皆さんは、「ジオパーク」をご存知ですか？

詳しくは質問内容をご覧いただきたいのですが、嵌ると深い世界なんですよ（笑）

 

最近「ブラタモリ」という番組（ＮＨＫ）http://www.nhk.or.jp/buratamori/を好んで観ている私にとって、この「ジオパーク」を北海道の宝として活性化させる必要がある観光資源として捉えているのです。

 

如何です？　今度一緒に「ブラドウミ」( *´艸｀)

 

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

Ｃ，ジオパークの取り組みについて

　次に、ジオパークの取り組みについてです。

　本道には、世界ジオパークとして洞爺湖有珠山、アポイ岳の２地域が認定され、また日本ジオパークにおいても、白滝、三笠、とかち鹿追の３地域が認定されておりますが、本年度、十勝岳ジオパーク構想が加盟を申請し、旭川市でも周辺自治体と連携して、神居古潭などを対象とし日本ジオパークへの加盟を検討する動きがあると聞いております。

　北海道の観光振興にとって、希少価値が高く貴重な地形や地質を守り、教育や観光に役立てる自然公園であるジオパークは、他の地域と異なる本道ならではの価値発信につながり、観光施策として有望な取り組みではないかと考えております。

　しかし、現在のジオパークの道内での取り組みは、地域ごとでの個別の活動が中心となっております。

 

　最近では、地形や地層、そして地域の成り立ちの経緯を独特の視点でまとめて上手に見せることで人気を博すテレビ番組があるほどで、放映後に訪問客が増えている現象が起きているとお聞きしています。このことからも、ジオパークにおける潜在的なニーズを掘り起こす手段の余地は十二分に残っていることが判ります。

 

　道内各地に存在するジオパークを道の有力な観光資源とするためには、道としてどのように地域と連携し、活用する考えなのかを明らかにして、取り組みを推進していくことが必要と考えます。

　道は、最近のジオパークを巡る状況をどのように認識し、どう対応していく考えなのか、伺います。

 

 

＜答弁＞

ジオパークの取組についてでありますが

 

　◯　ジオパークは、自然と人間の共生を深く理解できる

　　環境教育の場としての活用のほか、積極的に観光振興に

　　生かしていくことが可能な魅力的な地域資源であると認識。

 

　○　道内では、世界ジオパークの２地域を含め、

　　５地域が日本ジオパークとして認定されているが、

　　さらに現在、新たな認定に向けて、十勝岳が申請されているほか、

 

来年度には、アポイ岳のある様似町において道内２回目となる

　　「日本ジオパーク全国大会」の開催が予定されるなど、

　　各地域での動きが活発化しているところ。

 

　○　道としては、今後、関係市町村や振興局などで構成する

連絡会議を設置し、地域と一体となって、地域経済の活性化に

　　つながるよう、ジオパークの魅力の磨き上げや、

　　より一層の情報の発信に取り組んでまいる。

 

この質問は、「北海道スポーツコミッションの推進について」の関連質問として行いました。

 

道政上では、「スポーツコミッション」は環境生活部で、「スポーツツーリズム」は経済部で取り扱う政策となっているために、スポーツを成長産業化させていくためには、庁内で横断的に政策を推進していかなければなりません。

 

来年度に実現させていく為には、本年度中の活発な議論と確実な予算付けが必要となります。

 

正に国政と緊密に連動した動きが必要となってきます。

北の元気玉、頑張ります＼(^o^)／

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

Ｂ，スポーツツーリズムの活性化について

 

次に、スポーツツーリズムの活性化について質問させていただきます。

わたくしは、６月１７日から１８日に掛けて奥尻島を訪問し、町長や議長はじめ多くの方と意見交換させていただき、国境・離島における現状を視察させていただきました。

１９９３年７月１２日の北海道南西沖地震発災から四半世紀が過ぎようとしています。

奥尻町では、１９９８年に完全復興宣言が成され、最近では奥尻ワイナリーの高評価や地熱バイナリー発電の取り組みなど、まちはその勢いを取り戻そうとしています。

 

そのような中で、１７日には、第４回奥尻ムーンライトマラソンが開催され、遠くは沖縄から、更に台湾など国内外から多くのランナーが参加されていました。５３５名の参加者、その応援団として２００名を超える旅行客、そして人口２８１２名の島民の皆さんがほぼ総出でおもてなしされ、再び訪れたいと思わせるに相応しい雰囲気に包まれた大会であると感じることが出来ました。

 

 

それは、帰りのフェリー内での出来事です。船内で元島民であることを名乗り、マラソン大会に参加された若者に声を掛けられ、島に寄せる思いは基より、スポーツツーリズムの活性化について様々な意見を頂くことができました。

 

参加者は、奥尻島を訪れるためには、「江差町」か「せたな町」からフェリーで、もしくは「函館市」から飛行機で来島されます。

島内での観光や食事を提供する場所やお土産物を買う場所には限りがあり、更には前後泊して最寄りの地域を堪能できる機会を、それらを複数の地域ぐるみで提供することこそが必要ではないのかと、来年も参加したい、もう一度訪れたいと思っていただける努力は、更に積み重ねることができるのではないかという趣旨でありました。

 

例えば、道内には１００を超えるマラソン大会が開催されていますが、そのほとんどが単独の自治体や観光協会等の開催となっていて、点の域を出られていないのが現状であると判断できます。

複数の自治体や地域がそれぞれの強みを活かす「面」として拡大させたスポーツツーリズムの提供は、既に広く認知されている広大で自然豊かな北海道の強みを活かしきることが出来る振興策となるのではないかと容易に想像することが出来ます。

 

また、マラソン大会に参加されるランナーの皆さんの中には、ロードバイクでトレーニングされる方も多くいらっしゃって、マラソン大会実施地域でのロードバイク競技の実施は、更なるスポーツツーリズムの機会の創出にもつながります。

しかし、そのノウハウなど開催地域にとって未知の領域がハードルを高くしている一面もあり、ますます多種多様に渡る道の支援が必要になってくると考えることも出来ます。

 

毎年一定数以上の参加者を募る努力や運営ボランティアの確保に始まり、宿泊場所の提供数の限りや運営費用の捻出の苦労、住民の負担感の払拭など開催主催者が抱える課題は決して少なくはありません。

 

道は、開催主催者側に、運営費用の負担を心配するよりも、生み出すことのできる収益から掛けることのできるコストの範囲を探り、大会スケジュールの調整や大会参加のプレミア感をマネージメントしていくための運営ノウハウを共有・提供することができる場を提供することが必要です。

 

スポーツを成長産業として捉え、大会規模の拡大のみに頼ることなく経済効果を高めることが必要とされる最中に在っては、点から面への発想の転換が必要であると考えています。

 

１， スポーツツーリズムの活性化について

　最初に、スポーツツーリズムの活性化について伺います。

道は、先の質問に対し「スポーツを活用した誘客に取り組む地域を支援するとともに、地域や関係機関との連携を強め、地域の特性を生かしたスポーツツーリズムを促進するよう、働きかけてまいる考え」と答弁されています。

 

　道は、これらの支援や連携、そして働きかけについて、点に留まることなく面の支援を行いながら、いつまでに、どのような政策に取り組むことによって、スポーツツーリズムの活性化を実現させようとしているのか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

スポーツツーリズムについてでありますが

 

　○　四季折々の豊かな自然環境を有する北海道において、

　　　スポーツを活用した観光振興の取組は、

　　国内外からの旅行需要の喚起や消費の拡大に寄与するものと認識。

 

　○　このため、道では、観光振興機構と連携し、

　　サイクリングの環境整備やトレイルツアーの実施など、

　　スポーツを活用した観光地づくりに取り組む地域を支援するとともに、

 

　　特に今年度、新たに、市町村などと連携して、

　　スキー、サイクリング、マラソンの３つのスポーツに着目した

    　外国人観光客の誘致に向けた取組を進めることとし、

 

　　海外旅行博でのスポーツイベントやモデルルートのＰＲ、

　　ブロガーの招聘などを行うこととしており、

 

　　今後とも、地域と連携しながら、

　　スポーツツーリズムの受入体制の整備や誘客促進に

　　取り組んでまいる。

 

 

 

 

２，満足度の高い受け入れ環境の整備について

　次に、満足度の高い受け入れ環境の整備について伺います。

　道が、スポーツを成長産業として捉えて、全国に先んじて市場規模の拡大を実現させていくために、個別の支援に留まらない地域の支援を力強く促進することができる「働きかけ」を実現させるのは、先の「スポーツコミッション北海道」の実現と併せて、道が果たすべき重要な役割であると考える次第です。

 

道は、第四回定例会の予算特別委員会で、スポーツツーリズムの積極的な促進を表明し、その観光振興策として「国、市町村、地域や民間の関係者などと幅広い連携が必要」と答弁され、「関係者間での情報共有や協力体制を強化する」と方向付けています。

私は、既存の優位性を活かし、地域の連携によるスポーツツーリズムの「面化」を促進させ、高付加価値化へと誘導させていくことこそが道の果すべき役割なのであり、四季に渡る多種多様なスポーツツーリズムの実現に向けた、指向性の高い政策の整備が必要であると考えています。

 

　道は、国の地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」などを活用した経済効果や動向の測定を活用させて、地域自身が「スポーツで稼ぐ」ことのできる意識付けを醸成し、機会を創出していかなければなりません。

　道が、市町村等の地方創生の政策立案に対して、面の形成を実現・促進させていくための役割を担い、スポーツツーリズムを俯瞰し、稼ぎ出すことができるように地域が連携して取り組む事業を如何にして支援していこうとしているのか伺います。

 

＜答弁＞

今後のスポーツツーリズムの取組についてでありますが

 

　○　本道観光を振興する上で、スポーツの活用は、

　　地域の活性化を広域的に図ることが期待できることから、

　　道としては、これまでも、複数市町村が連携した取組に

　　支援を行ってきたところ。

 

　○　今後は、より広く地域やスポーツ関係者などとの

　　連携を進めながら、「北海道」という雄大な自然を背景に、

　　様々なスポーツのイベントなども各地で行われている実績を踏まえ、

 

　　周辺地域のそれぞれの魅力を効果的に発揮できるよう、

　　地域間の協力体制づくりを働きかけるなど、

　　広域的なスポーツツーリズムの取組を促進してまいる考え。

 

「スポーツで稼ぐ」

北海道こそが、スポーツを成長産業として捉えて、矢継ぎ早に政策を展開すべきだと提案しています。

この政策については、本年度中に形に出来るように働いて参ります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

Ａ，北海道スポーツコミッションの推進について

 

わたくしは、平成２８年第四回定例会で「北海道スポーツコミッション事業の実現について」の一般質問をさせていただきました。

今回の質問は、その後にスポーツ庁をはじめとする関係先と議論を重ねてきた内容を取り入れながら、結果を出すための必要な推進力を得るために、改めて質問させていただきます。

 

平成２８年６月にスポーツ庁と経済産業省が取り組んだ「スポーツ未来開拓会議」の中間報告の中では「スポーツ産業活性化」を掲げ、スポーツが常に人々に感動や共感、活力をもたらし、人類共通の文化であることを示し、世界では既にスポーツビジネスが巨大産業となっていると分析しています。

一方、我が国においては、スポーツ政策を主に教育政策の一環として捉えてきた影響があって、十分なスポーツ産業振興を行ってきたとは言いがたく、遅れを取っていると判断しています。

しかし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等を契機に、スポーツを通じた地域・経済の活性化への期待が高まっていて、今はまさにスポーツを産業として振興する絶好の機会であると展望しています。

 

 

また平成２９年３月に高橋知事も参加され、スポーツ審議会で報告・意見交換されたスポーツ庁が示した「第２期スポーツ基本計画」によると、スポーツを通じた地域・経済の活性化の中で、スポーツ市場規模を２０１５年の５．５兆円規模だったものから、２０２５年には１５兆円規模まで拡大させると明言し、更にスポーツツーリズムの推進によって、スポーツ目的の訪日外国人数を１３８万人から２５０万人へ、スポーツツーリズム関連消費額を２２０４億円から３８００億円へと、そして地域スポーツコミッションの設置を促進させて現在の５７カ所から１７０カ所へと拡大していくことの数値を具体的に示しているのであります。

 

１， 道のスポーツの産業の活性化について

最初に、北海道のスポーツ産業の活性化について伺います。

私は、行政が各団体等に補助金を交付しながら負担していく「体育」から、官民協働で成長産業として振興させて収益を生み出していく「スポーツ」として、政策の方針転換を広く周知していく必要があると考えています。

 

国は、「スポーツ未来開拓会議」の中間報告の中で、「体育」という言葉に象徴されるような日本のスポーツの良さを再認識するとともに、競技性や健康の維持など教育だけに留まらない「スポーツの価値」を幅広く捉えて、スポーツ産業政策として展開することを意図し、スポーツに「産業」というエンジンを組み込み、スポーツで稼いだ収益をスポーツへ再投資することを促して、スポーツ界が自律的に成長を遂げるための資金循環のシステムを実現させることを目指すとしています。

これまでの公的資金中心の負担の対象（コストセンター）から、官民協働による収益を生み出す対象（プロフィットセンター）への転換を目指すこととなるのです。

 

昨今の話題から例えを引くならば、北海道日本ハムファイターズが新球場建設を計画し、ボールパーク構想を実現させようとしている取り組みは、スポーツを企業の広告塔としての役割に留めることなく、スポーツを成長産業として捉え、事業収益を増大させていく試みとして捉えることが出来るのではないでしょうか。

こうした動きを行政が真正面から捉えて、スポーツを成長産業として振興させるための政策を展開する必要があるのではないでしょうか。

 

高橋知事は、日本国内における「スポーツ」の位置付けが大きく変わっていることをどのように捉えて、本年度に取りまとめようとされている次期北海道スポーツ推進計画に反映させていくお考えなのか伺います。

 

＜答弁＞

 

　新しい北海道スポーツ推進計画の策定についてでありますが

 

　○　国における「第２期スポーツ基本計画」においては、

　　スポーツを通じた共生社会を実現するため、

 

　　障がい者スポーツの振興や女性の活躍の推進などが

　　新たな項目として加えられたほか、

　　スポーツ市場の拡大などの視点も掲げられたところ。

     

　○　道においては、こうした動きを踏まえ、平成30年度から

　　34年度までを計画期間とする新たな「北海道スポーツ推進計画」を

　　スポーツ推進審議会のご意見を伺いながら策定することとしている。

 

　○　今後、2019年のラグビーワールドカップや、

　　2020年の東京オリンピックなどのビッグイベントが

　　本道において開催されるなど、

　　これまでになくスポーツに対する道民の機運が高まっており、

 

　　道としては、これを「スポーツ王国北海道」実現の好機と捉え、

　　国際競技力の向上や参加機会の拡大をはじめ、

　　スポーツの成長産業化と地域活性化など

　　新たなスポーツの価値を次期計画に反映させてまいる考え。

 

 

２， 必要とされるスポーツコミッション機能について

次に、必要とされるスポーツコミッション機能について伺います。

道は、本道経済の活性化と地域振興を加速するために「北海道オリパラの会」を立ち上げており、産学官の緊密な連携によってスポーツ施策の総合的な推進に取り組んでいると、先の第四回定例会の一般質問で答弁されています。

これは、平成２７年８月に「新・北海道ビジョン推進計画」の中で知事公約として取りまとめられて、実現した政策と承知してます。

しかし、「北海道オリパラの会」は、親会議が１３０団体で構成され肥大化していて、常任幹事会も２２団体で構成され、スポーツコミッションが本来必要とされる機動性に欠けていると考えています。それぞれが本来の役割を果たし切ることが出来ず、もはや応援組織化してしまっていると先の一般質問で議論させていただいたところです。

その後に、北海道スポーツ成長産業戦略ワーキングを設置して頂きましたが、規模こそ１０団体程度となりましたが、国が掲げるスポーツコミッションが担う役割を発揮する布陣となってはいないと捉えています。

 

 

スポーツコミッションが実現させなければいけない北海道の未来図は、スポーツツーリズムの推進、持続性のあるスポーツイベントの開催や大会・合宿誘致等により、交流人口の拡大と地域コミュニティの形成・強化を目指すことであり、その中核を成す「スポーツコミッション北海道」は、将来的に補助金等に依存しない経営的に自立した事業体を実現させなければなりません。

 

そこで、その可能性や伸びしろが大きいと既に評価されている北海道で、「スポーツで稼ぐ」ことを目的としたスポーツ産業の振興を推進させていくために、地域スポーツコミッションとの連携を実現させる司令塔の役割を持たせた「スポーツコミッション北海道」の設置が必要となると確信しています。

それは、広い北海道にあっては、国の支援を受けながら、複数年計画で多段的に推進し、その設置過程を明らかにして「北海道モデル」の創出を全国に発信することが可能となります。

 

高橋知事が掲げられた北海道スポーツコミッション政策を、国が目指す自らが稼ぎ出すことができる「スポーツコミッション北海道」へと昇華させていくために、更に政策を発展させることについての高橋知事の見解を伺います。

 

＜答弁＞

 

　スポーツコミッションについてでありますが

 

　○　道では、スポーツを通じて新たな観光・交流人口の拡大や

　　地域経済の活性化を図るため、

　　官民連携によるスポーツコミッションとして、

　　平成２７年５月に「北海道オリパラの会」を立ち上げ、

 

　　これまで、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした

　　食と観光や地域文化の魅力発信、

　　障がい者スポーツの普及などに取り組んできたところ。

 

　○　今後は、国際スポーツ大会や合宿の誘致促進に向け、

　　競技団体をはじめ、宿泊、交通、メディアなどの

　　関係事業者等の協力を得ながら、

 

  　大会実績が豊富な札幌市と、

　　スポーツ交流に意欲的な地域との連携を強め、

 

　　本道の魅力発信や大会の円滑な受入れ・運営を

　　サポートする体制の整備を積極的に図ってまいりたい。

 

 

なお、真のスポーツコミッションを実現させるマネジメント体制の確立については、後の委員会議論の中で行って参りたいと考えています。

去る６月２日（金曜日）、札幌パークホテルに於て「平成２９年　青見会　通常総会・懇親会」が開催されました。

道見やすのりを北海道議会に送り出すことを目的に結成された「青見会」を、道民の期待に応えることができる政治活動ができる事を目的に発展を目指しております。
当日は、大変お忙しい中、多くの皆さまにお集まりいただくことができました。誠にありがとうございました。

通常総会は、加藤欽也青見会会長のごあいさつに始まりました。

その後には、北海道副知事　窪田　毅　様を講師にお迎えし、「その先の、道へ。北海道」～北海道の限りない可能性～と題してのご講演をいただきました。窪田様には、北海道の創生について幅広い分野からわかりやすくご講話いただきました。

 

 

次に、道見やすのりから「北海道の財政」と「スポーツコミッション北海道の推進」について、道政報告を務めさせて頂きました。

 

 

総会に続き、道路工業株式会社　代表取締役社長　中田　隆博　様による乾杯のご発声で懇親会に移らせていただきました。

 

前北海道議会議員、道見重信先生は、当日大変お忙しい中、駆けつけてくださり、ご挨拶と激励のお言葉を頂戴いたしました。

参加された皆さまにも、久し振りに「道見節」をお楽しみいただけたことと存じます。

 

 

懇親会では、副知事  窪田様との熱心な意見交換が行われました。

 

懇親会では、会員の皆様が相互に交流を深めていただきました。

 

 

 

懇親会の締めに、道見やすのり連合後援会  幹事長　笹浪圭吾　様よりご挨拶をいただきました。

 

懇親会は、道見やすのり連合後援会幹事長　笹浪圭吾様による一本締めで盛会のうちにお開きとさせていただきました。

 

これからも、私たちの暮らしは勿論、子どもたち、孫たちのため、未来に向けて「明るい」「元気な」「強い」北海道を取り戻すため「北の元気玉　道見やすのり」頑張っております。

是非とも、青見会の趣旨にご賛同を賜り、新規ご加入・ご継続を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

道見やすのり事務所スタッフ

ゴールデンウィーク２日目、私自身は３回目の参加となります、日本総合武術研究会「田浦流空手道北海道選手権大会」開会式に参加させていだきました。

主宰されます井久保要会長が、選手や関係者の皆さんに大会毎にお伝えになるメッセージには、いつも感服させられるところであります。

 

回を積み重ねるところ第４６回大会となった本大会のパンフレットには、以下の言葉が添えられていました。

 

 

「学びて時に之を習う亦（また）説（よろこ）ばしからず」

 

これは「学んだことを機会あるごとに練習して、自分のものとすることは、なんともうれしいものである」と解説されております。

 

 

何事においても習ったことは、覚えたからもうこれで良いというみのではなく、機会を求めて練習（復習）に励み、体得することの重要性を説いたものであり、人生の生き方を教えたものであると考えます。大変含蓄のある言葉として常に学びましょう。

 

私自身、未だ志道半ばなものとして、真摯にこの言葉を頂き、精進して参りたいと切に思い知ったのであります。

 

北の元気玉、ゴールデンウィーク中も精一杯働いて参ります。

明日は、週の頭の月曜日です。いつものように麻生の五差路交差点で朝街道演説を務めさせて頂きます。

皆さん、よろしくお願い致します＼(^o^)／

 

北の元気玉　道見やすのり拝

ゴールデンウィークがスタートしておりますが、皆さん如何お過ごしでしょうか？

 

明日明後日とお休みが取れる方は９連休となりますので、今年の春が少し早く訪れたのに合わせて、大いにお楽しみ頂けることと羨ましくさえ思う元気玉です(^^;

 

さて、元気玉は、連休初日、円山球場で行われました「公益財団法人日本少年野球連盟北海道支部春季北海道大会」の開会式に参加させていただきました。

青空澄みわたる快晴の下で、いよいよ始まる北海道シリーズに胸震わせる全道から集まった選手諸君と共に、各大会の健闘を誓い合ったのでした。

 

東京２０２０に続く道は、人口減少に喘ぐ日本・北海道にとって、大きなチャレンジの連続になると考えています。

誰かが、いつのまにか解決していてくれたこれまでと大きく異なり、私たちが私たちの手で一つ一つ失敗と成功を繰り返しながらでも、着実に子供たち孫たち将来未来へと繋ぐことのできる明日の北海道を作り上げなければならないと覚悟を決めています。

この日の始球式では、お決まりの「空振り」を決め込んだ元気玉ではありますが、道政にあっては着実に進塁打を決めることの出来るプレーヤーになりたいと身震いしているこの頃です＼(^o^)／

 

皆さん、北海道の春をお楽しみください(‘◇’)ゞ

 

北の元気玉　道見やすのり拝

 

去る４月１７日（月）第７回「悠和会」を開催させていただきました。

今回のテーマは「ＪＲ北海道と私たちの暮らし」と題しまして、ＪＲ北海道より地域交通改革部部長でおられます高見様を初め２名の方をお招きしてお話しを頂きました。

この度の勉強会は、「事業範囲の見直し」および「北海道新幹線」についてご講演頂き、鉄道事業の特性、JR北海道発足後３０年の経過を振り返り、現在ＪＲ北海道の置かれている状況から地域の特性に応じた今後の線区の在り方、そして、北海道新幹線についてまでの幅ひろいお話しを頂きました。

参加者頂いた多くの皆さまの暮らす、札幌市北区太平百合が原、屯田、拓北・あいの里地区において、鉄道は身近な交通手段として利用されており大きな関心があるところで、満員の参加者の皆さまはメモを取りながら真剣に耳を傾けておられました。

その後、皆さまから、新聞やテレビではなかなか理解できなかった内容を直接判り易くご説明頂き良く理解できた、鉄道の存続は町おこしと深く連携していると認識したなどの感想をお寄せ頂きました。

また、今回の勉強会には、鉄道ＯＢ会札幌北支部支部長石黒様初め７名の方々にもご参加を頂きました。支部長石黒様はご挨拶の中で、長年にわたり鉄道を支えてこられた鉄道マンとして、鉄道に対する期待と想いなどをお話し下さいました。

引き続き、道見道議の道政報告が行われ、勉強会終了後には懇親会を開催され、講師と参加者の皆さま相互に親しく懇談しておられました。

道見やすのり事務所スタッフ

 

去る１２月１３日（火曜日）、本年最後となります第６回「悠和会」を開催させていただきました。

今回は「地域の防犯」をテーマに掲げ、長い間町内会や地域で防犯活動に携わってこられた、篠路連合町内会　総

務部長　熊澤　修様と札幌屯田防犯パトロール隊　隊長　松井　敦利様をお招きしてお話をお伺いしました。

当日は、パワーポイントでまとめられた画像を見ながら、これまで取り組んでこられた活動の一端を知ることが

でき、またそれまでのご苦労や課題点などを知ることができました。

やはり、この活動も行っている方の高齢化が進んでおり、若い方がこれからもっと参加していくようになっていか

なければならないし、私たち一人一人が防犯の意識を少しずつでも高めていくことが地域を守っていく事になるの

だと感じました。

その後、道見やすのり道議より道政報告があり、前回勉強会で取り上げました北電に関連しまして「泊発電所の

再稼働に向けた取り組み状況」と、現在国会で議論されております「ＩＲ法案」に関する説明がありました。

また、勉強会終了後、今回が今年最後の開催ということで事務所で望年会を行い、参加者の皆さまが懇親を深めら

れ、来年もさらに頑張りたいと語っておられました。

本年も一年間ありがとうございました。悠和会では、これからも皆様の役に立つ、関心のある題材を取り上げな

がら勉強会を行っていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

 

 

本日、北海道議会へ星澤幸子先生にお越しいただき、「北海道１５０年事業」として「北海道の食」を大きく取り上げていくためのご意見を頂くことが出来ました。

その後、遠藤連北海道議会議長へ表敬訪問させていただき、この取り組みに関して力強く支援して頂けるように陳情させていただいたところです。

 

以前の一般質問でも取り上げたことがあるのですが、どなたか「北海道の食」の定義を明確にすることができる方がいらっしゃるでしょうか？

 

以下は、平成２８年第４回定例会で高橋知事に質問させていただいた抜粋です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

平成２３年１２月、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」は、「食に関する慣習」として世界に発信されているところです。

また、世界で広まりつつある日本食の中にはクオリティに問題があるものが多いとの声があることも否めません。海外の日本レストランの料理のクオリティを保証するため、和食を専門とする海外のシェフ向けの日本政府が新しいプログラムを導入することが検討されていると承知しております。

わたくしは、ここで改めて「北海道の食」について伺いたいと思います。

農業大国を自認する私たちは、世界に北海道を発信していく時に、また旅行客の食についての消費が伸びていく中にあっては、その魅力を如何なく発揮出来るように、正しく認識された「北海道の食」を発信しなくてはいけないのではないでしょうか。

伝統的な料理から、北海道イタリアンや北海道フレンチなどの新分野にまで至る、安心で安全、そして豊かな食材を提供することができる北海道らしさを十分にアピールしていく必要があるのだと確信しています。

　食育を通して、また「北海道の食」を創り出される料理人の育成を通して、付加価値を付けることこそが、観光振興に直結していくものと考える次第です。

　よって、「北海道の食ブランド」を明らかにして、如何にして宣伝誘致活動につなげていくことが大切になると考えています

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

多くの方に北海道へお越しいただく観光コンテンツとして、北海道に住む私たちがお伝えすることが出来ないのは、些か寂しいことなのではないでしょうか。

屯田兵をはじめとして、全国さまざまな地域から私たちのご先祖様が移り住むこととなった北海道の成り立ちから、多くの文化が出会うこととなって「今」が在るのです。

私たちのご先祖様は勿論のこと、今を生きる私たち自身も、様々なものを取り入れ、融合させながら日々元気に暮らしている「息吹」が根付いているのです。

私は、北海道１５０年を機に、誰にでも理解しやすい、決して長くはない文章で、伝えたい相手に的確に伝えることが出来る「北海道の食」をまとめあげていきたいと考えています。

多くの方をお迎えしなくてはいけない北海道として、この１５０年という機会は絶好のタイミングであると思うのです。

お越しいただきたい多くの地球市民の皆さんに、大いなる大地に住まうドサンコの皆さんに、たらふく食べて頂いて、驚いて頂いて、感動して頂くことのできる「北海道の食」を明らかにしていきたいと思います。

今後とも、北の元気玉　道見やすのりにご支援ご声援賜りますようにお願い申し上げます。

よろしくお願い申し上げます。

北の元気玉　道見やすのり拝

この質問は、道が、これまでアイヌ文化振興に取り組んできた中で、主体が誰であると考えているのか、また、その主体の中に含まれているアイヌの人たちの数も多分に漏れず減少を続ける中で、どのようにして、特に道民の元気に直結することのできる文化振興として、道が施策の推進を図っていくのかを議論させていただいたものです。

 

アイヌの人たちの人口についての「根拠」と「基準」については、これまで明らかになっておらず、北海道アイヌ協会等に委託することによってとりまとめてこられた事実があります。

アイヌ新法の整備が進む最中にあっては、この特定が必須であり、それによる「保護と支援」、そして主体による「文化振興」を実現させなければなりません。

 

白老町に建設が予定されている「民族共生象徴空間」の完成まで、約３年となっています。

年間１００万人来場者数の実現は、胆振地方に留まることなく、全道にその効果を広げることができる秀逸な手段なのだと信じています。

その為に必要な施設群の整備と、惜しみない営業努力の継続が必要です。

 

 

以前の質問でも取り上げておりますが、受益者は私たち北海道民なのです。

本件につきまして、引き続き調査と議論を行ってまいります。

よろしくお願いいたします。

 

 

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

平成２９年第一回定例会　環境生活委員会　終日委員会　質問

 

【人口減少とアイヌ文化振興政策について】

 

この議論の前提として、日本の人口が、今後５０～６０年程度留まることなく減少し続けるという予測があることに加えて、北海道の人口減少が全国平均の１５年先を走っているという現状を客観的に分析すると、多分に漏れずアイヌの人たちの人口も減ってしまうことは、容易に推定できます。

アイヌの人たちの人口の追跡把握が難しくなっていることは、道も認めているところであり、高齢化や同化が自然な流れで進む中では、決して明確にしないまま先送りして良い課題ではないと考えています。

 

①    アイヌの人たちの調査対象者数の今後の推移について

まず、アイヌの人たちの調査対象者数の今後の推移について伺います。

冒頭で申し上げたように、自然に進む高齢化や同化が流れの中にあって、３０・５０・１００年というスパンでアイヌの人たちの調査対象者数が増加していくとは考えにくいのです。道は、この点についてどう捉えているのか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

「北海道アイヌ生活実態調査」対象者数の推移についてでありますが

 

○　「北海道アイヌ生活実態調査」は、

　道内におけるアイヌの人たちの生活実態を把握し、

　今後の総合的施策のあり方を検討するための

　基礎資料を得ることを目的に、

　昭和４７年から７年毎に実施してきているもの。　

 

○　この調査の対象者数について、直近の平成２５年の調査では、

　１万６，７８６人と、これまでの調査で、

　一番少ない対象者数となったところ。

　

○　調査対象者数の減少については、調査にご協力いただいている

　北海道アイヌ協会の会員数が、高齢化等により減少していることや、

　地方在住者の都市部への移転により、追跡把握が難しくなったこと、

　また、個人情報保護に関する意識の高まりにより、

　調査への協力が得られにくくなったことなどが、

　その要因と考えられ、

　道としては、今後も、同様の傾向が見込まれるものと考える。

 

 

②    名乗り出ないアイヌの人たちについて

アイヌの人たちであることを名乗ることを希望しない方もいらっしゃるとお聞きしておりますが、本人の選択を含めて今後どのように取り扱っていく考えであるのか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

調査対象者の意識についてでありますが

 

○　道が実施している調査では、

　アイヌの血を受け継いでいる方であっても、

　本人が、調査対象者となることを望まない方は、

　対象から除外しているところ。

 

○　平成２１年７月に内閣官房長官に提出された

　「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書では、

　今後のアイヌ政策の基本的考え方として、

 

　憲法１３条の「個人の尊重」は基本原理であり、

　我が国の法秩序の基礎をなすこと、

　アイヌのアイデンティティを持って生きることを選択した場合、

　国や他者から妨げられてはならないこと、

　さらに、アイヌというアイデンティティを持って生きることを

　可能にするような政策を行うことに配慮が必要と

　記載されているところ。

 

○　このため、道としては、アイヌの人たちが、

　アイヌというアイデンティティを選択できるよう、

　アイヌ協会や関係市町村と連携を図りながら、

　民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指し、

　引き続き、積極的に取り組んでまいる。

 

 

③    アイヌの人たちの人口調査方法の確立について

昨年１１月の一斉委員会の質問で、アイヌの人たちの調査対象者数について確認させていただいたところ、道による平成２５年の実態調査によると１６，７８６人と答弁がありました。

これはどのように集計され、どの範囲で定義付けられているのでしょうか。詳しく教えて下さい。

同時に、国と協議し、調査方法について検討を行うとも答弁いただいているところでありますが、その根拠が確立されていない方法には問題があると考えています。

国に、対象となる方の根拠を明確にするとともに、「調査対象者数」ではなく「人口」としての調査方法の確立することを要望し、早急に検討を始めることを求めます。その見解とそれらのスケジュールを示してください。

 

＜答弁＞

アイヌの人たちの生活実態調査の対象者についてでありますが

 

○　これまで、道が行ってきた調査は、

　生活の実態を把握することを目的とし、

　地域社会でアイヌの血を受け継いでいると思われる方、

　また、婚姻・養子縁組等により、

　それらの方と同一の生計を営んでいる方を対象としてきた。

 

○　昨年、国から、総合的な先住民族政策の根拠となる

　アイヌ新法の検討に資するため、

　道が実施している調査の１年前倒しの要請があったことから、

  今後、その方法や内容等について、

　国をはじめ、アイヌ関係団体などとも

　しっかり協議する必要があると考えているところ。

 

○　また、国は、新年度、独自に全国における調査等を

　行う予定であることから、

　アイヌであると名乗っていなかった方々も含めた

　調査の方法や内容等についても、

　国が中心となり、検討いただくよう、求めてまいりたい。

 

【指摘】

調査方法の「根拠」と「基準」については、この質問についての意見交換の中で様々に議論してきたところでありますが、道が北海道アイヌ協会等に委託して、これまで行ってきた生活実態調査の中で把握されている「調査対象者数」については、その「根拠」も「基準」も明確になっておらず、ある意味においては恣意的なものとなっていることは否定できないのだと考えています。

人口減少の最中に合って、その中で「保護や支援」、そして「文化振興」を法の趣旨の下で行い、広く道民に国民に理解と協力を求めて、その先に果たす「文化振興」の結果として、北海道の強みを活かした施策となりえるのだと思うのです。

それらの基盤となるアイヌの人たちの人口について、明確な「根拠」と「基準」が必要となるのであり、アイヌ文化振興法が国によりなされるものである以上は、道が行ってきた生活実態調査では限りがあると言わざるを得ません。

また、この「根拠」と「基準」を道が定めるものではないことも明らかなのであります。

よって、国に対して、アイヌの人たちの人口の調査方法についての「根拠」と「基準」を定めるように強く要望するように求めていただくように申し上げておきます。

この点については、今後も議論を続けて参りたいと思います。

 

 

④    アイヌ文化振興の維持と主体について

ここまでお聞きしてきたようにアイヌの人たちの人口が減少してしまうことを推定した上で、将来のアイヌ文化振興の展開についてお聞きします。

 

最初に、「アイヌ文化」は、アイヌの人たちが居続けて初めて成り立つものであるのか、アイヌの人たちが減少してしまった後は、日本国民によって維持されるものであるのか、それでも「アイヌ文化」であり得るのか、行きつくところ、アイヌ文化振興の主体は誰になるのでしょうか。

「共生」を掲げる私たちは、主体が共にあるとすることが大切なのであって、それがアイヌの人たちによるものとすると、目指していたはずの「共生」ではなく、「保護や支援」になってしまうのではないかと考えていて、目指していた姿ではなくなってしまうのではないかと危惧しています、これらについての道の見解を伺います。

 

＜答弁＞

アイヌ文化の振興についてでありますが

 

○　国は、我が国の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉である

　アイヌの伝統及び文化の置かれている状況を踏まえ、

　アイヌ文化の振興並びに伝統等に関する国民に対する

　知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、

　アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、

　あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的に、

　平成９年にアイヌ文化振興法を制定したところ。

　

○　このアイヌ文化振興法では、国及び地方公共団体は、

　アイヌ文化の振興を図るための施策を推進するよう

　努めなければならないとされており、

　また、施策を実施するにあたっては、アイヌの人々の自発的意思及び

　民族としての誇りを尊重するよう配慮することとされているところ。

 

○　このため、道としては、法の趣旨を踏まえ、国とも連携しながら、

　アイヌ文化財団を通じ、アイヌ文化の振興、普及啓発、

　並びに国民理解の促進に努めているところであり、

　これら施策の推進にあたっては、アイヌの人たちはもとより、

　道内外の多くの方々にもご参加をいただき、

　多様な文化の発展、民族共生をめざし、

　様々な取組を進めているところ。

 

【指摘】

この質問から、改めて「主体」が国民・道民であることが確認できたと思います。

道におかれましては、この「主体」を置き去りにした文化振興策では、目指す姿を実現できないという点をお忘れにならぬように、道民感情とバランスのとれた施策の推進を実現していただけるように申し添えておきます。

 

 

⑤    アイヌ文化振興の目的について

私に言わせれば、これまで質問させていただいたようにアイヌ文化振興は、北海道の元気の為の手段となるのであれば、民族保護や優遇がアイヌ文化振興とセットとなって推進されることに違和感を覚えるのであります。

強調しておきますが、民族保護や優遇をするなという趣旨の質問をしているのではありません。分けて行うべきとの質問をしているのであります。

 

前回の質問で確認していた「共生」を掲げる私たちは、道民感情をどう捉えているのか、それはバランスがとれているものなのか、道は真摯に向き合わなければならないのだと思います。

私は、アイヌの人たちを見守りつつ、日本国民全員が、特に北海道に住まう私たちが、アイヌ文化振興に力を合わせる姿が必要であると訴えているのであります。

アイヌ文化振興は、活力ある共生社会の実現の為なのであり、「北海道らしさ」や「北海道を強くする」ための手段であると考えておりますが、道としての見解を伺います。

 

＜答弁＞

アイヌ文化振興の取組についてでありますが

 

○　我が国の先住民族であるアイヌの人たちの

　民族としてのアイデンティティの基盤である

　アイヌ文化の伝承や振興を図ることは、

　アイヌ文化振興法の目的のひとつである

　我が国の多様な文化の発展を図る上で、重要な要素と考える。

 

○　また、アイヌ文化は、白老、平取、阿寒など、

　地域によって異なる多様性を有しており、

　アイヌ文化の振興を図ることは、アイヌ文化の復興はもとより、

　道内各地域の観光振興や地域創生にもつながるものであり、

　北海道の多様な魅力を高めていくことに、

　大きく貢献するものであると考える。

 

○　アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重されるとともに

　全ての道民を対象とした共生社会の実現をめざし、

　併せて、本道の活性化を図るためには、

　アイヌの人たちの主体的な取組はもとより、

　市町村や関係機関などをはじめとする

　地域社会全体での取組を進めていくことが必要であることから、

　道としては、今後とも、

　多くの道民や企業・団体等の皆様のご理解をいただきながら、

　アイヌ文化振興をはじめとした様々な取組を積極的に展開してまいる。

 

【指摘】

最後に、少し目先を変えて指摘をさせていただきます。

皆さんは、常磐ハワイアンセンターをご存知でしょうか。

１９６６年に福島県いわき市に所在し、日本人が行ってみたい外国ナンバーワンであった「ハワイ」に、ハワイ文化に着目し、斜陽となっていた石炭業界の新たな雇用創出と収入源確保のために、常磐湯本の温泉水を利用して開発された高級リゾート施設でありました。

年間入場人員は、１９７０年に１５５万３千人となりピークを記録し、１９７７年頃からは１１０万人程度で推移、バブル景気と共に復調し１４０万人まで増加、１９９０年にはスパリゾートハワイアンズに改名し、１９９７年には日本一の大露風呂「江戸情話　与市」をオープンさせ１２０万人に回復させて、それから右肩上がりで入場人員の増加が続いているとのことです。２００６年の映画「フラガール」の人気と共に、２００７年には過去最高の１６１万１千人が入場している人気施設となっています。

 

単純に比較することはできませんが、２０２０年にオープンを予定している民族共生象徴空間に年間来場者数１００万人を掲げる私たちにとって、この施設の経緯や変遷は大変参考になるものと、私は考えています。

 

時代背景が合致していた利点は否定できませんが、大都市圏に隣接する訳ではないのに、明確なコンセプトと共に懸命に続けられてきた営業努力が実を結び、５０年もの長きに渡り営業を続け、年間入場人員１００万人台以上を保持し続けるこの施設を、私たちは無視することは出来ないのだと思うのです。

 

まずは、アイヌ文化振興というコンセプトを、正しく広く道民の元気の源として定着させて、年間１００万人来場者数の実現に必要な営業努力と、そのために必要な施設群やインフラの整備を整えつつ、虎視眈々と目標の実現へ向けて進むべきであるのです。

 

今回の質問は、アイヌの人たちの数の今後の推移からアイヌ文化振興の目的と手段を精査させていただいたところですが、道が果たすべき役割は、こんな好例と比較してみることからも明らかになってくるのではないでしょうか。

いま既に示されている施設プランに捕らわれることなく、決してひるむことなく、目標達成こそが北海道の元気につながることを信じて、国や道民、そしてアイヌの人たちと環境生活部の皆さんの努力の積み重ねを以って推進したいと思うところです。よろしくお願いいたします。

平成２９年第１回北海道議会定例会 予算特別委員会（教育庁所管）質問

 

二　子どもの生活習慣の定着について

子どもの健やかな成長のためには、家庭で望ましい生活習慣をしっかりと身に付けさせることが大切でありますが、近年は、家庭を取り巻く環境の変化などにより、各家庭における生活スタイルも多様化し、家庭だけで生活習慣の定着を図ることは困難な状況にあると思われます。

特に、携帯電話やスマートフォンを所有する小中学生の増加に伴い、インターネット等の利用時間も長くなってきている状況にあると思われますが、このことも生活習慣の乱れにつながっているのではないかと危惧しております。そこで伺います。

 

 

（一）子どもの睡眠時間や朝食の摂取状況について

子どもの健やかな成長にとって、何よりも毎日の睡眠や食事、特に、一日の始まりである朝食をしっかりと摂ることが大切であると考えますが、現在の道内の小・中学生の状況はどのようになっているか、伺います。

 

 

＜答弁＞

小・中学生の睡眠時間や朝食の摂取状況についてでありますが、

 

○　今年度の全国学力・学習状況調査の結果では、

　 「毎日、同じくらいの時刻に寝ていますか」の問いに、

　 「寝ている」「どちらかといえば、寝ている」と回答した割合は、

　小学生では、全国平均80.1％に対し

　本道は79.3％であり、0.8ポイント、

　中学生では、全国平均75.2％に対し

　本道は74.3％で、0.9ポイントそれぞれ低い状況となっている。

 

○　また、「朝食を毎日食べていますか」の問いに、

　 「食べている」と回答した割合は、

　小学生では、全国平均87.3％に対し

　本道は84.9％であり、2.4ポイント、

　中学生では、全国平均83.3％に対し

　本道は81.8％で1.5ポイントそれぞれ低い状況となっている。

 

（二）インターネット等の利用状況について

次に、最近、大人も子どもも、スマートフォンを始めとする電子機器を使用している光景を街中で見かけます。この電子機器の使用が、生活習慣に悪影響を及ぼしていると考えておりますが、現在の道内の中学生・高校生のスマートフォンを始めとするインターネットの利用状況はどのようになっているか、伺います。

 

 

＜答弁＞

中高生のインターネット等の利用状況についてでありますが、

○　

　道教委が平成26年に

　道内の中学校や高等学校等の生徒を対象に実施した

　インターネットの利用状況に関する実態調査の結果からは、

　中学生の77.0％、高校生の95.6％が、

　自分専用のスマートフォン等の情報通信機器を所有していることや、

　中学生の56.0％、高校生の74.5％が

　ほぼ毎日インターネットを利用している状況が見られた。

 

○　また、中学生の16.6％、高校生の28.7％が、

　 「自分はネット依存だと思うことがある」と回答している。

 

 

（三）生活習慣の乱れによる影響について

このような生活習慣の乱れによって、子ども達にどのような悪影響を及ぼすことが懸念されるのか、伺います。

 

＜答弁＞

生活習慣の乱れによる影響についてでありますが、

 

○　朝食を食べないことなど、食生活の乱れは

　集中力や記憶力の低下につながり、

　睡眠不足は、脳や体の発達に悪影響を及ぼすなど、

　様々な健康問題の原因となることが指摘されている。

 

○　また、インターネットを長時間利用することにより、

　視力の低下はもとより、睡眠時間や勉強・運動の時間などへの影響が

　懸念されているところ。

 

 

（四）望ましい生活習慣の定着に向けたこれまでの取組について

このような状況の中で、子ども達の望ましい生活習慣の定着に向けて、道教委はどのような取組を行ってきたのか伺います。

 

 

＜答弁＞

望ましい生活習慣の定着に向けた取組についてでありますが、

 

〇　道教委では、これまで、PTA等と連携し、

　子どもの生活習慣の定着に向けた全道フォーラムの開催や、

　生活リズムチェックシートの活用などを進める

　「早寝早起き朝ごはん」運動、

　夏休みなどの長期休業中に、子どもたちに様々な体験を促す

　「子ども朝活」事業などに取り組んできたところ。

 

〇　また、ネット利用に関しては、平成26年度から、

　道教委とＰＴＡや校長会等で構成する

　「北海道子どもの生活習慣づくり実行委員会」が進める、

  「どさんこアウトメディアプロジェクト」において

　スマートフォン等を使ったゲームなどから離れ、体験活動や読書に

　親しむことを目的とした「ノーゲームデー」の普及や、

　保護者に対し、家庭におけるネット利用のルールづくりを促す

　研修会の開催やリーフレットを作成し、配付するなど、

 

〇　望ましい生活習慣の定着に向け、

　市町村教育委員会やＰＴＡ、関係団体等と連携し、

　様々な取組を進めてきたところ。

 

（五）今後の方向性について

最後に、今後の方向性について質問します。

長時間のテレビの視聴や朝食を食べないなどの生活習慣と学力には相関関係があると承知しています。また、インターネットの長時間使用は、睡眠や勉強の時間を犠牲にするばかりでなく、健康面やコミュニケーションの悪化にもつながるのではないかと危惧しているところであります。

本道の未来を担う子ども達に、社会で活かすことのできる実践的な力を育むため、その基礎となる望ましい生活習慣の定着を図っていくことは、非常に重要なことであると考えております。また、人口減少や少子高齢化が進み、地域社会のつながりの希薄化などが指摘される中、地域全体で子ども達の成長を支えていくことも重要であります。

道教委では、これまでの取組を通じてどのような課題を認識し、今後どのように取組を進めていく考えなのか、伺います。

 

 

＜答弁＞

今後の取組などについてでありますが、

 

○　近年、核家族化や少子高齢化が進行し、

　地域社会のつながりの希薄化などが指摘される中、

　子どもの望ましい生活習慣の定着に向けては、

　学校・家庭・地域がそれぞれの役割を踏まえ、

　連携、協力して取組を進めていくことが重要と認識。

 

○ こうした中､市町村等からは､これまでの取組を通じ､

　子どもの生活習慣の定着を図る取組を支える地域人材の育成や、

　ネット利用に関する学習機会等の充実が求められているところ。

 

○　このようなことから、道教委としては、様々な体験を通じて、

　生活習慣の定着を促す 「子ども朝活」事業の

　市町村における取組をさらに広げるとともに、

　来年度より、市町村教育委員会と連携して、

　地域の人材育成と地域の特色のある取組につなげる

　「子ども・地域生活習慣向上プロジェクト事業」を

　実施するほか、子どもと保護者がネット利用に関する課題を話し合い、

　その解決に向け、ともに学ぶことができる場を設けるなど

 

　市町村教育委員会やPTAをはじめ、関係団体等と

　より一層連携を図り、学校・家庭・地域が一体となった

　望ましい生活習慣の定着に向けた取組となるよう

　努めてまいる。

 

 

 

【指摘】

文部科学省の「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進については、社会全体の問題として地域による、一丸となった取り組みが重要な課題となっています。子供の基本的生活習慣の確立や生活リズムの向上につながる運動を積極的に推進していくこととなっています。

私は、常々、学校教育は、安定した家庭教育の基礎の上に立脚するものと認識していて、昨今の学校における様々な課題については、時にマスコミにより目に余るミスリードや、社会による過剰な反応によって迷走してしまう事案が多々見受けられると捉えています。

これは自戒の念も踏まえて申し上げておきますが、今の世代の親でさえ最低限に必要とされる生活習慣について十分に子供たちに教えたり、躾が出来ていないことが散見されていて、この点においては、短中期的な施策によってどうなるものではないことが推定されます。

しかし、これらの教育について、いつ、何時も手を緩めることは出来ません。いわば「読み、書き、算盤」は学校で習うとしても、生活習慣については家庭と地域、学校と社会が力を合わせて取り組むことで成し遂げるものと考えています。

 

家庭教育を学校教育に依存する、又は、家庭教育と学校教育を混同して論じてしまう風潮は、教育現場に無用な混乱を招いてしまうと考えている

 

教育委員会は、量・質共に安定した学校教育を力強く推進しながらも、地域や国と共に家庭教育のサポートに務めることが重要だと考えています。

 

 

私たちの誇るべき国柄、国民性を保持しつつ、日々進歩を続ける技術の恩恵や変化を踏まえながら、より踏み込んだ家庭教育を子供たちは基より、親の世代、そして道民・国民へと浸透させることのできる取組みが必要となってきます。

時に我慢をも美徳とし、惻隠の情をもって、いつの間にか置き忘れてしまっているのではないかと考えられている私たちの本質を取り戻していくために、腰を据えて定着させて、地域に、国に、世界に役立つ人材を育てていく気概をもって、各施策に色濃く反映させていただくように強く指摘して、この質問を終了します。

 

平成２９年第一回定例会　予算特別委員会　質問

 

【特別支援学校の目指す姿について】

 

この質問は、昨年の第四回定例会の予算特別委員会において「特別支援学校における給食について」の質問をさせていただいた内容を基にして、本年２月１６日に、同僚議員や教育委員会職員の皆さん、更に特別支援学校の栄養教諭の皆さんと旭川にある「北海道療育園」へ視察させていただく機会を得ることが出来ましたので、前回の議論をベースに目指す姿を明らかにするために行いたいと考えています。

 

　当日は、北海道療育園の江口武顧問から、施設の在り方や集団給食への取り組み方、更には目指すべき福祉文化の姿について教授いただくことができました。

　江口顧問からは、現在にあっても未成熟な福祉文化を憂い、利用者は基よりその家族との協力に留まらず、地域住民との良好な関係やそこに働く職員の皆さんとの激しい議論と説得の賜物として、現在の療育園の姿を作り上げてきた経緯を伺ったのであります。

　それは決して平たんではなく、激動の５０年であったことを理解するのに十分な内容でありました。

　しかし、四十年以上にわたる江口顧問のリーダーシップと、その間積み重ねてこられた関係者の皆さまとの信頼関係によって、幾多の苦難を乗り越え、正しく「利用者の立場に寄り添った福祉の実現」によって、今や先駆的な取り組みが注目される施設として多くの視察者を受け入れるまでに至っているのであります。

 

　私たちは学校行政に関わる者の一員として、教育基本法をはじめとする多くの法律や条例、規則やガイドライン等、様々な基準の範囲内で執行にあたっているものと承知しています。

 

　今回、北海道療育園を視察させていただき、江口顧問の教えに触れるにあたり、最初に理解しなければいけないと考えたことは、利用者、ここでは「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」です。

　様々な決まりによって行動を制限されている私たちは、いつのまにかその範囲内で生徒たちに行動を押し付けてしまっているのではないでしょうか。

 

よって、今一度「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」を最優先として、これまで私たちが判断し選択してきた行動自身を見直してみたいと思うのです。

 

 

①    学校施設の調理室について

まずは、学校施設等の改善について伺います。

学校運営面における努力は、学校長を先頭に職員が一丸となって保護者や地域と協力しながら為されるものと承知しておりますが、学校施設面については行政による方針や配慮が全てであると言えます。

前回の質問は、給食について議論したところでもありますので、調理室について質問させていただきます。

 

北海道療育園では、２５０食の提供食数に対して、広さが３６０㎡で職員の動線が確保され、調理器具を備えた調理室において、最低１０人の調理員を配置して、利用者が喜ぶ給食の提供を行っていると教えて頂きました。

 

また、今では業界において常識となっている乾式厨房を６年前から採用し徹底的な衛生管理を行い、広いだけではなく職員の動線を予定した効率的な広さと配置を研究して、職員の働きやすさを実現されていました。

 

では、拓北養護学校と真駒内養護学校における調理室等の現状と認識について伺います。

 

＜答弁＞

調理場の状況等についてでありますが、

 

○　道教委では、調理場の面積については、校舎設計時に、

　国の基準に基づく校舎全体の面積を勘案し、教室等の配置のほか、

　提供する食数や必要な設備の配置等を考慮の上、

　決定しているところであり、

　また、調理員の人数については、道の配置基準を基本として、

　別調理や再調理の実施状況や

　アレルギー対応食の提供等を考慮の上、

　適宜増員して配置しているところ。

 

○　お尋ねのあった道立特別支援学校２校に関し、

　拓北養護学校については、調理場面積が約１００平方メートルで、

　今年度は、３人の調理員により、２５０食の給食を提供しており、

　また、真駒内養護学校については、

　調理場面積が約１４０平方メートルで、

　今年度は、４人の調理員により、２３０食の給食を提供しているところ。

 

○　両校においては、これまでも、児童生徒の健やかな成長に向け、

　栄養バランスのとれた、安全・安心な給食の提供に

　努めてきたところであるが、

　近年、児童生徒の障がいの重度・重複化、多様化の状況が見られ、

　個々の障がいの状態等に応じた

　別調理や再調理等の対応が増えてきていることから、

　こうした状況を踏まえ、今後とも一層、工夫改善を図りながら

　取り組んでいくことが必要と考えている。

 

 

②    先駆的施設事例について

北海道療育園では、全面に渡って別調理を実施しているばかりではなく、日頃から調理法の研究に余念がなく、提供仕訳の方法も含めてかなり工夫されていると印象を受けました。

行事食や今月の料理と称する新しい取り組み、そしてなんと刺身や寿司などの生食に積極的に取り組んでいらっしゃっていて、利用者からかなり好評をいただいていると教えて頂きました。現在のルールでは、給食における生食は避けることとなっていることは承知しております。しかし、「利用者の立場に寄り添った福祉の実現」させる為に徹底的な衛生管理とそれを支える職員の高い意識が保たれているからこそ成し得ることなのではないでしょうか。

それは、江口顧問の掲げる理念の下で、職員一人ひとりがどれだけ利用者の立場に立って役割を果たしているかを自問自答しながら働く姿を目の当たりにしたからであります。

まさしく行政が労働環境の保全、働きやすく成果の出しやすいように整えていくことが大切なのです。

私たちは、既存の決められた広さと職員配置で、生徒の満足を図ろうとすることに無理があるのだと私は考えています。

とはいえ、現在備わっている学校施設を直ちに改築していくことや、職員の超過配置を進めていくことは現実的ではないこともよく理解できます。

 

栄養教諭や調理師が生徒や学校・保護者・地域と課題を共有・整理して、今できることに早速取り組み、目指す姿を共有して、食べる喜びをもって元気に育てていくことが何よりも必要なのではないでしょうか。教育委員会として、また栄養教諭の立場として、今回の視察を通しての具体例を含めた見解を伺います。

 

＜答弁＞

北海道療育園での取組についてでありますが、

 

○　この度、当該施設を視察した職員からは、

　障がいの状態等に応じた食事を効率的に調理する工夫や、

　入所者の立場に立った、食べることに喜びを感じ、

　楽しく食事を摂るための色どりや盛り付け等の工夫など、

　学校給食を提供する上でも、参考となる様々な取組事例を

　学ぶことができたとの報告を受けたところ。

 

○　道教委としては、特別支援学校における給食提供に当たっては、

　改めて、保護者とも連携を図りながら、障がいの状態等に応じた

　別調理や再調理を行う際の課題等について整理し、

　解決に向けた取組をできることから

　進めていく必要があると考えているところ。

 

〇　今後は、こうした民間施設での取組事例などを踏まえ、

　自校における学校給食の改善に向けた

　校内研修等の取組を働きかけるほか、

　各学校において、

　子どもたちに美味しく楽しく、安全に上手に食べる力を

　育むことを目標に、調理方法の工夫改善等に積極的に取り組むよう、　

  北海道学校給食研究大会における分科会等において、

　学校の管理職や教員のほか、保護者や行政関係者などの参画も得て、

　他校等での取組について情報交換等を行うとともに、

　先駆的な取組事例をとりまとめ、各学校へ情報提供するなどして、

　障がいのある児童生徒の学校給食の充実に努めてまいる。

 

 

 

＜指摘＞

特に調理室について質問してきましたが、先々の定員数などの動向を見据えて、働きやすい、目指す姿を実現することが出来る広さや人員などの道独自の配置基準の再設定に取り組んでいただきたいと思います。それは学校施設全体についても同様であることを付け加えておきます。

 

③    職員の資格取得について

次に、教員をはじめとする資格取得について質問します。

一般的に、料理技能大会などにおいて集団給食部門の評価が低いとお聞きしました。その一因には、調理師による努力の不足が否めず、努力の余地が潜在的にあることを知らなくてはいけないとの内容でありました。

また、栄養教諭が大学等で習ってきた通りのことしか出来ていないことから目を逸らさずに、努力する必要があるとのことでした。

私たちは、別調理・再調理を含めた集団給食について既存からの脱却を実現させなければなりません。それは栄養教諭任せ、調理師任せでは実現できないことなのであります。

経営者、ここでは行政が目指す姿を示すことこそが、栄養教諭や調理師が努力する方向を示すことだと確信しています。

生徒や利用者にとっては「食べたい」「美味しい」「不味い」とは言えないことが前提なのであります。

美味しいものを食べてもらっているという自信を、職員に持たせることが必要です。

 

また、特別支援学校の教員の特別支援学校教諭免許状の取得が一向に進まないことを憂いておりますが、取得猶予の措置を無限に続けて良いものではありません。

今後増加傾向にある入学予定の推移を見守りながら、計画的に確実に育成していく必要もあることは議論の余地がありません。

教員の不足や労働環境の無理は、そのまま学校環境の劣化に直結してしまいます。

職場内格差は不満につながります。

 

特別支援学校教諭免許状や調理師資格取得をはじめ、より望ましい教育や給食を提供するために役立つあらゆる資格の積極的取得を奨励することは出来ないのですか。具体的な計画を以ってあたるべきだと考えています。見解を伺います。

 

 

＜答弁＞

教職員の専門性向上についてでありますが、

 

○　特別支援学校においては、例えば、栄養教諭が、

　栄養士の上位資格である管理栄養士の資格を取得したり、

　給食調理員が調理師免許を取得するなど、

　専門性の向上につながる各種の資格等を取得することは、

　児童生徒の障がいの重度・重複化や多様化が進む中、

　様々な障がいの状態に対応できる知識・技能を身に付けるという点で、

　意義があると考える。

 

○　また、教員についても、採用された後、

　新たな資格取得に挑戦することは、

　「自らをより一層高めよう」、「指導方法等を改善しよう」

　といった向上心の表れであり、

　授業等の質の向上にもつながるものと考える。

 

○　こうしたことから、道教委としては、

　特別支援学校の教職員にとって、どのような資格等を取得することが

　児童生徒への指導や支援を行う上で有効であるかなどについて、

　校長会とも相談しながら、

　取得促進に向けた取組を検討してまいりたい。

 

 

＜指摘＞

いま答弁いただいた内容では、この質問に対する主旨と些か合致しないものであることは否めません。資格を取得するのが個人である関係から、それらを強制することはできないということなのだろうと推察しておりますが、であるならば教育委員会として方向性を示し、それを実現させるために必要な資格等を積極的に取得する流れを作りだす役割があるのだと思うのです。

この後に質問する内容と合わせて、目指す姿を一緒に考えていきたいと思います。

 

 

 

④    労働環境の保全について

では、栄養教諭や教職員等の労働環境の保全について伺います。

学校を含む福祉施設における教員や職員の皆さんは、かなりの激務とお聞きしています。

努力と改善だけでは限界はみえています。よって、教員の待遇改善が不可欠です。それはそのまま生徒や保護者の満足度向上につながっていきます。

給食は、楽しく食べてもらうことが大切です。教員一人当たりの担当する生徒の数が多くなると、限られた時間の中で提供するとどうしても強制的に食べさせてしまうことにつながります。これは教員個々の資質に関わる話なのではなく、物理的にそうなってしまうことは明らかです。

教員をはじめとする職員の意識を変えていくのには、どうしても時間が掛かってしまうものです。だからといって、長時間勤務や休日返上の労働を美徳とすることは間違いなのです。労働力の劣化は、職場の仲間の敵でもあります。昨今の働き方改革の波は、確実にここにも押し寄せてきています。

教育委員会では、北海道の特別支援学校における働き方の目指す姿をどのようなものとしているのか、それを支え実行に移す為の学校長のリーダーシップ、そして教員や職員の労働環境をどのように保全しようとしているのか、伺います。

 

＜答弁＞

特別支援学校における職場環境等についてでありますが、

 

○　特別支援学校においては、

　児童生徒一人一人の障がいの状態や発達の段階、特性等に応じた

　きめ細かな指導や支援を行うため、

　小学部及び中学部の普通学級では、１学級を６人で編制、

　高等部は１学級８人、重複障がいのある児童生徒の場合は、

　小・中学部、高等部とも３人で編制しており、

　少人数の学級編制で教育を行っている。

 

○　一方、近年、障がいの重度・重複化、多様化が進行する中、

　肢体不自由教育を行う学校などでは、授業や給食指導等の場面で、

　子ども１人につき１名の教員が対応する状況や

　安全に配慮した摂食の指導を行わなければならない状況が

　見られるところであり、指導上困難なケースが増えてきている。

　

○　こうした中、教職員が、心身を健康に保ちながら、

　教育的愛情をもって児童生徒へ指導や支援を行うことのできる働き方や

　職場環境を実現することが大切であり、そのためには、

　管理職員による業務マネジメントが不可欠であることから、

　道教委としては、児童生徒数の増加等に応じた施設設備の整備や、

　管理職員へのマネジメント研修の実施等を通じて、学校が、

　児童生徒及び教職員にとってよりよい学びの場や職場となるよう、

　引き続き、教育環境の整備に努めてまいる。

 

 

＜指摘＞

この質問では労働環境の保全について伺ってきましたが、時に、普通学校の教職員の作業量の増加を「負担」と呼称されているようですが、それは大きな間違いです。

「業務負担の軽減」という観点から争う立場に危うさを感じます。

この質問においては、「働く者の権利」と比べても同等以上に「寄り添う」「立場に立つ」ことが優先されてこその議論であることを指摘しておきます。

 

⑤    学校裁量について

次に伺いたいことは、学校裁量についてです。

学校長は、学校の運営方針など最低限満足させなくてはいけない教育環境さえ守ることが出来るならば、その学校・家庭・地域・行政が必要とする「生徒の立場に立って寄り添うことの大切さ」を実現させる努力や改善に務めなければならないのではないでしょうか。

 

保護者が学校に対して要望しても「どうにも出来ない」と回答されてしまう例を前回の質問で紹介しましたが、確かに規則やルールの下では満足されていたとしても、それが果たして実態と合っていないことは容易に想像できるのです。

行政や学校と生徒・保護者の目指すものが異なる場合の規則やルールの下では、解釈が異なってしまう現実がそこにあることを知らなくてはいけません。

 

これらを埋めつつも目指す姿を実現させるためには、学校長のリーダーシップの発揮が欠かせません。行政が目指す姿を共有しつつも、教員や職員、保護者や地域と学校が目指す姿を推進させる熱源が必要となるのだと考えています。

 

また、地域と仲良くして、学校としてもまちづくりに協力して、地域に対するホスピタリティを発揮することは、引いては相互の健全な教育環境を育むことに直結しているのです。

決して閉じ込めておくことが良策とは言い切れないのではないでしょうか。多くの規則や規定通りに管理することを目指すのではなく、いかに管理から解放していくのかが今後の目指す学校教育のシーズにつながっていることを江口顧問に教えて頂きました。

例えば災害発生時の地域と学校の支え合いは不可欠です。しかし、特別支援学校等におけるそれは、普通学校のそれとは性質が異なることは否めません。だからこそ普段からの交流が大切になるのだと思います。

これまで実施されてきた交流レベルに留まることなく、学校側から地域に踏み込んだ交流、学校が目指す姿を地域の皆さんにも知っていただき参加を促す、それらが学校・家庭・地域・行政が連携した教育環境の一層の充実を図ることができる最初の一歩なのではないでしょうか。

 

特別支援学校では、目指す姿を実現させる努力や改善についてどの程度任意に取り入れていけることになっているのでしょうか。また、その学校が所在する地域とどの程度交流することが許されているものなのでしょうか。現状の認識についての見解を伺います。

 

 

＜答弁＞

　学校の教育活動における裁量についてでありますが、

 

○　各学校では、校長の権限と責任において、

　教育目標を設定することや、教育課程を編成しており、

　この中で、地域の学校と交流し、相互に触れ合うことを通じて

　豊かな人間性や社会性をはぐくむ「交流及び共同学習」や、

　地域住民と共に活動する交流活動等を行っている。

 

○　「交流及び共同学習」等は、

　インクルーシブ教育システムの構築などに向けて、極めて重要であり、

　地域や児童生徒の状況を踏まえつつ、学校の判断の下、

　可能な限り教育活動に位置付けるなど、

　各学校で積極的に取り組んでいる。

 

○　道教委としては、

　各学校における「交流及び共同学習」等の充実に向け、

　全ての学校に対して、指導主事の学校訪問の際に

　指導助言を行っているほか、

　「交流及び共同学習を通じた障がい者理解の推進事業」の取組や、

　理解啓発リーフレットの作成などを進めており、引き続き、

　各学校と地域との連携を支援してまいる考え。

 

 

⑥    行政の役割について

最後に、行政の役割について質問します。

今回の機会を通して、必要される行政の役割とは何なのだろうと考えてみました。それは、行政や学校長による意識の作り込みや学校裁量の拡大であって、生徒の立場に立った管理からの解放なのであろうとの結論に至ったのであります。

 

例えば、現状では、拓北養護学校と真駒内養護学校における給食について別調理を実現させることは難しいのだと判断しています。それは、増築といった広さの拡充、職員の採用等々が現実的ではないからです。

では、諦めてしまうのか。そうであってはいけないのです。

しかし、両校における給食体制は、既に人員的にも衛生的にも放置できない段階にあると認識しています。

 

よって、現状に在っては、学校裁量によって民間委託でより理想を目指すことが現実的ではないかと思います。

これは行政としても目指す姿なのだと考えています。

これは前回の質問の際にも、工夫改善の余地があると認識していると答弁して頂いたことからもわかることです。

 

そして、将来の学校新設や改築・増築にあたっては、必要とされる広さや環境の確保ばかりではなく、学校長をはじめとする職員の皆さんが目指す姿を実現できる働きやすい環境を整えていくことです。それは働く者の権利を振りかざすことだけではなく、あくまでも生徒・保護者の立場に寄り添ったものであるべきです。

 

行政は目指す姿を明確にした上で、一気には無理であっても、出来るところから、現実に即した学校裁量を十二分に認めて改善していくことが必要ではないかと考えています。

先に述べた学校長のリーダーシップを発揮しやすい環境を整えるのが行政の役割だと思うのです。

 

教育長の執行方針の中でも「特別な支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図るとともに、障がいの重度・重複化、多様化が進む特別支援学校における教育環境の整備を進める」と明言されているのであります。

 

これこそが、行政の目指す姿であることに議論の余地はありません。

行政が目指す姿を実現させつつも、その大きな方針の中で学校長が環境に合わせて目指す具体的な姿を明らかにして、生徒の立場に立って寄り添う教育や支援を行っていくことが必要です。

 

最後に、教育長の見据える行政や学校が目指す姿についての見解と覚悟を伺います。

 

 

＜答弁＞

特別支援教育の充実についてでありますが、

 

○　本道の特別支援学校においては、

　障がいのある児童生徒の将来の自立や社会参加を目指し、

　校長が定める教育方針や教育目標の下、

　一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行うとともに、

　地域における特別支援教育のセンター的機能を有する機関として、

　幼稚園や小・中学校、高等学校等に対して、

　相談対応や研修支援などのサポートを行う役割も担っている。

 

○　こうした中、近年、障がいの重度・重複化、多様化が進み、

　在籍する児童生徒の中には、

　医療的ケアを必要とする子どもが増加するなど、教職員が、

　これまで以上に高度な専門性と指導力を身に付けるとともに、

　学校全体で、児童生徒や保護者に寄り添う教育を行うことが

　求められている。

 

○　道教委としては、各学校が、

　児童生徒一人一人の障がいの状況を踏まえ、

　安全でおいしい給食を提供することや、適切な指導や支援を行うことなど

　子どもたちにとって充実した教育活動を行う中で、

　障がいのある児童生徒が能力や可能性を伸ばし、

　自立や社会参加が図られるよう、また、特別支援学校が、

　地域における役割をしっかりと果たすことができるよう、

　学校が有する様々な課題等を共有しながら、

　特別支援学校の教育活動を支えてまいる考え。

 

平成２９年北海道議会第１回定例会が、２月２４日（金）から開会しております。

今回の定例会では、３月１３日から始まった予算特別委員会で質問の機会を得ております。

 

昨日は、建設部に、①「日本海沿岸の津波浸水想定について」を質問させていただきました。

 

明日は、教育委員会に、②「特別支援学校の目指す姿について」と、③「子どもの生活習慣の定着について」を質問させていただきます。

 

順次、悠和会などの道政報告会や朝の街頭演説などを通じて、皆様に報告させていただきたいと考えています。

 

何卒よろしくお願いいたします。

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一　日本海沿岸の津波浸水想定について

 

(一)　浸水想定を示すに至った経緯などについて

  道は、先日、日本海沿岸の津波浸水想定を明らかにいたしました。

　今後、津波による浸水が想定される各市町村では、ハザードマップの作成をはじめとして様々な対応が求められますが、市町村では、既に、道が平成２２年３月に明らかにした津波浸水予測をもとに、ハザードマップの作成などの対応がなされており、今また、何故対応しなければならないのか、といった思いもあると考えられます。

  新たに津波浸水想定を示すに至った経緯、また、これまでの浸水予測と、津波発生の仕組み、規模がどのように違っているのか、伺います。

 

＜答弁＞

浸水想定の経緯などについてでありますが

 

○　道は、地震防災対策特別措置法に基づき、

　北海道南西沖地震津波など過去に発生した津波や

　当時の国の調査研究成果を基に設定した

　津波断層モデルによる津波浸水予測を

　平成２２年３月に公表したところ。

 

〇　東日本大震災を受け、平成２３年１２月に

　「津波防災地域づくりに関する法律」が施行され、

　国は、基礎調査や津波断層モデル等の情報提供を行い、

　これを踏まえて、道は改めて津波浸水想定を設定することとなり、

　国が平成２６年８月に日本海の津波断層モデルを

　公表したことを受け、検討を進め、

　この度、津波浸水想定を設定し、公表したところ。

 

○　今回公表した津波は、断層運動により、海底が隆起もしくは沈降し、

　これに伴って海面が変動し、大きな波が伝播して発生するもの。

 

○　これまでの津波浸水予測の津波も、

　同様の仕組みにより発生するものであり、

　新たな知見による、津波断層モデルの配置などの設定の違いにより、

　前回に比べ津波高が高く、浸水域も約２倍となったところ。

 

 

(二)　断層モデルについて

  津波防災地域づくり法に基づく、推進に関する指針では、浸水想定の設定は、基礎調査の結果を踏まえ、最大クラスの津波・Ｌ２津波を想定して、浸水区域、水深を設定する、とした上で、Ｌ２津波の断層モデルは国において検討し都道府県に示す、としております。

　この度の道の浸水想定の断層モデルは、国が公表したモデルに、道が新たに４つの視点を加えておりますが、何故、そのような扱いとしたのか、伺います。

 

＜答弁＞

断層モデルについてでありますが

　

○　国が公表した津波断層モデルは、

　沿岸付近の短い断層を検討対象としていなかったが、

　これらの中には陸域に近い位置にあるものもあり、

　最大クラスの津波を起こす可能性があることや

　津波痕跡である津波堆積物が新たに確認されたこと等から

　道として、新たな視点を加え検討を実施したもの。

 

〇　これらを踏まえ、

　北海道防災会議 地震火山対策部会 地震専門委員会において、

　国が公表した津波断層モデルを基に、

　津波浸水想定について審議したところであり

　この審議結果および、国の助言をもとに、

　道として、この度、津波断層モデルを設定するとともに

　津波浸水想定を設定し公表したもの。　

 

 

(三)　影響開始時間ゼロについて

  津波浸水想定では、立っていられなくなる、水深２０ｃｍの津波が達する時間が０分とされるケースが見られます。この想定は、Ｌ２津波が発生するとして組み立てられており、なんとしても人命を守る、ためには、より高いところへ避難しなければなりませんが、避難する間もなく津波に襲われる、と示していることになります。

  浸水想定を明らかにした道として、こうした状況にどう対応する考えなのか、伺います。

 

＜答弁＞

影響開始時間についてでありますが

　

○　今回、公表した津波浸水想定では、

　想定した断層が陸地に近いことなどにより、

  海岸線において避難行動が難しくなるとされる、

　影響開始時間がゼロ分となった地域があるところ。

 

○  実際にはどのような規模などの津波が来るか、わからないことから、

　地震を感じたらすぐに高いところに

　避難して頂くことが重要であると考えているところ。

 

○  最大クラスの津波に対しては、迅速な避難が重要であり、

  避難路や津波避難タワーや津波避難ビルなどの避難場所の整備

　による対策とともに、地域における連携した避難の仕組み作り等の

　対策が考えられるところ。

 

○ 道としては、市町村で必要となる津波避難計画の作成等、

　様々な津波防災に関する取り組みを支援してまいる。

 

 

 

(四)　津波災害計画区域の指定について

  道は、今後、津波災害警戒区域の指定をすることになりますが、どのように進めていくのか、スケジュールを含め、伺います。

 

＜答弁＞

津波災害警戒区域の指定についてでありますが

 

〇　「津波防災地域づくりに関する法律」では、都道府県知事は、

　警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、

　津波災害警戒区域として、

　また、開発行為及び建築を制限すべき

　土地の区域を津波災害特別警戒区域として指定することができ、

  さらに津波災害特別警戒区域では、市町村が条例で定め、

　住宅等の規制を追加することができるとされているところ。

 

○　道では現在、関係市町村への説明等を行っており、

　市町村と協議をさらに進め、

　順次、津波災害警戒区域を指定する考えであり、

　早期の指定に向けて、

　市町村の理解が得られるよう取り組むとともに、

　津波災害特別警戒区域については、

　今後、市町村の意向を確認するなどして取り扱って参る考え。

 

 

(五)　推進計画について

  津波防災地域づくり法では、市町村は津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができる、とされ、この計画には、基本的な方針、浸水想定区域における土地利用及び警戒避難体制の整備に関する事項などを定めるよう、求められております。推進計画は、今年の２月９日現在、南海トラフ巨大地震による影響を被る静岡県焼津市など７つの自治体で作成されているに止まっております。

　この度の日本海沿岸の津波浸水想定の公表を受けて、各市町村では、推進計画の作成にどのように取り組もうとしているのか、また、道としてどう対応する考えなのか、伺います。

 

＜答弁＞

推進計画についてでありますが

　

○　推進計画は、国が定めた基本指針、および津波浸水想定を踏まえ、

　市町村が津波防災地域づくりを総合的に推進するために、

　警戒避難体制の整備や、

　迅速かつ円滑な避難のための避難路や避難場所の整備、

　津波から生命や財産などを守る津波防護施設の整備など、

　様々な主体が実施するハード・ソフト施策を総合的に組み合わせた

　ものとなっているところ。

　

○　現在、道では、関係市町村へ推進計画についての説明、周知を行い

　併せて、その作成の意向についても伺っているところであり、

　それぞれの市町村において、作成の方針が出された際には、

　市町村が設置することができる協議会などにおいて

　関係機関と連携し、支援に努めて参る考え。

 

 

(六)　Ｌ１津波への対応について

１　Ｌ１津波の津波高について

  道は、災害に強いまちづくりに向けた取組として、Ｌ２津波に比べ発生頻度の高い津波・Ｌ１津波に対して、人命の保護に加え、住民財産の保護、経済活動の安定化などを目的に、海岸保全施設などの整備を進める、としております。

　Ｌ１津波に対応して海岸保全施設などの整備を進めるにあたって、施設の高さの基準となる津波高についてどのように設定するのか、伺います。

 

＜答弁＞

施設整備の基準となる津波の水位、

いわゆる設計津波水位についてでありますが、

 

　○　道では、平成２６年８月から国が示した津波断層モデルによる

　L２津波の検討を始めており、設計津波水位の設定にあたっては、

　この過程における、津波断層モデルや

　津波シミュレーションなどの資料を活用する必要があります。

 

　○　こうしたことから２７年６月に学識経験者などによる

　「北海道日本海沿岸の設計津波水位検討委員会」を設け

　これまで、この委員会を２回開催し、今月末には、

　専門的見地から設計津波水位の案をいただく予定となっている。

 

　○　新年度には、この案に基づき、関係部局により調整した上で、

　地区海岸ごとの設計津波水位として、

　設定・公表するととともに、背後地への影響などもふくめ、

　市町村や他の施設管理者に対し、丁寧に説明する考え。

 

 

２　施設整備について

  道が言うとおり、道民の生命・財産を守り、経済活動を安定的に継続できるよう、災害に備えなければならず、海岸保全施設などの整備は、早急に進める必要があります。道民は、津波がどのように襲ってくるのか、ということ以上に、津波にどう備えるのか、について関心があります。

　海岸保全施設などの整備をどのように進めていく考えなのか、伺います。

 

＜答弁＞

海岸保全施設の整備についてでありますが、

 

　○　道では、これまで高潮や侵食の被害を受けた箇所などについて、

　堤防や護岸などの施設整備を重点的に

　行ってきたところであるが、

　今後においては、

　現在検討中の設計津波水位と既設堤防等の高さとの比較を行い、

　背後地の利用状況等も考慮した上で、

　堤防の嵩上げや護岸の新設など、津波対策が

　必要となる区域を特定し、こうした区域を含め

　関係する市町村などと十分連携を図るとともに、

　地域の実情も踏まえ、海岸保全施設の整備などについて、

　着実な推進に努めてまいる考え。

 

 

(七)　太平洋沿岸の津波浸水想定について

１　道の津波浸水予測について

  道は、平成２４年６月に、太平洋沿岸の津波浸水予測を公表しておりますが、太平洋沿岸の国の断層モデルは、来年度明らかにされるとのことであり、道の浸水予測は道が独自に検討した結果ということになります。

  道の浸水予測は、どのように検討されたのか、伺います。

 

＜答弁＞

道の津波浸水予測についてでありますが、

 

○　平成２３年３月に発生した東日本大震災が、

　想定を上回る巨大地震だったことを踏まえ、

　同年６月に、北海道防災会議に

　有識者によるワーキンググループを設置し、

　平成１７年に公表した、太平洋沿岸東部・中部における

　津波浸水予測、及び、

　平成１８年に公表した、太平洋沿岸西部における

　津波浸水予測を見直しすることとしたもの。

 

○　この検討にあたっては、

　沿岸で発見された過去の津波の痕跡である

　津波堆積物の最新データなどを基に津波断層モデルを設定し、

　当時、想定し得る最大クラスの津波による

　浸水予測図として、平成２４年６月に公表したもの。

 

 

２　国の断層モデルへの対応について

  国の断層モデルが明らかにされた場合、どう対応する考えなのか、伺います。

 

＜答弁＞

　国の断層モデルへの対応についてでありますが

　

○　国は平成２７年から

　「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」

　を設置し、現在、津波断層モデルの検討を続けているところ。

 

○　道は、新年度以降予定されている

　国による津波断層モデルの公表後、

　津波防災地域づくりに関する法律に基づき

　太平洋沿岸の津波浸水想定について、

  日本海沿岸と同様に北海道防災会議 地震火山対策部会

  地震専門委員会において、検討してまいる考え。

 

 

(八)　災害に強いまちづくりについて

　災害は、時と所を選ばず私たちを襲い、昨日までの生活を根こそぎひっくり返してしまいます。

　平成２５年１２月に決定された、国土強靱化政策大綱では、「非常時のみならず平常時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること」「既存の社会資本を有効活用することなどにより効率的に施策を推進すること」が国土強靱化を推進する上での方針とされており、社会資本の多面的活用の考え方が示されております。　

  東日本大震災の被災地では、盛土構造の道路が避難場所となるとともに浸水拡大の防止に寄与したり、道の駅や港湾・空港などが災害対策活動の拠点となっており、当初考えられなかった活用が行われております。こうした多面的な活用をあらかじめ想定して施設整備を進めていくべきであり、そのためには危機管理や福祉・医療などの観点を含めて検討する必要があると考えます。

　道が災害に強いまちづくりを進めるにあたって、この社会資本の多面的活用の考え方も踏まえ対応していくべきであります。今後、災害に強いまちづくりに、どのように取り組んでいく考えなのか、伺います。

 

＜答弁＞

災害に強いまちづくりについてでありますが

　

○　東日本大震災を契機として、これまでの防災計画を見直し、

　大規模な災害に備え、様々なハード・ソフトの施策を組み合わせる

　「多重防御」による防災対策が求められており、

　道におきましては、これまで、釧路市内の道営住宅を

　津波発生時の垂直避難のための、緊急避難ビルとする取り組みや、

　急傾斜地崩壊防止施設や治山施設の管理用通路を、

　避難経路として使用する取り組み、

　既設のカーブミラーや道路標識に、海抜表示板を設置する取り組み、

　などを実施してきたところ。

 

○　道としては、災害時に要援護者も含めた道民の命を守るため、

　今後保健福祉部とも情報共有を図り

  これらの災害に強いまちづくりに資する取り組みを進めるとともに

　避難場所や避難経路としての活用が期待される

　高規格幹線道路の整備の推進について

　国に対し要望してまいりたい。

 

 

【指摘】

只今多くの答弁をいただいたところではありますが、北海道においては近年の南西沖地震や東日本大震災等の経験を通して、今を生きる私たちは、先人たちの教えを掘り起こしつつ、いつかは判らなくとも、いつかは必ずやってくる危機に向けて着実に備えを進め、道民の生命と財産を如何にして守っていくのかを図らなければならないのだということは間違いありません。

 

しかし、この質問に対して答弁を頂いた内容からは、決して単純ではない地域毎の事情が存在し、市町村と連携を深めながらも国や道が進める推進計画等が思うように進まない現実が垣間見えたと捉えています。

 

事が起こった後で「道として問題のない対応を取っていた」ことが大切なのではなく、主体が市町村でありながらも、法的に強制できない範囲であってとしても、私たち行政の役割を明確に認識しながら、道民にとって必要な情報の不足のない提供や自治体への助言を必要十分に行う覚悟を以って事に当たっていただきたいと思うのです。

 

国土強靭化等の取組みは、リスクマネジメントなのであり、強くしなやかな国を、地域をつくっていくことなのでありますから、一義的に事を天秤に掛けて選択を迫ることが大切なのではなく、そうなったとしても私たちの暮らしを経済的に文化的に保つことが出来るように備えることにこそ主眼を置いた準備が何よりも優先されるべきなのだと考えています。

 

今後、この政策の実行に向けては、幾多の困難が待ち受けることになるかと推察いたしますが、実現すべきは将来未来に渡って子供たちの孫たちの暮らしに必要な備えを、いま生きる私たちが優先順位をつけながらも実現させていくことに違いありません。

地道な努力の積み重ねが続くものと思われますが、めげず怠らず着実に推進していただけますようにお願い申し上げて、質問を終わらせて頂きます。

ありがとうございました。

平成２９年２月２２日水曜日午後６時半から札幌サンプラザにおいて、道見やすのり連合後援会　平成２９年　新春の集いを開催させていただきました。

 

 

会場には、昨年を大幅に上回る多くの支援者の皆さまにお集まりいただくことができ、笑顔！笑顔！笑顔！が溢れる楽しく嬉しい時間を過ごすことが出来ました。

 

 

道見やすのり連合後援会　青柳史匡会長のご挨拶から始まり、企業・支援団体の皆さまの青見会　加藤欽也会長のご挨拶、前北海道議会議員　道見重信先生のご挨拶、そして北の元気玉　道見やすのりの道政報告会へと進みます。

懇親会前には、道見やすのり連合後援会　笹浪圭吾幹事長より連合後援会行事計画のご案内をさせていただきました。

 

 

 

道政報告会では、この二年間で取り組んできたことから、これから取り組む政策についてお話しさせて頂きましたが、皆様にお約束したこれらについて必ずや実現させて参ります。

 

 

 

 

 

 

 

懇親会後半には、北の元気玉を象徴する如く「元気なジャンケン大会」を催しさせていただき、皆さんと大いに盛り上がることが出来ました。

実行委員会の皆さんも参加された皆さんに喜んでいただくことが出来て、大変嬉しい時間を過ごすことが出来ました。

 

 

 

私自身も「酉年」に因んでの被り物です( *´艸｀)

精一杯「元気」に進行を務めさせて頂きました＼(^o^)／

 

 

 

 

 

 

ジャンケン大会の２回戦のお相手は、洋子が務めさせて頂きました。

 

 

 

 

 

 

ジャンケン大会の３回戦のお相手は、道見重信先生です。

細かなことですが、重信先生は「左手」でじゃんけんされることを発見してしまいました( *´艸｀)

 

 

 

会の最後には、連合後援会の熊木基雄ブロック会長から、一昨年当選させて頂いてから折り返しの２年を迎えようとするにあたって、大変背筋が伸びる含蓄のあるお話しを頂くことが出来ました。

 

改めて当日参加いただきました皆さまに、日頃よりご支援ご声援ご指導いただいている皆さまに、お礼を申し上げます。誠にありがとうございました。

 

北の元気玉　道見やすのりは、本当に幸せものです。

 

北海道に元気取り戻すために、北海道を強くするために、皆さまの暮らしに元気をお届けするために、あなたの暮らしに元気をお届けするために、精一杯働いて参ります。

 

重ね重ねとはなりますが、本当にありがとうございました<m(__)m>

今後とも何卒よろしくお願い致します。

 

北の元気玉　道見やすのり拝

 

この質問は、海岸で清掃活動などの環境保全活動を行うＮＰＯ法人等の団体の方々から寄せられたご意見を中心にして作成しました。

 

いわゆる「海岸漂着物処理推進法」に基づき、道では、北海道海岸漂着物対策推進協議会や１１振興局に設置されている地域協議会を設置しています。

しかし、それら協議会で取り扱われている課題のほどんどが「流木対策」となっていて、「海岸ゴミ」について民間団体の皆さんに参加していただいた上での成果が大きくはないことが指摘されていました。

 

確かに「流木対策」は不可欠であります。

 

特に大雨災害時の後で河川を通じて、河川から海岸沿いに堆積する流木は、民間の力でどうすることもできないものでありますし、海に漂流し漁船の航行や漁網などに与える被害は大きく、正に行政が担わなくてはいけない課題であります。

 

一方、「海岸ゴミ」については、近隣国からの漂着物も含まれますが、その多くがまちに暮らす私たちのポイ捨てから発生していることを知らなければなりません。

 

またボランティア・奉仕活動は、言葉よりも「人間としてのパブリックトレーニング」であるとされていて、学校教育や生涯学習教育などを通じて、私たち自身に醸成していかなければならない大切な行動の一つであると言えます。

 

この質問については、今後開催される協議会の動きに注視しながら、必要とされる改革を実現させて参ります。

そして、道・自治体・民間団体が三位一体となって、法の趣旨の下で「美しい豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全」を推進できるように務めて参りたいと考えています。

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

【海岸漂着物処理推進法について】

 

いわゆる「海岸漂着物処理推進法」は、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的とし、基本理念を定め、責務と連携の強化を促しています。

そして、国の基本計画を基にして、都道府県の地域計画を定めて、海岸漂着物対策推進員及び団体の参加を以って都道府県単位で「海岸漂着物対策推進協議会」を設置し、北海道においては、北海道海岸漂着物対策推進協議会の下、１１振興局で「地域海岸漂着物対策推進協議会」を設置されていると伺っています。

 

　それら協議会は、「海岸漂着物等の円滑な処理」と「海岸漂着物の発生の抑制」、更に「民間団体との連携の強化」「教育の推進等」や「研究調査等」についての責務を負って活動されていると認識しております。

 

　一般的に本協議会では、流木対策がメインとなっているようで、それはその構成員からも推定することが可能です。実際に大雨・台風災害後の流木被害は広範囲に渡り大きな問題となっていることは承知しています。

しかし、幾つかのボランティア団体も構成員として参加されていて、長い間各地域の海岸清掃を地道に継続されていることは、決して小さな動きではありません。

そこで、この質問では道内における民間団体等との連携について幾つか質問をさせていただくことで、より民間団体の皆さんが活動し易くなることを、その環境を整える一助としたいと考えています。

 

①    北海道海岸漂着物対策推進計画について

最初に、北海道海岸漂着物対策推進計画（第２次計画）素案がまとめられ、平成２７年１２月にパブリックコメントを広く道民に求め、平成２８年３月に取りまとめられております。

第一次計画からの経緯並びに変更点、そして主にどのようなご意見をいただくに至って第二次計画としたのかを教えて下さい。

 

＜答弁＞

北海道海岸漂着物対策推進計画についてでありますが

 

　○　道では、平成２１年に公布施行された

　　いわゆる「海岸漂着物処理推進法」に基づき、

　　本道の海岸における良好な景観及び環境保全を図るため、

　　道内の海岸漂着物対策を

　　総合的かつ効果的に推進することを目的として、

　　平成２３年２月に「北海道海岸漂着物対策推進計画」を策定し、

　　昨年３月に、平成３２年度までを計画期間とする

　　第二次計画を策定したところ。

　　

　○　第二次計画では、

　　２５年度、２６年度に実施した

　　海岸漂着物等の実態調査結果などを踏まえ、

    　道内における地域別の漂着実態を新たに記載したほか、

　　海域等における漂流ごみなどの回収対策を推進することや、

　　海岸流木の回収・処理から有効活用までの一貫した

　　「リサイクルモデル」の普及をめざすこととしたところ。

 

　○　また、

　　計画策定にあたり実施したパブリックコメントの意見を踏まえ、

　　海岸漂着物の発生要因や、

　　治山、河川管理などを含めた流木の発生抑制対策についても

　　新たに記載したところ。

 

②   協議会について

次に、各協議会について伺います。

道の協議会、並びに１１振興局の協議会は、どのような構成メンバーで組織されているのでしょうか。また民間団体等の参加は、どの位の数で、どのような経緯で成されたものなのでしょうか。伺います。

 

＜答弁＞

海岸漂着物対策推進協議会についてでありますが

 

　○　道では、

　　本道における海岸漂着物対策を円滑に推進するため、

　　海岸漂着物処理推進法に基づき、

　　庁内の関係部局、北海道市長会・町村会や

　　国土交通省北海道開発局など国の関係機関のほか、

　　民間団体等で構成する「北海道海岸漂着物対策推進協議会」を

　　平成２１年１２月に設置している。

 

　○　民間団体等としては、「北海道漁業協同組合連合会」をはじめ、

　　「北海道環境財団」や「北海道産業廃棄物協会」など

　　環境・廃棄物団体の３団体のほか、

　　海岸で清掃活動などの環境保全活動を行うNPO法人等の３団体に

　　参加いただいている。

 

　○　また、地域においても、振興局単位を基本として

　　１１の地域協議会を設置しており、

　　市町村や国、道の関係機関、

　　漁業協同組合などに参加をいただいているほか、

　　後志では２団体、胆振、宗谷では各１団体、

　　それぞれ環境保全活動を行うNPO法人等に

　　参加いただいているところ。

 

　○　海岸漂着物対策は、

　　関係する多様な主体が参加し、

　　相互に情報を共有しながら連携して、

　　取組を進めていくことが重要であることから、

　　各協議会には、行政機関に加え

　　民間団体等にも参加いただいており、

　　道内各地あるいは地域単位で海岸の環境保全活動等を行っている

　　　NPO法人等にも呼びかけ、参加いただいているところ。

 

③    協議会の構成員の参加について

民間団体等の皆さんを参加する意味合いを教えて下さい。

また、参加されている民間団体の中には、その団体の本拠地から越境してまで参加されているケースがあると伺っていますが、その経緯と必要性を伺います。

 

＜答弁＞

協議会への民間団体の参加などについてでありますが

 

　○　海岸漂着物対策は、

　　関係する多様な主体の参加・連携によって

　　取り組むことが重要であり、

　　海岸清掃を行っているNPO法人等の民間団体の中には、

   　 海岸漂着物等の実態や回収方法等に関する

　　知見を有しているほか、

 　　各地に幅広いネットワークを構築して活動を行っている団体もあり、

    　海岸漂着物対策を円滑かつ効果的に推進するためには、

　　こうしたNPO法人等の民間団体との連携が

　　欠かせないものと考えている。

 

　○　このため、地域協議会にもこうした団体に参加いただいており、

　　例えば、後志地域の協議会では、

　　海浜美化と子供たちへの道徳教育の観点から、

　　毎年、継続して、後志管内の海岸の清掃活動をしている

　　石狩管内の団体に参加いただいているところ。

 

④    協議会の開催について

次に、協議会はいつ頃、どの程度の頻度で、開催の時間帯は、更に議題はどのような内容になっているのでしょうか。

 

＜答弁＞

協議会の開催状況についてでありますが

 

　○　全道の協議会については、

　　例年、２月から３月の年度末に１回程度開催しており、

　　協議会に参画する関係機関や団体と予め日程調整のうえ、

　　平日の午後に開催することが多くなっている。

 

　○　会議では、

　　道内で実施された前年度の海岸漂着物の回収・処理状況や

　　発生抑制対策に係る調査結果などについて

　　情報共有を行うほか、

　　道の海岸漂着物対策推進計画の作成・変更に当たって

　　ご意見を伺っているところ。

 

　○　また、地域協議会については、

　　概ね年１回程度、３月から６月にかけて開催されており、

　　全道の協議会と同様に平日の午後の開催が多くなっている。

 

　○　その内容としては、

　　前年度の回収・処理の状況や開催年度の事業実施方針、

　　普及啓発の具体的な方法などについて、

　　意見交換や情報共有が行われているところ。

 

 

各協議会の構成員がほぼ行政側で占められている現状では慮れない実情として、協議会そのものの日中開催については、民間団体等の皆さんにとって障害となっていることも知らなくてはいけません。

ここでは海岸ゴミ対策に限って意見申し上げるが、協議会の意味合いについては、行政による協力や支援の内容や方法、より参加や実施を促すことに傾向していくものと考えます。

関係者が一堂に会することが大切なのではなく、協議会そのものを目的や役割に応じた分科会制度にすることで、ニーズとシーズに対応することが出来る協議会になるのだと思うのです。

 

⑤    協議会の議論について

では、これまでの各協議会において、民間団体等の皆さんからどのような意見が示されたのでしょうか。

 

＜答弁＞

民間団体からの意見等についてでありますが

 

　○　これまでの協議会では、

　　海岸の環境保全等に取り組むＮＰＯ等から

　　多くのご意見をいただいており、

　　全道の協議会では、海岸ごみの回収に係る

　　ボランティア活動に対する支援を求める声があるほか、

　　会議の場だけでなく、

　　行政と民間団体との日常的な交流が必要であることや、

　　回収した流木の有効活用を通じて、

　　地域おこしにつなげることなどの

　　ご意見やご提案をいただいているところ。

 

　○　また、地域協議会では、

 　　ボランティア活動では対応できない流木の処理事業の実施や

　　地域協議会への参加に対する支援についての要望のほか、

　　情報共有やＮＰＯ法人等の民間団体から

　　直接意見を聞く場としての重要性などについて、

　　ご意見をいただいているところ。

 

どうやら、道並びに各協議会における役割は、主に自治体及び漁業者による流木対策と自治体及び民間団体等の皆さんによる海岸清掃に大別することができるようです。

　私の聞き及ぶ範囲では、行政側からの各報告事項の後に、民間団体等の皆さんから華を添える程度の発言があって、意味合いとしては少ないものでしかないと考えていて、残念な、勿体ない思いが込み上げてくるのです。

 

 

⑥    協議会における民間団体等の活性化について

これまでの各協議会においては、民間団体等の皆さんが参加される意義、ましてや越境されてまで参加していただかなければならない必要はないのではないでしょうか。

むしろ、道協議会の中に民間団体等の皆さんの相談窓口として意見・調整が可能となる「聴くセクション」を設けていくことが、より丁寧な協議会運営につながるばかりか、より多くの皆さんに感心を持って本法律趣旨に則った活動を道民の皆さんに促すことが出来ることになるのだと考えますが、見解を伺います。

 

＜答弁＞

協議会での民間団体等の意見把握についてでありますが

 

　○　地域で継続して海岸の清掃活動等を

　　展開している民間団体については、

　　地域の海岸漂着物対策において、

　　住民主体の保全活動の推進や

　　他の各主体との連携、協働のつなぎ手としての

　　役割を期待しているところ。

 

　○　しかしながら、

　　民間団体の活動エリアと異なる地域協議会に参加する場合、

　　その団体に時間的･経済的な負担が生じることから、

　　十分に配慮する必要があると考えるところ。

 

　○　このため、道としては、今後、こうした民間団体について、

　　全道の協議会開催時において、

　　関係する振興局とともに、

　　地域での活動状況やご意見を伺うなど、負担の軽減に努める考え。

 

　○　また、海岸ごみの回収に取り組む

　　NPO法人等の民間団体の意見を伺う機会を設け、

　　その内容を地域協議会の取組にフィードバックするなど、

　　効果的な協議会運営について検討してまいる。

 

役割とありますが、これら協議会におけるそれは極僅かなものしかなっていないのではないでしょうか。しかし法の趣旨の下では欠かすことが出来ない存在であります。

海岸ゴミ対策にあっては、全道と地域を分ける意味が少なく、その役割を明確にすることで、より活性化することができる分野なのだと認識しています。

 

⑦    自治体の認識について

本法律趣旨の下で各協議会に参加される自治体は、民間団体等の皆さんとの連携についてどのように認識されているのか、言い換えれば、任意な活動をどのようにして支援していかなければならないのかの認識は徹底されているものなのでしょうか。

聴くところによると、清掃活動の後の処理費などが課題となって、決して歓迎されることばかりではないことがあると伺っていて、砂の中に埋没している「ゴミ」によっては、掘り出していただかなくても結構であるとされた例があると伺ったところです。

本法には、道及び市町村に対する責任を明確にしているばかりか、政府が財政上の措置や配慮を行うことを明示しています。道の見解を伺います。

 

＜答弁＞

民間団体等との連携に係る自治体の認識についてでありますが

 

　○　海岸漂着物処理推進法では、市町村は、必要に応じ、

　　海岸管理者等に協力しなければならないとされており、

　　道内においても、

　　市町村と地域住民や民間団体等が連携して

　　海岸漂着物等を回収する取り組みが、

　　実施されている地域があるところ。

 

　○　しかしながら、民間団体からは、

　　一部において、

　　民間団体との連携に対する認識が

　　希薄な市町村も見受けられるとの意見もあるところ。

 

　○　このため、道としては、

　　NPO等の民間団体の取組状況や、

　　全道協議会における民間団体の意見等を地域協議会と共有し、

　　各地域協議会に参画する市町村に、

　　民間団体の活動や活動に対する市町村の協力の重要性について

　　理解を深めてもらうとともに、関係者が緊密に連携して

　　海岸漂着物対策が推進されるよう、

　　必要な助言や調整などを行ってまいる。

 

自治体が求めているものは「予算」です。連携の認識が薄いということは、予算がないことに尽きるのです。答弁にある助言・調整とは、予算措置をするということであるのか、今後議論を深めて参りたいと考えています。

 

⑧    民間団体等の活動振興について

ボランティア、奉仕活動は、言葉よりも「人間としてのパブリックトレーニング」であると言われているところでもあります。

直近では、東日本大震災などをきっかけとして「絆」の大切さ等が見直されてきている中で、私たちが先達から受け繋いできていたはずの大切な何かを失ってしまっているのではないかと気付かされることとなっています。

しかし、今の社会情勢において、即ち奉仕活動を強要することができないことは承知していますので、そこはアイディア次第なのではないでしょうか。

自治体としても四角四面で考えずに、ただゴミ袋の支給やゴミ処理費の負担を手当てすれば良いのではなく、その活動の参加者に対して「町振興クーポン」等の発行を行い、清掃活動後に域内での消費活動を促しながら繋がり易い地域振興として資する仕組み作りも十分に可能であることと考えています。

他の案も含めて、このような視点から各協議会で具体策を検討していただく事が可能であるかを含めて見解を伺います。

 

＜答弁＞

民間団体等の活動促進についてでありますが

 

　○　民間団体等が行う自主的な海岸清掃活動等は、

    　海岸環境をはじめとする地域の環境保全を進める上で、

　　一人ひとりの環境行動の促進だけではなく、

　　地域を愛する心の広がりにもつながる大変意義のあるものと考える。

 

　○　こうした地域に根ざした取組を

　　地域の振興にも結びつけることは、

　　民間団体等のさらなる活動の活性化だけでなく、

　　地域住民の理解と協力による地域の活性化にも

　　寄与しうるものであり、道としては、

　　他県における様々な取組事例などを調査するとともに、

　　協議会の場などにおいて、関係者のご意見を伺いながら

　　地域振興にもつながるよう、

　　民間団体の活動を促進する方策などについても、検討してまいる。

 

⑨    道民への周知と参加促進について

本活動は、直接的には海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的としていますが、行政として積極的にこれらの活動を支援して、多くの道民の皆さんに活動に参加していただけることは、元来道産子として持ち得る「おおらかで北海道が大好き」等という気質の醸成に役立つものであると確信しているところでもあります。

新たな民間団体等の皆さんに参画していただけるように務めることは勿論のこと、既存民間団体等の皆さんの活動に多くの道民の皆さんに参加していただくことができるように、行政として関わっていくことも大切な責務なのだと考えています。

学校教育・生涯学習教育の一環として取り上げていくことも十分に可能であり、雰囲気を醸し出していくことや、次世代へ向けて奉仕活動を活性化していくことは、法の趣旨に完全に一致するものと判断しています。

 

最後に、環境生活部としての海岸漂着物処理推進法に係る施策の充実を含めた見解を伺いたいと思います。

 

＜答弁＞

民間団体等の活動促進についてでありますが

 

　○　民間団体等が行う自主的な海岸清掃活動等は、

    　海岸環境をはじめとする地域の環境保全を進める上で、

　　一人ひとりの環境行動の促進だけではなく、

　　地域を愛する心の広がりにもつながる大変意義のあるものと考える。

 

　○　こうした地域に根ざした取組を

　　地域の振興にも結びつけることは、

　　民間団体等のさらなる活動の活性化だけでなく、

　　地域住民の理解と協力による地域の活性化にも

　　寄与しうるものであり、道としては、

　　他県における様々な取組事例などを調査するとともに、

　　協議会の場などにおいて、関係者のご意見を伺いながら

　　地域振興にもつながるよう、

　　民間団体の活動を促進する方策などについても、検討してまいる。

 

これまでの協議会における新たな視点が必要です。それを実現させるために、１，既存団体　２，新規団体　３，学校教育　４，生涯学習教育　を推進させる必要があります。

量的にも費用的にも大部分を占めてしまう流木対策については、粛々と進めてもらうしかありません。

 

 

最後に指摘を申し上げておきます。

これまで質問してきたように、海岸漂着物処理は、流木対策と海岸ゴミ対策に大別することが出来ます。圧倒的に流木対策について、量的にも費用的にも費やされているのが現実です。

協議会の役割についても、この点に考慮した設えが必要となっています。全道協議会の下に文化科会の設置を提案したいと思います。

そうすることで海岸ゴミを取り扱う分科会において、ＮＰＯ団体をはじめとする皆さんの活動について活発な意見交換を促すことが可能となり、ついては求められる支援の内容や方法について言及することが出来るようになり、結果として広く道民に対する環境教育に反映させることができると考えています。

また海岸ゴミの抑制は、私たちが暮らす「まちなかのゴミ」を減らす「ポイ捨て」防止から始まっていることを知らしめる、いわば学校教育における啓蒙活動や体験型授業の導入にまで広げていくことで、法の趣旨に則った目指す姿の実現につながるものと思うのです。

 

教育委員会など庁内横断的に協力を求めながら、本法律の趣旨を推進させて欲しいと申し添えて、質問を終わります。ありがとうございました。

全ては力強い支援者の方から寄せられたご意見が起点となり、一冊の冊子を拝読させていただいたことからこの取り組みが始まりました。

この冊子は、旭川にある「北海道療育園」の創立５０周年を記念して企画された座談会の内容を、まとめた別冊として作製されたものです。

昨年の第四回定例会の予算特別委員会で質問させていただいた「特別支援学校における給食について」での議論をベースに、去る平成２９年２月１６日に先進事例である北海道療育園の現状をつぶさに視察させていただき、更に現場職員の皆さんにも同行いただくことで、取り込めることは即ちストレートに取り込んでいただくことができるように設えていただきました。

北海道療育園での４２年間もの長きに渡る汗と努力の積み重ねは誠に頭の下がる思いであり、多大な敬意を感じ入るところです。

 

 

先の質問の内容を参考にしていただきたいところですが、道立の特別支援学校における給食の在り方には、大いに改善の余地があるものと感じています。

今回視察させていただき、各所でそのヒントを得た思いでありますし、とは言っても栄養教諭を筆頭に現状でも精一杯に手当てしていただいている現場を推し量る時に、正しく行政の、政治の力が必要になると確信したのであります。

 

今回はご地元である東国幹道議会議員にも同行いただき、視察に対して心強いアドバイスをいただくことができました。誠にありがとうございます。

 

 

 

６年前に改築された「調理室」は、広さばかりではなく設備面をとっても目指す給食を提供するに値するものでありました。

広さばかりではありません。無駄な導線を排除するにまで練られた配置は、働く調理師の皆さんにとっても十分なものであること伺うことができました。

 

 

 

調理方法だけではありません。その配膳一つをとっても経験が活かされたノウハウがあり、同行した職員の皆さんも熱心に質問している様子は、大変心強いものでありました。

 

 

 

贅沢を言えばいくらでも手に入れたい事実がそこにはあるのでが、即座に、無限に理想を追えるものではないことは承知しています。

しかし一歩ずつでも、一つずつでも、その理想に向かって進む努力を止めてしまうことはあってはならないことなのだと知っています。

 

あるべき理想を面面と並べ立て、現状を批判することは簡単です。

 

 

しかし、決して現状に満足することなく、しかし一度に解決できない課題であっても果敢に取り組む元気を皆さまにお与えいただいている私は、この政策課題に取り組んで参ります。

 

 

 

最後となりましたが、江口顧問をはじめとする北海道療育園のスタッフの皆さん、利用者の皆さんにこのような機会を与えて頂きましたことに感謝すると共に、今後とも「良き手本」としてご活躍いただけますようにお願い申し上げます。

北の元気玉　道見やすのり拝

 

去る１月２０日、道見やすのり事務所で女性部主催による「平成２９年鏡開き」を開催させていただきました。

昨年は一度に地域の皆さまにお集まりいただき、かなり手狭な設営となってしまった反省点から、今年は２部制とさせていただき、午前と午後の部に分けて開催させていただきました。

 

 

 

 

庵跡女性部長のご挨拶から始めさせていただき、青柳会長、笹浪幹事長、鶴見選挙対策本部長（当時）のご挨拶もいただくことができました。

 

＜庵跡女性部長ご挨拶＞

＜青柳連合後援会会長ご挨拶＞

＜吉川女性部幹事長　乾杯＞

＜笹浪連合後援会幹事長ご挨拶＞

＜鶴見選挙対策本部長（当時）ご挨拶＞

 

参加された皆さまに「お煮しめ」「お漬物」「お菓子」「飲み物」などを持ち寄っていただき、事務所からは「お汁粉」を用意させていただきました。

 

 

短い時間ではありましたが皆さまとワイワイ楽しくお話しすることができました。

 

 

 

美味しい食べ物と楽しいお話しは、「北の元気玉」にとって十分な勇気と元気へとつながるものとなりましたし、地域の為に、札幌の為に、北海道の為に益々働かねばならぬと決意したところであります。

 

 

先達やご先祖様に向けて感謝を念じながら、子供たち孫たち未来将来に向けて胸を張って「夢ある北海道」を遺すことのできるように働きます。

 

 

一昨年春に北海道議会へと送り出して頂き、あっという間の前半が終わろうとしています。

 

 

これまでの「北の元気玉」としての働きを振り返りつつ、後半の二年に向けてより「北海道の元気を取り戻すため」に「北海道を強くする」ために努めて参ります。

 

北の元気玉　道見やすのり拝

本日、予算特別委員会で質問させていただきました。

 

この質問は特別支援学校における「給食」の意味合いを再確認し、「発達段階」にある生徒に寄り添い、楽しい時間として過ごしていただく必要性を説いたものです。

 

今回質問させていただいて終わりにするのではなく、年明けに教育委員会の皆さんと旭川にある先進的に取り組まれている施設を訪問させていただき、その後の議論へとつなげて参ることになります。

 

札幌市北区には、北海道大学、北海道教育大学、北海道医療大学を初め多くの文教施設が存在しています。

このような形で教育の充実を図ることが出来るならば本望です。

引き続き道民の皆さまから寄せられるご意見に真摯に対応して参りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

北の元気玉　道見やすのり

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

特別支援学校における給食について

 

　この質問は、ある保護者の方から特別支援学校における給食提供時のご意見を寄せていただいたことから始まっています。

　このご意見を基に教育庁の皆さんと意見交換させていただいた中から質問させていただきます。

 

 

①    給食の形態について

最初に、道内には、肢体不自由を対象とする道立特別支援学校が８校、札幌市立特別支援学校が２校あると承知していますが、それらの給食における形態を伺います。

 

＜答弁＞

学校給食に関わる実施の形態についてでありますが、

 

○　道立肢体不自由特別支援学校８校のうち、

　校内の調理室で、道教委が採用する給食調理員により

　調理を行っている学校が３校あり、

　委託業者が調理を行っている学校が２校ある。

　

　　また、学校に併設される病院や施設から

　給食の提供を受けている学校が３校ある。

 

　　なお、札幌市立肢体不自由特別支援学校２校については、

　いずれも校内の調理室で、

　札幌市が採用する給食調理員により調理が行われている。

 

②    別調理と再調理について

次に、生徒たちの病状によって様々に調理される給食ですが、生徒別に調理される「別調理」と生徒の病状や体調によって変化を伴い、調理室以外で行われる「再調理」が行われているとお聞きしていますが、肢体不自由を対象とする道立特別支援学校での状況を教えて下さい。。

 

 

＜答弁＞

調理方法の現状についてでありますが、

 

○　道立肢体不自由特別支援学校では、

　摂食機能に障がい等のある児童生徒一人一人に

　合わせた給食を提供するため、調理方法として、

　別調理と再調理が行われているところ。

 

〇　別調理は、調理室での調理の段階から、

　食材の大きさや軟らかさを調整し、

　半流動食である初期食、舌でつぶせる程度の中期食、

　歯ぐきでつぶせる程度の後期食、通常の一口大の普通食、

　に分けて作る調理方法である。

 

　　また、再調理は、普通食として一度調理したものを、

　さらに調理バサミやミキサー、フードプロセッサー等の調理器具を

　使って、大きさなどを調整する調理方法である。

 

〇　道立の８校では、主に、

　別調理で対応している学校が３校、

　再調理で対応している学校が２校、

　別調理と再調理を併せて対応している学校が３校で、

　札幌市立の２校では、別調理で対応しており、

 

　各学校においては、児童生徒数や施設設備の状況、

　さらには、児童生徒の体調の変化等に応じた

　摂食指導の実施などを考慮し、

　それぞれの調理方法で実施しているところ。

 

 

③    では、給食を直営や委託で提供されていて、生徒数が多い学校においての、特に再調理の現状をどのように把握しているか、伺います。

 

＜答弁＞

再調理の現状についてでありますが、

○　摂食機能に障がいのある児童生徒が多く在籍する

　真駒内養護学校、拓北養護学校、函館養護学校の３校では、

　拓北養護学校と函館養護学校において、主食等の調理の際に別調理が一部行われているもの

の、３校においては、調理室のほか、多目的ホールや普通教室などにおいて、教職員が児童生徒の様子に配慮しながら、衛生管理に留意し再調理を行っているところ。

 

〇　道教委においては、こうした状況を踏まえ、

　これまでも、各学校に対して、道教委が作成した

　 ｢特別支援学校における再調理のガイドライン」に基づき、

　再調理に関わる実施体制や実施上の留意点、衛生管理等について

指導の徹底に努めているところ。

 

道立の３校、真駒内養護学校、拓北養護学校、函館養護学校では、生徒数が多いことや調理スペースの問題から、再調理においてホール等での介助が常態化していて、衛生管理上決して望ましい環境だとは言えません。

現在のような再調理を行っている状態では、保護者や来客・業者さんなどが廊下を通ることが多いですし、授業ホールでの再調理は、教員が多くの生徒と関わることとなり、インフルエンザや胃腸炎等々と感染の拡大が懸念されています。

また、これらが一因となって生徒が転校していた状況があっことをお聴きしています。最近では、転入先の定員面から受け入れて頂けていないようですが、この点から想定すると、保護者の皆さんの希望として、少ない定員環境や別調理の対応が望まれていると考えられます。

 

④    給食中の介助方法について

では、給食中の介助方法について伺います。

多岐に渡る生徒の状況をどのように把握しているのでしょうか。個別に対応するにも大変複雑なものであり、生徒は基より給食の時間を挟み前後の２時間程度は、生徒に必要な再調理や食事介助が必要となり、携わる教員の負担も相当大きなものとなっているとお聞きしていて、どうしても対応が手薄になってしまうことが考えられます。見解を伺います。

 

＜答弁＞

給食提供時における配慮事項等についてでありますが、

 

○　各学校では、

　再調理のガイドラインに基づき、

　児童生徒の摂食機能や食べ物の大きさ、軟らかさ、

　食べ方・食べさせ方などについて、保護者から聞き取りを行うほか、

　必要に応じて主治医等から意見を聴くなどして、

　児童生徒一人一人の状況を把握している。

 

○　また、教員の役割としては、

　食事前の再調理のほか、個別の食器類の準備や配膳、

　誤嚥防止のための、児童生徒一人一人の身体の状態に合わせた

　姿勢の保持や呼吸の管理などがあり、

 

　摂食の指導と、再調理をする教職員の役割を分担するなどして、

　特定の教員に負担がからないよう校内体制を工夫しながら

　給食指導を行っているが、

 

　障がいの重度・重複化など、対象となる児童生徒が増加しており、

　よりきめ細かな対応が求められていると認識している。

 

いまの答弁からも、教員が、給食時間も含めた前後の時間で、どれだけ大変な思いをしながら職務に当たっているのかが想像できます。

また生徒たちが、給食をどれだけ楽しい時間として捉えているかに疑問が持たれるところです。

　特に再調理については、改善の余地が大きいものと考えています。現場の教員たちは教育委員会によって示された「特別支援学校における再調理のガイドライン」に従って出来得る限り行っているようですが、実際には教室や廊下、手洗い場での再調理となっていて、既に人員的にも衛生的からも放置が出来ない段階なのだと考えています。

　過去に保護者から度重なる要望があっても「どうにも出来ない」と回答があるのみで、ガイドラインにほぼ準じて対応されて再調理が行われているものの、学校では限られた教員や調理員によって、既に精一杯の対応をしていただいていることも事実なのです。

 

先に述べた市立の養護学校や整肢園では、既に生徒に合わせた食形態で給食が配膳されていますし、病院食や併設施設で対応出来る学校では、完全に個別対応が出来ています。

　特に生徒数の多い道立の肢体不自由を対象とする特別支援学校においては、現場任せとなってしまっている今を良しとせずに、行政側による改善余地があるものと確信しています。

 

 

 

⑤    食材や調理方法の研究について

次に、食材の研究も必要であると考えています。今では様々な加工食品が生み出されていて、これらの加工食品を積極的に活用することによって作業負担の軽減も可能です。栄養教諭に加工食品の活用を含めた研究をさせることが必要です。

　また料理技能の研究などによって、より美味しく、より食べやすく、結果として楽しい給食の時間を提供することは可能だと考えていますが、見解を伺います。

 

＜答弁＞

　調理方法の工夫・改善についてでありますが、

 

 ○　肢体不自由特別支援学校においてはこれまでも、

　児童生徒一人一人の障がいの状態等に応じた、

楽しく、安全で、上手に｢食べる力」を育む給食の提供に

努めているところであるが、衛生管理の徹底や、

　教職員の負担軽減を図るための効率的な給食の提供などの観点から、調理方法等に関して、

　より一層の工夫や改善が求められているものと認識。

 

〇　道教委としては、こうした状況を踏まえ、

　引き続き、各学校に対して、別調理や再調理の実施に関し、

　ガイドラインに基づく指導を徹底するとともに、

　特別支援学校栄養教諭研究協議会が実施する研修会や

　北海道学校給食研究大会の分科会等において、

　今後、効率的な給食の提供に向けた加工食品の活用や

　別調理の導入など調理方法の工夫等についての研究や

　情報交換を行うとともに、

 

　取組事例等を取りまとめ、各学校へ情報提供するなどして、

　特別支援学校における給食の提供に当たって、

　今後とも不断の改善に努めてまいる。

 

 

特に、道立真駒内養護や道立拓北養護は大型校であり、何か始めるモデル校として率先して改善に取り組むことによって、他の学校でも取り入れやすくなってくることが考えられます。決して現状が正解であったり、対応限界であるという概念を捨てていただき、研究精査を進めていただきたいと思います。

言葉を発して自分の気持ちを伝えられない生徒もいます。生徒の気持ちに寄り添うことが必要となります。

 

 

ここで旭川にある社会福祉法人北海道療育園の顧問をお勤めになられ、「慈育の心を求めて」をお書きになられた江口武氏の一文を引用させて頂きます。

 

・季節感のある食事、家庭に近いおかずの提供に心掛けている

・調理師の身体と調理器具の衛生管理の徹底によって、提供できる食材の多様化に踏み切っている

・普通食の副食を全部ミキサーにかけて奇妙な流動食を作っている。少なくとも人間の食べ物が「餌」であって良い訳がない

　ミキサー食から脱出の研究が行われた

・すべて材料段階から吟味し、手法に拘った料理の数々に、利用者からも家族からも高い評価を受けている

・ほとんどの欲望を制限され厳しい生活を管理されている利用者にとって、一日三度の食事だけが楽しみなのではないか

・よって給食人件費は削らずに、その育成に力を入れる

・それを軽視するということは、利用者を軽視すること

・料理技能コンクールで数々の入賞、常に研究を惜しまぬ栄養士さんに敬意

・４０数年前にはじまった。現在に至るまで伝統に受け継がれている

 

　理想は、生徒たちの病状に合った給食を元気に食べて、元気に育つこと、これしかないのではないでしょうか。

是非に関係者のま皆さんと一緒にこの施設を視察させていただき、学ばせていただくことで、今後も議会議論を深めていきたいと思います。必ずや給食の環境を改善することへとつなげて参りたいと考えています。よろしくお願いいたします。

この質問は、北海道で開発された様々な省エネルギー技術等を、北海道にお越しいただいた皆さんにもっと視ていただく事で、事業化の支援へとつなげていくことが出来ると考え、公的施設での施工を積極的に実現させていくことが必要であると提案したものです。

 

私も企業に勤めた経験があることから、多くの民間企業が一生懸命に独自の技術開発を行っていることを承知しています。

 

しかし、その優れた技術を事業化していく上で、特に中小企業が苦労している現実を目の当たりにしてきています。

 

こういった形でも支援を実現させていくことができると情熱を以って取り組んでいきたいと決意しております。

 

よろしくお願いいたします。

 

北の元気玉　道見やすのり

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

北海道発の省エネルギー技術等の事業化支援について

 

先の第三回定例会の我が会派代表質問においてエネルギーの地産地消についての質問に対して、知事は、エネルギーの地産地消を一層促進するため、地域での事業体制の構築や事業資金の確保等、多様なニーズに対応する総合的な支援の方向性を出来るだけ早期に示し、取り組みを加速すると答弁されているところであります。

 

また、本道の中小企業では、様々な省エネルギー技術等の開発に取り組まれていると聞いています。北海道立総合研究機構と共同研究を実施し、特許を取得するなどの事例もあると承知しています。

道としては、事業化を積極的に且つ効果的に支援し、モデル的な事例を作り上げていくなど、事業者を後押ししていく取組みが重要であると十分に認識していることと思われます。

 

　そこで、これら北海道発の技術や道及び関連団体が保有する技術を活用することによって、より北海道の元気につなげることができると考えているところです。

　また、道が、今年度内に「新エネルギーの導入加速方策」を取りまとめていくと示し、その中で、道が、道有施設への新エネルギーの導入や普及啓発など、率先して導入していくことを明らかにしているところです。

 

　こうした観点から、以下、伺います。

 

①    北海道発の省エネルギー関連技術の状況

道総研の工業試験場などでは、民間企業との共同研究が積極的に進められていますが、公設の試験研究機関が共同研究や技術指導などで関わった、北海道発の省エネルギー関連技術がどれくらいあるのか、最近の状況について伺います。

 

 

＜答弁＞

公設試が係わる省エネルギー関連技術についてでありますが

 

　○　工業試験場や北方建築総合研究所などでは、

企業との共同研究や技術支援等を通じて、

研究内容を製品開発につなげる取組を行っているところであり、

 

その成果については、

研究成果発表会や、各種展示会などにおいて

広く周知に努めているところ。

 

　○　こうした中、

　　北海道立総合研究機構が発足した平成２２年度以降において、

　　省エネルギー関連の技術で

　　特許の取得や商品化に至った事例は、８件となっている。

 

②    北海道発の省エネルギー技術等の内容

開発された省エネルギー技術には、本道の特性を踏まえたものなどがあると思われますが、どのような技術があり、どのような活用方法が見込まれるのか、伺います。

 

＜答弁＞

省エネルギーを実現する技術開発の事例についてでありますが

 

　○　駐車スペースや出入口のスロープなどの融雪を行う技術として、

　　公共施設や住宅の換気排熱や未利用熱等を活用した

　　空気吹出式の融雪システムがあり、

 

　　この技術は、高い省エネ効果とCO２低減などの

　　環境に配慮したもの。

 

  ○　また、複層ガラスに熱を通しにくいフィルムを

　　組み合わせるとともに、

　　ガラス面及びフレームの断熱性や耐久性を高めた

   

　　住宅用の樹脂製サッシが製品化されており、

　　これまでの省エネ基準仕様のサッシに比較して

　　冷暖房の負荷を１３％以上削減できる技術などがある。

 

　○  こうした取組は、融雪や断熱など

　　本道の積雪寒冷な気候特有の課題に対応する省エネ技術として

　　効果的であると認識しており、さらなるコスト低減や

　　市場開拓などにより、普及が期待されるところ。

 

③    省エネルギー技術等の導入促進

良い技術があっても、それが活用されなければ宝の持ち腐れであります。事業者にとっては、施工実績をつくり、効果を広くＰＲすることが、事業化に向けて有効な手立てとなることは間違いありません。まずは公共的な施設を対象に、道として導入を促すなどの取組みが必要と考えますが、伺います。

 

 

＜答弁＞

省エネルギー技術の導入促進についてでありますが

 

　○　道としては、これまで、町民保養センターの温泉ボイラーの

　　高効率化に向けた熱回収型ヒートポンプの導入事業、

　　病棟における空調機器の季節や時間帯に応じた制御設定や

　　ボイラーの改善などによる省エネ可能性調査など、

 

　　市町村などが行う事業に対して、

　　「一村一エネ事業」や「戦略的省エネ促進事業」を通じて、

　　支援を行うなど、省エネ導入の促進に努めているところ。

 

　○　道としては、こうした取組をさらに広げるため、

　　毎年開催する市町村等を対象とした

　　「地域省エネ・新エネ導入推進会議」や各種展示会、

 

　　道庁本庁舎１階の道政広報コーナーを活用するなど、

　　道内で開発された省エネ技術について、道総研とも連携し、

　　市町村などに積極的に周知していく考え。

 

④    私たちも事ある毎にテーマをもって各地へ視察に出掛けておりますが、では、年間どれ位の視察を受け入れているのでしょうか。道総研や工業試験場等、それぞれに何件、何人位の規模で受け入れているのでしょうか、伺います。

 

＜答弁＞

道総研における視察の受入状況についてでありますが

 

　○  道総研によると、平成２７年度の実績で、

　道総研全体では、受入件数は６０４件、

　受入人数は９，１７２人となっており、

 

　そのうち、工業試験場では、受入件数が３４件で、

　受入人数は、２９４人となっている。

 

開発された技術は然ることながら、視察にお越しいただいた方々も、いわば私たちにとっての資源となり得ることは言うまでもありません。見ていただいて終わりとするのでは、お客様にお越しいただきながらも、そのままお帰りになられてしまう残念な状態であると思うのです。

国内は基より海外からの来訪者に提供する、言い換えれば「売り込む」ことができるものは、先ほど答弁いただいたものばかりではありません。

　自然・環境・省エネルギー、中でも半年ものあいだ雪に閉ざされることになる本道は、省エネルギー先進地でもあるのです。

　よって、道もしくは民間企業の持ち得る先進技術を、道の施設を実際に使ってショールーム化し、売り込むことが可能ではないでしょうか。私たちが実際に取り組んでいることを見ていただく、見に来ていただけるものを取り込んでいく、正に、北海道民の為にもなり得る事業となるのではないでしょうか。

 

⑤    本庁舎、赤れんが庁舎、議会庁舎や前庭などこの一角には、年間どれ位の視察者のみならず、業務来庁者、観光客がいらっしゃっているのでしょうか、伺います。

 

 

＜答弁＞

道庁周辺における来訪者数などについてでありますが

 

　○　道本庁舎や赤レンガ庁舎前の前庭については、

　出入りが自由なことから、

　来訪者の数を把握することが困難であり、データはないが、

 

　赤レンガ庁舎については、

　平成２７年度の「観光地点動向調査」では、

　約６１万人の入館者数となっており、    

　

　議会庁舎については、独自の集計による

　平成２７年度の入庁者は、約２万９千人となっている。

 

⑥    省エネルギー技術等のショールーム整備

このように北海道の施設には、多くの来庁者がいらっしゃいます。先に申し上げたように、そのままお帰りいただくのは勿体ないことではないでしょうか。

議会の改築や赤れんが庁舎の耐震化、前庭も含めてそのチャンスは大きなものがあるのです。

あらかじめ売り込みたい技術を中心に構成して、売り込む手段としてパッケージ化していくことが重要であると考えています。

道自らも、複数の省エネルギー関連技術を取り込んで施設等に整備し、ショールーム化して実証し、パッケージとして来庁者に提案していくことが、事業化に向けた強力な援軍となるのではないでしょうか。伺います。

 

＜答弁＞

道有施設への省エネ関連技術の導入などについてでありますが

　　

　○　道では、道有施設への率先導入を通じ、

　　その効果を広く周知することなどにより、

　　省エネの推進を図っていくことが重要と認識しており、

 

    道立美術館の省エネ改修や、

　　高等技術専門学院への高効率ボイラーの設置など

　　地域の事業者なども関わる省エネ技術の導入を進めてきたところ。

 

  ○　こうした取組をさらに進めていくため、

　　エネルギーの効率的な利用につながる取組などを

道も率先して進めていく考えであり、

 

  　本道の先進的な技術にふれることができる展示手法などにより、

  　積極的な情報提供に努めるとともに、

 

　　今後、施設の改修などの機会を捉えて、

　　道内で開発された技術も含め、

　　道有施設への省エネ関連技術の導入について、

　　関係部とも連携し、検討してまいる。

 

本定例会の一般質問で「北海道スポーツコミッション事業の実現について」を知事に質問させていただいた関連で、１２月９日、予算特別委員会にて経済部に質問させていただきました。

 

本事業においては、国土交通省所管の観光庁と文部科学省所管のスポーツ庁と横断的に連携を実現させなければいけません。

 

道庁内においては、経済部と環境生活部に渡る協力を引き出す必要が出てきます。

 

今後、北海道でスポーツ産業を成長産業として参るために、如何にして政策を組み立てていくと良いのかの議論を深めていきたいと考えています。

 

北の元気玉　道見やすのり

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

Ａ，スポーツ産業における観光政策の課題について

 

本件については、一般質問で、その概念や道の取組みについて答弁していただいたところでありますが、この予算特別委員会では、スポーツをスポーツ産業として新成長産業と捉えることができるように、その仕掛けづくりと環境整備について議論を深めたいと思います。

 

 

　まずは、現状認識についてです。

　道においては、昨年、新たにスポーツ庁が創設されこと、更に２０２０東京オリ・パラや２０２６札幌冬季オリ・パラに向けた、国の方針と連動した組織改編を行ったものと承知しております。

　しかし、実のところ、本事業の可能性は想像以上に大きなものであり、国に追従して取り組んでいるレベルでは、道が固有する魅力を如何なく発揮し切ることが出来るとは言えないのではないでしょうか。

 

政府は、日本の名目ＧＤＰを６００兆円へと成長させる今後の取組みの中で、観光政策を起爆剤としながらも、スポーツ市場規模を２０１５年時点で５．５兆円であったところから、まずは２０２０東京オリ・パラを契機に、更にはそれ以降もスポーツ産業を活性化して日本の基幹産業へと成長させることで、２０２５年時点には１５兆円へと拡大させるとしています。

　スポーツ庁におかれては、現時点であっても、スポーツ政策・スポーツ観光等々と、まだまだ今後の戦略を模索中なのであるそうです。

そして、スポーツ関連予算が２０１６年度は３２４億円、２０１７年度要求額で４０２億円と費やすことで、スポーツによる地域経済の活性化を実現させようとしているのです。

　地方自治体のスポーツ政策への取組みは、「域外から多くの人を呼び込み、地域経済の活性化には最も有効な手段」として位置付けられているところです。

　だからこそ私は、スポーツ産業の振興、スポーツコミッションの推進が、北海道の優位性を活かした「地方創生」活性化のチャンスとなり得ると確信したところなのです。

　しかし、スポーツ庁と観光庁が取り組むスポーツ産業に沿った受け皿が、地方自治体側に未だ整っていないように見えています。

 

①    道と観光庁とスポーツ庁の連携によるスポーツ産業の創出について

次に、道と観光庁とスポーツ庁の連携の実現について伺います。

道が、新設されたスポーツ庁をどう位置付けて連携しようとしているのかについて一般質問でお聞きしましたが、更に観光庁との連携を加えた、それらの中間に位置していて、国も成長産業として推し進めている「スポーツ産業の創出」を経済部としては、どう受け止めているのか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

スポーツ関連産業の振興についてでありますが

 

　○　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定などを契機に、

　　スポーツを通じた地域や経済の活性化への期待が高まっており、

　　国においては、スポーツ産業の成長産業化に向け、

 

　　スポーツツーリズムの推進や、

　　健康、食、観光など

　　本道が強みを発揮できる分野とスポーツとの融合による

　　新市場の創出などに取り組む方針であるものと承知。

 

　〇　道では、地域経済の強化に向け、

　　国内外からの観光客の誘致促進はもとより、　　

　　ヘルスケアビジネスの普及促進や

　　機能性食品の開発・販路拡大の支援、

 

　　スポーツ関連製品の開発支援などにも取り組んでいるところであり、

　　国の動きは、本道経済の活性化に資するものと期待しており、

　　今後とも、その動向も注視しながら、関連産業の振興を図ってまいる。

 

 

②    スポーツツーリズムについて

スポーツツーリズムとは、＜域内に滞在して、スポーツやレクリエーション、健康増進などの、「観る」「する」「支える」「育てる」を行うとともに、地域文化に触れながら地域住民との交流を深め、旅行価値を高める観光行動＞とされています。

それを支えるスポーツコミッションをどう活用するのかは、「スポーツツーリズムの推進」のために必要な“ワンストップ窓口”であり、地域毎に必要になってきます。

 

スポーツで国内や世界という域外から人を呼び込む戦略として考えられる効果は、

１， 新たなまちづくり構想

２， 新ビジネスの創業

３， インフラ整備の推進

４， 地域の受け入れ体制の強化

５， 人材の確保と育成

６， 外貨の獲得

７， 地域の活性化

８， 税収の増加

の実現が期待されます。

 

　そして、目指す経済効果サイクルが、

１， 地域住民が自治体に税金を払う

２， 自治体は、スポーツ事業やスポーツ施設への投資を行う

３， 地域外の人の流入が増加する

４， 地域内での消費誘導効果が発生する

５， 地域の収入増と雇用増に直結する

６， 自治体の収入増が実現する

と回り出すこととなるのです。

 

普通に聞いていても、これらがスポーツ振興であるのか、観光振興であるのか、明確な線引きが難しくなってきているのではないでしょうか。

　まさに道政において、担当する部署が環境生活部なのか、経済部なのか、明確に区別できなくなっているのが現状ではないかと感じているところなのです。

 

　経済部観光局から眺める「スポーツツーリズム」とは、一体どのように映っているものなのでしょうか、見解をお聞かせください。

 

＜答弁＞

　スポーツツーリズムについてでありますが

 

　○　自然環境の豊かな北海道は、四季を通じて、

　　健康やスポーツに最適な地域であることから、

　　スポーツを通じた観光の取組は、

 

　　国内観光客の需要の喚起と消費の拡大に寄与するとともに、

　　スポーツという新たなモチベーションを持った訪日外国人旅行者を

　　取り込むためにも大変効果があるものと認識。

 

　○　このため、道では、観光振興機構と連携し、

　　登別洞爺地域や札幌、釧路におけるサイクリングの環境整備、

　　上士幌町などが実施するウォーキングツアーなど、

　　スポーツを活用した誘客に取り組む地域を支援するとともに、

 

　　スキー、ゴルフ、サイクリングなどを楽しむことを目的とした

　　外国人観光客を誘致するため、メディアや旅行会社の招聘や、

　　海外での商談会や旅行博でのＰＲなどを行っているところであり、　

 

   　 地域や関係機関との連携を強め、地域の特性を生かした

　　スポーツツーリズムを促進するよう、働きかけてまいる考え。

 

③    道が担う使命について

２０１３年９月、２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会が決定されました。

以来、地域でのスポーツによる活性化の報道記事掲載が増えてきました。日本のスポーツが成長産業へと影響し出している証左とも言えます。

これは地方都市にとっては、新たなチャンスが生まれたとも言えるのです。

　東京２０２０を契機とするスポーツ政策実行の最大のチャンスなのです。今しかありません。３年後を見据えた新たなまちづくりに市民の理解を得られるかが問われています。

 

北見市で行われているラグビー合宿でさえ２０年以上取り組まれてきた結果によって「今」の優位性が保たれているものと考えています。

それらでさえ更に優位なスポーツ産業として昇華させるためには、単独市町村で取り組んでいた「点」の事業から、地域という「面」で支援や活性化させる事業へと、更に都府県との情報交換や協力関係の構築を実現させていくことが、道の使命だと考えています。

 

そして、「点」を支える「面」としての受入環境整備、即ち周辺自治体と地域住民による「食と観光」の観点から支援をしていくことができるのか、道として、スポーツコミッションの実現へつなぐことができるのではないでしょうか。見解を伺います。

 

 

＜答弁＞

「食と観光」の観点からの取組についてでありますが

 

　○　スポーツ合宿の誘致を促進するためには、合宿を検討している

　　チームや団体の皆様に、スポーツの適地としての優位性や

　　地域の熱意を知っていただくとともに、

 

　　安全で安心な食や地域の多彩な観光資源など、

　　本道の魅力を発信していくことが重要。

 

　○　このため、スポーツ合宿が盛んなオホーツク総合振興局では、

　　国内外のメディアや合宿誘致候補チームメンバーの招聘といった

　　誘致活動はもとより、

　　各市町村の特色ある食や観光の情報を発信しているほか、

 

　　北見市においては、合宿に訪れている方々への、

　　カーリングなどの体験メニューをはじめとした観光情報の紹介や

　　地域との交流など、地域を訪れた方々の

　　余暇を楽しむ取組が進められているところ。

 

　○　道としては、引き続き関係部局はもとより、地域や

　　スポーツ関係者と連携して、こうした取組の拡大を図り、

　　スポーツ合宿の誘致を促進してまいる。

 

④    スポーツツーリズムの推進に必要な人材について

力強いスポーツツーリズムの推進のためには、適正な機能を持ち合わせるスポーツコミッションの活用が欠かせません。これは切っても切れない関係なのです。

観光庁ＭＩＣＥ地域経済波及効果の簡易測定モデルによると、オホーツクエリアにおけるスポーツ合宿の経済波及効果は、約４５億円とされていて、合宿延べ人数は約５万４千人なのだそうです。このエリアにおいては、比較的「面」として広域圏で連携した受け入れ態勢が整っていると言えるのだと思います。

観光庁でも「スポーツ観光人材育成」を推進していて、この動きは全国の大学でも新たに「スポーツビジネス・スポーツマネジメント学部」の新設が増えているそうです。それによって同時に専任講師や生徒募集も開始されていて、現実的にこの分野での人材が足りていないことは容易に想定できます。

正しく、一般質問でも行った「キーマンとサポート人材」について、経済部の視点からも育成支援が急務と考えています。

新しい次元を以ってスポーツを考えていかなければなりません。新発想で制度を活用し、道として「推進に必要な人材」を確保・育成していく為に何ができるとお考えなのか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

観光人材の育成などについてでありますが

 

　○　観光を本道のリーディング産業として発展させていくためには、

地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域の魅力を生かしたブランディングや

　　文化、スポーツなど多岐にわたる分野と観光を結びつけ、

 

　　コーディネートできる知識や能力を備えた人材が

　　必要とされているところ。

 

　〇　このため、道では、地域の観光リーダーの育成や、

　　観光面でのマーケティングやマネージメントなどの知識や能力を

　　備える研修を行うなど、地域の観光産業の舵取り役を担う人材の

　　育成に向けた取組を進めてきたところであり、

 

今後はよりスポーツツーリズムの推進も視野に入れ、

地域の強みを生かした観光地経営に求められる人材の育成・確保に

努めてまいる。

 

⑤    新成長産業化に向けて

観光庁所管のスポーツツーリズム推進会議では、スポーツビジネス専門家の獲得や育成を急務としています。

全国では、宮崎・鹿児島や沖縄が先進的にこれらの事業に取り組み、成果を挙げています。

　札幌市においては、札幌国際プラザ内に「さっぽろグローバルスポーツコミッション」を設立していて、経済観光局とスポーツ局の連携によって、道と連携しながら、新たなスポーツツーリズムマーケットの創出を実現しようとしています。

　しかし、札幌市も既に位置付けているように、札幌市のみでは効果にも限りがあるとされていて、道と札幌市の連携のみならず、そこに道内市町村が加わって初めて北海道が持つ潜在的な能力を発揮できるとしているのであります。

 

　東京２０２０、北海道・札幌２０２６をゴールにしている今の設定の仕方では、スポーツ産業を成長産業とするキッカケにはなり得ても、持続的に続く北海道の活性化へとつなげていくことはできません。

 

　スポーツ産業を「稼ぐ」ことのできる成長産業として支援していくにあたって、道は、北海道が持ち得る潜在的な能力を発揮させていくために、スポーツツーリズムをとりまとめる必要があると考えています。見解を伺います。

 

＜答弁＞

スポーツツーリズムによる観光振興策についてでありますが

 

　○　道では、観光のくにづくり行動計画において、

　　四季を通じた豊富な観光資源など本道の優位性を活かした

　　ゴルフやサイクリング、スキーなど、

 

　　スポーツをテーマとした新しいツーリズムを促進することとしており、

　　滞在型や通年化に向けた観光地づくりや、

　　国際的なスポーツイベントを含むＭＩＣＥの誘致に努めてきたところ。

 

　○　道としては、来年度に行う次期計画等の策定にあたっては、

　　スポーツツーリズムの推進に必要とされる

　　地域連携や人材の育成・確保などさまざまな取組について、

　　

　　国や市町村、スポーツに携わる関係者の意見を伺うなどして、

　　さらなる観光施策への反映について検討してまいる。

 

⑥    合宿の実態と波及効果について

現在、北海道観光客の消費額は、国内からの旅行で一人当たり７～８万円程度、海外からの旅行で一人当たり１５万円程度とされています。

しかし、北海道運輸局企画観光部の実態調査によれば、７日以上という期間面で、２０万円以上という消費面で、リピートの実現も含めて、スポーツ合宿の方が経済効果は高いとされています。しかも夏冬通して優位性が確保できていると分析されているのです。

更に、道内外から年間２５万人以上もの合宿が行われているとの報告があります。

　直接地方に乗り入れていくために地方空港の活性化にもつながっている空港もあります。

道は、スポーツ合宿を地域において観光振興策と捉えて取り組んでいくことで、どのような効果を生み出すことができると認識しているのか、伺います。

 

＜答弁＞

スポーツ合宿の観光面での効果についてでありますが

 

　○　スポーツ合宿は、「スポーツ」で地域に人を呼びこみ、

　　練習以外の時間で、地域の方々と交流したり、

食や観光を楽しんでいただくなど、地域の活性化が期待できるところ。

 

　○　道が実施した「市町村におけるスポーツ合宿の実態調査」

　　によると、平成26年度のスポーツ合宿の参加延べ人数は、

　　約２９万人で、そのうち消費単価の高いとされる

　　道外からの方々が約11万人となっていることに加え、

 

　　一般的な観光客よりも長く滞在する傾向にあることから、

　　合宿を通じて本道を訪れた方々が、道内各地で、

　　観光消費をしていただくことは、

　　地域への一定の経済効果をもたらしているものと考えており、

 

　　国内有数のスポーツチームが合宿する際の応援ツアーの造成なども

期待されるところ。

 

⑦    北海道のスポーツコミッションについて

今回提案している組織には、決して片手間ではない専門家チームが不可欠です。自治体単独での組織では無理があると判断しています。

 

イベント誘致では、人脈とネットワーク機能が・・・、

観光連携では、スポーツツーリズム機能が・・・、

広報／ＰＲ、講演では、広告代理店機能が・・・、

宿泊移動支援では、旅行代理店機能が・・・、

合宿誘致運営支援では、スポーツマネジメント機能が必要となってきます。

 

これらトータルのサポートを必要とするスポーツコミッション事業では、

道と市町村の連携を実現し、

各種協会との連携を実現し、

国は基より世界戦略が必要となり、

これらは、正しく道の役割であると言えるのです。

 

あくまでも目的は地域振興や地方創生であり、手段が観光を含んだスポーツ産業となるのです。

 

スポーツコミッション事業が整うことによって期待できる経済効果は、

１， 市町村の過疎化対策

２， 市町村の広域ネットワークの形成

３， 地方のインフラ整備

４， 持続可能なビジネスの展開　などが挙げられます。

 

スポーツコミッションにおいては、文部科学省のスポーツ庁と国土交通省の観光庁、双方の支援を仰ぎながら事業の推進が実現します。

もはや既存の庁内組織や「北海道オリパラの会」だけでは応えきれない、可能性を併せ持ったスポーツ産業の将来性を実現していくための、私が考える「スポーツコミッション北海道」の姿は、庁外に、官民と道内市町村とが連携された独立組織を設置して、期待に応えることのできる能力を備えることが必要だと思うのです。

　そこで経済部として、力強く「スポーツツーリズムの推進」を成し遂げていくために必要であると考えられる政策と、それに挑まれる経済部長の覚悟をお聞かせください。

 

＜答弁＞

スポーツツーリズムの振興についてでありますが

 

　○　スポーツを通じた観光振興を進める上では、

　　道の観光担当部局とスポーツ担当部局とが

　　密接に連携・協力することはもとより、国や市町村、

　　地域や民間の関係者などとの幅広い連携が必要と考える。

　

　○　このため、道としては、関係者間での情報共有や協力体制を

　　強化しながら、スポーツを切り口とした国内外からの

　　交流人口の拡大や、スポーツ先進地としてのブランドイメージの

　　定着に努めていくほか、合宿誘致につながる

 

　　食と観光を充実させる取組や地域文化の魅力発信、

　　滞在時に余暇を楽しむことができる

　　満足度の高い受入環境の整備などを図ってまいる。

 

Ｄ，道立病院の新たな改革プランについて

 

　最後に、道立病院の新たな改革プランについて質問します。

　人口減少や高齢化が進行し、医療需要が大きく変化していく中で、地域医療構想の策定が進んでいるところではありますが、道内には、民間の医療機関では参入の厳しいへき地医療や特殊医療、高度・専門医療などを提供する道立病院が6地域に置かれており、その役割は地域に欠かせないものとなっておりまして、今後ともその重要性は変わらないものと考えております。

　しかし、道立病院を取り巻く環境は、医師不足等や厳しい経営状況の下にあり、地域医療構想との整合性を図りながら、病院がその役割を継続的に担っていくためには、一層の経営改革が求められるところであります。

　今後、道立病院では、新たな病院事業改革プランを策定して経営形態を見直し、新たに設置する管理者の下で医療環境の変化に迅速・的確に対応し、経営改善の取組みを着実に進めるとしておりまして、来年度の予算編成に合わせて収支計画を策定する予定と聞いておりますが、国からは、新たな改革プラン期間中の平成３２年度までに経常収支の黒字化を目指すことが要請されており、経営改革の取組みは決してたやすいものではないと承知しております。

　新たな改革プランでは、収益確保策などの実効性を高めていくため、道としてどのように取り組んでいくのか、伺います。

 

 

＜答弁＞

道立病院の経営改革についてでありますが

 

　○　この度作成した新たな改革プランの素案では、

平成３２年度までを計画期間とし、各道立病院が果たすべき役割や機能、

経営形態のあり方や医療従事者の確保対策について、

取り組むべき事項をとりまとめたところであり、今後、

経営の効率化に向けた経営指標や数値目標の設定とともに、

新たな収支計画を作成し、年度内に成案にしてまいる考え。

 

　○　道としては、平成２９年度から地方公営企業法の

全部適用に移行し、経営の自由度を高めながら、

新たなプランで掲げる数値目標を達成できるよう、

収益確保や費用縮減に加え、

経営基盤の強化や職員の改革意識の向上などに全力で取り組み、

道立病院の経営改革を実現してまいる考え。

 

この質問は、私が一番力を入れて取り組んでいる「スポーツコミッション」の推進について質問させていただいたものです。

 

この「スポーツコミッション」とは、スポーツ庁と観光庁にまたがって取り組まれている国の政策の一つであり、名目ＧＤＰを更に１００兆円押し上げていく上で、大きな新成長産業として「スポーツ産業」に注目したものです。

 

「スポーツ産業」とは、実にすそ野の広い産業として位置付けられていて、その範疇には、「スポーツ」は勿論のこと、「観光」や「建築土木」など、北海道をスポーツ大国に押し上げていく力強いキッカケとなり得る取組みなのであります。

 

北海道議会において「環境生活常任委員」として活動させていただいておりますが、北海道が日本をリードする産業として取り組むことが出来るように、早急に取り組み結果を出して参る覚悟であります。

 

最近では「朝の街頭演説」でも、この話題が大半を占めるようになってきています(*´▽｀*)

もっともっと皆さんに知っていただかなければ、理解していただかなければ、協力していただかなければならない政策テーマだと確信しています。

 

このテーマにおいては引き続き予算特別委員会において、経済部の視点から「スポーツコンベンションの推進」として質問させていただきますし、以後の環境生活委員会の委員議論の中でも追いかけて参ります。

 

都度ご報告させていただきます。

よろしくお願いいたします。

北の元気玉　道見やすのり拝

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

Ｃ，北海道スポーツコミッション事業の実現について

 

　次に、北海道スポーツコミッション事業の実現について質問します。

 

２０１６年、私たちは、スポーツによる多くの素晴らしい感動を得ることが出来ました。

 

まずは、北海道日本ハムファイタースが、１１．５ゲームもの差をものともせずに、日本一の称号を手に入れたことは、記憶に新しいことだと思います。

　一方、Ｊリーグのコンサドーレ札幌は、Ｊ１復帰を果たし、私たちをよりエキサイティングな世界へと連れて行ってくれることでしょう。

　更には、リオ・デ・ジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、他の何物にも代え難い感動を私たちに与えてくれたのであります。

 

 

多くの道民の皆さんが、実際に足を運び、各々に楽しむことが出来て、夢を実現させる感動を深く味合わせていただいたことは、必ずや「北海道の元気」に直結しているものであると確信していますし、スポーツほど満足感が得られるものはないのだと感じているところです。

そして何より感動を与えてくれるということは、そのまま「まちの活性化」につながっていることを我々は、肌身を以って感じた一年ではなかったでしょうか。

 

また先月２４日に「スポーツコンベンションシティ宣言２０周年記念行事」が行われていた沖縄市を訪問し、スポーツ庁、鈴木大地長官の基調講演「スポーツによる地域振興」などを拝聴し、沖縄県や沖縄市のスポーツコミッションの先進事例を学んできたところであります。

 

なかでも鈴木長官からは、北海道におけるスポーツ産業の可能性について熱く激励をいただくことができ、北海道がスポーツ庁や観光庁と強く連携しながら、日本の成長産業としてスポーツ産業の振興に深く取り組み、私たちが日本の成長に大きく寄与できる政策であることを認識できたのであります。

 

そこで、スポーツによる地域の活性化の視点から、北海道におけるスポーツ産業の振興とスポーツコミッション事業の推進について幾つか質問いたします。

 

内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局では、２０２０年東京大会の開催に向けて、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する「ホストタウン」の推進に重点を置いて取り組んでいます。

また、昨年、文部科学省に新設されたスポーツ庁は、国土交通省の観光庁と連携を図りつつ、いまだ未成熟なスポーツ産業を成長産業へと昇華させるべく予算を確保しつつ、全国の自治体へ積極的に働き掛けながら、様々な政策を推進しようとしています。

 

　このような国の動きに呼応するために、北海道では官民連携組織である（略称）「北海道オリパラの会」と連携し、来る２０２０年へ向けて、更には２０２６年を目指す北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致へ向けた動きをとろうとしていると承知しています。

 

 

①    北海道スポーツコミッション事業に対する取組みについて

まずは、北海道スポーツコミッション事業に対する取組みについて伺います。

道では、北海道スポーツコミッション事業を地域活性化策として位置付けていて、「北海道オリパラの会」を核として官民連携を図りながら、地方創生の実現と共生社会の構築を成果として得ようとしているとお聞きしました。

しかし、「北海道オリパラの会」は、あくまでも東京２０２０や北海道・札幌２０２６に対応するために設置された限定的な組織体なのではないでしょうか。

札幌市との連携と他自治体との連携は、その意味合いも、目指す着地点も異なります。

スポーツコミッション事業の目的は、新成長産業の創出であり、地域連携振興なのであって、その手段としてスポーツやスポーツ産業の振興、そして観光振興があると考えられています。

敢えて言うならば、「北海道オリパラの会」のミッションは、本来は目指さなければならない北海道スポーツミッション事業の目的に内包されるものであり、視野と時間軸を広げて事に当たらなければ、国が掲げる地域振興を実現することができないばかりか、北海道の優位性を発揮することができません。

 

知事は、これらの新たな政策実現の好機へ向けて、具体的にはどのように取り組んでいるのでしょうか。既に打ち出している政策や事業はその目的につなげられているのか、伺います。

そして、官民や関係部が横断的に機能することが必要な本政策に対して、効率的な連携を実現させているのでしょうか、伺います。

 

＜答弁＞

スポーツ施策の推進についてでありますが

 

○　道では、これまで、「スポーツ王国北海道」の実現に向け、

　「北海道スポーツ推進計画」に基づき、

　オリンピックのメダリストなどと親子がスポーツに親しむ

　「スポーツチャレンジ教室」や

 

　世界で活躍が期待される選手の発掘・育成、

　道民に感動を与えるプロスポーツ選手との交流など、

　様々な施策に取り組んできたところ。

 

○　こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックを

　一つの目標として、本道経済の活性化と地域振興を加速するため、

  道内の市町村や大学、企業などが参画する

　「北海道オリパラの会」を立ち上げ、

 

　昨年６月には、環境生活部に

　オリンピック・パラリンピック連携室を新たに設置し、

　合宿誘致やホストタウンの登録に向けた地域の取組を支援するとともに、

 

　道産の食材・木材の活用促進やアイヌ文化の発信について、

　国等に働きかけるなど、産学官の緊密な連携により

　スポーツ施策の総合的な推進に取り組んでいるところ。

 

 

②    北海道スポーツコミッション事業の推進について

次に、北海道におけるスポーツコミッション事業の推進について伺います。

私たちが新成長産業として積極的に取り入れていかなければならない本事業は、ゴールが定められているものではありません。

東京２０２０や北海道・札幌２０２６は通過点でしかなく、既に北見や網走にお越し頂いているラグビー合宿や空知にお越し頂いているバレーボールや陸上など成功事例を持ち合わせる私たちは、決してそれらに満足することなく、「点」から「面」へおもてなしを広げていくことで、お客様の満足度を向上させることが可能です。北海道の強みを活かした新たな誘致を含めて、地域振興や強力なまちづくりの推進力として取り込む余力があるのだと確信しています。

そして、その為には、広い北海道を十分に網羅できて、各種専門家で構成される「キーマンとサポート人材」が必要となります。

幸いなことに北海道には、既にスポーツ庁や観光庁と十分な連携がとれていて、他県においては注目されている日本を代表するキーマンがいらっしゃいます。

まさしく、北海道による天下国家の計としての「国家戦略特区のスポーツ特区」の実現を視野に入れた組織体が必要となります。

それは、合宿誘致運営支援やイベント誘致、宿泊／移動支援や広報／ＰＲ支援、そして観光連携に至るまで、決して片手間ではない各種専門家でチームを組織し、「市町村との連携」や「各種協会との連携」だけではなく、「都府県」との連携も必要となってくるからです。

　

改めて北海道スポーツコミッション事業については、スポーツ庁や観光庁と深く連携しながら、北海道の潜在的な能力を発揮することができるように、民間や道内市町村を取り込んだ「スポーツコミッション北海道」としての体制を整え直すことを提案します。知事の見解を伺います。

 

＜答弁＞

本道におけるスポーツ政策の推進についてでありますが

 

○　道では、スポーツを通じ活力ある地域づくりをめざす

　「スポーツ王国北海道」の実現に向け、

 

　これまで、オリンピックのメダリストやプロスポーツ選手と親子が触れあう

　スポーツ教室や、スポーツを通じた国際交流の推進、

　世界レベルで活躍する選手の発掘・育成などに取り組んできたところ。

 

○　こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックや、

　2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致といった

　大きなチャンスに向かって

 

　市町村と一体となった合宿誘致や、

　宿泊、交通、メディア等関連事業者との連携などによる

　スポーツイベントの開催など、取組を加速しているところ。

 

○　このため、道としては、

  合宿誘致の支援や食と観光、地域文化の魅力の発信、

　外国人観光客の受入促進などを図るため、

 

　スポーツ庁や観光庁なども含めた連携の輪を広げ、

　スポーツ政策をより効果的に推進してまいる。

この質問は、８年続く支援事業をよりパワーアップさせるために、取り組み方について質問させていただいたものです。

 

広い広い北海道で、地域の宝を活かして「稼ぐ」ことができるようにするためには、一律にルール付けした支援事業だけでは、効果に限りがあると考えたからなのです。

 

道内には、優れたリーダーの存在によって成功を収めている推進事業がある一方で、宝はあっても活かし方を見出し切れないコンテンツが山積みであることも事実です。

 

それこそ道が、寄り添って支援していく「地方創生」を実現させていく役割があるのだと考えた次第です。

 

まだまだ道半ばではありますが、それでも精一杯を汗かきながら働いて参ります。

 

北の元気玉　道見やすのり拝

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

Ｂ，着地型観光魅力づくり推進事業等について

　次に、着地型観光魅力づくり推進事業等について質問します。

　本事業については、平成２１年度に開始され変遷させながら、予算規模も拡大させて取り組まれており、多くの観光客やビジネス客、更には北海道民自身に、北海道各地を訪ねていただく上で、大変重要な取り組みであると捉えています。

　また、本事業に対する応募件数についても順調に伸びをみせていて、地域にもっと取り組んでほしい事業として、道も周知を図っているものと承知しています。

　これまでの本事業に応募され、採用された数々の取組みについて、その報告書を検証しながら見えてきたものがありました。ここでは、それらについて議論を深めたいと思います。

 

①    着地型観光魅力づくり推進事業について

既に本事業は、変遷させながらも８年が経過する事業となっておりますが、、応募案件自体が、「ひがし北海道観光事業開発協議会」が取り組むような、内容も充実し精査され、効果が期待できる案件と、他の取組みをこの推進事業にあてはめてきたような、狙う効果を推し量るには更なる検討が必要であろうとされる案件とに大別することができると感じたところです。

　優れた案件には、より規模を大きくし、更なる成長が見込める推進力となる支援が必要となるでしょうし、費用を掛けるならば掛けた以上の効果を、いわば「稼ぎ」を生み出すことができる案件へと成長させていくキッカケになる推進事業であるべきなのだと考えています。

　検討が必要な案件には、総じて費用対効果に疑問が残り、事業の組み立て方次第では、より効果の見込める案件も見受けられたところです。

 

　よって、十分に効果が期待できるチャレンジコースと、あえてゼロベースで試行が可能となるトライアルコースなどの区別を設けて、更にそれぞれの補助金の上限額をフレキシブルにすることによって、より大きな、そしてより挑戦しやすい環境を整えることができるようになります。

 

　道では、今後の事業の骨格を検討するタイミングで、どのような評価と成果を得られたと考えているのか、またより高い効果を得るためにどのような今後の展開を想定されているのか伺います。

 

＜答弁＞

　魅力ある観光地づくりに向けた取組についてでありますが

 

  ○　道では、これまで、北海道観光振興機構と連携して、

　　特色ある資源を生かした観光地づくりや、

　　満足度の高い受入体制の整備、

　　さらには新たな旅行商品の造成について、支援してきたところ。

　　

　〇　こうした取組が、多彩な食と観光の連携や

　　広域観光に資する二次交通の確保・充実といった

 　　　   地域観光の魅力向上につながっているところであり、

 

　　地域の酒蔵を巡る「パ酒ポート」事業や

　　道東の「ミシュラン３つ星街道」などが旅行商品化されているほか、

　　本年度、新たに、商品化の可能性の高い観光ルートについて、

　　旅行会社がコンサルティングを行うといった取組も始めているところ。

　

　〇　道としては、こうした成果を踏まえ、今後、

　　取組熟度に対応した支援メニューなどを検討し、

　　地域の受け皿づくりや国内外から地域への誘客に努め、

　　地域の特性に応じた魅力ある観光地づくりに取り組んでまいる。

 

②    応募件数の増加を目指して

本事業のプロジェクトレポート「北の挑戦者たち」を読ませていただきました。

本事業に対する自治体や団体の受け取り方は様々でありますが、総じて「地域の宝」の認識は出来ているものの、それを活かす手法に渇望している状態であると読み解くことができます。

　一方で、自治体における人材不足は深刻です。本事業を活用して魅力ある観光地を作りたいと思っていても、それらを活かす人材や手法を渇望していることが容易に想定できます。

応募されることを前提とするだけではなく、応募する前段にあっての活用検討勉強会のようなサポート体制を整えることはできないでしょうか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

地域の観光振興に向けたサポートについてでありますが

 

  ○  地域らしさを生かした魅力的な観光地づくりを促進するためには、

　　観光客のニーズに対応した企画力や

　　地域の資源を旅行商品化につなげるマーケティングなどの

　　専門的知識が、それぞれの地域において必要となることから、

 

　　自治体や団体などへのきめ細やかなサポートが

　　重要となっているところ。

 

　〇　このため、道では、本年度より、観光地づくりの立ち上げ段階から、

　　ターゲットに合わせた商品づくりのノウハウの提供や

　　改善点などの助言・指導を行う専門的アドバイザーを

　　現地に派遣する取組を始めているところ。

 

　〇　道としては、新たに取り組もうとする地域に対して、

　　事業の成果発表会などを通じて、参考となる先行事例や、

　　事業構築のノウハウを周知するなどして、

　　地域が取り組む観光地づくりを加速してまいる。

 

③    リーダーの育成について

　次に、事業の推進に不可欠なリーダーの育成について伺います。

本事業についても多分に漏れず、その地域のリーダー次第で大きく内容も質も変わるものだと言えると思います。優れたリーダーが地域にいるところは更なる成長が可能であり、いないところはコンサルタントに依頼することになる中で、同じような手法で、どこかの焼き直しのような魅力に欠ける事業でしかなくなってしまうのが現実です。

　本事業にあたっては、優れたリーダーが、優れた事業であることが前提であり、むしろ期待に応えることが出来るリーダーの発掘や育成、その地域の優れた宝を発掘することに着目した支援事業が同時に必要なのではないかと考えたところです。

　これらの点に着目した、長い目で見た新分野の事業展開が必要になると考えます。

　実際に、経済部で取り組む食クラスター「フード塾」事業では、大きな成功例を生み出していることも事実です。

　リーダーを如何にして育成するのかに着目した展開も可能ではないでしょうか、見解を伺います。

 

＜答弁＞

　地域観光のリーダーの育成についてでありますが

 

  ○　魅力ある観光地づくりを推進し、地域経済の活性化を

　　図っていくためには、マネジメント能力や、

　　マーケティングなどの知識を有する人材の育成が

　　重要であることから、

 

　　道では、これまで、観光地域づくりを主導的に推進していく

　　 「北の観光まちづくりリーダー養成セミナー」を実施し、

　　観光協会や自治体の観光部門で活躍する職員を輩出しているほか、

 

　　着地型観光の担い手を創出する研修会を開催するなどして、

　　地域の観光リーダーを育成し、

　　そうした人材のネットワークも生まれてきたところ。

 

　〇　本年度からは、地域の「稼ぐ力」を引き出すDMOの形成に向け、

　　商工業や農林水産業など多岐にわたる関係者を巻き込み、

　　地域の魅力を生かしたブランディングや

 

　　観光地経営の能力を備える研修を行うなど、

　　より多くの、質の高い観光人材の育成・確保に努めてまいる。

 

　北海道に住む私たちが、その優位性を明確に自覚しつつ地方創生を実現し、旅行客に多様で質の高い観光地を提供することが必要です。

　本事業の更なる発展を願いながら、本質問を終わります。

観光立国を内外へ声を大にしてアピールしている私たちの北海道ですが、その姿は決して完成されているものではありません。また、いつか完成できるものでもありません。

 

常に、よりお客様の満足度を獲得していく為に、変化を厭わない私たちの覚悟が必要になります。

 

この終わりなきチャレンジは、また始まったばかりです。

北の元気玉、頑張ります(‘◇’)ゞ

北の元気玉　道見やすのり拝

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

Ａ，北海道の観光ビジョンについて

 　最初に、北海道の観光ビジョンについて質問します。

本道における国際観光の課題は、本道を取り巻く社会経済情勢の変化、例えば、国際航空路線の拡大、道内空港民営化検討の動き、北海道新幹線の開業、ＪＲ北海道の廃線・減便等の動き、高規格道路の整備、宿泊施設新築・改築への投資の動き、ＭＩＣＥや特定目的ツアーの進展など多岐に渡ります。

それぞれ複雑に絡み合った中にあって、民間や市町村を巻き込みながら庁内で横断的に協力し合い、私たちの目指す「地方創生」の姿を、国内外に示す段階に既に入ってきていると捉えています。

そもそも「地方創生」とは、地域間競争であるとも言うことが出来て、一律に全国の１７１８市町村を創生させる政策ではないと、私は考えています。

しかし、「地方創生」を北海道側から見た景色は、北海道の潜在的な能力の発揮、これは観光・エネルギーなどの成長産業の振興や食・食材から食文化への昇華などを強力に推し進めることによって、全国に先んじて優位性を保ちながら「地方創生」の果実を掴み取ることが出来るのだと確信しています。

「日本をどうするか」ということは、「北海道をどうするか」なのであり、それほどまでに北海道の潜在的能力が高いことを私たちは自覚し、成長を実現さていかなければならないことを覚悟し、道は具体的な政策として遂行させなければなりません。

 

そこで、道では、平成２８年3月に改訂した「北海道観光のくにづくり行動計画」や、政府が示した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、本道における観光振興の方向性を探り、取組みを進めているところであります。

 

①    旅行者の快適性と満足度の向上について

それでは、旅行者の快適性と満足度の向上の諸課題について伺います。

 

１－１　民泊について

　まずは、民泊の議論についてです。

我が会派の質問でも触れられていましたが、国によって近々示される、法が目指す民泊を推進させることが必要です。

しかし、北海道には、特有の地域事情が存在し、それだけでは北海道のお客様の為にならないことが想定できます。

　特に、都市部における独自の構想をまとめあげて、適宜「適正な民泊」を提供できる環境を整えることが急務となります。

一方では、グレーな民泊を徹底的に抑制することが同時に行われなければ、ホテル旅館業界に大きな混乱をもたらします。その見解と具体的手段を伺います。

 

＜答弁＞

民泊についてでありますが

　

　〇　道としては、交流人口の拡大に向け、

　　地域の特性に応じた取組を進めてまいる考えであり、

 

　　この度、取りまとめた中間報告では、騒音やゴミなどの安全や

　　衛生面の課題がある都市部においては、適正なルールのもとで、

　　様々な課題への対応を図ることを基本としたところ。

　　

　○　現行の旅館業法においては、宿泊の営業には、

　　原則として、営業許可が必要となるため、

　　道では、インターネット上の仲介サイトを定期的に確認するなどにより、

必要に応じて指導を実施しているところであり、

 

　　国における新たな法制度の検討結果を踏まえ、

　　今後、制度の周知や法令遵守を徹底するなど、

　　適切な運用が図られ、

　　北海道にふさわしい民泊となるよう、努めてまいる考え。

 

 

１－２　ホテル旅館等の供給喚起について

　次に、ホテル旅館等の供給喚起について伺います。

既設のホテル旅館では、旅館業法など関連する法令等の定めに基づき、宿泊環境を整えてきていて、ホテル旅館が求められる水準とは異なる新法に基づく民泊によって、経営が圧迫されるのではないかとの懸念があることも事実であります。

現在の客室数や将来的なホテル建設計画の把握と積極的な誘致、更にそれらを規制緩和などの実現によって供給を喚起し、安全と衛生を確保した宿泊環境を生み出していかなければなりません。双方の差を埋める努力が必要となってくると、私は考えています。

道の見解を伺います。

 

＜答弁＞

　宿泊環境の整備などについてでありますが

 

  ○　外国人観光客の急増などにより、

　　夏の繁忙期などにおいて、札幌市をはじめとした道央圏を中心に、

　　宿泊施設の予約が取りづらい状況にあるものと承知。

 

  〇　こうした状況を踏まえ、道では、

　　広域観光周遊ルートの形成促進などにより、繁忙期以外の時期や

　　道央圏以外の地域への観光客の誘導に向け取り組むとともに、

 

　　今後新たな観光需要として期待される富裕層に対応した

　　宿泊施設等への投資を促進するセミナーを開催しているところ。

 

　〇　道としては、今後とも、宿泊施設の稼働率などの需給状況や

　　民間事業者の動向に留意しつつ、安全や衛生を確保した

　　宿泊サービスの適切な提供に向け、

　　地元市町村などと連携していくとともに、

 

　　宿泊施設の規制緩和について、関係者の意見を伺い、

　　対応を検討するなどしながら、

　　満足度の高い受入体制の整備・充実に努めてまいる。

 

１－３　２４ｈ多言語コールセンターについて

　次に、２４ｈ多言語コールセンターについてです。

　観光客の皆さんが、いつでもどこでも母国語で疑問や不安を払拭できる環境は、直接的に満足度の向上につながるのではないでしょうか。外国人観光客の急激な増加に伴う本施設のニーズは、非常に高まっていることと判断することができます。

道では、平成２６年にコールセンターを開設した実績があるとお聞きしていますし、現在では、コンビニエンスストアにおいて外国人観光客の増加に対応して「外国語対応サポートサービス」をスタートしている例があるとも伺いました。大変心強い取り組みであると評価できます。

よって、道は、これらの取組みの推移を注視しながらも、提携や更なる拡充へ向けての支援を積極的に行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 

＜答弁＞

多言語コールセンターについてでありますが

 

　〇日本政策投資銀行が実施した「北海道観光に関する訪日外国人

　　旅行者の意向調査」によれば、本道に訪問経験がある外国人観光客が

　　不満に感じていることとして、「母国語の通用しやすさ」、

　「英語の通用しやすさ」が上位に挙げられている。

 

  〇　一方、本道においては、４０カ所ある日本政府観光局認定

　　外国人案内所において、電話通訳サービスを行っているほか、

　　近年では、大手コンビニエンスストアーの多言語による

　　店舗サポートサービスや、大手通信会社による通訳・翻訳サービスなど、

　　民間のコールセンターを活用した多言語対応サービスが

　　広がってきているなど、対応が充実してきており、

 

　　道としても、本年１０月に開設した新千歳空港観光案内所において

　　活用していることから、こうした取組について

　　積極的に周知してまいる。　

 

 

②    国際的に質の高い観光地づくりについて

次に、国際的に質の高い観光地づくりについて伺います。

現在、北海道内の周遊ルートは道東と道北に指定されています。着地型観光地づくり推進事業と相まって環境整備に努められていることと承知しています。

これまで私は、道南における周遊ルートの必要性を訴えて参りましたが、加えて新幹線の札幌延伸開業を目指して、羊蹄山麓、西胆振そして札幌圏を網羅できる周遊ルートの必要性を提案させていただきたいと思います。

　担当部局と打合せさせていただいた段階では、国の募集がないとの理由で想定できないとの意見でしたが、国の募集が無いなら無いなりに、道独自で開発してでも将来的に国に働き掛けていくことが急務であると考えるからであります。

　また、各地域レベルで取り組まれているルート開発を、道としてとりまとめて発信していくことで、更なる交流人口の拡大に寄与できるものと考えています。

　各地域の取組みをとりまとめながら羊蹄山麓から西胆振、札幌圏の第三の周遊ルートと、道南の第四の周遊ルートの検討を早速にでも着手していただけるように提案すると共に、見解を伺います。

 

＜答弁＞

　国際的に質の高い観光地づくりについてですが

 

　○　来道する外国人観光客の一層の拡大を図り、

　　滞在型観光を推進するためには、 テーマ性やストーリー性を有した

　　周遊ルートの形成が有効と認識。

 

  ○　このため、道では、道南をはじめ様々な地域で、

　　複数の地域が連携して、地域資源を発掘し磨き上げ、

　　外国人観光客にとって魅力ある観光コンテンツを作り出す取組を

　　

　　行っており、こうした取組を発展させ、

　　新幹線効果やニセコのインバウンド需要にも対応して、

　　道東・道北に続く新たな周遊ルートの形成に向けて、

 

　　地域の検討組織に参画し、機運の醸成や受け皿づくりを

　　行っていくなど、市町村や観光関係機関などとの連携を密にし、

　　引き続き、質の高い観光地づくりに努めてまいる。

 

③    戦略的な宣伝誘致活動について

次に、戦略的な宣伝誘致活動について伺います。

平成２３年１２月、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」は、「食に関する慣習」として世界に発信されているところです。

また、世界で広まりつつある日本食の中にはクオリティに、問題があるものが多いとの声があることも否めません。日本政府が、海外の日本レストランの料理のクオリティを保証するため、和食を専門とする海外のシェフ向けの新しいプログラムを導入することが検討されていると承知しております。

わたくしは、ここで改めて「北海道の食」について伺いたいと思います。

農業大国を自認する私たちは、世界に北海道を発信していく時に、また旅行客の食についての消費が伸びていく中にあっては、その魅力を如何なく発揮出来るように、正しく認識された「北海道の食」を発信しなくてはいけないのではないでしょうか。

伝統的な料理から、北海道イタリアンや北海道フレンチなどの新分野にまで至る、安心で安全、そして豊かな食材を提供することができる北海道らしさを十分にアピールしていく必要があるのだと確信しています。

　食育を通して、また「北海道の食」を創り出される料理人の育成を通して、付加価値を付けることこそが、観光振興に直結していくものと考える次第です。

　よって、「北海道の食ブランド」を明らかにして、如何にして宣伝誘致活動につなげていくことが大切になると考えていますが、知事の見解を伺います。

 

＜答弁＞

食の北海道ブランドによる宣伝誘致活動についてでありますが

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◯　広大な農地と豊かな海を活かして育まれてきた北海道の食は、

　　国内外で高い評価を得ており、その魅力を効果的に発信することは、

　　観光客を誘致する上で、大変重要であると認識。

 

◯　道では、これまで、付加価値の高い食品の開発や

　　磨き上げに取り組むとともに、北のハイグレード食品や

　　きらりっぷ、ヘルシーDoといった独自の認証制度などを活用し、

　　「食の北海道ブランド」の向上に努めてきたところ。

 

〇　今後とも、「安全・安心」や「おいしさ」の追求はもとより、

　　｢健康」志向など消費者ニーズへの的確な対応や、

　　｢自然｣、｢文化｣など、｢地域｣の特性を活かした商品づくりなどにより、

　　北海道の食の魅力を一層高めるとともに、

 

　　オール北海道の産学官金による食クラスター活動などを通じ、

　　食と観光が一体となって北海道の食のセールスコンセプトを明確にし、

　　国内外に積極的に発信してまいる。

 

おはようございます。

週末から札幌に降った雪は、記録的な大雪となりました。

まだ１１月上旬だというのに、この積雪は私たち道民にとって、覚悟していたものとは言え、もう少し後でもいいのに・・・とついついボヤいてしまいそうになる出来事ですね(^^;)

 

今日は、週の頭の月曜日ですから、いつものように麻生の五差路交差点、北海道銀行さん前での街頭演説を務めさせていただきました。

いつもの時間、いつもの場所に向かいました。

いつもと違ったのは、交差点歩道内が一面氷張りとなっていて、ツルッツルになっていました(>_<)

 

 

まだ朝早い六時台です。行き交う方々もソロリ、ソロ～リと歩かれています。　中には転んでしまう方もいらっしゃいました。

北の元気玉としては、ただ見ている訳にもいきません。

朝のご挨拶も程々に、俄か路面改良に取り掛かります。

といっても、滑り止め材が設置されている訳ではありませんので、積もっている雪を氷面に撒いて、踏み固めていく位しかできないのですが・・・(*_*;

それでも随分と歩きやすくなったと、独りほくそ笑みながら街頭演説を続けさせていただいたのでありますヽ(^o^)丿

 

 

＜北海道１５０年事業について＞

本日は、２年後に「北海道」と呼ばれるようになって１５０年を迎えることになる北海道が、これからの５０年後、１００年後に向けて胸を張って繋ぎ遺すことが出来る北海道としていくために、今を生きる私たちが子供たち・孫たち、未来・将来に向けてメッセージを発信するだけではなく、国内は基より世界に発信できるメッセージとして、具体的な政策をまとめあげていくことを中心にお話しさせていただいたところです。

 

北海道を取り巻く世界の状況は、私たちが創造する以上に変化を続けています。

そのような中にあって、これまで通りのやり方では通用しないであろうことは、皆さまにも想像が着くことなのではないかと捉えているところです。

常に変化を取り込んでいくことには、大きな勇気が必要です。

しかし、それでも、先んじて変化を取り込んでいかなければ、私たちの北海道が衰退の一途を歩んでしまうことは間違いないことなのであります。

 

そのうち誰かが解決してくれることではありません。

私たち自身で解決していかなければならないことばかりです。

しかし、決して難しいことなのではありません。

 

北海道に住まう私たち一人ひとりが、第二の開拓を成し遂げる小さな勇気を持って、それらの変化を取り入れることが出来るならば、実現できるに違いありません。

 

変化とは、なにも今日新しく始まることなのではありません。

農林水産酪農王国として、観光大国として、より多くの皆さんを受け入れる度量が必要になることもその一つです。

新たな文化を取り込み、私たちの暮らし振りさえ変えていかなければならないことも多いことかと思われます。

 

考えてみれば、実は私たちの先人たちは、そのようにして未開の地、北海道を開墾されてきたのではないでしょうか。

額に汗し、手に血を滲ませながら、切り株の一つ一つを取り除いては田畑を作り上げてこられたのだと教えられました。

決して楽なことではなかったのだと容易に想像できます。

 

さぁ、次は私たちの番なのです。

 

「その先の、道へ、北海道」

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kotoba/catchphrase.htm

 

 

本日、環境生活委員会にて質問をさせていただきました。

 

「民族共生」について身近に考えさせられる機会の少なかったことを自覚し、改めて北海道で育った者として真摯に向き合い質問させていただいたところです。

どちらかがどうと言う観点なのではなく、共に生きる私たちが未来の北海道に必要な「元気の源」として捉え直すことで、この課題に取り組んでいきたいと考えております。

 

本件に関しては、さまざまな議論が存在していることは承知しております。

世界には、同類の課題が存在していることも耳にしております。

 

しかし、正しく「共に北海道で生きる」ために必要なことは、如何にして

「共に未来を創り出す」かなのだと確信している私自身にとって、目指す姿を明確に打ち出すことでしか、過去のわだかまりは解くことが出来ないと考えているからなのであります。

 

本件に関しては、引き続き第四回定例会で取り上げていく考えです。

よろしくお願いいたします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

環境生活委員会　１１月一斉委員会　質問内容

①    民族共生に向けた私たちの目指す姿について

②    民族共生象徴空間年間来場１００万人の実現について

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

①    民族共生に向けた私たちの目指す姿について

 

まず、民族共生に向けた私たちの目指す姿について伺います。

本年８月２３日から、環境生活委員会で実施された道内視察において、白老と阿寒を視察させていただきました。それぞれの集落においてアイヌの人々や共に暮らす住民の方から有意義なお話しを伺うことができ、私なりに色々と考えるところがあったのであります。

そこで整理しておきたいこととして、改めて伺います。

 

最初に、

１， 国政におけるアイヌ政策の認識についてお聞かせください。

 

＜答弁＞

　国政におけるアイヌ政策の認識についてでありますが

 

○　平成２０年６月に衆参両院において全会一致で採択された

　　「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」を受け、

　　当時の内閣官房長官が設置した

　　「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」において、

　　現在のアイヌ政策を推進する基本的考え方が取りまとめられたところ。

　　

○　国会決議では、平成１９年の

　　「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえ、アイヌの人々を

　　我が国の先住民族として認めるとともに、

　

　　「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、

　　法的には等しく国民でありながらも差別され、

　　貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、

　

　　厳粛に受け止めなければならない。」とし、

  　　有識者の意見を聞きながら、アイヌ政策を推進し、

　　総合的な施策の確立に取り組むこととしている。

 

○　また、有識者懇談会では、今後のアイヌ政策について、

　　国連宣言の意義や憲法などを踏まえ、

　　アイヌの人たちのアイデンティティの尊重や

　　多様な文化と民族の共生の尊重、

　　さらには、国が主体となった全国的なアイヌ政策の実施という、

　　三つの基本的な理念に基づき、

　　アイヌ政策を総合的に展開していくべきとしている。

 

 

　私が道議会議員とならせていただいてからではありますが、様々な文献などから得た知識を基に私なりの考えをまとめると、確かに１８９９年に法令となり１９９７年に廃止された「北海道旧土人保護法」の下、更には明治政府の強制的な同化政策によって、アイヌの人々の伝統的な生活・習慣や文化は徐々に消失され、廃藩置県に基づき地租改正により土地の所有を奪われて移住を余儀なくされた方々もおられて、生活も困窮の道を辿ったと承知しております。

　また内閣官房長官談話を答弁で紹介していただいたように、「活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、アイヌ政策の推進に取り組む」と示されているのであります。私たちは、正に国が「主体」としてアイヌ政策の推進を力強く、また必要十分にリードしていただけるように要請し続けていかなければなりません。

 

 

では次に、

２，道政におけるアイヌ政策の現状ついてお聞かせください。

 

＜答弁＞

　アイヌ政策の現状についてでありますが

 

○　道では、昭和３６年度から、

　　アイヌの人たちの福祉向上対策に取り組み、

　　昭和４９年度からは、４次にわたる「ウタリ福祉対策」と

　　３次にわたる「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」を策定し、

　　生活向上施策の総合的な推進に取り組んできたところ。

 

○　また、アイヌ文化の振興に関しては、

　　「アイヌ文化振興法」に基づき、

　　「公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」を通じて、

　　アイヌ語教室の開催や文化伝承者の育成、普及啓発事業など、

　　アイヌ文化の振興と理解の促進を図る施策を推進し、

　　アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、

　　取り組んできたところ。

　

○　なお、アイヌ政策に関しては、本年５月に、

　　国がその根拠となる総合的な法律の検討を表明し、

　　今後、既存事業の評価・検証を行うとともに、現行施策の見直しも含め、

　　幅広く政策を検討する予定となっており、

　　道としては、北海道アイヌ協会や関係市町村と連携しながら、

　　国の検討に積極的に協力していく考え。

 

 

北海道では、アイヌの人々の社会的・経済的地位の向上を図るための施策を推進してきたと伺いました。

　これらは実に４２年もの長きに渡り実施されていて、施策の効果として、多くのアイヌの人々が自立した暮らしを手にすることができるようになったともお聞きしました。

　その他にも、平成９年には「アイヌ文化振興法」が、平成２０年には衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がなされ、今日の「民族共生の象徴となる空間」の整備に向けた動きが進み、アイヌ政策の推進が加速されるに至っているのだと認識しております。

正に道が「実体」としてアイヌ政策を推進し、共生する未来を実現させなければならいないということが理解できるのであります。

 

 

次に、アイヌ人々の数についてですが、昭和４７年から始まった道の調査によれば、２万３０００人前後で推移しながら、２００６年には２３７８２人、２０１３年には１６７８６人とされていて、減少し始めていることも事実だと承知しています。

 

３，道では、減少の理由をどう捉えているのでしょうか、更にこの先の動態の変化をどのようにみているのか、伺います。

 

＜答弁＞

　アイヌの人たちの数についてでありますが

 

○　道では、昭和４７年から、道内のアイヌの人たちを対象にした

　　実態調査を７年毎に実施してきており、

　　これまでの７回の調査においては、

　　昭和６１年の２万４，３８１人が最も多く、

　　その後は、２万３，０００人台で推移してきたが、

　　直近の平成２５年の調査においては、１万６，７８６人となり、

　　これまでで、一番少ない調査対象者となったところ。

 

○　この調査対象者の減少については、調査に協力いただいている

　　北海道アイヌ協会の会員数が高齢化等の理由により

　　減少していることや、地方在住者の都市部への転居により、

　　追跡把握がむずかしくなったこと、

　　さらには、個人情報保護に関する意識の高まりにより、

　　調査への協力者が減少していることなどが、要因と考えられるところ。

 

○　こうしたことから、今後も調査対象者の減少は見込まれるもの、

　　  このことは、必ずしもアイヌの人たちの人口動態を

　　表したものではないと考えており、

　　現在、アイヌ新法の検討を行っている国とも協議し、

　　今後の調査方法について検討を行ってまいる。

 

 

　アイヌの人々の数をどのように捉えていくのかは、民族共生を推進していく立場からすると、その根拠をいつまでも他人任せにしておくことはままならないのだと考えています。自ずと向き合い、真の共生を実現させていくには、これまでの延長でいたのではバランスに欠けていて推進力を得ることが出来ないのでは懸念しているところです。

　いま答弁いただいたように、恣意に基づくことのない人口動態を把握することのできる調査方法を国と協議しながら定めていただくように強く申し入れておきます。

 

 

では次に、

　４，阿寒でアイヌの人々と意見交換をさせていただいたのは、「阿寒緑町生活館」という施設でしたが、このようなアイヌ生活館は道内に幾つ設置されているのでしょうか。またそれは誰が設置し、誰のためのものなのか、誰が維持管理していくものなのか、伺います。

 

＜答弁＞

　アイヌの生活館についてでありますが

 

○　生活館は、アイヌの人たちが居住する地域の生活環境の

　　安定向上及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、

　　文化的改善向上を図るため、

　　国と道の補助金を活用し、市町村が整備を行い、

　  　その管理運営は、整備主体である市町村が担うこととなっている。

 

○　現在、道内には、１６５館の生活館が設置されており、

　　アイヌの人たちを含む地域の住民を対象に、生活改善指導、

　　社会福祉、保健衛生などに関する相談や、

　　アイヌ文化の伝承活動等に利用されているところ。

 

 

１６５という生活館の多さには驚いたところではありますが、その利用実態等については今後調査が必要となってくるものと考えています。

その議論は改めてさせていただくとして、さきほどの人口動態把握と生活向上施策は、単純に増えた減ったの議論や一方を支える施策の議論なのではなく、共生を推進させる「実体」として明らかにしておかなければならない課題です。

　それは、アイヌの人々が、地域別でみても決して同じ方向を向いているとは言えないことをお聞きしております。これら政策の実現を難しくしている要因の一つであると言えます。

現代に在っては先住民族として捉えて文化振興を図ることも大切でありますが、それにも増してアイヌの人々の一体感を醸成していただくことが欠かせないのだと考えています。

道政における地域別対応にも限りがあることを知っていただかなければなりません。

アイヌ新法の整備が進む現在にあっては、過去のようなに明暗をうやむやにして許される段階が過ぎていることを、共に私たちは知らなければなりません。

 

　国では、アイヌ関連政策の体系について、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、地位の向上が図られる社会を実現させるために、「アイヌ文化振興関連施策」と、「北海道アイヌ生活向上関連施策」が、それぞれ推進されることとなっています。

私は、「相互理解と協力を推し進める為のアイヌ文化振興」と「決して無制限ではないアイヌ生活向上」として区別されることが重要なのだと考えています。

 

しかし一方では、今を以って生活保護率や大学進学率などにいまだ格差が認められるというバイアスのかかった見解からか、更なる生活向上のための要望があることも承知しています。多くの道民感情とバランスのとれた施策が必要であることは明らかです。

 

今後共生を目指す中にあっては、アイヌの人々と共生していくために、慎重なバランス感覚が必要なのではないかと確信しているところです。

 

 

では、「アイヌ文化振興関連」としても位置付けることのできる幾つかの施策についてお聞きします。

 

５， 北海道１５０年事業について

　まずは、北海道１５０年事業についてです。

　１５０年という節目に、先人たちによる北海道の開拓の歴史に敬意と思いを馳せながら、私たちの北海道が目指す姿を明確にするとともに、アイヌの人々との共生の未来を、共に歩む次なる５０年を示す必要もあるかと思いますが、道の見解をお伺いします。

 

＜答弁＞

　北海道１５０年事業についてでありますが

 

○　本事業は、本道が「北海道」と命名されてから１５０年目となる

　　２０１８年を節目と捉え、積み重ねてきた歴史や先人の偉業を振り返り、

　　感謝し、道民・企業・団体など様々な主体が一体となって

　　マイルストーンとして祝うとともに、未来を展望しながら、

　　互いを認め合う共生の社会を目指して、次の５０年に向けた

　　北海道づくりに継承することを基本理念としている。

 

○　本道の開拓の歴史においては、

　　開拓者にも、先住民族であるアイヌの人たちにも

　　様々な面で、多くの困難な出来事や労苦があった中、

　　ときには、助け合い、

　　共に今日の北海道の礎を築いてきたものと認識しており、

　　道としては、この１５０年事業を契機に、

　　全ての道民が、共生社会の構築を目指し、

　　未来に向けて、新たな一歩を踏み出す必要があると考える。

 

 

６， 北海道博物館について

　次に、北海道博物館についてです。今年の２月に現地を視察させていただいたところであります。特に大幅にリニューアルされたアイヌ文化に注目された展示は素晴らしい内容でもあり、多くの来訪者に見学していただきたいと考えたところであります。

　しかし、北海道博物館におけるそれはカテゴリーの一つであり、あくまでも１５０年の開拓の歴史と共に北海道の姿を展示することが本線なのであると考えています。

　多くの来訪客の皆さまにお越しいただくことのできる施設としてあるために、道の今後の運営方針をお聞かせください。

 

＜答弁＞

　北海道博物館についてでありますが

　　　　　　　　　　　　　　

　○　北海道博物館は、昭和４６年に北海道の歴史と先人の遺産を

　　　後世に伝える開拓記念館として開館し、

　　　北海道の生い立ちや開拓の足跡を示す資料の収集・保存、

　　　調査研究や展示、教育普及活動などに取り組んできた。

 

　〇　昨年４月には、アイヌ民族文化研究センターと統合し、

　　　北海道の自然環境に関する展示も加えるなど

　　　北海道の総合博物館として、名称も「北海道博物館」と改め、

　　　リニューアルオープンした。

 

　〇　オープンに当たっては、

　　　本道の豊かな自然や歴史、アイヌ文化をはじめとした

　　　特色ある文化などを紹介する総合博物館として、

 

　　　道内各地域の博物館等とネットワークを築くこと、

　　　情報の発信力を高め地域の活性化に貢献すること、

　　　来訪者が繰り返し訪れ、親しまれる博物館を目指すことなどを、

　　　運営の基本方針として定めた。

 

 

　〇　また、オープン後には、有識者からなる「北海道博物館協議会」を

　　　新たに設け、さまざまなご意見をいただきながら、

　　　展示内容等の充実に努めてきたところ。

 

　○　道としては、今後とも、こうした有識者や来館者など

　　　様々な方々のご意見等を伺いながら、展示内容の充実に努め、

　　　広く道民に理解を深めていただくとともに、

　　　国内外に北海道の魅力が一層伝わるよう、取り組んでまいる。

 

 

７，国立公園満喫プロジェクトについて

　次に、この度、環境省から阿寒国立公園が指定をうけた「国立公園満喫プロジェクト」について伺います。

　本プロジェクトは、観光政策の一環なのであり、この地域に外国人観光客来訪のみならず、多くの国内観光客にもお越しいただくことができるように施設環境を整えるものと承知しています。

　先日発表された整備計画素案によると、遊歩道の再整備や公衆トイレの改修のほか、誘導看板の設置や道路景観の確保などが明記されているようです。

道の見解をお伺いします。

 

＜答弁＞

　国立公園満喫プロジェクトについてでありますが

 

○　国立公園満喫プロジェクトは、全国８ヵ所の国立公園をモデルとして

　　外国人観光客の受け入れ環境の整備を集中的に実施するもので、

　　選定にあたっては、

 

　　自然や文化など地域の独自性や観光資源とあわせ、

　　地元の取り組む熱意などが、考慮されたものと伺っている。

 

○　阿寒国立公園は、火山と森、多様な湖沼群が

　　見事な景観を織りなすとともにアイヌの伝統文化が融合した地域であり、

　　国の有識者会議においても、

 

　　そのテーマ性などが高く評価されたことから、

　　プロジェクトではこうした資質を磨き上げて、

　　世界に発信していくことが重要と考えている。

 

○　今後、道としては国や地元自治体、

　　観光団体などと設置した地域協議会において、

　　公園の様々な魅力に触れ、実感できるような

 

　　具体的な手法などの検討を進め、

　　国内外の誘客促進はもとより、自然公園を核とした

　　地域の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいる。

 

 

確かにこの地域においてのアイヌ文化は、有力な地域資源の一つであります。しかし本プロジェクトにおいて優先的に優遇されるものではないと捉えています。過度な、或いは当然としての期待は不要な混乱を招く事にもつながります。

　整備計画は、１２月にとりまとまるとのことでありますので、十分に注目していきたいと考えていますし、くれぐれもバランスのとれた整備計画とされることを期待しています。

 

８，つきましては、これらの政策等を踏まえながら、私は、ここに提案したいと思います。

道と知事は、１５０年を契機として道民へ、アイヌの人々へ、国内外の皆さんへ、民族共生の実現へ向けた前向きなメッセージを発信すべきではないでしょうか。

現在に在っては、５０年１００年、そしてその先を目指すスタンスの共有が必要だと考えています。

それは決してどちらかに偏ったものではなく、力を合わせ、その先の道を共に切り拓く意思の共有のために明確なメッセージを発信し、人口減少の最中にある私たちは、第二の開拓を共に成し遂げていく一助としなければならないのだと思うのです。

　道の見解を伺います。

 

＜答弁＞

　メッセージについてでありますが

 

○　北海道１５０年事業は、先ほど答弁した基本理念を踏まえ、

　　道民一人ひとりが、それぞれの立場で新たな一歩を踏み出し、

　　アイヌ文化をはじめとする歴史や芸術・文化に加え、

　　豊かな自然環境や産業技術など、

　　先人から受け継いだ貴重な財産を次の世代に引き継ぎ

　　北海道の多様な魅力を国内外に向けて発信し、

　　世界中の人たちと交流を広げることをテーマとしているところ。

 

○　今後、１５０年にふさわしい事業の展開に向け、

　　有識者や経済界、関係団体などで構成される実行委員会において

　　具体的な検討が進められる予定となっており、

　　委員からのご提案については、

　　関係部局にお伝えしてまいりたい。

 

 

小玉部長から答弁いただいたところではありますが、関係部局をまたぐ内容となることもお聞きしています。ついては、この件は引き続き第４回定例会で議論させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

 

②    民族共生象徴空間年間来場１００万人の実現について

次に、民族共生象徴空間年間来場１００万人の実現について質問します。

知事は、先の定例会で我が会派の代表質問において、本施設はアイヌ文化の復興に寄与し、観光や産業振興などにつながるものとして位置付けて、開設効果を全道に広げるとされています。

また応援組織を立ち上げて機運を高めて、その実現を目指して、アクセスの改善、ＰＲ活動、情報発信を行うとされています。

 

１， その応援組織とは具体的になにを指すのでしょうか、年間１００万人の来場を目指す目的はなんですか、それらを実現させなければならない主体は誰でしょうか、伺います。

 

＜答弁＞

　応援組織についてでありますが

              

〇　道では、２０２０年に白老町に整備が予定されている

　　国立の民族共生象徴空間の開設に向けて、

　　誘客の取組をオール北海道で推進していく応援組織として、

　　今月９日に、仮称ではあるが、

　「民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク」を、

 

　　関係市町村、北海道アイヌ協会をはじめ、

　　経済団体などの参画を得て、設立することとしている。

　

〇　国においては、象徴空間に、

　　年間１００万人の来場者目標を掲げており、

　　その実現を図ることは、アイヌ文化の復興に寄与するとともに、

　　道内各地域のアイヌ文化の振興はもとより、

　　観光や産業振興などにも繋がるものであることから、

 

　　道としては、象徴空間の開設による様々な効果を、

　　全道へ広げていくことが重要と考えているところ。

　　

○　道では、こうしたことを踏まえ、

　　象徴空間官民応援ネットワークに参画をいただく皆様とともに、

　　国が掲げる来場者目標１００万人の実現に向け、

　　官民一体となった取組を進めていく考え。

 

 

これらは前の質問でも触れたところでありますが、主体が国であることに拘るのは理解できますが、あくまでも受益者は私たち道であることに代わりはありません。

　また、先日の報道でもあったように、公益財団アイヌ文化振興・研究推進機構が一般財団法人アイヌ民族博物館を吸収合併して、新法人として象徴空間の運営団体を目指すこととされています。

　正に、この新法人が国と共に「主体」となるのだと考えられます。それと道や道民やアイヌの人々応援組織が連携を図り、取り組みを進めながら目的を実現させるために努力を積み重ねなければならないのだと確信しています

 

では次に、

２， 実現させる手段としては、先に示されたアクセスの改善、ＰＲ活動、情報発信だけでは実現できないことは明らかです。肝心で必要なことは他にあると考えますが、如何にお考えか伺います。

 

＜答弁＞

　年間来場者１００万人の実現についてでありますが

 

○　現在、国では、アイヌ政策推進会議作業部会の

　　有識者やアイヌの人たち、関係自治体及び関係団体などにより、

　　象徴空間の整備及び管理運営に関する検討を行っているところであり、

 

　　その中で、年間来場者１００万人に対応した

　　施設整備や事業運営などの検討が進められているところ。

 

○　道としては、これらの検討が早期に進むよう、

　　また、来場者にとって魅力ある施設・運営となるよう、

　　地元白老町やアイヌの人たちなどとも連携して、

　　引き続き、国の検討に協力してまいる。

 

〇　また、国では、来年度に、象徴空間を一括管理・運営する

　　一つの運営主体を指定することとしており、指定され次第、

　　その法人による国内外への誘客プロモーション活動などが

　　展開される予定となっている。

　

〇　道としては、この新法人と連携を密にするとともに、

　　先程ご答弁した「象徴空間官民応援ネットワーク」を活用し、

　　誘客促進の強化に努めてまいる。

 

 

　新法人には、１００万人の誘致の責任が第一義的に有していることを認識し、「主体」として国や道や道民やアイヌの人々や応援組織との連携を実現させながら必要な取り組みを推進していただけるように、国と道で明確に位置付けられるようにお願いしておきます。

 

では次に、

３， 来訪１００万人の内訳、分析について伺います。

 

＜答弁＞

　来場者１００万人の内訳についてでありますが

 

○　民族共生象徴空間の年間来場者については、

　　国のアイヌ政策推進会議において、

　　昨年１０月に、はじめて来場者１００万人の目標が掲げられ、

　　本年５月には、座長である菅内閣官房長官から、

　　１００万人の来場者実現に向け、

　　ふさわしい空間となるよう準備を加速させる旨の発言があったところ。

 

〇　また、国は、同会議において、目標来場者の内訳として、

　　訪日外国人旅行者を、延べ４０から６０万人、

　　道内を含む国内旅行者を、延べ３５から５０万人、

　　修学旅行生を、延べ７万人などとする、考え方を示しており、

 

　　これは、ピーク時には、約８７万人の来場者を数えた、

　　白老町で現在、運営されている

　　アイヌ民族博物館のこれまでの利用状況などを勘案して、

　　分析、算出されたものと承知。

 

〇　道としては、こうした国の考え方などを踏まえながら、

　　訪日外国人旅行者拡大の取り組みや、

　　アイヌ文化伝承活動が盛んな地域との広域連携などを進め、

　　道内外からの旅行者の増加に繋げるなど、

　　庁内関係部による連携のもと、

　　先程の新法人とも協力して、取り組みを進めてまいる。

 

 

既に公表されている数値でありますが、内閣官房によって示された数値は数値として、実現可能な数値の振分け設定が必要ではないかと考えています。今一度、新法人と道で区分別の目標数値案を練り上げて、区分別に必要な施策や行動を早速にでもとるべきと考えています。むしろそれは遅い位であると言っても間違いではないでしょう。

　一般公開まで三年半と迫るこの時期から、１００万人の実現によって地元自治体は基より、北海道が目指す来訪客の増加による「果実」を享受し続けていくためには、根拠の明確な計画と、それを裏打ちする実働が必要であることは論ずるまでもありません。

 

　更には、先日、菅官房長官によって「来場者は２００万人も期待できるのではないか」と発言されたと報じられています。私自身、驚いたところでもあります。

　北海道が観光の最先端として期待されることは歓迎すべきことではありますが、一方では現実を見定めながら順を追って実現させていかなければならない課題なのであり、尚更「１００万人実現」を夢物語で終わらせることができないのだと決意するところであります。

 

では最後に、

４， 先の質問で示した「実体」として道の役割をどう捉えているのか、伺います。

 

＜答弁＞

　道の役割についてでありますが

 

○　「民族共生象徴空間」は、

　　国が主体となって、整備・運営するものであるが、

　　地元自治体である道としては、象徴空間の開設効果を

　　全道各地や様々な分野に広げていくため先頭に立ち、

 

　　開設機運の醸成や象徴空間への誘客促進を図るとともに、

　　アイヌ文化の国内外への情報発信に

　　取り組む必要があると考えるところ。

 

○　このため、道としては、北海道アイヌ協会や

　　道内各地のアイヌ文化の振興に意欲的な市町村との連携を

　　一層強めるとともに、「象徴空間官民応援ネットワーク」に参画する

　　民間企業や団体などのアイデアやご支援もいただきながら、

 

　　開設までの３年半という限られた期間の中、

　　効果的なPR活動の検討や受入体制の整備など、

　　様々な課題はあるが、来場者１００万人の実現をめざし、

　　積極的に取り組んでまいる考え。

 

 

既に開設まで約３年半となり、ロードマップに示された工程を実現させることが出来るように内閣官房アイヌ総合政策室と連携して必要な予算をしっかりと付けていただき、道が自ら「実体」として、実施体制として機能していくタイミングに入っていると考えています。既に腰が引けていて良い段階ではありません。

まずは、先の質問でも触れた民族的融和をアイヌの人々に強く求めてアイヌの人々の責任において実現させていただくことです。ついては広域関連区域としての関連付けを実現させ、来訪１００万人の効果を享受することのできるよう、道として、周辺自治体として、アイヌの人々として、そして道民全体として、国に対して必要十分な予算措置を求めながら環境を総合的に整えていただけるように強く求めます。

 

以上で質問を終わります。ありがとうございました。