてる？　私、道見君に映画誘われてさ～（笑）」なんて甘酸っぱい話も飛び出したりして・・・( *´艸｀)

でも、不思議なものです。その時には思い出せなくても、翌朝起きたらその子の中学生の時の顔をハッキリと思い出せていたりして。

とにもかくにも楽しいひと時を過ごすことが出来ましたし、５年後の再開を誓って深夜に無事解散と相成ったわけでございます。

聞くところによると、この日の為に幹事の皆さんが３か月前から準備にあたって下さったようですし、当日の参加は適わなかったものの、これを機に連絡が取れるようになった友も多かったようです。只々感謝感謝な出来事でした。

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話は変わりますが、北海道議会自民党大会議室に設置されている「記者会見用のバックパネル」が模様替えとなりました。

「この道を、力強く、前へ。」

なんだか北海道の新しいキャッチフレーズ「その先の、道へ。北海道」と随分似た感じとなっているのが気になりますが・・・( ;∀;)

今日も、北の元気玉、精一杯頑張ります(‘◇’)ゞ

北の元気玉　道見やすのり拝

※Ans.　み～んな、５０歳です（笑）

この日まで５年に渡り加森会長を頭に多くの方々に参画頂いてきた夢が、形になったのです。

日程の都合上で強行の行程ではありましたが、今後の利用客増大を祈念して初便に搭乗し、静岡を味わって来ようと企てたのでありました。

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まず最初に訪れたのは、静岡といえばお茶の産地でもありますので「製茶工場」です。

工場に併設してある直売所には、多くの観光客の皆さんがいらっしゃいました。

一年を通して温暖な気候が売りの静岡です。曇天とはいえ暑さは十分です。売店では、抹茶の濃さを７段階に別けて「抹茶ジェラート」が売られていました。

同じ色でご覧になりにくいかもしれませんが、左のカップには「抹茶レモン」と「玉露」、右のカップには「プレミアム抹茶Ｎｏ，７」と「抹茶Ｎｏ，４」が入っています。どれも美味しかったですよ（笑）

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その夜は、静岡市清水区で人気アニメ「ちびまる子ちゃん」に登場する居酒屋「かね田食堂」へ。

久しぶりに女房と「サシ飲み」です。

駿河湾の海の幸に舌鼓です。生しらす、桜エビ、いただきました(@^^)/~~~

桜エビせんべい、美味かったです( *´艸｀)

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泊めていただいたのは、富士山の眺めが売りのホテルでしたが、あいにくの雨で眺めることは出来ませんでした(T_T)

翌朝の静岡新聞です。一面トップで定期就航の記事が載っていました。

地元の期待の高さを感じ取ることが出来ました。

静岡の方々にとっても、北海道は憧れの大地であることは言うまでもありません。

しかし、北海道へ来ていただくだけでは、この関係は成り立ちません。

私たちドサンコも、どんどん富士山を身近に感じて静岡を楽しんでいかなければなりませんね。

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帰りの便が早かったものですから、早々にホテルを出て、飛行場へ向かう途中で焼津さかなセンターに立ち寄りました。

朝一番のタイミングでしたが、お客さんで一杯です。

facebookで一部の方に好評な「どっちがどっちだかシリーズ」です。

全国に視察へ出掛けては、このシリーズの充実に努めております( *´艸｀)

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帰りは、新千歳便に乗りました。

札幌丘珠と富士山静岡間は、週二便の設定です。

新千歳間と合わせると毎日就航することとなりました。

これを機に５５０万の北海道民と、２２０万の静岡県民の交流がどんどん進むことが期待されます。

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そして、この静岡に留まることなく、札幌丘珠空港から国内や海外へと各地を結ぶ便が就航することが出来るように、どんどん働きかけて参りたいと覚悟しているところです。

皆さん、北海道の元気の為に札幌丘珠空港をたくさん利用していただけますようにお願いいたしますヽ(^o^)丿

少し前のことになりますが・・・

拙宅の庭にある「ハスカップ」の木に花が付きました。

ここのところ良い天気が続きますので、蜜を食みにマルハナセイヨウバチやモンシロチョウがやってきたりしています。

２年前までは猫の額ほどの菜園で数種類の野菜を作っていましたが、今では「ハスカップ」と「アイヌネギ」と「雑草」の畑となってしまっています(*_*;

道庁前庭の八重桜が綺麗に咲いたかと思えば、池では「蓮」の手入れが行われていました。なかなか見れない光景です。ご苦労様です<m(__)m>

こうやって人の手が入ってこそ、花の見頃には多くの皆さまが憩う好地として親しまれ続けているのだと思います。ありがとうございます(‘◇’)ゞ

道庁前庭には１年を通して多くの方々がお越しになられています。

朝早くから観光客がバスを横付けして見学に、通勤時間帯には札幌駅方面から多くの方々が抜け道として、季節季節には各種イベントも行われています。

街の真ん中にこれほどの緑が溢れ、四季を通して「静」と「動」を合わせ持つ道庁は、これからの北海道の元気の象徴としてあらねばならぬと考えています。

「その先の、道へ。北海道」

これは先月に高橋はるみ知事が発表された北海道の新しいキャッチフレーズです。

これまで「試される大地、北海道」が慣れ親しまれてきましたが、今後の私たちの飛躍を、成長を表すに相応しいキャッチフレーズとなったと嬉しく思っています。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kotoba/catchphrase.htm

折に触れて皆さまにもお知らせして参りたいと思います。

さぁ、今日も一日、元気玉、頑張ります(*´▽｀*)

北の元気玉　道見やすのり拝

５月１４日（土曜日）、初夏の陽気のもとＬ-ＷＡＶＥ.ＦＣ主催の『運動会直前！オリンピック選手に学ぶ特別かけっこ教室』が北海道有朋高校グランドで開催されましたので、やすのり道議と共に見学をさせていただきました。

この日は、特別講師としてロサンゼルスオリンピック陸上１００ｍ日本代表の不破弘樹氏をお迎えして、午前・午後あわせて７５名の子供たちが参加していらっしゃいました。

不破講師の丁寧な指導のもと、走り方の姿勢を正していく練習などを何度も繰り返し行っておりました。

私たちもこの指導を受けていたならば、徒競争で少しはマシな成果が出ていた気がするのは、気のせいなのでしょうか(^^;

小学校低学年から高学年の子供まで様々でしたが、みんな少しでも運動会で早く走れるようにと、真剣な眼差しで練習を重ねていました。

ガ・ン・バ・レ・(@^^)/~~~

道見やすのり事務所スタッフ

ここ札幌では、ゴールデンウィーク前に開花を迎えたサクラですが、北海道庁前の「八重桜」は、今が見頃となっています。

日々多くの観光客の皆さんや、朝な夕なに通勤の皆さんの目を楽しませてくれています。

北海道では、ソメイヨシノ、八重桜、山桜など楽しむことが出来ますが、中でも私は「千島桜」がとても好きなサクラです。

決して咲き乱れることもなく、控えめで可憐な花をつける様は、どことなく放っておけない雰囲気が「ツボ」であったりします。

さて、昨日も週の頭の月曜日でしたので、麻生五差路で朝の街頭演説を務めさせていただきました。

今週は、昨今話題となっている道内１３空港の民営化について議論されていることを中心に、より身近な丘珠空港の利活用についてお訴えさせていただきました。

これは、単純なインフラ整備だとか、丘珠地区の再開発についてのご提案ではありません。

急激に進む人口減少や超高齢化によって損なわれてしまう「北海道の元気」を取り戻すことができる具体的な提案なのです。

既に併せ持つ私たちの「宝（強み）」を利活用することで、子供たち孫たちの世代に向けて明確なプランを示し、実現させていかなければなりません。

同じ朝のようであっても、陽の上る時間も、高さも、背に受ける暖かさも違ってきています。

今週からは第二回定例会に向けての準備が始まりました。道庁職員の皆さんと真剣な議論が続いています。

職員の皆さんは優秀な方ばかりですので、生半可な知識で挑んでもいうことは聞いて貰えません。

しっかりとした準備と、民間ならではの視点で、北海道を強くするための政策を磨き上げて参ります。

そのためにも道民の皆さんに、北の元気玉の信ずるところを正直にお訴えしながら、

道民の皆さんからより多くのご意見を賜りながら、今日も元気に汗して働いて参ります。

北の元気玉　道見やすのり拝

桜も開花し、いよいよ花の季節を迎えた今日この頃ですが、まだまだ寒い日が続いております。皆さまいかがお過ごしでしょうか。

さて、少し先の話ではありますが、来る７月２６日（火曜日）に、「第２回　北の元気玉杯　道見やすのり連合後援会親睦パークゴルフ大会」が開催されることになりました。

昨年は初めての開催ではありましたが、多くの皆さまにご参加頂くことができましした。誠にありがとうございました。

本年も参加していただける皆さまにお楽しみ頂けるよう、精一杯準備していきたいと思っておりますので、より多くの皆さまがご参加いただけますよう願っております。

詳細等につきましては、後日又お知らせいたしたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

札幌の礎を作った男と称される「島義勇」の像が、北海道神宮内と札幌市役所ロビーに設置されていることを知る方は、そう多くないと思われます。

私は、小学校時代の副教本「私たちの札幌」で、「大友亀太郎」と共に「偉人」として教わったことを覚えています。

「島義勇」は、佐賀の生まれで「佐賀七賢人の一人」とされているほど高名な政治家であり、１４８年前の明治２年に開拓御用掛として任命され、その後に「開拓史判官」として就任されています。

ほぼ原野であった札幌の地を「五州第一の都」（世界一の都）を造ると壮大な構想を掲げて指揮をとられたと伝わっています。

その後、「島義勇」は、明治８年４月１３日に斬首刑に処されてしまいます。

昨日、北海道神宮内で「島義勇顕彰の集い」が地元から多くの関係者がお集まりになられて催され、佐賀県からは佐賀市長、市議会議長、県副知事、県議会議長ほか大勢の方々が早春の北海道までお越しになり、更には子孫の方が静岡からお出でになられての集いとなりました。

島判官の想いは、現代の私たちにどのように繋がれているのでしょうか・・・

いまの私たちの暮らしぶりは、島判官にどのように映っていることなのでしょうか・・・

現在、環境生活常任委員を拝命していることや、北海道政に関わる者として、２年後に迫る「北海道１５０年」が「輝き続ける北海道」への良いきっかけとなるように、施策の充実を図って参りたいと考えています。

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間もなく北海道にも桜の便りが届く頃となりましたが、私たちがＧＷ前後にお世話になる円山公園の桜は、明治八年に島義勇の鎮魂の想いを込めて、手稲山から移植された１５０本の山桜が最初とされているそうです。

今年は、そんな想いに耽けながら桜を楽しみたいものだと思いました。

ウィキペディア参照

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E7%BE%A9%E5%8B%87

おはようございます。北の元気玉です(‘◇’)ゞ

週の頭の月曜日、本日も麻生五差路交差点、北海道銀行前で「朝のご挨拶」と「道見やすのり道政報告」を務めさせていただきました。

今日は朝から日差しが暖かく、ご通勤ご通学ご通行中の皆さまにも「雪」の天気予報が外れて一安心といった感じであったのではないかと思われます。

まさかこの後に吹雪模様になるとは想像もしてはいなかったのですが…(*´Д｀)

また今朝は、衆議院議員北海道第二選挙区支部の青年局の皆さまと、国会議員（中川俊直先生、鈴木隼人先生、辻清人先生）の皆さんが参加されて、いよいよ明日告示されます【衆議院議員北海道５区補欠選挙】に立起を予定されています和田よしあきさんの応援演説を行わせていただきました。

皆さんも既にご存知のことと思われますが、この選挙は、日本国中が注目している選挙となっています。

言わば、政権与党である【自民党と公明党】更には【新党大地】【日本のこころ大切にする党】の応援をいただき、政策の実現力・実行力を備えた候補予定者である和田よしあきさんと・・・

野党統一候補となる相手方は、議席確保のためには何でもアリ、しかし掲げる政策が実現することは何もナシ、挙句の果てに勢い余って【民進・共産合作】の候補との闘いなのであります。

幾らなんでも、共産党と手を組む相手を国政の場へと押し上げることは、許されないことなのだと私は考えています。

私たちの北海道を「輝き続ける北海道」として子供たち孫たちの世代につないで参るためにも、どうしても和田よしあきさんを国政の場へと送り出さなくてはなりません。

北海道に元気を取り戻す為に、北海道を強くする為に、どうしても和田よしあきさんを国政の場へと送り出さなくてはなりません。

どうか皆さま、ご親戚、お知り合いの皆さまにお声掛けいただきまして、和田よしあきさんにご支援・ご声援賜りますようにお願い申しげます。

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この戦いは、大変厳しい戦いを強いられております。

正しく、この結果が日本の将来を占うことになるといっても過言ではありません。

人口減少・少子高齢化の真っ只中にあっても、日本を正しき道で再生して参るために、皆さまのお力をお貸しいただけますように、伏してお願い申し上げます<m(__)m>

何卒よろしくお願い申し上げます。

北の元気玉　道見やすのり

去る３月９日（水曜日）、第２回「悠和会」を開催させていただきました。

今回は、昨今道内で話題になることの多い「エゾシカ」の事案を取り上げ、行政代表として北海道道庁のエゾシカ対策課の職員の方、加工・販売者の方、ハンターの方にお越しいただき、それぞれの立場から講話をいただきました。


短い時間でしたので、皆様それぞれ語り足りないところはあったかと思われますが、普段あまり聞く事のできない貴重なお話しを聞くことができ、とても有意義な時間となりました。


その後の懇談会では、美味しい鹿肉のスープが提供されました。とても美味しかったですよ(*^^*)

生物多様性の立場から「利用と保全」を両立させなければならない私たちは、双方の見地から知恵を絞って「北海道の強み」を活かしきる手段を択ばなければなりません。

エゾシカだけなのではありません。

雪であっても、寒さであっても、例え一見すると邪魔であったり、障害とされる北海道特有のものをも取り込んで、たくましく生きる姿を後世に遺していかなければならない時代が来ているのだと感じるのです。

あっという間に人口が減っていきます。まさしく北海道の「元気」が失われていってしまうのです。

指を咥えて見過ごす訳にはいかないのです。

これからも身近な話題を取り上げ、勉強会を開催していきたいと思っておりますので、皆様お気軽にご参加下さいますようお願い申し上げます。

道見やすのり事務所スタッフ

約１カ月続いてきた平成２８年第一回定例会も、明日で閉会となります。

その前日に環境生活委員会が、先ほど開催されました。

先月の前日委員会（定例会開会前日）で触れた「イランカラプテ・キャンペーン」を少し深堀りして質問させていただきました。

アイヌ文化を活用して、北海道が元気になる取組みを重ねていく必要を道側と確認し、具体的な手段に落とし込んでいく作業がこれからも続きます。

新聞報道にもありましたが、環境生活部長も新年度に交代となるようです。

新執行部の下でも、各施策が確実に実行できるように議論を深めてまいります。

よろしくお願いいたします。

北の元気玉　道見やすのり

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【アイヌ文化の活用について】

①    アイヌの文化財等について

先月の前日委員会で「イランカラプテ・キャンペーン」について質問したところでありますが、本日は、この点について少し深堀りして質問を展開したいと思います。

「イランカラプテ・キャンペーン」は、国民のアイヌ文化等への理解を目的とした国家プロジェクトと位置付けられています。

私たちは、この好機を北海道の魅力の発信の手段として活用しない手はありません。

そんなアイヌ文化を身近に感じ、触れることのできる手段の一つとして、アイヌの人たちの生活や風習を表現された芸術品・美術品・文化的資料・その他優れた民芸品が存在すると承知していますが、まずは、どういったものを文化財として把握し、それらがどこで、どのように保存・活用されているのかについて教えて下さい。

【答弁】

　アイヌの文化財についてでありますが

○　文化財保護法では、彫刻や工芸品等の有形文化財、

　演劇や音楽などの無形文化財、衣食住や風俗慣習等の民俗文化財、

　遺跡や名勝地等の記念物などに分類されている。

○　このうち、道内におけるアイヌの文化財は、

　国の指定となっているものが１２件、

　道の指定は６件、市町村の指定は３９件となっており、

　これらの指定文化財のほか

　その地域の風土や住民の生活・生業により形成された

　独特な景観である重要文化的景観等の５件を加え、

　62件が文化財としての指定や選定等を受けているところ。

○　これら指定や選定を受けている文化財については、

　文化財保護法等の規則に応じて、

　毎年、状態の確認等を行いながら、

　展示による公開や調査研究に活用されているところ。

○  また、文化財の指定等を受けていない

　美術品、工芸品などについても、

　道内各地域の博物館、美術館、資料館等で

　展示・保存されているものや、個人が所蔵しているものがある。

②    アイヌの文化財等の価値基準について

では、その文化財等の価値基準について伺います。

先日、私のところに先月の前日委員会での質問内容を知り、問い合わせが寄せられました。それは屈斜路湖畔の宿泊施設に併設された建物内に巨大な木彫品が収蔵されているとのことでありました。それは一枚が7ｍ×１．５ｍ程の大きさで、１２枚によって展開・構成され、一枚一枚にアイヌの人たちの生活の様子をつぶさに表現されているものであるとのことでした。早速、文化庁の方に調べて戴いたところ、それは、江戸から明治時代にかけて活躍され「アイヌ熊送之図」（函館中央図書館所蔵）などの代表作を持つアイヌ絵師の平山屏山（ひらやまびょうざん）が描いたアイヌ風俗画を模写木彫し、残されているものであることが判りました。

送っていただいた写真を見る限りではありますが、圧倒される迫力と仔細にアイヌの生活や習慣を表現したこの作品は、素人目で見ても素晴らしいものであると想像することができました。

アイヌの人たちの生活や習慣は、明治以降急速に和人の生活様式が普及した中で、その多くが失われてしまったものの、いまだ各地の資料館や民間に保管されていたり、更には未発掘・認知されていない品物が存在すると推定できます。

既に世に出ているものも含めて、これらの価値基準はどのようになっているのでしょうか、教えて下さい。

【答弁】

文化財の基準についてでありますが

〇　文化財保護法では、文化財の分類毎に指定の基準が定まっており、

　例えば、有形文化財のうち、絵画や彫刻、工芸品などは

　歴史上又は芸術上の価値が高いことが必要であり、

　考古資料や歴史資料などの場合は

　学術的な価値が高いことが必要となっている。

○　また、演劇や音楽などの無形文化財については、

　歴史上又は芸術上の価値が高いこととされており、

  民俗文化財は、衣服や器具など、当時のくらしの理解のため、

　欠くことのできないものであるかどうかなどが求められ、

このような視点から、文化財としての価値、重要度について、

国や道、市町村において、判定されているところ。

〇　また、「伝世品」と呼ばれる、

　古くからの生活用具等は、

　文化財としての位置づけられているものがあるが、　

　明治期後半以降には、これら古い品々の複製品や、

　新たな創作品が生まれており、

　これらは、文化財とは別に、現代的な作品と位置づけられている。

③    アイヌ文化財の作者について

そこでアイヌ文化財等の作者について伺います。

これらの出処については、民間伝承によるものが多く、世に認められた作者は限られていると聞いています。

既にイギリスやスコットランド、ドイツなど海外での収蔵品も明らかとなっていて、国内ともなればその数はかなりの数にのぼるものと推定できます。

作品や作者によっては、新たに才能が世に認められて経済価値を伴うものも出てくるに違いありません。

これまでの名匠作者は勿論のこと、現代の名工、そしてこれからの作者育成についても必要な取り組みだと言えるのではないでしょうか。

どのような方々がいらっしゃるのか教えて下さい。

【答弁】

工芸品などの作者についてでありますが

　〇　アイヌの民俗文化財は、暮らしや儀式のために作られ、

用いられたものが、中心であるため、

一部を除いては、作者の名はわからないものが多く、

幕末や明治の時代の記録のなかに、

いにしえの名匠と言われるような方について、

幾人かの名前を確認できる程度である。

　〇　現在の状況について、

北海道アイヌ協会では、木彫や刺繍等の伝統工芸の分野で

優秀な技術を有する方に、優秀工芸師の認証を与える制度を作り伝承者の育成に努めており、

これまで、２２名のアイヌの方々が、優秀工芸師の認定を受け、

伝承者として製作活動に従事している。

　〇　また、美術工芸品など現代的作品についても、

阿寒や平取などの地域で、優れた技術を持った方々が、

装飾品、日用品などの作成に従事している。

いま教えていただいた中で、既に名匠として認められている方々についてはそのままに、現代において活動されている中で、その優れた技術や感性を認められつつある方や、その師の下で修業を積まれている方などを応援できる仕組みなどがあれば良いと思うのです。何もアイヌ文化は過去のものではありません。今も脈々とつながる英知として、その魅力をあらゆる機会を通じて発信できるものであるのです。２０２０年に向けて国がその気になっているうちに、道もその働き掛けをサポートしていくことが必要です。

④    アイヌ文化等の道独自の発信について

では、アイヌ文化等の道独自の発信について伺います。

先ほど申し上げた屈斜路の件については、文化庁が４～５月に現地確認の検討をしていただけるとお聞きしていますが、これらの情報発信や資料整理については、新たな価値を創造することも可能である一方で、流失や喪失する可能性も同時に発生します。保全と並んで更なる調査も必要であると考えます。

例えば、「木彫りの熊」や「アイヌ紋様」は北海道の代名詞の一つでもあります。しかし、これらは文化財とはなり得ないものとされていますが、扱い方によっては北海道をアピールできる格好のアイテムであることは確かです。

文化財とは一線を画しながらも、観光振興にもつながる経済部との横断的な道独自の取組みとして、北海道の古くからの自然や在り様を表現したもの、いわばアートや民芸を活用したアイヌ文化の発信の手段として活用することも可能です。

このような活動もキャンペーンの一環になり得ると考えますが、国に働き掛けながら、アイヌ文化振興研究推進機構などと協力して取り組むべきだと考えますが如何ですか。お伺いします。

【答弁】

アイヌ文化の発信についてでありますが

○　アイヌ語のあいさつである「イランカラプテ」を

　おもてなしの言葉として普及させる

　イランカラプテ・キャンペーンの一環として

　このキャンペーンに参画する関係機関が協力して、

　道庁本庁舎１階ロビーをはじめ、

　新千歳空港など道内の各空港における

　伝統的な衣装などの工芸品や札幌地下歩行空間における

　アイヌ文様のタペストリーなどの展示のほか、

　札幌駅における木彫のイランカラプテ像の設置など、

　公共施設において工芸品やアートを活用した

　アイヌ文化の発信を行ってきたところ。

〇　道としては、今後とも、多くの方々に

　アイヌ文化の理解を深めていただけるよう、

　イランカラプテ・キャンペーン推進協議会メンバーである

　国やアイヌ文化財団、北海道観光振興機構などと

　連携して、美術工芸品等を活用した

　アイヌ文化普及、ＰＲについて検討してまいりたい

⑤    「イランカラプテ・キャンペーン」の新たな展開について

次に、イランカラプテ・キャンペーンの新たな展開について伺います。

先月の前日委員会でも報告があったように、「イランカラプテ・キャンペーン」が道民に認知されているのが３３．６％と非常に低く、全国と比較してもさほど変わらない状況となっています。

さまざまな事情があることとは思いますが、北海道ならではの魅力を発信しようとする私たちが、この有り様であっては先が思いやられます。

よって、それを改善するためには、これまでのキャンペーンに加えて「民族共生の象徴となる空間」を含めた各地の資料館やイオル地域とのネットワークを構築して、いわば「アイヌ文化の魅力堪能発信ルート」のような開発が可能ではありませんか？

なかなか判りにくい地域毎の違いや、遺したい文化として魅力を磨き上げて、道民の皆さんは基より、北海道にお越しいただいた皆さまに提案することにより、旅行者一人ひとりが、アイヌ文化や北海道に何らかの価値を見出していただくことが可能です。

更に、道民の皆さん、特に子どもたちに、このキャンペーンをより浸透させることを通じて、北海道の強みとして、身近にあるアイヌ文化に親しみを感じることが出来るように意識を醸成させていかなければなりません。

このような新たな視点で「イランカラプテ・キャンペーン」に取り組む考えがあるのか伺います。

【答弁】

文化発信の新たな取組についてでありますが

〇　イランカラプテ・キャンペーンは、

　「イランカラプテ」という言葉を切り口として、

　アイヌ文化に対する理解をより深めてもらうものであり、　

　道としては、今後とも、このキャンペーンの趣旨に

　賛同していただくサポーターの協力を得ながら、

　子どもたちを含め道民の方々に

　アイヌ文化に関する理解やキャンペーンの認知度が

　より一層高まるよう、キャンペーンの今後の取組や進め方について

　国や関係機関等と協議し取り組んでまいる考え。

○　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて

　開設される「民族共生の象徴となる空間」の

　中核となる国立のアイヌ文化博物館では、

　国内外の博物館や研究機関、伝承活動を行う団体の協力を得ながら、

　アイヌの歴史や文化に関する正しい知識を提供するため、

　広報普及活動が充実される計画となっている。

〇　また、白老はじめ平取、阿寒など地域の違いによる

　多様性を重視する考えの下、

　象徴空間と道内のアイヌ文化伝承活動等が　

　盛んな地域との広域連携に向けた検討が今後、進められる予定。

○　道としては、こうした取組を踏まえ、

　北海道アイヌ協会や関係市町村と連携し

　イランカラプテキャンペーンの定着を図るとともに

　道内各地の特色あるアイヌ文化がより一層発信されるよう

　取り組んでまいる。　　

いまのご答弁からは、国が、関係団体が、道が、とそれぞれの立場で違った目的であることをどうしても感じてしまうのです。

このキャンペーンの先にある、アイヌ文化を「北海道の強み」として関心を持っていただき、多くの方に北海道へお越しいただくことができるようにしなければならない切迫感のようなものを感じることができないのです。

象徴空間に１００万人を、更にそれを継続させる。外国人観光客３００万人を達成させる、それらは人口減少に苦しむ私たちにとって、元気の源になり得ると信じるからこそ必死になって取り組まなければならない課題に違いないと思うのです。

単に、国が唱えたお題目に取り組んでいるのとは大きく違うのだと思うのです。

新たな視点にたって、その効果（認知度）の向上に務めていただきたいと要望しておきます。

⑥    象徴空間への年間来場者１００万人の達成へ向けて

では最後に、象徴空間への来場者数について伺います。

２０１６年、今週末には北海道新幹線の開業が、２０１８年には北海道１５０年事業が、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが予定されています。

また、同じ年には、白老町に象徴空間が開設することになっており、昨年、国のアイヌ政策推進会議において、菅官房長官から、年間来場者１００万人を目標とする旨の発言がありました。

ところが、１００万人と一言でいっても、そのハードルはかなり高いものであると思います。

先月の前日委員会で質問した際にも触れましたが、行政として人集めは、一番苦手な組み立てになると容易に想像できます。

設置したから来ていただけるというものではなく、仕掛け次第でいくらでも変わってしまうものであるし、当初は良かったとしても、時が経過する中では、より一層の努力を積み重ねなければ、その維持もままならないものです。

我々は、その実例を、去る道外視察の長崎グラバー園で知るところであり、その回復へ向けた取組と結果についてのお話しに、私たちは非常に感心をさせられたところでもあるのです。

その森脇営業部長からお聞きした具体的なお話は、民間企業では至極当然な戦術の一つですが、一方で行政組織においてはスムースに進まないことばかりとなってしまうのです。私たちには、そんな当たり前な努力を一つ一つ積み重ねる覚悟が必要となるのです。

まずは北海道として、これを実現させていくには、この機を活かすとともに、北海道博物館等におけるアイヌ文化の魅力の活用や、象徴空間を核とするネットワーク、「イランカラプテ・キャンペーン」等の手段を有効に活用し、道内外へ強くＰＲする必要があると思います。

北海道１５０年事業を良いキッカケとして、様々な仕掛けが必要になるに違いありません。東京オリンピック・パラリンピックが良いキッカケになることは明白ですが、むしろ、その後を見据えた方策を練り込んでおく必要があります。

では、最後に、これらの機会を通して、北海道の魅力の発信と、象徴空間への年間来場者１００万人の達成と維持へ向けた決意を部長に伺います。

【答弁】

象徴空間のPRなどについてでありますが

○　道では、今週末の２６日に予定されている

　北海道新幹線の開業に当たって、

　当日の歓迎イベントにおいて、

　アイヌの人たちによる古式舞踊を披露するほか、

　新函館北斗駅には、アイヌの人たちの伝統的な衣装や

　昔の暮らしを紹介するコーナーを設置している。

○　空港の関係では、新千歳空港をはじめ、

　函館空港や釧路空港において、

　民族衣装や伝統工芸品などの展示を行っており、

　さらに、現在、帯広空港においても

　新たに展示コーナーの設置を進め、

　今月中の完成を予定しているところ。

○　また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの

　開会式等において、アイヌ文化を紹介していただけるよう

　現在、国や関係機関に要請しているところであり、

　この大会を通じて  国内外の方々に、アイヌ文化について、

　興味や関心を持っていただけるよう積極的に取り組む考え。

〇　さらに、象徴空間の整備に向け、

　多くの来訪者がリピーターとなっていただけるような

　魅力ある施設となるよう、その充実について、

　国に必要な意見を申し上げていくとともに、

　北海道博物館をはじめとする道内の博物館等とのネットワークや

　イランカラプテキャンペーンなどを活用しながら

　象徴空間のＰＲをするなどして、

　年間来場者１００万人を目指す象徴空間の開設効果を最大限生かし、

各地のアイヌ文化振興や観光振興にもつなげることができるよう、

国や関係団体とともに、今後、より一層取り組んでまいる考え。

年間来場者１００万人の達成と、その維持についての取組みは、道を挙げて取り組まなければならない課題であると認識しています。

大きく高い目標値ではありますが、北海道が輝き続けるためには、余りに必要な設定でしかないと考えているからです。

本件については、引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

これで質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。

本日は総合政策部へ質問させていただきました。

札幌丘珠空港の利活用を高めることによって、新千歳空港や道内１１空港の活性化を図る視点からの提言を交えて質問です。

この件については、しげのぶ先生から引き継いでいるライフワークであります。

第２回定例会でも取り上げて、更に議論を深めて参りたいと思っています。

新聞報道にもありましたが、昨日、高橋知事が菅官房長官と面談させていただき、空港民営化について申し入れを行い、意見の一致をみたとのことでありました。

いよいよ空港民営化が現実味を帯びてきています。

北海道が将来に渡って輝き続けるために、北の元気玉、ますます元気に働いて参ります。よろしくお願いいたします。

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【道内１３空港の利活用に向けた取組みについて】

平成２７年９月１８日、民間経済人が集い、札幌丘珠空港の活性化を研究されてきた丘珠研究会は、「北海道創生の切り札」～札幌丘珠空港整備とこれからのまちづくり～を北海道へ提言されました。

その中では、イギリスのロンドンシティ空港やブラジルのサントス・ドゥモン空港にみられる大都市近郊に位置するセカンダリー空港としての実態を分析し、札幌丘珠空港の可能性を言及するとともに、ＦＤＡによるテストフライトや各チャーター便の就航を実現させ、５年間の研究成果について２度に渡ってセミナーを開催し、産官学金労言と各々に関心の高い提言が行われています。

この提言については、かなりの具体性と緊急性を持ったものとなっていて、北海道と札幌市や空港周辺自治体の航空行政上における喫緊の課題である道内１３空港の利活用に直結した良策を示すものとなっています。

一方、国土交通省が昨年から策定を進めている「新たな北海道総合開発計画」には残念ながら「札幌丘珠空港」に関する記載が出てきません。

「新千歳空港を初めとする道内空港」としての記載はありますが、現在検討されている空港民営化等に頼っても、その効果は未知数なものでしかなく、それを以ってすべてが解決されるものではありません。

今後のアジアの成長を取り込んでいかなければならない北海道が、「札幌丘珠空港」の利活用次第で、必要十分な原動力となり得ることが自覚できているのならば、これまでに国への陳情等を積極的に積み重ねておかなければならず、結果として、その効果のインパクトから考えても「新たな北海道総合開発計画」にその位置付けが明記されていても決しておかしくはないものと言えるのです。

北海道と札幌市が、「北海道創生」の切り札として「札幌丘珠空港」の可能性を分析・理解・把握し、国にきちんと陳情を重ねていく必要があります。

ここは、北海道が果たすべき役割を見据えた施策展開を図ることが必要です。

ここでは北海道と札幌市が、新千歳空港の持ち得る機能を最大限に活かす為に、札幌丘珠空港をセカンダリー空港と位置付けた上で、これら道内１３空港の利活用をどのように考えていくのかが問われていることを中心に質問させていただきたいと思います。

まずは、名実ともに北海道の玄関口である新千歳空港でありますが、外国人観光客３００万人と道産食品輸出１０００億円、そしてその先の実現へ向けて、更なる利活用が求められています。

それは、新しい誘導路の設置や新しい国際線ターミナルビルの建設、新しい国際物流拠点の建設などの動きから感じ取ることは出来ますが、国内移動は基より海外からの、海外への移動、即ち「活動人口」を増加させていくことこそが、人口減少が避けられぬ最中にある北海道の元気の源になり得ることは間違いありません。

しかし、限りある発着枠、航空自衛隊千歳基地と隣接するが故の北の守りである航空防衛上の制限、ＣＩＱ体制やハンドリング等の受入環境の整備、利用環境の改善など直面する課題の「中長期的」な取り組みが施されていると判断は出来るものの、私たちが掲げた北海道創生重点戦略の達成、更にその先へ向けては、未だ不十分であることは否めません。

よって、基本的な戦略策定にあたり、間もなく報告されることになっている「道内空港機能強化調査研究事業」の内容を踏まえて、新千歳空港を初めとする道内１３空港の航空政策を直ちに明らかにして見直す必要があります。

Ⅰ，道内１３空港活用のための札幌丘珠空港活性化について

①    新千歳空港のキャパシティについて

まずは、新千歳空港のキャパシティについて伺います。フル活用した場合には、週に何便の離発着が可能となるのでしょうか、その際に運ぶことが出来る人の数の推定も教えて下さい。

また、国際線第二ターミナルビルが２０２０年に完成する見込みであると承知しておりますが、それを含めるとどこまで増やすことが可能となるのかを教えて下さい。

【答弁】

新千歳空港の受入能力についてでありますが

週当たりの離着陸便数については、日中には１時間当たり３２便を上限とした運用が行われ、深夜２２時から早朝７時までの間では、計３０便までとされていることから、週当たり最大で３千５百７０便となる。

この場合における最大旅客人数については、各航空会社の使用する機材の大きさや運航頻度により、大きく変動するため推定することは困難であるが、過去最高の旅客者数については、平成２７年の速報値で、国際線で約２１０万人、国内線で約１千８百３５万人であり、

合わせて約２千４５万人となっているところ。

また、国際線旅客ターミナルビルの機能向上による離着陸便数の変更については、現在のところ予定されていないものと承知している。

②    新千歳空港の東北以北便について

それでは、新千歳空港を発着する東北以北便について伺います。

近年の新千歳空港における、年あたりの東北以北の近距離便の数と、輸送可能旅客数、旅客数実績を教えて下さい。

【答弁】

東北以北の近距離便についてでありますが、現在、新千歳空港と、５県、５空港との間で航空路線が結ばれており、１日当たりの運航便数は青森空港が５往復、花巻空港が３往復、秋田空港が４往復、仙台空港が１４往復、福島空港が１往復となっている。

また、新千歳空港と東北各空港との間の提供座席数の合計は、国土交通省航空局が取りまとめた航空輸送統計によると平成２６年度実績で２１２万４千６９０席であり、旅客実績は、１１３万５千５２０人となっている。

丘珠研究会が提案する、新千歳空港を離発着する東北以北の近距離便を中心とした２８００便余り、提供座席数２１２万席に対して、旅客数実績で１１３万５千人余りをまずは丘珠に移して、空いた枠に国際線を乗り入れさせる案は、新千歳空港と札幌丘珠空港の役割分担によって現施設のままでも、新千歳空港の能力を新たに生み出すことのできる効果は絶大なものとなり得るのです。

実現を目指す価値が、大きなものであることは理解していただいたと思います。

③    今後の㈱北海道エアシステムの展開ついて

では次に、今後のＨＡＣの展開について伺います。

まず、現状を明らかにする意味で伺いますが、

ＨＡＣが提供している便数と提供座席数を教えて下さい。

ＨＡＣが使用している機材はいつまで使用可能なのでしょうか？

メンテナンスはいつまで可能なのでしょうか？　お答えください。

ＨＡＣの次期機種選定はテーマとされているのでしょうか？

【答弁】

ＨＡＣの現状等についてでありますが、現在、ＨＡＣは、１日あたり最大１2往復２4便を運航しており、提供座席数は、１機３６席であることから、１日最大864席となっている。

また、現在使用している機材については、ＨＡＣからは、「法令に基づく部品交換などの整備を行っており、部品供給も継続していることから当面使用可能であり、使用期限については、特に定められたものはない」と聞いている。

なお、ＨＡＣの次期機種選定については、「時期は明言できないが、今後の経営計画を策定する上で、検討すべきテーマであると認識している」と聞いている。

私の知る限りでは、サーブの現行機種は数年のうちに国内でのメンテナンスが終了してしまうとされていて、中古部品等での使用延長を踏まえると、その安定性に心配が生じます。

限りある機材環境下であったとしても、安心安全な航行は勿論のこと、先々の諸計画を見通しながら、経営安定を含めた対策が必要となります。札幌市と共にＨＡＣと健全な関係を構築しながら利用者の利便性向上を実現していただけるように要望します。

④    ＨＡＣに対する道の取組みについて

次に、ＨＡＣに対する道の取組みについて伺います。

札幌丘珠空港への積極的な航空会社の乗り入れは、路線の拡大や活動人口の増加に直結するものであり、道内空港における札幌丘珠空港の重要性が認識できているならば、現状には至っていないのであります。

私は、新千歳空港の機能強化は避けて通ることが出来ず、その上で札幌丘珠空港の機能強化が喫緊の課題となると考えています。この有効性を活かし切ることこそが様々な課題解決となるのです。

では、道は、ＨＡＣに対してどのような取組みや要望をしているのか伺います。

【答弁】

ＨＡＣに対する道の要望などについてでありますが、ＨＡＣは、離島の振興をはじめ、地域医療など道民生活や地域間交流、観光の振興に不可欠な道内航空ネットワークの中核を担う航空会社と考えており、道としては、離島路線の維持に向けＨＡＣに対して支援を行うとともに、離島路線の堅持をはじめとする道内航空ネットワークの維持・拡充を要望しているところ。　

ＨＡＣの位置付けは、今後の札幌丘珠空港の担う役割によって変わっていくのだと考えています。

ＨＡＣに対しては、道として、未来を見据え目指す姿を航空行政方針で打ち出すことで、今以上の影響力を発揮していかなければなりません。

行政が示す政策方針によって航空関係者が振り回されるのではなく、緊密な情報交換と合意形成の過程で、道民の期待に資するＨＡＣであってほしいと願っています。今後も安定した経営環境の下でその役割を果たす存在であることを期待しています。

⑤    道内１２空港の行政方針について

では、新千歳空港を除く道内１２空港における、ぞれぞれの行政上の方針を伺います。

まずは、離島振興計画等の医療上見地から、そして道内に限らず首都圏との同時被災リスクの低さを活用する見地から防災上の、そしてプライベートジェットの基地として、また、いまや多様な選択肢が可能となっているＬＣＣターミナルとして、道内主要都市を結ぶ航空路線の活用化や離島路線の維持等により航空ネットワークの強化が必要です。

これらの構想を進めていく上では、札幌丘珠空港を利活用することで新千歳空港の能力や利便性を大幅に向上させることが可能になると考えていますが、それぞれの構想の見解を伺います。

【答弁】

道内空港に関する道の構想などについてでありますが、平成２１年度に道が策定した道内空港活性化ビジョンなどでは、他に代替交通機関の少ない離島をはじめ、稚内、紋別、女満別、中標津の各空港については、医療などの道民の安全・安心で快適な暮らしを支える道内航空ネットワークを担う空港と位置づけられており、札幌飛行場、いわゆる丘珠空港については、高度医療機能や医師派遣など地方のニーズに応える空港とされているところ。

また、ＬＣＣについては、道内地方空港への誘致に向けた取組を展開していくこととしている。

防災上の見地については、空港施設は災害時には、救援物資の輸送や救急搬送の役割を担う必要があることから、各空港とも耐震化など機能強化に努めているところ。

なお、公共交通機関ではないプライベートジェットについては道の各種計画では触れられていないものの、道内経済の活性化に一定の効果が期待されるものと考える。

いずれにしても、本道の活性化を図るためには、道内航空ネットワークの充実が重要であることから、道内１３空港の機能強化、活用に努めてまいる考え。

⑥    実現へ向けての働きかけについて

これまで教えて頂いた新千歳空港の能力を、更に拡大するにも限度があり、道はその対策として道内空港の利活用に道を探っていこうとしていることは承知しています。

しかし、来道されるビジネス客を含めた観光客の期待に応える立場から、地方創生が急務である北海道にとって先延ばしにすることは許されません。その為にも札幌都心部に位置する札幌丘珠空港の利活用を最優先させることこそが、即効性の高い手立てだと考えていて、札幌丘珠空港の利活用によって、新千歳空港の能力の最大化、更には道内１１空港への航空ネットワークを網羅させることが可能になると確信しています。

札幌丘珠空港が、陸上自衛隊、国土交通省、札幌市による共用空港であることから、道内１３空港の中にあっての位置付けが微妙なものとなっていることは周知の事実ではありますが、だからと言って喫緊の課題である「新千歳空港の最大限の活用」を実現させるには、札幌丘珠空港の諸課題を先送りすることは許されないのであります。

札幌丘珠空港の最大の特徴は、道都札幌市の中心部から６㎞のところにあること、更には新千歳空港から４８㎞と近距離に位置していることが挙げられます。

これは、丘珠地区に加えて石狩湾新港地区のまちづくり構想には欠かせぬ動機付けとなり得ますし、経済活性化や雇用創出、防災拠点整備等と、その効果は人口減少真っただ中にある北海道に必要なカンフル剤となるばかりか、その後の「活動人口」の基盤を支え得るものとなるのです。これらを企業誘致など経済界と一体になって進めていくことが必要なのです。

札幌丘珠空港の利活用は、新千歳空港の利活用に直結できるものばかりでありますし、出来るところから着手していかなければならないと考えますが、早速にでも道と札幌市が連携して国や航空関係者に、東北以北便の移行についての働き掛けを始めるべきです。見解を伺います。

【答弁】

東北以北便の丘珠空港への移行についてでありますが、現在、新千歳空港と東北の各空港との間の路線において使用されている機材は、ジェット機である、ボンバルディアＣＲＪ２００型機、エンブラエルＥＲＪ１７０型機、ボーイング７３７型機、プロペラ機であるＤＨＣ８－４００型機となっており、いずれも離陸には原則１，５００ｍを超える滑走路長が必要なことから、滑走路長が１，５００ｍである丘珠空港では、現在、フジドリームエアラインズが、エンブラエル機により夏季にチャーター便を運航しているものの、滑走路長や各航空会社の運航実績から通年での安全・安定的な離発着はできないため、現状では、新千歳空港から丘珠空港への移行は難しいと考えている。

いずれにせよ、道としては、本道の活性化を図るためには札幌都心部に位置する丘珠空港の利活用が効果的と考えており、引き続き、札幌市と連携して取り組んでまいりたい。

Ⅱ，国と道、そして札幌市との連携について

それでは、国と道、そして札幌市との連携について伺います。

新千歳空港並びに札幌丘珠空港の利活用は、首長同士の共通政策課題であるに違いありません。今後、札幌市とどうやって連携していくかが問われているのです。

高橋知事と秋元市長と国が調整を続けながら、共有政策方針として認識し、早期の実現へ向けて行動を積み重ねなければならないのです。

ところが、聞き及ぶところによると、市は札幌丘珠空港に対して余り積極的な展開をしているとは思えないとのことでした。

札幌市においては、１２年に渡る国とのルート連携不足が祟って、政策手順の喪失がネックとなっていることは周知の事実です。先日、新年度へ向けて主要幹部人事などが発表されていて、早速その効果が期待されるところではありますが、都市計画の専門家が不足していることが懸念されます。だからこそ、道による機能調整が必要な段階にあると判断することが出来ます。

①    道と札幌市の現状について

そこで、札幌丘珠空港の利活用についての主体が札幌市であることは承知していますが、札幌市からどのような都市計画の下で進められていくかを提示されているのか、行政懇談会などで秋元札幌市長とは、どんな話し合いを進めているのか伺います。

【答弁】

丘珠空港に関し、道と札幌市の連携についてでありますが、道と札幌市との行政懇談会は、今年度２回開催されており、人口減少問題への対応、冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けた連携などについて意見交換が行われたところ。

なお、丘珠空港の利活用については、当該懇談会において、これまで具体的な検討課題とされておらず、また、札幌市の都市計画上の位置づけなどについては、道に対し、明確な提案はなされていない。

この件については、是非議題として取り上げていただき、速やかな実現へ向けて意思形成を図るように強く要望しておきます。

②    道の立ち位置について

次に、道の立ち位置について伺います。

私が歯痒く思うことは、札幌市が主体とはいえ、北海道創生総合戦略などの基本的構想が、札幌市の取組み方次第によって、その成果に大きく影響を受けてしまうということなのです。

主体が札幌市である以上、道としてその推移を見守ることしかできないのか伺います。

【答弁】

丘珠空港に関する道の取組についてでありますが、丘珠空港は、札幌市と地方のビジネス需要や高度医療など地方のニーズに応える空港を目指すこととしていることから、道としては、平成２６年度から、釧路市などと協力して、国の地方路線活性化プログラム事業を活用し、丘珠－釧路線の利用促進に取り組むほか、引き続き、地元札幌市と連携して、新たな航空路線の誘致活動を行うなど、丘珠空港の利活用に取り組んでまいる。

③    合同協議の必要性について

次に、合同会議の必要性について伺います。

昨年来、札幌市と協議できる行政懇談会が設けられていることは承知していますが、本件についての協議環境は整っているのか、伺います。

定期協議や専門的な協議の開催予定を教えて下さい。

【答弁】

道と札幌市の協議の必要性についてでありますが、道では、昨年３月に、丘珠空港を含め、道内の航空ネットワークや空港に関する様々な課題について、札幌市との間で、意見交換などを行うことを目的とする連絡調整会議を設置したところ。　

この会議は、必要に応じて開催することとしており、これまで、２回開催され、道、札幌市が行う利用促進策やフジドリームエアラインズの路線開設に向けた誘致活動などについて意見交換を行ってきており、今後は、外部の有識者の出席などを図りながら丘珠空港の利活用の促進に向けた協議の体制を充実させてまいる考え。

④    国との連携について

それでは、国との連携について伺います。

道内各地からの人口流入に歯止めがかからぬ昨今にあっては、地方が元気にならなければ、札幌市は元気になれないし、札幌市が元気にならなければ、地方が元気になれないのです。

その調整役として道が担う役割はますます大きいものとなってきます。

札幌市が主体となり、道が調整役となって推進させていかなければならない知事の覚悟が必要です。

むしろ道の役割は、国と札幌市、そして道内自治体と札幌市の調整役として、更には道が掲げる各計画実現へ向けた協議を積み重ねなければならないのです。

今朝の新聞報道にもありましたが、高橋知事が菅官房長官と面談させていただき、道の空港民営化に向けた取組方針について要請し、意見の一致をみたと報じています。

しかし、空港民営化一つとっても、現在進められている「新たな北海道総合開発計画」の検討案に札幌丘珠空港が含まれていないことは残念であります。

共用空港の実態からやむを得ないことなのかもしれませんが、それであっても札幌丘珠空港を含めた検討が、地方空港の活用をより高める好材料であることは明確なのです。

国土強靭化を強力に進めて、地方創生を加速させていく、国が札幌丘珠空港の利活用対策を受け止めやすい立場になっていることは間違いないのです。

そこで、国と道と札幌市の連携の在り方をどう考えているのか、伺います。

道と国、札幌市の間で丘珠を含めた検討事項はあるのか、確認させてください。

北海道が果たすべき役割を見据えた施策展開を図ることが必要です。見解を伺います。

【答弁】

丘珠空港に関し、国との連携についてでありますが、丘珠空港については、平成２６年９月に

「札幌飛行場利用者利便向上協議会」が設立され、国土交通省丘珠空港事務所長を会長として、

北海道運輸局、開発局、札幌市、北海道及び空港関連の事業者・団体などが構成員となり、

情報共有を図るとともに、パンフレットの作成・配布やイベント開催などにより、利用促進のための課題の解決に向けて取り組んでいるところ。

この件は、現状での利便性向上のみなのではなく、道内１３空港の利活用を図ることで、道が掲げる諸計画を実現させることが急がれます。その為に今回の提案を交えた質問なのであります。是非、協議会での論点整理を要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。

⑤    道が果たすべき役割について

では、最後に道が果たすべき役割について伺います。

私は、道が置かれている立場が少しの暇もない状況からすると、見守ることだけでは不十分なのであり、札幌市と積極的な協議の下で、出来ることから具現化していかなければならないのだと考えています。

地方創生加速化や国土強靭化によって、国の機運は、今まさに高まっていると判断できます。

状況によっては、国にも参加を要請してまとめていかなければならない場面もあるに違いありません。

国の「新たな北海道総合開発計画」に札幌丘珠空港の利活用が入ってこないことが問題なのであり、北海道創生総合戦略の実現へ向けて、札幌市と連携した国交省と防衛省へのネゴが早急に必要です。

交通企画監は、丘珠研究会の提言書は熟読されていらっしゃいますでしょうか。

北海道が果たすべき役割を見据えた施策展開を図ることが必要ではないでしょうか。

これまで伺ってきた、それぞれの立場から総合的に果たす役割についての見解と、提言書の感想を伺います。

【答弁】

丘珠空港に関し、道が果たすべき役割についてでありますが、丘珠空港の利活用については、国が、空港の設置管理者として、安全で安定した運航の確保を図るとともに、　

協議会を主催し、空港の利便性向上など、官民一体となった利用促進に取り組んでいる。

また、札幌市は、空港ターミナルビル会社の筆頭株主として、路線の誘致や施設の整備、空の日のイベント開催などの利用促進に取り組んでいる。

道としては、昨年１０月にも、札幌市とともに、航空会社本社に路線の誘致活動を行ったところであり、こうした様々な利活用の取組に協力していくとともに、国や市の意向を踏まえ、丘珠空港の活性化が一層図られるよう、連携して取り組んでまいる考え。

なお、丘珠研究会は、これまで現行の1500mの滑走路を活用したジェット機の試験運航の実現にご尽力され、その成果を踏まえて、一昨年夏からは、チャーター便が運航されるなど、丘珠空港の活用促進に向けて多大な貢献をされてきたものと認識。

研究会がまとめた、丘珠空港の活用に関する提案については、拝見をし、その内容について、十分承知をいたしており「地方創生と地方空港の活用は密接につながっている」という認識にも深く賛同しているところ。

提案の内容については札幌市や関係機関とともに研究させていただきながら、引き続き、丘珠空港の活性化に向けて取り組んでまいる考え。

【指摘】

それでは最後に提案を交えて申し上げておきます。

現時点においては、今ある道内空港活性化ビジョンや旧諸計画を基にして推進させるしかないとお聞きしています。

手順として、新しい総合計画を基として、諸計画が整ってくるものとは承知しています。

しかし、航空行政に関わる新ビジョンや新計画に着手できるようになるまでには、まだ時間が必要であるともお聞きしています。

ともすると、もはや私たちにとって、今の道内空港活性化ビジョンや旧諸計画が手枷足枷になってしまってはいないでしょうか？

議会においては、旧ビジョンや旧計画に基づいた施行方針を確認するために議論を行うのではないと考えています。

むしろ、時代の変化や環境の変化に基づいたニーズの予測を的確に行い、目指す姿に対して必要となる旧ビジョンや旧計画の変更を実現するために議論すべきだと捉えています。

こと航空行政にあっては、空港が、多くの方を北海道にお迎えし、多くの美味しい産物を道外の皆さんに味わっていただく「活動人口」や「物流」の最初の大きな窓口となるのですから、新たな航空行政方針を内外に示す優先順位は高いものであると判断できます。

航空行政には、国や地方自治体、国内外の航空会社、旅行代理店など実に多くの方が関わってくることになりますし、優れた都市計画の下で大型インフラ整備が伴います。中長期的な展望の下で多くの関係者が様々な活動を行うことになります。

北海道の目指す姿を実現させていくには、いち早く北海道が政策課題の解決へ向けて行政方針を打ち出して、関係者に多くの協力を求めていかなければならないことは明白です。

それらを全てまとめきった後に行動へ移せばいいのではないのです。

むしろ出来ることから先手を打って自ら行動に移すことによって、関係者を巻き込んで大きな動きや成果に仕立てていく責務が私たちにあるのだということを、皆さんに自覚していただきたいのです。

国がそうするから、道もそれにならう、札幌市が積極的ではないから、道は様子を見る、そんなことを繰り返していては、いつまで経っても目標は達成できません。

新しい総合計画や北海道創生総合戦略が策定され実行に移されていく中で、例えば過去５年を振り返っただけであっても、私たちを取り巻く環境は大きく変わってしまっています。

人口減少・少子高齢化が深刻に進行する北海道においては、私たちはアジアを中心とする成長を確実に取り込みながら、未来に向けて胸を張って繋ぐことが出来る北海道を遺していかなければなりません。

しかも３～４年後の目標達成とその先へ向けて、その為の行動を今まさに始めていなければならないのです。

私たちが目指す未来の北海道の姿は、既に明確にされています。

それに対して、常に世界は、驚くべきスピードで変化を遂げています。

まさしく、まった無しなのです。

私は、札幌丘珠空港の利活用を高めることで、新千歳空港を現有施設や見通せる新計画の中で余力を生み出し、その能力を最大化することこそが、引いては道内１３空港に望まれる有効活用の姿への王道であると考えているのです。

この件につきましては、今後の定例会で引き続き議論を深めてまいりたいと考えておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

これで質問を終わります。ありがとうございました。

本日午前、予算特別委員会の一番手として、首題の件につきまして、公安委員会に質問させていただきました。

この件につきましては、地元の皆さまから教えていただいた窮状を基として、北海道警察と協議を重ねてきたところです。

やはり「北の元気玉」の活動の源は、「地元に在り」と常に思わされるところでもあります。本当にありがとうございます。<m(__)m>

答弁の中にもございますが、出来るだけ早期の電子入札の導入を実現させるとともに、同額入札「くじ引き」の発生を軽減させる知恵を絞ってまいりたいと考えています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

明日も「道内１３空港の利活用に向けた取組について」を質問させていただく予定となっています。

しげのぶ先生から引き継いでいる「札幌丘珠空港」に関する質問内容となっています。

北の元気玉は、北海道に元気を取り戻す為に、北海道を強くする為に、働いて参ります。

今後ともよろしくお願いいたします。

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平成２８年第１回定例会　予算特別委員会

【北海道警察発注の道路標示工事について】
①契約方法について
最初に、道路標示工事の契約方法についてお聞きします。
道警察では、具体的にどのように契約を行っているのでしょうか。
一般競争入札と指名競争入札などの選択基準を含めて教えて下さい。

【答弁】
道路標示工事の契約方法についてでありますが、
道警察では、地方自治法等の法令の規定に基づいて、予定価格が250万円以下の工事については随意契約により、また、250万円を超える工事については一般競争入札により、契約を行っております。

なお、特殊な技術を必要とする工事や競争入札の参加者数が少数である場合などでは、指名競争入札により契約を行うことも可能とされておりますが、道警察における道路標示工事については、原則として、それらに該当しないことから、一般競争入札で行っております。

②契約件数について
次に、契約件数について伺います。
発注工事に関しては、一般競争入札と随意契約で行っているとお聞きしましたが、道警察の過去３ヵ年度の契約件数を伺います。
また入札に参加している工事業者数も併せて教え下さい。

【答弁】
道警察の過去３か年度の一般競争入札と随意契約を合わせた道路標示工事の契約件数についてでありますが、平成２４年度は８６件、平成２５年度は１０９件、平成２６年度は９３件となっております。また、入札に参加している工事業者数については、
各入札により変動はありますが、平成２４年度は一入札当たり最大で４４社、平成２５年度は最大で４２社、平成２６年度は最大で４３社となっております。

③くじ引きの発生件数について
次に、同額入札だった場合のくじ引き件数について伺います。
開札し同額だった場合は、くじ引きにより落札者を決定されているとお聞きしました。
建設部所管の道路標示工事についての過去３ヵ年度の契約件数は、平成２４年度が８１件、平成２５年度が１１１件、平成２６年度が９９件と認識しております。
そのうち「くじ引き」件数は、平成２４年度が７３件、平成２５年度が９９件、平成２６年度が９１件と認識しております。
では、過去３ヵ年度の北海道警察全体の契約件数に対しての「くじ引き」となった実績を教えて下さい。

【答弁】
過去３か年度の道警察全体の契約件数に対するくじ引き件数についてでありますが、平成２４年度は７１件、平成２５年度は９９件、平成２６年度は８４件となっております。

④くじ引き発生の理由について
北海道警察の道路標示工事については、くじ引き発生件数がかなりの確率であるとのことです。これでは最初から「くじ引き」すれば良いといっても過言ではないと考えています。
何故、くじ引きとなってしまうのか教えて下さい。

【答弁】
くじ引きとなる理由についてでありますが、道路標示工事については、費用の積算にかかわる項目が少数で限定されていること、また、それぞれの積算単価が公表されていることなどから、結果として、同額の入札となる場合があると認識しております。

⑤くじ引きの是非について
それでは「くじ引き」の是非について伺います。
例えば、建設部所管の請負工事に係る入札の執行状況のうち「くじ引き」発生率は、平成２４年度で１２．１％、平成２５年度で９．９％、平成２６年度で１２．１％となっています。
同額入札を否定するものではありませんが、ある一定程度は発生してしまうものと判断することが出来るようです。
しかし、道路標示工事の場合の「くじ引き」発生率は、平成２４年度で９０．１％、平成２５年度で８９．２％、平成２６年度で９１．９％となっていて、この数字からも道路標示工事における「くじ引き」発生率が、どれだけ奇異なものであるかが判ります。

本工種における積算算出方法の単純さが、くじ引きを増加させてしまう理由とするならば、そこに人の知恵が足りていないというか、これまでに示されてきた入札契約制度の適正化に係る取組方針を無視した行政の怠慢と評価されても仕方がない状態があると言わざるを得ません。
これまでに示されてきた入札契約制度の適正化に係る取組方針等の中で、同額での入札、或いは抽選落札を容認する立場ではないと読み解くことが可能です。
よって、入札本来の目的を失することなく、「くじ引き」を回避できる手段であるとか、せめて４０数社によるくじ引きなのではなく、例えば建設部の場合は、一般競争入札の場合で２２社程度、指名競争入札の場合で７社程度、随意契約の場合でも５社程度と、それらに地域要件を加味しているようですし、選定適正な機会等の担保しつつ参加業者数を見直すなど検討の余地は大きいものと考えます。北海道警察の見解を伺います。

【答弁】
くじ引きに対する見解についてでありますが、道警察では、これまでも、参加業者について、受注機会の公平性と競争性を高めるために地域を限定せず、全道の業者に資格があるものとして、公正な一般競争入札を行ってきたところであります。
また、道路標示工事の入札のうち、可能なものについては、他の関連工事と組み合わせて発注を行うなど、工事内容を工夫して入札を実施するなどの取組を進めているところであり、今後も引き続き、公正な入札に努めるとともに、関係機関の入札方法も参考とするなど、一般競争入札のあり方などについて検討してまいります。

本件に関しては、今後の定例会で引き続き質問させていただく予定です。道民の期待にする行政サービスを実現させていただくように強く要望しておきます。

⑥電子入札の未導入の理由について
電子入札の導入について伺います。
北海道では、平成１９年から電子入札制度を導入していますが、北海道警察では未導入のままであると聞いております。
道では、平成１８年、全国知事会による「都道府県の公共調達改革に関する指針」に基づき、平成１９年、入札契約制度の適正化に関する連絡会議が「入札契約制度の適正化に係る取組方針」を示し、入札環境の改善に取り組んできたところと説明を受けたところです。どうやら他でも未導入なところがあるようです。この件については別途質問させていただくこととして、何故、道警察が平成１９年当時に導入されなかったのかの理由、また今に至るまで導入されてこなかった理由をそれぞれ教えて下さい。

【答弁】
電子入札を導入していない理由についてでありますが、道警察では、他機関の運営する
システムに警察業務に関する情報を保存することにより生じる安全性の観点や、道警
察独自のシステムを開発するための経費等の理由から、これまで電子入札を導入して
こなかったものであります。

先ほどの質問では、平成１９年度に導入しなかった理由と、その後１０年経った今も導入していない理由の２点から質問させていただきましたが、いただいた答弁ではセキュリティと経費面の同じ理由からだというものでした。
しかし、セキュリティについては、知事部局で１０年間運用して事件・事故が起きていない点や、その間に都府県警察では電子入札システムの導入が済んでいる点、既にあるシステムに乗ることで、大幅な支出が避けられることは明確となっています。
この点からも、道民の皆さんから行政の怠慢と受け取られたとしても仕方がない事態であることを自覚していただきたいと思います。
行政サービスとは、自らの組織を守ることで成しえるものではありません。
行政組織を存在させるために住民の皆さんが居るのではなく、住民の皆さんに行政サービスを提供するために行政組織があるのだということを忘れないでいただきたいと要望しておきます。

⑦電子入札の導入について
お話しを直接伺った幾つかの道路標示工事業者さんによると、入札時期が来ると４０社以上の担当の皆さんが全道を旅して歩くこととなり、警察本部や各方面本部に出向くことが相当な負担となっているとのことでした。
そのために各業者さんは、入札時期となると、日に５～６００㎞の運転を強いられることになるそうです。道警察所管の申請・入札で、いつ事故が起きてもおかしくない状況ともいえるのではないでしょうか。この状況を回避して安全性を確保しようとする為に２名で出向く、または泊りがけとすると、業者さんの負担はさらに増大してしまいます。

電子入札導入から１０年が経過し、そのシステムの安全性は担保されていると判断できますし、その利便性から多くの応札業者の皆さんに歓迎されていると判断できます。
また導入にあたっては、新規に独自のシステムを開発するのではなく、従来の北海道が導入済のシステムを活用し、応札希望業者の皆さんが新たにコード（識別番号）等を入手しなくても済む方法をとっていただかなくてはなりません。
今後、北海道警察においても電子入札を導入すべきであると考えますが、どのように考えているのか教えて下さい。

【答弁】
今後の電子入札の導入についてでありますが、電子入札を導入することにより、応札者の利便性が増し、行政サービスの向上なども見込まれることから、今後、道警察においても、他の都府県警察の実態を参考としつつ、　関係機関とも協議しながら、電子入札システムの導入について検討してまいります。

※この質問に関しては、本キャンペーンを皮切りとして「魅力的なアイヌ文化」を利活用し、北海道へ多くの皆様にお越しいただくことが出来る『強み』となる政策として位置付けており、今後も引き続き具体的な政策（行動）へとつなぐことが出来るように環境生活委員会で断続的に質問を続けてまいります。

平成２８年２月２５日　環境生活委員会　質問

【イランカラプテ・キャンペーンについて】

最初に触れておきますが、わたくしは、北海道におけるアイヌ政策について一家言を持つ者であります。この度においては、アイヌ文化振興を「北海道の強み」として活用していく方向性についての異論は全くございませんので、イランカラプテ・キャンペーンを更に応援する立場から質問をさせていただくことと致します。

①    北海道での取組みについて

これはご存知のようにアイヌ語で「こんにちは」という意味で、挨拶の時に使う言葉でありますが、道では「アイヌ語のこの挨拶を北海道のおもてなしの言葉に」というキャンペーンが始まってから３年が経とうとしています。

昨年春に当選させていただいた１期生議員が３０人もおりますし、新成人・新社会人や昨今大幅に増えております観光客の皆様とさまざまな局面で、新たにこの取組みに接することになる方も多いと思われます。

このキャンペーンは、アイヌの人たちの歴史や文化の理解促進を図ることを目的に、国の内閣官房が中心となり、官民学の連携の下、道内を中心に展開されてきたと承知しております。

北海道もその一員としてキャンペーンに取り組んできたと聞いていますが、現在、どのような体制でこのキャンペーンが推進されているのかをまずは伺います。

【答弁】

イランカラプテ・キャンペーンについてでありますが、このキャンペーンの推進母体であるイランカラプテ・キャンペーン推進協議会は、平成２５年７月に設置されており、そのメンバーには、道をはじめ、国の内閣官房アイヌ総合政策室や北海道開発局、北海道運輸局等の機関、札幌市や白老町、平取町、また、北海道アイヌ協会やアイヌ文化財団のほか、北海道大学や札幌大学、北海道観光推進機構等が参加しており、この協議会においては、これまで、イランカラプテ「こんにちは」からはじめようのポスターのほか、バッチやクリアファイル等のPRツールの作成・配布や道内外でのイベントの開催などに取り組んできているところ。

このキャンペーンに関する道の取組としては、庁内放送による来庁者への周知や、主催イベントでのＰＲツールの配布、さらには、道政広報番組での紹介をはじめ、フェイスブック「ピリカカンピ」（アイヌ語で、美しい手紙という意味）の立ち上げによる、主に若い人を対象とした、道や民間企業、関係団体が実施するイベントの情報発信などを通じ、キャンペーンのPRに努めてきたところ。

また、知事をはじめ職員自らが、実際のあいさつの言葉として用いているほか、道庁本庁舎１階ロビーで開催している「アイヌ文化等情報発信パネル展」や札幌市内で開催する「アイヌフォーラム」でのPRに加え、新千歳空港と海外の都市との新規就航便で訪れる海外からのお客様に対して、職員が出向き「イランカラプテ」の横断幕と挨拶でお出迎えするといった取組も行っているところ。

②    民間での取組みについて

国の機関や大学をはじめ、多くの民間企業の方が、このキャンペーンに関わってきたことが判りました。

先日、沖縄県の石垣島を訪れた同僚議員が、機内アナウンスで、地域の方言による歓迎の言葉が流れ、それを標準語に直したアナウンスもあり、非常に親しみを感じたと伺うことが出来ました。

道内に就航している航空会社でも、期間限定ではあったがイランカラプテ・キャンペーンの説明が機内で行われたことがあるとも聞いております。これは航空会社各社に協力の輪を広げていく働きかけが必要です。

いずれにしても、多くの方に北海道の様々な面にも興味を持っていただく入口として、航空機だけに限らず、様々なアプローチを用いることが必要となってきます。

そこで、これまで、民間企業や民間団体の皆さんによって、どのような活動が展開されてきたのかを伺います。

【答弁】

民間による取組についてでありますが、イランカラプテ・キャンペーン推進協議会には、この趣旨に賛同する企業や団体、個人に「サポーター」として登録していただくこととしており、このサポーター企業によるPRの主なものを申し上げると、

まず、サッポロビール（株）では、これまで、イランカラプテのロゴマークを使ったオリジナルデザインの缶ビールを７種類作り、キャンペーンのPRに協力していただいている。

このうち、サッポロビールとイオン北海道グループの共同企画によるものとしては３種類が発売されており、平成26年秋発売の「北海道遺産の旅缶」については売り上げの一部、約50万円をイランカラプテ・キャンペーン推進協議会の構成員であるアイヌ文化財団に寄付していただいており、また、昨年夏に発売された「北海道のごちそう缶」は道外のイオングループのスーパーなどにおいても販売され、キャンペーンの全国的なPRに協力していただいたところ。

また、北海道コカ・コーラボトリング（株）では、昨年８月、道東自動車道の上浦幌パーキングエリアにキャンペーンのロゴマークを前面と側面に施した自動販売機を設置していただいており、日本航空（株）では、機内誌「スカイワード」の平成26年８月号に、キャンペーンを紹介したほか、年２回発行の機内配布情報ブック「ハピリカ」やポスター等へロゴマークを掲載していただいたところ。

さらに、北海道空港（株）では、新千歳空港国内線ターミナルビルの２階にイランカラプテの大型のバナーを掲示しているほか、１階の到着手荷物受取場においてPRムービーを放映している。

また、札幌大学のウレシパクラブとJR北海道等の協力によって札幌駅西側コンコースに、木彫りのアイヌの古老の像である「イランカラプテ像」が設置されている。　

ただいま紹介申し上げた企業・団体などのサポーターは、推進協議会を設立して間もない２５年度末では５８団体、３７個人であったが、現在では、１１７団体、９１個人と、着実に増えておりキャンペーンへの協力の輪は広がっているものと考える。　

③    キャンペーンの認知度について

ずいぶん多くの民間企業の方が、このキャンペーンの主旨に賛同されて、いろいろな活動を展開していることが判りました。

そこで伺いますが、このキャンペーンの現在の認知度はどれ位なものとなっているのでしょうか？

北海道民と道外の方々でも状況は異なるでしょうし、まして海外観光客となればその手段は大きく異なるはずです。定期的な調査と結果分析による対策が必要です。

北海道の強みとして活かすには、適した戦略戦術が必要です。目標値を含めた現状と見通しをお示しください。

【答弁】

キャンペーンの認知度などについてでありますが、推進協議会の事務局を務める内閣官房のアイヌ総合政策室では、毎年度末に、インターネットを用いた調査により、道内と首都圏で、それぞれ四百名、合計八百名を対象とするアンケートを実施し、キャンペーンの認知度などを調査しているところ。

その結果、「イランカラプテ」を「何度も見聞きしている」「見聞きしているような気がする」を合計した割合は、道内では、平成25年度の31.7%から平成26年度には33.6%と、２ポイントほど高まっており、首都圏では、平成25年度の22.5%から平成26年度には29.3%まで上昇し、全体では、平成25年度の27.3%が、平成26年度には31.4%と、前年度と比較すると約４ポイントの上昇となっている。

このキャンペーンについては、イランカラプテという言葉を切り口として、アイヌ文化に対する理解をより深めてもらうことを趣旨としているため認知度について、特別の目標値等の設定はしていないが、道としては、今後とも、このイランカラプテ・キャンペーンの趣旨に賛同していただくサポーターの協力を得ながら、今後さらにアイヌ文化に関する理解や

キャンペーンの認知度を高めていけるよう、他の推進協議会メンバーとともに取り組んでまいる考え。

④    今後の展開について

イランカラプテを普及させていくことは簡単ではないし、時間を掛けて地道に続けていくことが必要だと考えます。せっかくこのキャンペーンの主旨に賛同するサポーター企業の活動の輪が広がってきているところなので、さらにキャンペーンを盛り上げて、多くの人たちに、北海道らしいアイヌの人たちの歴史や文化を理解していただくべきだと考えますが如何でしょうか？

先日、笠井副委員長と太田委員に同行させていただき北海道博物館を視察させていただきました。それは、展示内容を大きく刷新させたばかりではなく、来館者の身近な視点から興味や理解を深めていただけるように展示方法を工夫されていることに感心させられたところであります。石森館長をはじめとする多くの学芸員の皆さんには頭が下がる思いです。

国では、キャンペーンの重点実施期間を平成２５年度から平成２７年度と定めており、本年度で終了する予定となっていると聞き及んでいます。

しかし、４年後の２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックをキッカケとして海外からたくさんの観光客が北海道を訪れ、それに合わせて、白老には「民族共生の象徴となる空間」がオープンされることになっています。

さらに、札幌市でも２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピックの誘致の準備を進めているところでもあり、自ずと北海道に対する関心は拡大してくるものと容易に想像することができます。

その期待を逸らすことなく、十分に深めていただく為には、少なくともそれまではこのキャンペーンを続けるべきだと考えていますが、キャンペーンの今後の見通しと、北海道としてこのキャンペーンにかける環境生活部長の決意を伺います。

【答弁】

今後の展開についてでありますが、イランカラプテ・キャンペーンの重点実施期間は、今年度末までの３カ年となっておりますが、３月下旬に開催される推進協議会では、来年度以降のキャンペーンの継続実施や活動方針が決定される見込み。

アイヌ文化政策に関しては、今後、2020年に国立のアイヌ文化博物館など民族共生の象徴となる空間が開設される予定であり、また、その後開催される東京オリンピック・パラリンピックの、開会式等でのアイヌ文化の紹介を国に要請しているところであり、道としては、こうした動きと連動し、国や民間企業等と協力してこのキャンペーンを進めていく必要があると考えている。

こうしたキャンペーンを通じて、道民の皆様が、「イランカラプテ」をおもてなしの言葉として、自然に使っていただくとともに、国内外から本道を訪れる多くの皆様に、アイヌ文化の魅力を理解していただけるきっかけとなるよう、取り組んでまいる。

【指摘】

今月１５日から１８日まで、九州の福岡、佐賀、長崎へ、本委員会の皆さんとご一緒に道外視察へ伺ったところであります。

１６日に伺った「吉野ヶ里歴史公園」での視察では、国立と県立それぞれの管理の下で、それぞれの役割を明確にして魅力的な空間を提供されていました。

年間に６０万人を超える観光客の皆さんが、お越しになられているそうです。

ここで考えさせられたことは、２０２０年、白老に完成される「民族共生の象徴となる空間」についてであります。

内閣官房が中心となって進められているイランカラプテ・キャンペーン然り、白老の空間然り、国が進める政策に従って私たちが実行するだけなのではなく、また一員として加わるばかりなのではなく、より主体的に、当事者として、国の政策に不足がある部分を

「北海道力」を活かして独自の政策を展開するなど、魅力あふれる政策へと昇華させなければなりません。

なぜならば、これらは「あること」に満足するものなのではなく、「知っていただく」「興味を持っていただく」そして「より多くの方に北海道にお越しいただく」ためになければならないものであるからです。

よって、イランカラプテ・キャンペーンは勿論のこと、白老の空間の準備にあたっては、北海道がそれらのわきを固める独自の政策を並走させて盛り上げていく必要があると考えています。

更には、過日報道で報じられている年間来場者数１００万人という設定は、決して容易にクリアできるものではありません。このキャンペーンの成果が大きく影響するものと考えられますし、その後の独自の営業活動による成果が問われることとなります。幾ら国立の空間だとはいえ、他人事にしておくことは出来ないのです。

また、１７日に伺った「グラバー園」での視察では、指定管理者は建設会社を中心とした４社の企業体で構成されていて、営業部長職を専属で配置し、ホテル営業経験者を充てて効果をあげられているそうです。

指定管理者が主体的に営業を展開する中で来場者数（平成元年２００万人超であったものが７０万人程度まで落ち込んでしまう中で指定管理者制度がスタートし、現在では１２０万人超程度）を回復させつつあるばかりか、パンフレットや音声ガイドシステムなど数多くの戦術には感服させられるものばかりでありました。

また事業収入面でも長崎市からの補助金が一切出ない中で、年々設定される入場者数を超えた収入に対しては、その半分を市側に支払うこととなっているそうです。

まさに、ぶら下がりの政策なのではなく、自立した戦略を実践することで優先させることを明確にして確実に実行されていく有様は、是非とも見習うべきものが多いと確信できました。

これらの点については、また別の機会に質問させていただくこととします。

いずれにしても、高橋はるみ知事が、北海道創生総合戦略に掲げた「外国人観光客３００万人」「道産食品輸出１０００億円」各プロジェクトを実現させるための諸策を展開する中で、その実現ばかりではなく、その先を見据えた手段としてアイヌ政策を有効的に実現させていく必要が私たちにあるのだということを指摘して、質問を終わります。

ありがとうございました。

２月も残り僅かになりましたが、まだまだ寒い日が続いております。皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、来る３月９日（水曜日）に、悠和会の第２回目の勉強会を下記の日程で開催させていただく事になりました。

今回は、道見やすのり道議も道議会環境生活委員会で何度か取り上げ質問している『エゾシカ』の事案を取り上げ、講師をお招きしてその取り組みをお聞きしていきたいと思います。また、エゾシカの加工製品をご覧頂いたり、鹿肉を試食できればと考えております。

季節柄大変お忙しい時期とは存じますが、皆様ご出席賜りますようよろしくお願いいたします。

【日　時】平成２８年３月９日（水曜日）　　午後６時３０分～

【場　所】道見やすのり後援会事務所　　札幌市北区太平８条５丁目２－５

【連絡先】電　話　７７３－１２１１　担当　三河

道見やすのり事務所スタッフ

去る２月８日（月曜日）に『道見やすのり連合後援会　平成２８年新春の集い』を札幌サンプラザにて開催させていただきました。

昨年の８月に道見重信先生の後援会を引き継ぎ、その後初めて後援会の皆様や支援をいただいている企業・支援団体の皆様が一堂に会する場となりますので、期待と不安、そして緊張感を持って当日を迎えさせていただきました。

当日は幸いにも天候にも恵まれ、多くの皆様にご来場いただけることとなりました。

式典は庵跡女性部会長の進行により、青柳連合後援会会長の挨拶に始まり、加藤青見会会長のご挨拶、来賓であります道見重信連合後援会最高顧問、伴良隆市議会議員のご挨拶に続き、道見やすのり道議の道政報告が行われました。

その後第二部となり、百合が原・上篠路ブロック長の熊木基雄さんの乾杯で始まり、懇談の時間となりました。

今回は途中でビンゴゲームが行われ、選挙の際には遊説隊長を務めて下さった菊地幸広さんの司会・進行で大いに盛り上がりました。

最後は、我孫子青年局長による三本締めが行われ、盛会のうちに終了となりました。

昨年１２月より準備を初め、何度も打ち合わせをしながらこの日を迎えましたが、不慣れな事もあり至らぬ点も多かった事と思いますが、多くの後援会の皆様や企業・支援団体の皆様のご支援に支えられ無事終えることが出来ました。本当にありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

おはようございます。

週の頭の月曜日、今日も麻生の交差点で街頭演説を務めさせていただきました。

朝立つと必ずお会いする、娘さんが「チカちゃん」という親子さんがいらっしゃいます。

いつも「どうみさ～ん！」と満面の笑顔で声を掛けて手を振っていただきます。

どんなに寒い日でも、それまで調子が付かない日でも「チカちゃん」に声を掛けて貰うと元気と勇気が百倍となり、

声のトーンが少し上がり、声量も大きくなる気さえするのです!(^^)!

今日は少し立ち話させていただきましたが、今春に「ピカピカの一年生」になられるそうです＼(^o^)／

誠におめでとうございます(*^▽^*)

大変喜ばしく思うと共に、今春からは、朝にお会いできなくなってしまうのが少し寂しくも感じられ、複雑な気持ちになりました。

一昨年の七月から始めさせていただいた街頭演説が、「チカちゃん」の成長と共に上手になったか心配な面も残りますが、一人でも多くの皆さまに身近に道政を感じ取っていただくことができるように、改めて継続して参りたいと考えたところであります。

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さて、本日午後六時半より、道見やすのり連合後援会「新春の集い」を開催させて頂きます。

昨年春に当選させていただいてから、はや１１ヶ月が経とうとしております。

八月に開催させていただいた「感謝の集い」とは趣も異なり、この１１ヶ月の道政報告をしっかりとさせていただきながら、お集まりいただきました皆さまからの声をしっかりと受け止めさせていただきたいと考えております。

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今月末からは第１回定例会が開催されます。

その場で皆様から寄せられた期待に応えられるように、責務を果たすことが出来るように働いて参る覚悟でございます。

「北海道に元気を取り戻すために」「北海道を強くするために」北の元気玉、今日も元気に働きます(‘◇’)ゞ

北の元気玉　道見やすのり拝