活動レポート

2016/12/7 - 最新情報

平成28年第四回定例会 一般質問 「北海道スポーツコミッション事業の実現について」

この質問は、私が一番力を入れて取り組んでいる「スポーツコミッション」の推進について質問させていただいたものです。

 

この「スポーツコミッション」とは、スポーツ庁と観光庁にまたがって取り組まれている国の政策の一つであり、名目GDPを更に100兆円押し上げていく上で、大きな新成長産業として「スポーツ産業」に注目したものです。

 

「スポーツ産業」とは、実にすそ野の広い産業として位置付けられていて、その範疇には、「スポーツ」は勿論のこと、「観光」や「建築土木」など、北海道をスポーツ大国に押し上げていく力強いキッカケとなり得る取組みなのであります。

 

北海道議会において「環境生活常任委員」として活動させていただいておりますが、北海道が日本をリードする産業として取り組むことが出来るように、早急に取り組み結果を出して参る覚悟であります。

 

最近では「朝の街頭演説」でも、この話題が大半を占めるようになってきています(*´▽`*)

もっともっと皆さんに知っていただかなければ、理解していただかなければ、協力していただかなければならない政策テーマだと確信しています。

 

このテーマにおいては引き続き予算特別委員会において、経済部の視点から「スポーツコンベンションの推進」として質問させていただきますし、以後の環境生活委員会の委員議論の中でも追いかけて参ります。

 

都度ご報告させていただきます。

よろしくお願いいたします。

北の元気玉 道見やすのり拝

 

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C,北海道スポーツコミッション事業の実現について

 

 次に、北海道スポーツコミッション事業の実現について質問します。

 

2016年、私たちは、スポーツによる多くの素晴らしい感動を得ることが出来ました。

 

まずは、北海道日本ハムファイタースが、11.5ゲームもの差をものともせずに、日本一の称号を手に入れたことは、記憶に新しいことだと思います。

 一方、Jリーグのコンサドーレ札幌は、J1復帰を果たし、私たちをよりエキサイティングな世界へと連れて行ってくれることでしょう。

 更には、リオ・デ・ジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、他の何物にも代え難い感動を私たちに与えてくれたのであります。

 

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多くの道民の皆さんが、実際に足を運び、各々に楽しむことが出来て、夢を実現させる感動を深く味合わせていただいたことは、必ずや「北海道の元気」に直結しているものであると確信していますし、スポーツほど満足感が得られるものはないのだと感じているところです。

そして何より感動を与えてくれるということは、そのまま「まちの活性化」につながっていることを我々は、肌身を以って感じた一年ではなかったでしょうか。

 

また先月24日に「スポーツコンベンションシティ宣言20周年記念行事」が行われていた沖縄市を訪問し、スポーツ庁、鈴木大地長官の基調講演「スポーツによる地域振興」などを拝聴し、沖縄県や沖縄市のスポーツコミッションの先進事例を学んできたところであります。

 

なかでも鈴木長官からは、北海道におけるスポーツ産業の可能性について熱く激励をいただくことができ、北海道がスポーツ庁や観光庁と強く連携しながら、日本の成長産業としてスポーツ産業の振興に深く取り組み、私たちが日本の成長に大きく寄与できる政策であることを認識できたのであります。

 

そこで、スポーツによる地域の活性化の視点から、北海道におけるスポーツ産業の振興とスポーツコミッション事業の推進について幾つか質問いたします。

 

内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局では、2020年東京大会の開催に向けて、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する「ホストタウン」の推進に重点を置いて取り組んでいます。

また、昨年、文部科学省に新設されたスポーツ庁は、国土交通省の観光庁と連携を図りつつ、いまだ未成熟なスポーツ産業を成長産業へと昇華させるべく予算を確保しつつ、全国の自治体へ積極的に働き掛けながら、様々な政策を推進しようとしています。

 

 このような国の動きに呼応するために、北海道では官民連携組織である(略称)「北海道オリパラの会」と連携し、来る2020年へ向けて、更には2026年を目指す北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致へ向けた動きをとろうとしていると承知しています。

 

 

    北海道スポーツコミッション事業に対する取組みについて

まずは、北海道スポーツコミッション事業に対する取組みについて伺います。

道では、北海道スポーツコミッション事業を地域活性化策として位置付けていて、「北海道オリパラの会」を核として官民連携を図りながら、地方創生の実現と共生社会の構築を成果として得ようとしているとお聞きしました。

しかし、「北海道オリパラの会」は、あくまでも東京2020や北海道・札幌2026に対応するために設置された限定的な組織体なのではないでしょうか。

札幌市との連携と他自治体との連携は、その意味合いも、目指す着地点も異なります。

スポーツコミッション事業の目的は、新成長産業の創出であり、地域連携振興なのであって、その手段としてスポーツやスポーツ産業の振興、そして観光振興があると考えられています。

敢えて言うならば、「北海道オリパラの会」のミッションは、本来は目指さなければならない北海道スポーツミッション事業の目的に内包されるものであり、視野と時間軸を広げて事に当たらなければ、国が掲げる地域振興を実現することができないばかりか、北海道の優位性を発揮することができません。

 

知事は、これらの新たな政策実現の好機へ向けて、具体的にはどのように取り組んでいるのでしょうか。既に打ち出している政策や事業はその目的につなげられているのか、伺います。

そして、官民や関係部が横断的に機能することが必要な本政策に対して、効率的な連携を実現させているのでしょうか、伺います。

 

<答弁>

スポーツ施策の推進についてでありますが

 

 道では、これまで、「スポーツ王国北海道」の実現に向け、

 「北海道スポーツ推進計画」に基づき、

 オリンピックのメダリストなどと親子がスポーツに親しむ

 「スポーツチャレンジ教室」や

 

 世界で活躍が期待される選手の発掘・育成、

 道民に感動を与えるプロスポーツ選手との交流など、

 様々な施策に取り組んできたところ。

 

 こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピック

 一つの目標として、本道経済の活性化と地域振興を加速するため、

  道内の市町村や大学、企業などが参画する

 「北海道オリパラの会」を立ち上げ、

 

 昨年6月には、環境生活部に

 オリンピック・パラリンピック連携室を新たに設置し、

 合宿誘致やホストタウンの登録に向けた地域の取組を支援するとともに

 

 道産の食材・木材の活用促進やアイヌ文化の発信について、

 国等に働きかけるなど、産学官の緊密な連携により

 スポーツ施策の総合的な推進に取り組んでいるところ。

 

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    北海道スポーツコミッション事業の推進について

次に、北海道におけるスポーツコミッション事業の推進について伺います。

私たちが新成長産業として積極的に取り入れていかなければならない本事業は、ゴールが定められているものではありません。

東京2020や北海道・札幌2026は通過点でしかなく、既に北見や網走にお越し頂いているラグビー合宿や空知にお越し頂いているバレーボールや陸上など成功事例を持ち合わせる私たちは、決してそれらに満足することなく、「点」から「面」へおもてなしを広げていくことで、お客様の満足度を向上させることが可能です。北海道の強みを活かした新たな誘致を含めて、地域振興や強力なまちづくりの推進力として取り込む余力があるのだと確信しています。

そして、その為には、広い北海道を十分に網羅できて、各種専門家で構成される「キーマンとサポート人材」が必要となります。

幸いなことに北海道には、既にスポーツ庁や観光庁と十分な連携がとれていて、他県においては注目されている日本を代表するキーマンがいらっしゃいます。

まさしく、北海道による天下国家の計としての「国家戦略特区のスポーツ特区」の実現を視野に入れた組織体が必要となります。

それは、合宿誘致運営支援やイベント誘致、宿泊/移動支援や広報/PR支援、そして観光連携に至るまで、決して片手間ではない各種専門家でチームを組織し、「市町村との連携」や「各種協会との連携」だけではなく、「都府県」との連携も必要となってくるからです。

 

改めて北海道スポーツコミッション事業については、スポーツ庁や観光庁と深く連携しながら、北海道の潜在的な能力を発揮することができるように、民間や道内市町村を取り込んだ「スポーツコミッション北海道」としての体制を整え直すことを提案します。知事の見解を伺います。

 

<答弁>

本道におけるスポーツ政策の推進についてでありますが

 

 道では、スポーツを通じ活力ある地域づくりをめざす

 「スポーツ王国北海道」の実現に向け、

 

 これまで、オリンピックのメダリストやプロスポーツ選手と親子が触れあう

 スポーツ教室や、スポーツを通じた国際交流の推進、

 世界レベルで活躍する選手の発掘・育成などに取り組んできたところ。

 

 こうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックや、

 2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致といった

 大きなチャンスに向かって

 

 市町村と一体となった合宿誘致や、

 宿泊、交通、メディア等関連事業者との連携などによる

 スポーツイベントの開催など、取組を加速しているところ。

 

 このため、道としては、

  合宿誘致の支援や食と観光、地域文化の魅力の発信、

 外国人観光客の受入促進などを図るため、

 

 スポーツ庁や観光庁なども含めた連携の輪を広げ、

 スポーツ政策をより効果的に推進してまいる。

2016/12/7 - 最新情報

平成28年第四回定例会 一般質問 「着地型観光魅力づくり推進事業等について」

この質問は、8年続く支援事業をよりパワーアップさせるために、取り組み方について質問させていただいたものです。

 

広い広い北海道で、地域の宝を活かして「稼ぐ」ことができるようにするためには、一律にルール付けした支援事業だけでは、効果に限りがあると考えたからなのです。

 

道内には、優れたリーダーの存在によって成功を収めている推進事業がある一方で、宝はあっても活かし方を見出し切れないコンテンツが山積みであることも事実です。

 

それこそ道が、寄り添って支援していく「地方創生」を実現させていく役割があるのだと考えた次第です。

 

まだまだ道半ばではありますが、それでも精一杯を汗かきながら働いて参ります。

 

北の元気玉 道見やすのり拝

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B,着地型観光魅力づくり推進事業等について

 次に、着地型観光魅力づくり推進事業等について質問します。

 本事業については、平成21年度に開始され変遷させながら、予算規模も拡大させて取り組まれており、多くの観光客やビジネス客、更には北海道民自身に、北海道各地を訪ねていただく上で、大変重要な取り組みであると捉えています。

 また、本事業に対する応募件数についても順調に伸びをみせていて、地域にもっと取り組んでほしい事業として、道も周知を図っているものと承知しています。

 これまでの本事業に応募され、採用された数々の取組みについて、その報告書を検証しながら見えてきたものがありました。ここでは、それらについて議論を深めたいと思います。

 

    着地型観光魅力づくり推進事業について

既に本事業は、変遷させながらも8年が経過する事業となっておりますが、、応募案件自体が、「ひがし北海道観光事業開発協議会」が取り組むような、内容も充実し精査され、効果が期待できる案件と、他の取組みをこの推進事業にあてはめてきたような、狙う効果を推し量るには更なる検討が必要であろうとされる案件とに大別することができると感じたところです。

 優れた案件には、より規模を大きくし、更なる成長が見込める推進力となる支援が必要となるでしょうし、費用を掛けるならば掛けた以上の効果を、いわば「稼ぎ」を生み出すことができる案件へと成長させていくキッカケになる推進事業であるべきなのだと考えています。

 検討が必要な案件には、総じて費用対効果に疑問が残り、事業の組み立て方次第では、より効果の見込める案件も見受けられたところです。

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 よって、十分に効果が期待できるチャレンジコースと、あえてゼロベースで試行が可能となるトライアルコースなどの区別を設けて、更にそれぞれの補助金の上限額をフレキシブルにすることによって、より大きな、そしてより挑戦しやすい環境を整えることができるようになります。

 

 道では、今後の事業の骨格を検討するタイミングで、どのような評価と成果を得られたと考えているのか、またより高い効果を得るためにどのような今後の展開を想定されているのか伺います。

 

<答弁>

 魅力ある観光地づくりに向けた取組についてでありますが

 

   道では、これまで、北海道観光振興機構と連携して、

  特色ある資源を生かした観光地づくりや、

  満足度の高い受入体制の整備、

  さらには新たな旅行商品の造成について、支援してきたところ。

  

 〇 こうした取組が、多彩な食と観光の連携や

  広域観光に資する二次交通の確保・充実といった

       地域観光の魅力向上につながっているところであり、

 

  地域の酒蔵を巡る「パ酒ポート」事業や

  道東の「ミシュラン3つ星街道」などが旅行商品化されているほか、

  本年度、新たに、商品化の可能性の高い観光ルートについて、

  旅行会社がコンサルティングを行うといった取組も始めているところ。

 

 〇 道としては、こうした成果を踏まえ、今後、

  取組熟度に対応した支援メニューなどを検討し、

  地域の受け皿づくりや国内外から地域への誘客に努め、

  地域の特性に応じた魅力ある観光地づくりに取り組んでまいる。

 

    応募件数の増加を目指して

本事業のプロジェクトレポート「北の挑戦者たち」を読ませていただきました。

本事業に対する自治体や団体の受け取り方は様々でありますが、総じて「地域の宝」の認識は出来ているものの、それを活かす手法に渇望している状態であると読み解くことができます。

 一方で、自治体における人材不足は深刻です。本事業を活用して魅力ある観光地を作りたいと思っていても、それらを活かす人材や手法を渇望していることが容易に想定できます。

応募されることを前提とするだけではなく、応募する前段にあっての活用検討勉強会のようなサポート体制を整えることはできないでしょうか、見解を伺います。

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<答弁>

地域の観光振興に向けたサポートについてでありますが

 

    地域らしさを生かした魅力的な観光地づくりを促進するためには、

  観光客のニーズに対応した企画力や

  地域の資源を旅行商品化につなげるマーケティングなどの

  専門的知識が、それぞれの地域において必要となることから、

 

  自治体や団体などへのきめ細やかなサポートが

  重要となっているところ。

 

 〇 このため、道では、本年度より、観光地づくりの立ち上げ段階から、

  ターゲットに合わせた商品づくりのノウハウの提供や

  改善点などの助言・指導を行う専門的アドバイザーを

  現地に派遣する取組を始めているところ。

 

 〇 道としては、新たに取り組もうとする地域に対して、

  事業の成果発表会などを通じて、参考となる先行事例や、

  事業構築のノウハウを周知するなどして、

  地域が取り組む観光地づくりを加速してまいる。

 

    リーダーの育成について

 次に、事業の推進に不可欠なリーダーの育成について伺います。

本事業についても多分に漏れず、その地域のリーダー次第で大きく内容も質も変わるものだと言えると思います。優れたリーダーが地域にいるところは更なる成長が可能であり、いないところはコンサルタントに依頼することになる中で、同じような手法で、どこかの焼き直しのような魅力に欠ける事業でしかなくなってしまうのが現実です。

 本事業にあたっては、優れたリーダーが、優れた事業であることが前提であり、むしろ期待に応えることが出来るリーダーの発掘や育成、その地域の優れた宝を発掘することに着目した支援事業が同時に必要なのではないかと考えたところです。

 これらの点に着目した、長い目で見た新分野の事業展開が必要になると考えます。

 実際に、経済部で取り組む食クラスター「フード塾」事業では、大きな成功例を生み出していることも事実です。

 リーダーを如何にして育成するのかに着目した展開も可能ではないでしょうか、見解を伺います。

 

<答弁>

 地域観光のリーダーの育成についてでありますが

 

   魅力ある観光地づくりを推進し、地域経済の活性化を

  図っていくためには、マネジメント能力や、

  マーケティングなどの知識を有する人材の育成が

  重要であることから、

 

  道では、これまで、観光地域づくりを主導的に推進していく

   「北の観光まちづくりリーダー養成セミナー」を実施し、

  観光協会や自治体の観光部門で活躍する職員を輩出しているほか、

 

  着地型観光の担い手を創出する研修会を開催するなどして、

  地域の観光リーダーを育成し、

  そうした人材のネットワークも生まれてきたところ。

 

 〇 本年度からは、地域の「稼ぐ力」を引き出すDMO形成に向け、

  商工業や農林水産業など多岐にわたる関係者を巻き込み、

  地域の魅力を生かしたブランディングや

 

  観光地経営の能力を備える研修を行うなど、

  より多くの、質の高い観光人材の育成・確保に努めてまいる。

 

 北海道に住む私たちが、その優位性を明確に自覚しつつ地方創生を実現し、旅行客に多様で質の高い観光地を提供することが必要です。

 本事業の更なる発展を願いながら、本質問を終わります。

2016/12/7 - 最新情報

平成28年第四回定例会 一般質問 「北海道の観光ビジョンについて」

観光立国を内外へ声を大にしてアピールしている私たちの北海道ですが、その姿は決して完成されているものではありません。また、いつか完成できるものでもありません。

 

常に、よりお客様の満足度を獲得していく為に、変化を厭わない私たちの覚悟が必要になります。

 

この終わりなきチャレンジは、また始まったばかりです。

北の元気玉、頑張ります(‘◇’)ゞ

北の元気玉 道見やすのり拝

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A,北海道の観光ビジョンについて

  最初に、北海道の観光ビジョンについて質問します。

本道における国際観光の課題は、本道を取り巻く社会経済情勢の変化、例えば、国際航空路線の拡大、道内空港民営化検討の動き、北海道新幹線の開業、JR北海道の廃線・減便等の動き、高規格道路の整備、宿泊施設新築・改築への投資の動き、MICEや特定目的ツアーの進展など多岐に渡ります。

それぞれ複雑に絡み合った中にあって、民間や市町村を巻き込みながら庁内で横断的に協力し合い、私たちの目指す「地方創生」の姿を、国内外に示す段階に既に入ってきていると捉えています。

そもそも「地方創生」とは、地域間競争であるとも言うことが出来て、一律に全国の1718市町村を創生させる政策ではないと、私は考えています。

しかし、「地方創生」を北海道側から見た景色は、北海道の潜在的な能力の発揮、これは観光・エネルギーなどの成長産業の振興や食・食材から食文化への昇華などを強力に推し進めることによって、全国に先んじて優位性を保ちながら「地方創生」の果実を掴み取ることが出来るのだと確信しています。

「日本をどうするか」ということは、「北海道をどうするか」なのであり、それほどまでに北海道の潜在的能力が高いことを私たちは自覚し、成長を実現さていかなければならないことを覚悟し、道は具体的な政策として遂行させなければなりません。

 

そこで、道では、平成28年3月に改訂した「北海道観光のくにづくり行動計画」や、政府が示した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、本道における観光振興の方向性を探り、取組みを進めているところであります。

 

    旅行者の快適性と満足度の向上について

それでは、旅行者の快適性と満足度の向上の諸課題について伺います。

 

1-1 民泊について

 まずは、民泊の議論についてです。

我が会派の質問でも触れられていましたが、国によって近々示される、法が目指す民泊を推進させることが必要です。

しかし、北海道には、特有の地域事情が存在し、それだけでは北海道のお客様の為にならないことが想定できます。

 特に、都市部における独自の構想をまとめあげて、適宜「適正な民泊」を提供できる環境を整えることが急務となります。

一方では、グレーな民泊を徹底的に抑制することが同時に行われなければ、ホテル旅館業界に大きな混乱をもたらします。その見解と具体的手段を伺います。

 

<答弁>

民泊についてでありますが

 

 〇 道としては、交流人口の拡大に向け、

  地域の特性に応じた取組を進めてまいる考えであり、

 

  この度、取りまとめた中間報告では、騒音やゴミなどの安全や

  衛生面の課題がある都市部においては、適正なルールのもとで、

  様々な課題への対応を図ることを基本としたところ。

  

  現行の旅館業法においては、宿泊の営業には、

  原則として、営業許可が必要となるため、

  道では、インターネット上の仲介サイトを定期的に確認するなどにより、

必要に応じて指導を実施しているところであり、

 

  国における新たな法制度の検討結果を踏まえ、

  今後、制度の周知や法令遵守を徹底するなど、

  適切な運用が図られ、

  北海道にふさわしい民泊となるよう、努めてまいる考え。

 

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1-2 ホテル旅館等の供給喚起について

 次に、ホテル旅館等の供給喚起について伺います。

既設のホテル旅館では、旅館業法など関連する法令等の定めに基づき、宿泊環境を整えてきていて、ホテル旅館が求められる水準とは異なる新法に基づく民泊によって、経営が圧迫されるのではないかとの懸念があることも事実であります。

現在の客室数や将来的なホテル建設計画の把握と積極的な誘致、更にそれらを規制緩和などの実現によって供給を喚起し、安全と衛生を確保した宿泊環境を生み出していかなければなりません。双方の差を埋める努力が必要となってくると、私は考えています。

道の見解を伺います。

 

<答弁>

 宿泊環境の整備などについてでありますが

 

   外国人観光客の急増などにより、

  夏の繁忙期などにおいて、札幌市をはじめとした道央圏を中心に、

  宿泊施設の予約が取りづらい状況にあるものと承知。

 

  〇 こうした状況を踏まえ、道では、

  広域観光周遊ルートの形成促進などにより、繁忙期以外の時期や

  道央圏以外の地域への観光客の誘導に向け取り組むとともに、

 

  今後新たな観光需要として期待される富裕層に対応した

  宿泊施設等への投資を促進するセミナーを開催しているところ。

 

 〇 道としては、今後とも、宿泊施設の稼働率などの需給状況や

  民間事業者の動向に留意しつつ、安全や衛生を確保した

  宿泊サービスの適切な提供に向け、

  地元市町村などと連携していくとともに、

 

  宿泊施設の規制緩和について、関係者の意見を伺い、

  対応を検討するなどしながら、

  満足度の高い受入体制の整備・充実に努めてまいる。

 

1-3 24h多言語コールセンターについて

 次に、24h多言語コールセンターについてです。

 観光客の皆さんが、いつでもどこでも母国語で疑問や不安を払拭できる環境は、直接的に満足度の向上につながるのではないでしょうか。外国人観光客の急激な増加に伴う本施設のニーズは、非常に高まっていることと判断することができます。

道では、平成26年にコールセンターを開設した実績があるとお聞きしていますし、現在では、コンビニエンスストアにおいて外国人観光客の増加に対応して「外国語対応サポートサービス」をスタートしている例があるとも伺いました。大変心強い取り組みであると評価できます。

よって、道は、これらの取組みの推移を注視しながらも、提携や更なる拡充へ向けての支援を積極的に行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 

<答弁>

多言語コールセンターについてでありますが

 

 〇日本政策投資銀行が実施した「北海道観光に関する訪日外国人

  旅行者の意向調査」によれば、本道に訪問経験がある外国人観光客が

  不満に感じていることとして、「母国語の通用しやすさ」、

 「英語の通用しやすさ」が上位に挙げられている。

 

  〇 一方、本道においては、40カ所ある日本政府観光局認定

  外国人案内所において、電話通訳サービスを行っているほか、

  近年では、大手コンビニエンスストアーの多言語による

  店舗サポートサービスや、大手通信会社による通訳・翻訳サービスなど、

  民間のコールセンターを活用した多言語対応サービスが

  広がってきているなど、対応が充実してきており、

 

  道としても、本年10月に開設した新千歳空港観光案内所において

  活用していることから、こうした取組について

  積極的に周知してまいる。 

 

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    国際的に質の高い観光地づくりについて

次に、国際的に質の高い観光地づくりについて伺います。

現在、北海道内の周遊ルートは道東と道北に指定されています。着地型観光地づくり推進事業と相まって環境整備に努められていることと承知しています。

これまで私は、道南における周遊ルートの必要性を訴えて参りましたが、加えて新幹線の札幌延伸開業を目指して、羊蹄山麓、西胆振そして札幌圏を網羅できる周遊ルートの必要性を提案させていただきたいと思います。

 担当部局と打合せさせていただいた段階では、国の募集がないとの理由で想定できないとの意見でしたが、国の募集が無いなら無いなりに、道独自で開発してでも将来的に国に働き掛けていくことが急務であると考えるからであります。

 また、各地域レベルで取り組まれているルート開発を、道としてとりまとめて発信していくことで、更なる交流人口の拡大に寄与できるものと考えています。

 各地域の取組みをとりまとめながら羊蹄山麓から西胆振、札幌圏の第三の周遊ルートと、道南の第四の周遊ルートの検討を早速にでも着手していただけるように提案すると共に、見解を伺います。

 

<答弁>

 国際的に質の高い観光地づくりについてですが

 

  来道する外国人観光客の一層の拡大を図り、

  滞在型観光を推進するためには、 テーマ性やストーリー性を有した

  周遊ルートの形成が有効と認識。

 

   このため、道では、道南をはじめ様々な地域で、

  複数の地域が連携して、地域資源を発掘し磨き上げ、

  外国人観光客にとって魅力ある観光コンテンツを作り出す取組を

  

  行っており、こうした取組を発展させ、

  新幹線効果やニセコのインバウンド需要にも対応して、

  道東・道北に続く新たな周遊ルートの形成に向けて、

 

  地域の検討組織に参画し、機運の醸成や受け皿づくりを

  行っていくなど、市町村や観光関係機関などとの連携を密にし、

  引き続き、質の高い観光地づくりに努めてまいる。

 

    戦略的な宣伝誘致活動について

次に、戦略的な宣伝誘致活動について伺います。

平成23年12月、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」は、「食に関する慣習」として世界に発信されているところです。

た、世界で広まりつつある日本食の中にはクオリティに、問題があるものが多いとの声があることも否めません。日本政府が、海外の日本レストランの料理のクオリティを保証するため、和食を専門とする海外のシェフ向けの新しいプログラムを導入することが検討されていると承知しております。

わたくしは、ここで改めて「北海道の食」について伺いたいと思います。

農業大国を自認する私たちは、世界に北海道を発信していく時に、また旅行客の食についての消費が伸びていく中にあっては、その魅力を如何なく発揮出来るように、正しく認識された「北海道の食」を発信しなくてはいけないのではないでしょうか。

伝統的な料理から、北海道イタリアンや北海道フレンチなどの新分野にまで至る、安心で安全、そして豊かな食材を提供することができる北海道らしさを十分にアピールしていく必要があるのだと確信しています。

 食育を通して、また「北海道の食」を創り出される料理人の育成を通して、付加価値を付けることこそが、観光振興に直結していくものと考える次第です。

 よって、「北海道の食ブランド」を明らかにして、如何にして宣伝誘致活動につなげていくことが大切になると考えていますが、知事の見解を伺います。

 

<答弁>

食の北海道ブランドによる宣伝誘致活動についてでありますが

                     

 広大な農地と豊かな海を活かして育まれてきた北海道の食は、

  国内外で高い評価を得ており、その魅力を効果的に発信することは、

  観光客を誘致する上で、大変重要であると認識。

 

 では、これまで、付加価値の高い食品の開発や

  磨き上げに取り組むとともに、北のハイグレード食品や

  きらりっぷ、ヘルシーDoといった独自の認証制度などを活用し、

  「食の北海道ブランド」の向上に努めてきたところ。

 

〇 今後とも、「安全・安心」や「おいしさ」の追求はもとより、

  「健康」志向など消費者ニーズへの的確な対応や、

  「自然」、「文化」など、「地域」の特性を活かした商品づくりなどにより、

  北海道の食の魅力を一層高めるとともに、

 

  オール北海道の産学官金による食クラスター活動などを通じ、

  食と観光が一体となって北海道の食のセールスコンセプトを明確にし、

  国内外に積極的に発信してまいる。

 

2016/11/7 - 最新情報

冬将軍がやってきた(*´ω`*)

おはようございます。

週末から札幌に降った雪は、記録的な大雪となりました。

まだ11月上旬だというのに、この積雪は私たち道民にとって、覚悟していたものとは言え、もう少し後でもいいのに・・・とついついボヤいてしまいそうになる出来事ですね(^^;)

 

今日は、週の頭の月曜日ですから、いつものように麻生の五差路交差点、北海道銀行さん前での街頭演説を務めさせていただきました。

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いつもの時間、いつもの場所に向かいました。

いつもと違ったのは、交差点歩道内が一面氷張りとなっていて、ツルッツルになっていました(>_<)

 

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まだ朝早い六時台です。行き交う方々もソロリ、ソロ~リと歩かれています。 中には転んでしまう方もいらっしゃいました。

北の元気玉としては、ただ見ている訳にもいきません。

朝のご挨拶も程々に、俄か路面改良に取り掛かります。

といっても、滑り止め材が設置されている訳ではありませんので、積もっている雪を氷面に撒いて、踏み固めていく位しかできないのですが・・・(*_*;

それでも随分と歩きやすくなったと、独りほくそ笑みながら街頭演説を続けさせていただいたのでありますヽ(^o^)丿

 

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<北海道150年事業について>

本日は、2年後に「北海道」と呼ばれるようになって150年を迎えることになる北海道が、これからの50年後、100年後に向けて胸を張って繋ぎ遺すことが出来る北海道としていくために、今を生きる私たちが子供たち・孫たち、未来・将来に向けてメッセージを発信するだけではなく、国内は基より世界に発信できるメッセージとして、具体的な政策をまとめあげていくことを中心にお話しさせていただいたところです。

 

北海道を取り巻く世界の状況は、私たちが創造する以上に変化を続けています。

そのような中にあって、これまで通りのやり方では通用しないであろうことは、皆さまにも想像が着くことなのではないかと捉えているところです。

常に変化を取り込んでいくことには、大きな勇気が必要です。

しかし、それでも、先んじて変化を取り込んでいかなければ、私たちの北海道が衰退の一途を歩んでしまうことは間違いないことなのであります。

 

そのうち誰かが解決してくれることではありません。

私たち自身で解決していかなければならないことばかりです。

しかし、決して難しいことなのではありません。

 

北海道に住まう私たち一人ひとりが、第二の開拓を成し遂げる小さな勇気を持って、それらの変化を取り入れることが出来るならば、実現できるに違いありません。

 

変化とは、なにも今日新しく始まることなのではありません。

農林水産酪農王国として、観光大国として、より多くの皆さんを受け入れる度量が必要になることもその一つです。

新たな文化を取り込み、私たちの暮らし振りさえ変えていかなければならないことも多いことかと思われます。

 

考えてみれば、実は私たちの先人たちは、そのようにして未開の地、北海道を開墾されてきたのではないでしょうか。

額に汗し、手に血を滲ませながら、切り株の一つ一つを取り除いては田畑を作り上げてこられたのだと教えられました。

決して楽なことではなかったのだと容易に想像できます。

 

さぁ、次は私たちの番なのです。

 

「その先の、道へ、北海道」

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kotoba/catchphrase.htm

 

 

2016/11/1 - 最新情報

十一月 環境生活委員会 ①「民族共生に向けた私たちの目指す姿について」 ②「民族共生象徴空間年間来場100万人の実現について」

本日、環境生活委員会にて質問をさせていただきました。

 

「民族共生」について身近に考えさせられる機会の少なかったことを自覚し、改めて北海道で育った者として真摯に向き合い質問させていただいたところです。

どちらかがどうと言う観点なのではなく、共に生きる私たちが未来の北海道に必要な「元気の源」として捉え直すことで、この課題に取り組んでいきたいと考えております。

 

本件に関しては、さまざまな議論が存在していることは承知しております。

世界には、同類の課題が存在していることも耳にしております。

 

しかし、正しく「共に北海道で生きる」ために必要なことは、如何にして

「共に未来を創り出す」かなのだと確信している私自身にとって、目指す姿を明確に打ち出すことでしか、過去のわだかまりは解くことが出来ないと考えているからなのであります。

 

本件に関しては、引き続き第四回定例会で取り上げていく考えです。

よろしくお願いいたします。

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環境生活委員会 11月一斉委員会 質問内容

    民族共生に向けた私たちの目指す姿について

    民族共生象徴空間年間来場100万人の実現について

 

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    民族共生に向けた私たちの目指す姿について

 

まず、民族共生に向けた私たちの目指す姿について伺います。

本年8月23日から、環境生活委員会で実施された道内視察において、白老と阿寒を視察させていただきました。それぞれの集落においてアイヌの人々や共に暮らす住民の方から有意義なお話しを伺うことができ、私なりに色々と考えるところがあったのであります。

そこで整理しておきたいこととして、改めて伺います。

 

最初に、

1, 国政におけるアイヌ政策の認識についてお聞かせください。

 

<答弁>

 国政におけるアイヌ政策の認識についてでありますが

 

 平成20年6月に衆参両院において全会一致で採択された

  「アイヌ民族を先住民とすることを求める決議」を受け、

  当時の内閣官房長官が設置した

  「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」において、

  現在のアイヌ政策を推進する基本的考え方が取りまとめられたところ。

  

 国会決議では、平成19年の

  「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえ、アイヌの人々を

  我が国の先住民族として認めるとともに、

 

  「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、

  法的には等しく国民でありながらも差別され、

  貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、

 

  厳粛に受け止めなければならない。」とし、

    有識者の意見を聞きながら、アイヌ政策を推進し、

  総合的な施策の確立に取り組むこととしている。

 

 また、有識者懇談会では、今後のアイヌ政策について、

  国連宣言の意義や憲法などを踏まえ、

  アイヌの人たちのアイデンティティの尊重や

  多様な文化と民族の共生の尊重、

  さらには、国が主体となった全国的なアイヌ政策の実施という、

  三つの基本的な理念に基づき、

  アイヌ政策を総合的に展開していくべきとしている。

 

 

 私が道議会議員とならせていただいてからではありますが、様々な文献などから得た知識を基に私なりの考えをまとめると、確かに1899年に法令となり1997年に廃止された「北海道旧土人保護法」の下、更には明治政府の強制的な同化政策によって、アイヌの人々の伝統的な生活・習慣や文化は徐々に消失され、廃藩置県に基づき地租改正により土地の所有を奪われて移住を余儀なくされた方々もおられて、生活も困窮の道を辿ったと承知しております。

 また内閣官房長官談話を答弁で紹介していただいたように、「活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、アイヌ政策の推進に取り組む」と示されているのであります。私たちは、正に国が「主体」としてアイヌ政策の推進を力強く、また必要十分にリードしていただけるように要請し続けていかなければなりません。

 

 

では次に、

2,道政におけるアイヌ政策の現状ついてお聞かせください。

 

<答弁>

 アイヌ政策の現状についてでありますが

 

 道では、昭和36年度から、

  アイヌの人たちの福祉向上対策に取り組み、

  昭和49年度からは、4次にわたる「ウタリ福祉対策」と

  3次にわたる「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」を策定し、

  生活向上施策の総合的な推進に取り組んできたところ。

 

 また、アイヌ文化の振興に関しては、

  「アイヌ文化振興法」に基づき、

  「公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」を通じて、

  アイヌ語教室の開催や文化伝承者の育成、普及啓発事業など、

  アイヌ文化の振興と理解の促進を図る施策を推進し、

  アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、

  取り組んできたところ。

 

 なお、アイヌ政策に関しては、本年5月に、

  国がその根拠となる総合的な法律の検討を表明し、

  今後、既存事業の評価・検証を行うとともに、現行施策の見直しも含め、

  幅広く政策を検討する予定となっており、

  道としては、北海道アイヌ協会や関係市町村と連携しながら、

  国の検討に積極的に協力していく考え。

 

 

北海道では、アイヌの人々の社会的・経済的地位の向上を図るための施策を推進してきたと伺いました。

 これらは実に42年もの長きに渡り実施されていて、施策の効果として、多くのアイヌの人々が自立した暮らしを手にすることができるようになったともお聞きしました。

 その他にも、平成9年には「アイヌ文化振興法」が、平成20年には衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がなされ、今日の「民族共生の象徴となる空間」の整備に向けた動きが進み、アイヌ政策の推進が加速されるに至っているのだと認識しております。

正に道が「実体」としてアイヌ政策を推進し、共生する未来を実現させなければならいないということが理解できるのであります。

 

 

次に、アイヌ人々の数についてですが、昭和47年から始まった道の調査によれば、2万3000人前後で推移しながら、2006年には23782人、2013年には16786人とされていて、減少し始めていることも事実だと承知しています。

 

3,道では、減少の理由をどう捉えているのでしょうか、更にこの先の動態の変化をどのようにみているのか、伺います。

 

<答弁>

 アイヌの人たちの数についてでありますが

 

 道では、昭和47年から、道内のアイヌの人たちを対象にした

  実態調査を7年毎に実施してきており、

  これまでの7回の調査においては、

  昭和61年の2万4,381人が最も多く、

  その後は、2万3,000人台で推移してきたが、

  直近の平成25年の調査においては、1万6,786人となり、

  これまでで、一番少ない調査対象者となったところ。

 

 この調査対象者の減少については、調査に協力いただいている

  北海道アイヌ協会の会員数が高齢化等の理由により

  減少していることや、地方在住者の都市部への転居により、

  追跡把握がむずかしくなったこと、

  さらには、個人情報保護に関する意識の高まりにより、

  調査への協力者が減少していることなどが、要因と考えられるところ。

 

 こうしたことから、今後も調査対象者の減少は見込まれるもの、

    このことは、必ずしもアイヌの人たちの人口動態を

  表したものではないと考えており、

  現在、アイヌ新法の検討を行っている国とも協議し、

  今後の調査方法について検討を行ってまいる。

 

 

 アイヌの人々の数をどのように捉えていくのかは、民族共生を推進していく立場からすると、その根拠をいつまでも他人任せにしておくことはままならないのだと考えています。自ずと向き合い、真の共生を実現させていくには、これまでの延長でいたのではバランスに欠けていて推進力を得ることが出来ないのでは懸念しているところです。

 いま答弁いただいたように、恣意に基づくことのない人口動態を把握することのできる調査方法を国と協議しながら定めていただくように強く申し入れておきます。

 

 

では次に、

 4,阿寒でアイヌの人々と意見交換をさせていただいたのは、「阿寒緑町生活館」という施設でしたが、このようなアイヌ生活館は道内に幾つ設置されているのでしょうか。またそれは誰が設置し、誰のためのものなのか、誰が維持管理していくものなのか、伺います。

 

<答弁>

 アイヌの生活館についてでありますが

 

 生活館は、アイヌの人たちが居住する地域の生活環境の

  安定向上及びその周辺地域の住民の社会的、経済的、

  文化的改善向上を図るため、

  国と道の補助金を活用し、市町村が整備を行い、

    その管理運営は、整備主体である市町村が担うこととなっている。

 

 現在、道内には、165館の生活館が設置されており、

  アイヌの人たちを含む地域の住民を対象に、生活改善指導、

  社会福祉、保健衛生などに関する相談や、

  アイヌ文化の伝承活動等に利用されているところ。

 

 

165という生活館の多さには驚いたところではありますが、その利用実態等については今後調査が必要となってくるものと考えています。

その議論は改めてさせていただくとして、さきほどの人口動態把握と生活向上施策は、単純に増えた減ったの議論や一方を支える施策の議論なのではなく、共生を推進させる「実体」として明らかにしておかなければならない課題です。

 それは、アイヌの人々が、地域別でみても決して同じ方向を向いているとは言えないことをお聞きしております。これら政策の実現を難しくしている要因の一つであると言えます。

現代に在っては先住民族として捉えて文化振興を図ることも大切でありますが、それにも増してアイヌの人々の一体感を醸成していただくことが欠かせないのだと考えています。

道政における地域別対応にも限りがあることを知っていただかなければなりません。

アイヌ新法の整備が進む現在にあっては、過去のようなに明暗をうやむやにして許される段階が過ぎていることを、共に私たちは知らなければなりません。

 

 国では、アイヌ関連政策の体系について、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、地位の向上が図られる社会を実現させるために、「アイヌ文化振興関連施策」と、「北海道アイヌ生活向上関連施策」が、それぞれ推進されることとなっています。

私は、「相互理解と協力を推し進める為のアイヌ文化振興」と「決して無制限ではないアイヌ生活向上」として区別されることが重要なのだと考えています。

 

しかし一方では、今を以って生活保護率や大学進学率などにいまだ格差が認められるというバイアスのかかった見解からか、更なる生活向上のための要望があることも承知しています。多くの道民感情とバランスのとれた施策が必要であることは明らかです。

 

今後共生を目指す中にあっては、アイヌの人々と共生していくために、慎重なバランス感覚が必要なのではないかと確信しているところです。

 

 

では、「アイヌ文化振興関連」としても位置付けることのできる幾つかの施策についてお聞きします。

 

5, 北海道150年事業について

 まずは、北海道150年事業についてです。

 150年という節目に、先人たちによる北海道の開拓の歴史に敬意と思いを馳せながら、私たちの北海道が目指す姿を明確にするとともに、アイヌの人々との共生の未来を、共に歩む次なる50年を示す必要もあるかと思いますが、道の見解をお伺いします。

 

<答弁>

 北海道150年事業についてでありますが

 

 本事業は、本道が「北海道」と命名されてから150年目となる

  2018年を節目と捉え、積み重ねてきた歴史や先人の偉業を振り返り、

  感謝し、道民・企業・団体など様々な主体が一体となって

  マイルストーンとして祝うとともに、未来を展望しながら、

  互いを認め合う共生の社会を目指して、次の50年に向けた

  北海道づくりに継承することを基本理念としている。

 

 本道の開拓の歴史においては、

  開拓者にも、先住民族であるアイヌの人たちにも

  様々な面で、多くの困難な出来事や労苦があった中、

  ときには、助け合い、

  共に今日の北海道の礎を築いてきたものと認識しており、

  道としては、この150年事業を契機に、

  全ての道民が、共生社会の構築を目指し、

  未来に向けて、新たな一歩を踏み出す必要があると考える。

 

 

6, 北海道博物館について

 次に、北海道博物館についてです。今年の2月に現地を視察させていただいたところであります。特に大幅にリニューアルされたアイヌ文化に注目された展示は素晴らしい内容でもあり、多くの来訪者に見学していただきたいと考えたところであります。

 しかし、北海道博物館におけるそれはカテゴリーの一つであり、あくまでも150年の開拓の歴史と共に北海道の姿を展示することが本線なのであると考えています。

 多くの来訪客の皆さまにお越しいただくことのできる施設としてあるために、道の今後の運営方針をお聞かせください。

 

<答弁>

 北海道博物館についてでありますが

              

  北海道博物館は、昭和46年に北海道の歴史と先人の遺産を

   後世に伝える開拓記念館として開館し、

   北海道の生い立ちや開拓の足跡を示す資料の収集・保存、

   調査研究や展示、教育普及活動などに取り組んできた。

 

 〇 昨年4月には、アイヌ民族文化研究センターと統合し、

   北海道の自然環境に関する展示も加えるなど

   北海道の総合博物館として、名称も「北海道博物館」と改め、

   リニューアルオープンした。

 

 〇 オープンに当たっては、

   本道の豊かな自然や歴史、アイヌ文化をはじめとした

   特色ある文化などを紹介する総合博物館として、

 

   道内各地域の博物館等とネットワークを築くこと、

   情報の発信力を高め地域の活性化に貢献すること、

   来訪者が繰り返し訪れ、親しまれる博物館を目指すことなどを、

   運営の基本方針として定めた。

 

 

 〇 また、オープン後には、有識者からなる「北海道博物館協議会」を

   新たに設け、さまざまなご意見をいただきながら、

   展示内容等の充実に努めてきたところ。

 

  道としては、今後とも、こうした有識者や来館者など

   様々な方々のご意見等を伺いながら、展示内容の充実に努め、

   広く道民に理解を深めていただくとともに、

   国内外に北海道の魅力が一層伝わるよう、取り組んでまいる。

 

 

7,国立公園満喫プロジェクトについて

 次に、この度、環境省から阿寒国立公園が指定をうけた「国立公園満喫プロジェクト」について伺います。

 本プロジェクトは、観光政策の一環なのであり、この地域に外国人観光客来訪のみならず、多くの国内観光客にもお越しいただくことができるように施設環境を整えるものと承知しています。

 先日発表された整備計画素案によると、遊歩道の再整備や公衆トイレの改修のほか、誘導看板の設置や道路景観の確保などが明記されているようです。

道の見解をお伺いします。

 

<答弁>

 国立公園満喫プロジェクトについてでありますが

 

 国立公園満喫プロジェクトは、全国8ヵ所の国立公園をモデルとして

  外国人観光客の受け入れ環境の整備を集中的に実施するもので、

  選定にあたっては、

 

  自然や文化など地域の独自性や観光資源とあわせ、

  地元の取り組む熱意などが、考慮されたものと伺っている。

 

 阿寒国立公園は、火山と森、多様な湖沼群が

  見事な景観を織りなすとともにアイヌの伝統文化が融合した地域であり、

  国の有識者会議においても、

 

  そのテーマ性などが高く評価されたことから、

  プロジェクトではこうした資質を磨き上げて、

  世界に発信していくことが重要と考えている。

 

 今後、道としては国や地元自治体、

  観光団体などと設置した地域協議会において、

  公園の様々な魅力に触れ、実感できるような

 

  具体的な手法などの検討を進め、

  国内外の誘客促進はもとより、自然公園を核とした

  地域の活性化に向けてしっかりと取り組んでまいる。

 

 

確かにこの地域においてのアイヌ文化は、有力な地域資源の一つであります。しかし本プロジェクトにおいて優先的に優遇されるものではないと捉えています。過度な、或いは当然としての期待は不要な混乱を招く事にもつながります。

 整備計画は、12月にとりまとまるとのことでありますので、十分に注目していきたいと考えていますし、くれぐれもバランスのとれた整備計画とされることを期待しています。

 

8,つきましては、これらの政策等を踏まえながら、私は、ここに提案したいと思います。

道と知事は、150年を契機として道民へ、アイヌの人々へ、国内外の皆さんへ、民族共生の実現へ向けた前向きなメッセージを発信すべきではないでしょうか。

現在に在っては、50年100年、そしてその先を目指すスタンスの共有が必要だと考えています。

それは決してどちらかに偏ったものではなく、力を合わせ、その先の道を共に切り拓く意思の共有のために明確なメッセージを発信し、人口減少の最中にある私たちは、第二の開拓を共に成し遂げていく一助としなければならないのだと思うのです。

 道の見解を伺います。

 

<答弁>

 メッセージについてでありますが

 

 北海道150年事業は、先ほど答弁した基本理念を踏まえ、

  道民一人ひとりが、それぞれの立場で新たな一歩を踏み出し、

  アイヌ文化をはじめとする歴史や芸術・文化に加え、

  豊かな自然環境や産業技術など、

  先人から受け継いだ貴重な財産を次の世代に引き継ぎ

  北海道の多様な魅力を国内外に向けて発信し、

  世界中の人たちと交流を広げることをテーマとしているところ。

 

 今後、150年にふさわしい事業の展開に向け、

  有識者や経済界、関係団体などで構成される実行委員会において

  具体的な検討が進められる予定となっており、

  委員からのご提案については、

  関係部局にお伝えしてまいりたい。

 

 

小玉部長から答弁いただいたところではありますが、関係部局をまたぐ内容となることもお聞きしています。ついては、この件は引き続き第4回定例会で議論させていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 

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    民族共生象徴空間年間来場100万人の実現について

次に、民族共生象徴空間年間来場100万人の実現について質問します。

知事は、先の定例会で我が会派の代表質問において、本施設はアイヌ文化の復興に寄与し、観光や産業振興などにつながるものとして位置付けて、開設効果を全道に広げるとされています。

また応援組織を立ち上げて機運を高めて、その実現を目指して、アクセスの改善、PR活動、情報発信を行うとされています。

 

1, その応援組織とは具体的になにを指すのでしょうか、年間100万人の来場を目指す目的はなんですか、それらを実現させなければならない主体は誰でしょうか、伺います。

 

<答弁>

 応援組織についてでありますが

              

〇 道では、2020年に白老町に整備が予定されている

  国立の民族共生象徴空間の開設に向けて、

  誘客の取組をオール北海道で推進していく応援組織として、

  今月9日に、仮称ではあるが、

 「民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク」を、

 

  関係市町村、北海道アイヌ協会をはじめ、

  経済団体などの参画を得て、設立することとしている。

 

〇 国においては、象徴空間に、

  年間100万人の来場者目標を掲げており、

  その実現を図ることは、アイヌ文化の復興に寄与するとともに、

  道内各地域のアイヌ文化の振興はもとより、

  観光や産業振興などにも繋がるものであることから、

 

  道としては、象徴空間の開設による様々な効果を、

  全道へ広げていくことが重要と考えているところ。

  

 道では、こうしたことを踏まえ、

  象徴空間官民応援ネットワークに参画をいただく皆様とともに、

  国が掲げる来場者目標100万人の実現に向け、

  官民一体となった取組を進めていく考え。

 

 

これらは前の質問でも触れたところでありますが、主体が国であることに拘るのは理解できますが、あくまでも受益者は私たち道であることに代わりはありません。

 また、先日の報道でもあったように、公益財団アイヌ文化振興・研究推進機構が一般財団法人アイヌ民族博物館を吸収合併して、新法人として象徴空間の運営団体を目指すこととされています。

 正に、この新法人が国と共に「主体」となるのだと考えられます。それと道や道民やアイヌの人々応援組織が連携を図り、取り組みを進めながら目的を実現させるために努力を積み重ねなければならないのだと確信しています

 

では次に、

2, 実現させる手段としては、先に示されたアクセスの改善、PR活動、情報発信だけでは実現できないことは明らかです。肝心で必要なことは他にあると考えますが、如何にお考えか伺います。

 

<答弁>

 年間来場者100万人の実現についてでありますが

 

 現在、国では、アイヌ政策推進会議作業部会の

  有識者やアイヌの人たち、関係自治体及び関係団体などにより、

  象徴空間の整備及び管理運営に関する検討を行っているところであり、

 

  その中で、年間来場者100万人に対応した

  施設整備や事業運営などの検討が進められているところ。

 

 道としては、これらの検討が早期に進むよう、

  また、来場者にとって魅力ある施設・運営となるよう、

  地元白老町やアイヌの人たちなどとも連携して、

  引き続き、国の検討に協力してまいる。

 

〇 また、国では、来年度に、象徴空間を一括管理・運営する

  一つの運営主体を指定することとしており、指定され次第、

  その法人による国内外への誘客プロモーション活動などが

  展開される予定となっている。

 

〇 道としては、この新法人と連携を密にするとともに、

  先程ご答弁した「象徴空間官民応援ネットワーク」を活用し、

  誘客促進の強化に努めてまいる。

 

 

 新法人には、100万人の誘致の責任が第一義的に有していることを認識し、「主体」として国や道や道民やアイヌの人々や応援組織との連携を実現させながら必要な取り組みを推進していただけるように、国と道で明確に位置付けられるようにお願いしておきます。

 

では次に、

3, 来訪100万人の内訳、分析について伺います。

 

<答弁>

 来場者100万人の内訳についてでありますが

 

 民族共生象徴空間の年間来場者については、

  国のアイヌ政策推進会議において、

  昨年10月に、はじめて来場者100万人の目標が掲げられ、

  本年5月には、座長である菅内閣官房長官から、

  100万人の来場者実現に向け、

  ふさわしい空間となるよう準備を加速させる旨の発言があったところ。

 

〇 また、国は、同会議において、目標来場者の内訳として、

  訪日外国人旅行者を、延べ40から60万人、

  道内を含む国内旅行者を、延べ35から50万人、

  修学旅行生を、延べ7万人などとする、考え方を示しており、

 

  これは、ピーク時には、約87万人の来場者を数えた、

  白老町で現在、運営されている

  アイヌ民族博物館のこれまでの利用状況などを勘案して、

  分析、算出されたものと承知。

 

〇 道としては、こうした国の考え方などを踏まえながら、

  訪日外国人旅行者拡大の取り組みや、

  アイヌ文化伝承活動が盛んな地域との広域連携などを進め、

  道内外からの旅行者の増加に繋げるなど、

  庁内関係部による連携のもと、

  先程の新法人とも協力して、取り組みを進めてまいる。

 

 

既に公表されている数値でありますが、内閣官房によって示された数値は数値として、実現可能な数値の振分け設定が必要ではないかと考えています。今一度、新法人と道で区分別の目標数値案を練り上げて、区分別に必要な施策や行動を早速にでもとるべきと考えています。むしろそれは遅い位であると言っても間違いではないでしょう。

 一般公開まで三年半と迫るこの時期から、100万人の実現によって地元自治体は基より、北海道が目指す来訪客の増加による「果実」を享受し続けていくためには、根拠の明確な計画と、それを裏打ちする実働が必要であることは論ずるまでもありません。

 

 更には、先日、菅官房長官によって「来場者は200万人も期待できるのではないか」と発言されたと報じられています。私自身、驚いたところでもあります。

 北海道が観光の最先端として期待されることは歓迎すべきことではありますが、一方では現実を見定めながら順を追って実現させていかなければならない課題なのであり、尚更「100万人実現」を夢物語で終わらせることができないのだと決意するところであります。

 

では最後に、

4, 先の質問で示した「実体」として道の役割をどう捉えているのか、伺います。

 

<答弁>

 道の役割についてでありますが

 

 「民族共生象徴空間」は、

  国が主体となって、整備・運営するものであるが、

  地元自治体である道としては、象徴空間の開設効果を

  全道各地や様々な分野に広げていくため先頭に立ち、

 

  開設機運の醸成や象徴空間への誘客促進を図るとともに、

  アイヌ文化の国内外への情報発信に

  取り組む必要があると考えるところ。

 

 このため、道としては、北海道アイヌ協会や

  道内各地のアイヌ文化の振興に意欲的な市町村との連携を

  一層強めるとともに、「象徴空間官民応援ネットワーク」に参画する

  民間企業や団体などのアイデアやご支援もいただきながら、

 

  開設までの3年半という限られた期間の中、

  効果的なPR活動の検討や受入体制の整備など、

  様々な課題はあるが、来場者100万人の実現をめざし、

  積極的に取り組んでまいる考え。

 

 

既に開設まで約3年半となり、ロードマップに示された工程を実現させることが出来るように内閣官房アイヌ総合政策室と連携して必要な予算をしっかりと付けていただき、道が自ら「実体」として、実施体制として機能していくタイミングに入っていると考えています。既に腰が引けていて良い段階ではありません。

まずは、先の質問でも触れた民族的融和をアイヌの人々に強く求めてアイヌの人々の責任において実現させていただくことです。ついては広域関連区域としての関連付けを実現させ、来訪100万人の効果を享受することのできるよう、道として、周辺自治体として、アイヌの人々として、そして道民全体として、国に対して必要十分な予算措置を求めながら環境を総合的に整えていただけるように強く求めます。

 

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

2016/10/26 - 後援会情報

第5回 『悠和会』を開催させていただきました。

去る10月19日(水曜日)、第5回「悠和会」を開催させていただきました。

今回のテーマは、「電気事情をめぐる状況について」と題しまして、北海道電力より総務部立地室長であります後藤様を初め、3名の方をお招きしてお話をしていただきました。

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電気は私たちの暮らしには欠かすことのできないものであり、その状況には大きな関心があるところです。

現在のほくでんの状況は、泊原発が2012年5月以降運転停止状態が続いて、8割を火力発電に依存しており、燃料費や他社からの購入電気料が大きく増加し、二度にわたる電気料金の値上げを実施しております。経年化の進んだ設備を含め火力発電所の高稼働が続いており、計画外の発電所停止リスクが高まり電力供給の〝綱渡り〟が続いている様です。

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これからは今まで以上にエネルギーの多様化に考慮して、再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電、水力発電などの導入拡大に取り組んだり、ほくでん初のLNG火力発電所である「石狩湾新港発電所」の建設を進めるなど基盤整備に努めていくそうです。

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現場の担当者のお話を聞ける大変貴重な機会となり、私たちもこれからも一人一人が節電の意識を持ち、様々な取り組みに関心を払っていかなければならないと感じました。

その後、佐々木大介石狩市議の市政報告や、道見道議の道政報告が行われ、勉強会終了後は懇親会が開かれ参加者の皆さまが親睦を深めておられました。

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道見やすのり事務所スタッフ

 

2016/09/18 - 最新情報

朝の街頭演説、まだまだ継続中ですよ(‘◇’)ゞ

少し前とは言っても、9月5日のことですが・・・^^;

 

娘が、夏休みで帰省中に朝街頭を手伝ってくれました(@^^)/~~~

いつもは独りで立っているものですから、なんだか調子が出ないというか何というか・・・

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いや、嬉しいんですよ。

こう見えても「人の親」なんだな~とヘンに関心してみたり(;´∀`)

驚いたのは、いつもより多くの皆さんから挨拶を返して頂けたことです。

ご通勤やご通学・ご通行中の皆さんは、いつもなら地下鉄の出入口へと足早にお進みになられますが、

この日ばかりは少し様子が違います。比較にならない位に多くの皆さまから、朝の挨拶を返していただけます。

興味本位でご覧になられる方もいらっしゃるのでしょうが、いずれにしても「娘効果」は絶大でした(^◇^)

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どうやら北の元気玉、まだまだ修練が足りぬようです(;´∀`)

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更には、朝の街頭演説の小道具もバージョンアップです。

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メガホンは車載用のバッテリーから電源を取っているのですが、これが実に重たいのです(T_T)
そこでカートを用意して、ラップでグルグル巻きにすると一丁上がりです。

これで移動もスムースとなりました。長い付き合いになりそうです(笑)

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去る北海道における台風大雨災害においては、15日に安倍首相も被災地を視察されて、被害の大きさを目の当たりにされたとこであります。

早速に『激甚災害』の指定がなされたことは、今後の復旧に大きな後押しとなることに違いありません。

 

この災害で失われてしまった尊い命にご冥福をお祈りすると共に、被災された多くの地域の皆さまに心からお見舞いを申し上げる次第です。

 

未だに実情を全て把握するに至らぬほど大きな爪痕を残した災害でありましたが、今後も多くの台風や大雨による被害が予想されてるところでもあります。

北海道内における土砂災害の危険性が高い箇所は、12000カ所以上に及ぶとされています。

安心安全に北海道で暮らしていく私たちの為にも、多くの来訪者に喜んで楽しんでいただける北海道としていくためにも、まだまだ多くの課題が残されていることを思い知らされる出来事でした。

現在開会中である北海道議会第三回定例会においても、道庁職員の皆さんと共にしっかりと議論を重ねながら対応策を施してまいる所存です。

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日は祝日になりますので、明けて20日に朝の街頭演説を務めさせていただく予定です。

ガンバリマス\(^o^)/

2016/09/6 - 後援会情報

第4回 『悠和会』を開催させていただきました。

去る8月31日(水曜日)、第4回「悠和会」を開催させていただきました。

今回のテーマは、前回の終わりにご案内しておりました「憲法改正」についての内容でした。

先の参議院選挙で、いわゆる憲法改正派が3分の2以上を占め、これからの臨時国会などで話し合いが始まるのではないかと言われている中で、賛成・反対と色々な意見を皆様お持ちになっていることと思われますが、今回の勉強会が一つの参考になればと考えて開催させていただきました。

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今回は、道見道議と参加された皆様で意見を交換させていただきました。

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最初に、日本国憲法について作られたDVDを視聴しまして、その後意見交換に移りました。

皆様様々な考えをお持ちでしたが、これからの私たちの暮らしに大きくかかわってくる内容なので、中国との尖閣諸島や北朝鮮などの軍事問題に限らず、子供達の教育問題など色々な質問が出され、関心の大きさを感じました。

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短い時間ではありましたが、勉強になったとおっしゃってくださる方が多くうれしい限りです。

これからも、政治の少し難しいような内容から、皆さまの生活や趣味のために役立つような内容まで様々な事を取り

上げていきたいと思っておりますので、どなたでもお気軽に参加くださいますようお願い申し上げます。

道見やすのり事務所スタッフ

2016/09/6 - 後援会情報

『平成28年 青見会 北の元気玉杯 親睦ゴルフ大会』を開催させていただきました。

去る9月2日(金曜日)、当別町のスウェーデンヒルズゴルフ倶楽部にて、青見会主催により親睦ゴルフ大会が行われました。

当日は、9月に入ったとはいえまだまだ日差しが強く暑い日でしたが、総勢23名の方が参加され楽しくプレーされました。

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プレー終了後は、表彰式が行われ、盛会のうちに終了させていただくことができました。これも皆さまのご協力のおかげと感謝いたしております。

『青見会』は、企業・団体の皆さまが道見泰憲道議を支援していただくために設立された会です。

一年に一度、会員の皆様の親睦と交流を図ろうとゴルフ大会を開催させていただいております。

なにぶん今回が初めての事でしたので、至らぬ点も多かったと思われますが、次回にむけて更にお楽しみいただけるよう頑張ってまいります。
これからも変わらぬご支援・ご協力の程、よろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

2016/08/15 - 最新情報

八月 環境生活委員会 「フロン類対策について」

平成28年8月2日、環境生活委員会にて、フロン類対策について質問させていただきました。

これは昨年7月に、同じくフロンについての質問をしていたところですが、平成28年7月末を以って「道が一年間で漏えいさせていたフロン類の量を把握できた」ことをキッカケとして、民間の皆さんと如何に協力しながら対策を講じていくのかを議論させていただいたところです。

 

道内に広く存在するフロン類への対策は、民間の皆さんの協力なしに一歩たりとも進めることは出来ないことは明白です。

であるならば、民間の皆さんが動きやすく、経済性を伴う活動として取り組んでいただくしかないと考えているのです。

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【フロン類対策について】

 

道のフロン類対策については、昨年7月の当委員会において私から質問し、引き続き本委員会で取り上げたいと申し上げていたところです。

 

先の新聞報道では、ハイドロフルオロカーボン、いわゆるHFCは、オゾン層を破壊するフロン類の代わりにエアコンなどに使用されていて、使用量が増加していますが、実は、地球温暖化への影響は二酸化炭素の数百から数千倍もあることから、生産の規制に向けて国際的な検討が進められていて、今年5月に開催された伊勢志摩サミットでは、フロン類の生産や使用を削減してきたモントリオール議定書の枠組みで規制するように年内の議定書改正を目指すこととされたところです。

 

また、国内においても、HFCを含めてフロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体に渡る包括的な対策が図られるように、平成25年6月に、いわゆる「フロン回収・破壊法」が改正され、「フロン排出抑制法」として平成27年4月に施行されているところです。

 

そこで伺います。

 

①    道が行ってきた周知や普及啓発について

はじめに、フロン類の排出を防止するためには、業務用エアコンや冷蔵庫など第一種特定製品の適正な管理が必要でありますが、道ではこれまで、管理者に対してどのような周知や普及啓発を行ってきたのか伺います。

 

【答弁】

 「フロン排出抑制法」の周知などについてでありますが、平成27年4月に施行された「フロン排出抑制法」では、これまでの使用済みフロン類の適正な回収・破壊処理に加え、使用中の業務用エアコンや冷凍冷蔵機器からのフロン類の漏えいを防止するため、新たに機器の管理者に対し、適切な場所への設置や点検の実施などが義務付けられたところでございます。

 このため、道では、機器の管理者や販売業者、建築物解体業者、フロン類の回収業者などで構成する「北海道フロン類適正管理推進会議」を平成27年度に設置し、法制度の趣旨や管理者などに新たに求められる対応や措置について情報共有を行うとともに、機器の管理状況を把握することを目的としたヒアリングやアンケート調査を実施したところでございます。

 また、旭川市や北見市など道内5か所で管理者や点検業者などを対象とした適正管理に関する講習会を開催するとともに、札幌市で広く道民や事業者の方々などを対象として、「フロン排出抑制法」の理解促進を目的とするシンポジウムを開催するなど、法制度の趣旨やフロン類の適正な管理の徹底について、周知と啓発を行ってきたところでございます。

 

 

わたくしは、このフロン類については、

1、道が管理し使用しているもの

2、民間で広く利活用されているもの

3、道内に広く存在してるもの(いわゆる、野良フロン)

に分けて議論を進めていく必要があると考えています。

 

②    道が管理する対象機器の現状について

そこで、まずは道が管理し使用している対象機器の現状について伺います。

改正された「フロン排出抑制法」では、一年度内に二酸化炭素換算で1千トン以上のフロン類の漏えいがある事業者は、漏えい量等について、営んでいる事業を所管する大臣に翌年度の7月末までに報告することになっています。

昨年7月の当委員会で、道としても、知事部局のほか教育庁や道警察などを含めてエアコンや冷凍冷蔵機器3950台を管理しているとのことでありましたが、まずはその時点で出力規模等が不明とされていた7台についてのその後の調査結果を伺うと共に、道が所管している機器からの漏えい量について伺います。

 

【答弁】

道が管理する対象機器の状況についてでありますが、まず、昨年7月の時点で、出力規模等が不明となっていた7台については、製造メーカーなどへの照会により、いずれも出力7.5キロワット未満であり、そのうち現在使用している4台については、法で新たに義務付けられた3ヶ月に1回以上の目視による確認などの簡易点検を行っていること、残りの3台は現在使用されていないことを確認したところでございます。

平成27年度末時点で道が管理する機器は、前年度から264台減少し、この4台を含め、合計3,686台であり、管理者別にみると、知事部局所管が1,416台、教育庁所管が1,272台、警察本部所管が981台、企業局所管が17台となっており、これらについては、全て簡易点検が必要となっております。

 これらの機器からの漏えい量については、知事部局所管で約680トン、教育庁所管で約213トン、警察本部所管で約15トン、企業局所管では漏えいがなく、それぞれ、国への報告を要しない1千トン未満であることを確認しているところでございます。

 

 

 

このことは市町村が使用しているエアコンや冷凍冷蔵機器についても、実態把握と管理が求められていると考えています。道内自治体に対しても、「北海道フロン類適正管理推進会議」への参画と、その適正な管理を求めていただくように申し添えておきます。

 

③    漏えいさせた事業者への対応について

次に、民間で広く利活用されているものについて伺います。

実は、道内に存在するほとんどのフロン類は、民間で利活用されているものだと考えられ、民間事業者や市町村が設置する対象機器からの漏えい量は、事業所管大臣に、直接、報告され、環境大臣と経済産業大臣が集計結果を都道府県に通知することになっています。

まず、その報告は誰が報告することになっているのでしょうか。そもそも1千トン漏えいさせてしまったと、どのタイミングで認識できることになっているのでしょうか。

また、今後そのような通知があった場合は、道としてどのように対応するつもりなのかを伺います。

 

【答弁】

漏えいが確認された機器等への対応についてでありますが、「フロン排出抑制法」では、業務用のエアコンや冷凍冷蔵機器に補充をしたフロン類の総量を漏えい量とみなし、一年度内の漏えい量が、二酸化炭素換算で1千トン以上となった場合、機器の管理者は、翌年度の7月末日までに、事業を所管する大臣にその漏えい量を報告することとされており、管理者は、年度内の漏えい量を算出した時点で、報告の必要の有無を認識することとなります。

また、漏えい量の報告は、国において集計され、都道府県に結果が通知されることから、道としては、通知があった事業者への立入検査などにより機器の管理状況などを確認するとともに、簡易点検や定期点検の結果を踏まえた漏えい防止措置や修理後の補充の実施など適正な管理について指導を行ってまいります。

 

 

④    漏えい実態の把握とその対応について

では次に、漏えい実態の把握とその対応について伺います。

第一種特定製品の管理者の中には、1千トン以上のフロン類の漏えいがありながら、報告をしないケースなどが考えられます。

一般的に考えると、使用している機器の不具合によってメンテナンスが必要となり、修理業者がフロン類を充填することによって漏えいしていたと判断できるならば、修理業者によって誰がどれだけ漏えいさせてしまったのかを把握することが出来ると推察できます。道は、独自にこの観点から事実を把握することが出来るのではないでしょうか。

これらについて、道としてどのように対応するつもりなのか伺います。

 

【答弁】

実態の把握などについてでございますが、フロン類の漏えい状況の把握は、管理者が行う報告によることが基本でありますことから、道といたしましては、機器の管理者が1千トン以上の漏えいを確認した場合におきまして、遅滞なく法に基づき国に報告するよう、北海道フロン類適正管理推進会議など様々な機会を通じて、一層の周知を行っていく考えでございます

一方、フロン類の回収事業等につきましては、知事への登録が必要であり、登録事業者は、毎年度、事業により回収、補充されたフロン類の量を道に報告することとなっております。このため、補充量の多い事業者から詳細な状況を聞き取ることなどにより、機器の整備の状況や追加補充量などを把握することも可能と考えられますことから、今後こうした関係事業者の協力を得て取り組むことも検討してまいります。以上でございます。

 

 

 

⑤    放置されている使用済み家電製品の対策について

次に、いわゆる野良フロンについて伺います。

家電製品である冷蔵庫などにもフロン類が使用されており、道内でも家電製品が放置されている事例があると聞いております。これらについてのフロン類対策も必要でありますが、道では放置されている家電製品の状況をどのように把握し、どのように対策してきたのでしょうか。

また、今後、不適正処理を防止するためにどのように取り組んでいくのか伺います。

 

【答弁】

家電製品の不適正処理への対応についてでありますが、使用済みの冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンにつきましては「特定家庭用機器再商品化法」いわゆる家電リサイクル法に基づいて適正なリサイクルと廃棄物の処理が行われることとされております。

 しかしながら、未だ不用品回収業者などが回収した家電製品が野外に長期間放置されている事案や不法投棄される悪質な事案が散見されておりまして、道では、住民からの通報やヘリコプター監視などによりまして、その把握に努めているところでございます。

 こうした事案につきましては、放置されている家電製品のほとんどが家庭から排出される一般廃棄物でありますことから、市町村が主体となって原状回復や適正な処理を指導することとなりますが、家電製品が、複数の市町村から持ち込まれている場合もあるため、原因者である不用品回収業者などへの立入検査や、それぞれの事案に応じて、関係者を特定するための調査などに対しまして、道が助言や協力を行っているところでございます。

道といたしましては、引き続き毎年10月の3R推進月間をはじめとします各種のイベントを活用いたしまして、パンフレットを配布するなど、使用済み家電製品を販売店等に引き渡すよう啓発を行いますとともに、不法投棄や不適正な保管を把握した場合には、市町村等と連携いたしまして、原因者等に対し、原状回復や適正処理を指導するなどして、使用済み家電製品の不適正処理の防止に向け、取り組んでまいります。

 

 

⑥    北海道フロン類適正管理推進会議について

昨年7月の当委員会での議論でも明確にしたところでありますが、フロン類の排出と抑制におけるの役割は、法制度を広く普及させ、業界団体の皆さんと連携しながら適正な管理が図られるように取り組んでいくことだと承知しています。

しかし、それから1年以上経過して、その現状を顧みるとそれが十分であったのかは疑問が残るところであります。

先にお示ししたように民間に広く存在するフロン類を、道自らが把握し、適正な管理を実現させることは不可能なのであり、どうしても業界団体の皆さんに頼らざるを得ないことなのだと考えています。

この議論で「北海道フロン類適正管理推進会議」で行ってきた内容を説明いただいたのですが、この会議では、業界団体に所属される関係業者の皆さんと共に、法制度の趣旨に則って道内に広く存在するフロン類を使用される民間利用者の皆さんに働き掛けることが出来るように務めなければならないと考えています。

この会議では、道内の実態を把握し、法制度の周知や普及啓発を推し進めるばかりなのではなく、業界団体に所属される関係業者の皆さんが、排出抑制のための有効な経済活動ができるように、道として支援していく必要があるのです。

よくよく会議で議論を深めていただき、フロン類の排出抑制の実効性を持たせることができるように整えていただく必要があります。

この会議の設置要綱並びに運営方針の見直しを検討していただきたいと思いますが、伺います。

 

【答弁】

北海道フロン類適正管理推進会議についてでございますが、この会議は、平成27年4月の「フロン排出抑制法」の施行を受け、機器の管理者や販売業者、建築物解体業者、フロン類の回収・補充事業者などが適正な管理と処理を推進するための課題や情報を共有し、効果的な対策の実施に向けた連携、協議等を行うことを目的に昨年8月に設置したものでございます。

設置初年度は、まず、法の趣旨や新たに求められる対応等についての周知、啓発や実態の把握を中心に取り組んできたところでございます。

 フロン類の排出抑制対策を進めていくためには、法制度の理解を得るための周知はもとより、対象機器の設置状況や、管理の状況等の把握が重要であり、機器の販売や整備、回収、補充などに携わる民間事業者の協力が不可欠であると認識しているところでございます。

このため、9月に開催を予定しております推進会議におきましては、こうした民間事業者等の協力やアイディアをいただきながら、フロン類対策を効果的かつ着実に進めていくための方策や、事業者や市町村と連携した取組などについても検討してまいります。以上でございます。

 

 

⑦    最後に、環境生活部長にフロン類の排出抑制に対するの現状認識と今後の展望についての見解をお伺いします。

 

【答弁】

 フロン類の排出抑制に向けた取組についてでありますが、温室効果ガスの一つであるフロン類は、排出量全体に占める割合は低いものの、二酸化炭素と比較して非常に高い温室効果があり、今後、代替フロンの排出量の増加が予想されていることから、国は、「フロン排出抑制法」を制定し、フロン類の製造、使用、廃棄までの対策を包括的に行うこととしております。

また、フロン類の排出抑制対策を推進するためには、製造から廃棄までの包括的な対策を効果的に進めることと併せまして、「家電リサイクル法」等に基づく対策についても一体的に取り組んでいくことが重要と認識しております。

このため、道といたしましては、法の趣旨を踏まえ、道や市町村、民間施設の管理者に対し、様々な機会を通じて、フロン類の取扱いに関する周知に努めることはもとより、「北海道フロン類適正管理推進会議」におきまして、専門的知見を有する民間事業者等とも連携をして本道の特性に応じたフロン類対策について協議、検討を深めるとともに、回収、補充にあたる登録事業者の協力をいただきながら、漏えい防止方策の検討を行うなどいたしまして、実効性のある対策を推進してまいる考えでございます。

 さらに、市町村などと連携をし、引き続き、家電製品の適正なリサイクルと処理の推進を図り、本道におけるフロン類の排出抑制と適正処理が着実に進むよう、取り組んでまいります。以上でございます。

 

 

ありがとうございました。この1年間、道がですね、フロン類に対して取ってきた行動、内容というものは、方向性こそ間違ってはいないものの、でき得る量の一部でしかなかったろうというふうに私は思っている訳であります。あらためて申し上げると、この点については、道が直接的に取れる内容というのは、いくらがんばってもほんの一部でしかなく、さきほど申し上げた3つに分類したうちの、その殆ど、9割以上、99%以上が民間に存在するフロン類である以上は、民間の皆さんに積極的に行動してもらうためにも、経済活動として、大きく前進させていただくしかないものだと考えているわけであります。

道として胸襟を開き、協力を願い出て、推進会議の皆さんを中心にフロン類対策を前進させていただきたいと考えておりますので、最後にお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

 

2016/08/6 - 後援会情報

「青見会 平成28年 臨時総会並びに道政報告会」が開催されました!!

去る8月4日(木曜日)、中央区の古艪帆来にて「青見会 平成28年 臨時総会並びに道政報告会」が開催されました。

平成26年の北海道議会議員選挙で、道見やすのりを道議会に送り出すことを目的に結成された「青見会」を、道民の期待に応えることができるように政治活動を継続することを目的として発展させて参ります。

総会5

当日は大変お忙しい中にも関わらず多くの皆さまにお集まりいただくことができました。誠にありがとうございました。加森観光株式会社の加森社長もご参加いただき、一言ご挨拶をいただくことができました。

総会3

総会では、加藤青見会会長のご挨拶に始まり、我孫子副会長から青見会の趣旨説明が改めて行われ、皆さまにご承認いただき、その後、道見やすのり道議による道政報告会が行われました。

総会1

引き続き懇親会が行われ、会員の皆様が交流を深められ、盛会のうちにお開きとなりました。

総会2

これからも現在の私たちの暮らしは基より、子どもたち、孫たち、未来将来に向けて「明るい」「元気な」「強い」北海道を取り戻すため頑張っていきたいと考えておりますので、是非とも青見会の趣旨にご賛同を賜り、新規ご加入・ご継続を頂けますようよろしくお願い申し上げます。

道見やすのり事務所スタッフ

2016/08/6 - 後援会情報

第二回 北の元気玉杯 道見やすのり後援会 親睦パークゴルフ大会が開催されました!

去る7月26日(火曜日)、茨戸パークゴルフ場にて「第二回 北の元気玉杯 道見やすのり後援会 親睦パークゴルフ大会」を開催させていただきました。

当日は素晴らしい天候のもと、第一回大会を上回る192名の皆さまにお申し込みを頂き、短い北海道の夏を楽しむこととなりました。

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青柳史匡実行委員長(道見やすのり連合後援会会長)のご挨拶から始まり、道見やすのり道議の挨拶もそこそこにプレーをスタートさせていただきました。

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プレー終了後は、表彰式をさせていただきました。当日は暑い日でありましたが、ご気分を悪くされた方もなく、参加された皆さまと楽しくプレーできました事をなによりも嬉しく思っております。

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本大会をお支えいただいた実行委員の皆さま、北区パークゴルフ協会佐藤会長をはじめとする運営にお手伝いいただきました協会員の皆さま、そして何よりもご参加いただきました皆さまに心からの感謝を申し上げさせていただきます。本当にありがとうございました。

今年の経験を生かし、来年の大会へ向け、よりお楽しみいただけるよう努めて参りたいと考えております。

 

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今後も「北の元気玉 道見やすのり」にご支援ご声援賜りますようによろしくお願い申し上げます。誠にありがとうございました。

道見やすのり事務所スタッフ

 

2016/07/13 - 最新情報

平成28年第二回定例会 予特質問⑦ ~札幌丘珠空港の利活用について~

この質問は、予算特別委員会の分科会配属の都合で同僚議員に質問していただいた内容となっています。

札幌丘珠空港の利活用は、札幌の元気を、北海道の元気を左右するほどの『鍵』であることは、もはや言うまでもありません。

一日も早く『形』に出来るように働いて参ります(‘◇’)ゞ

 

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札幌丘珠空港の利活用について

 

これまで、札幌丘珠空港の利活用について議論を続けてまいりました。29日の同僚議員の一般質問でも述べさせていただいた通り、秋元札幌市長が公式の場でも滑走路延長に言及されるようになりました。しかし、札幌市役所内部で方向性の一致を見ているのかとまで踏み込めば、未だ時間のかかる事であることが見通すことが出来ます。

 

改めて整理すると、この件はあくまでも「札幌市丘珠地区におけるまちづくり」の一環なのであり、その核として「札幌丘珠空港」の利活用を高めて、このまちづくりの強力な牽引役として期待されているのです。

 

札幌市のまちづくりの主体は、秋元札幌市長が率いる札幌市役所であり、195万の札幌市民なのであります。しかし、私たちが北海道における様々な政策課題に取り組む時に、札幌丘珠空港が持つ誰もが認める潜在力の大きさから、避けて通ったり、一歩引いて語ることは得策ではありません。もはや札幌市と共に積極的に検討を進めていく段階に入っていることが明白なのです。それほど私たちは人口減少問題の真っ只中に置かれていて、需要を刺激して、交流人口を増やしていかなければならないのだと考えています。

 

更に、国は既に札幌丘珠空港の滑走路延長のみに留まらず、大幅な機能拡充に積極的であるとのサインを折々で感じ取ることが出来ますし、道においても、知事を筆頭にして北海道の航空行政の活性化による地方創生に、期待を寄せているのであります。

 

①    知事は、同僚議員の一般質問に対し、6月13日に開催された北海道・札幌市行政懇談会において合意された札幌丘珠空港の利活用の協議の場を、近く設置されると答弁されましたが、いつ設置される見通しですか。見解を伺います。

 

【答弁】

協議の場の設置時期についてでありますが

 

 〇丘珠空港の更なる利活用に向けた

  検討・協議の場の設置については、

  7月中を目途に設置、開催をする方向で

  現在、札幌市と調整を進めている。

 

 

道内に限らず、国内においての資金ニーズの視点から、経済界と金融界では、丘珠地区のまちづくりにおける資金需要見通しの大きさから、非常に興味をもって注視されていると伺っています。

 

②    道と市が、説得力のあるグランドデザインを示すことによって民間が動くのです。

市には、まちづくりの形を示す義務があるのです。

道も決して他人事ではありません。全道航空ネットワークの拠点を初めとした、道が期待する役割を担う丘珠空港及び周辺になってもらわなければなりません。見解を伺います。

 

【答弁】

丘珠空港の役割などについてでありますが

 

 〇先月開催した「北海道・札幌市行政懇談会」における

  意見交換では、観光やビジネスの振興、医療体制の確保、

  さらには防災拠点としての観点から、

  丘珠空港の重要性について議論があったところ。

 

  〇道としては、このような論点を基本としつつ、

  初のジェット機による定期便の就航など新たな動きも踏まえ、

  札幌市の進める丘珠空港を核としたまちづくりともリンクさせながら、

  丘珠空港を拠点とした航空ネットワークの維持・拡充に向けて

  検討し、協議、調整を進めてまいる考え。

 

 

③    協議の場では、丘珠地区におけるまちづくりを北海道と札幌市が共に考え、期待するまちづくりの形をまとめあげる覚悟が必要です。見解を伺います。

 

【答弁】

丘珠地区のまちづくりなどについてでありますが

 

 〇まちづくりに当たっては、地域の現状や課題、

  市民のニーズなどを踏まえ、

  地域住民や市議会の理解を得ながら進められるものであることから、

  まずは札幌市が主体となって取り組むべきものと認識。

 

 〇道としては、今後、設置する札幌市との協議の場において、

  全道的視点から、丘珠空港を拠点とした

  航空ネットワークの維持・拡充について検討するとともに、

  丘珠地区のまちづくりに関する札幌市の考えを踏まえ、

  空港の周辺地域を含めた丘珠空港の一層の活性化策を

  検討していく考え。

 

 

道内空港におけるグランドハンドリング機能について伺います。

この件については新千歳空港とその他12空港を分けて議論する必要があります。

 

既に離発着枠が満杯状態である新千歳空港では、グランドハンドリング機能も満杯であると伺っています。17年春には、1時間当たりの離発着枠が32から42に拡大される方針が発表されました。

既に満杯状態であるグランドハンドリング機能が、更にひっ迫してくることは明らかです。

 

12空港においては、かろうじて維持できている程度のものでしかなく、今後、道内空港ネットワークの拡充を目指す上では、この脆弱さは致命傷になりかねません。

 

④    道が各航空会社に路線開拓の働き掛けを進めていく上で、これが大きなハードルとなることは避けられず、既にそれを理由に断られてしまった事例があることを承知しております。大変に残念なことです。

既存のグランドハンドリング会社との調整や新たな担い手の誘致などを、道がサポートしていく可能性について、見解を伺います。

 

【答弁】

グランドハンドリングへの支援などについてでありますが

 

 〇空港に着陸した航空機の誘導や、

  荷物の積み卸し、搭乗手続きなどのサービスを行う

  グランドハンドリングについては、航空ネットワークを構築する上で

  重要な業務であると認識しており、

  道としては、これまでも、新規就航や増便への

  必要な受け入れ体制を整えるとともに、

  中・長期的な見通しに立った体制整備を図るよう

  事業者等に強く要請してきているところ。

 

  〇また、道としても、今年度、応急的な支援策として、

 グランドハンドリングに従事する要員の増員が図れるよう

  人材教育や空港間での職員応援に必要な

  財政的支援を実施する考えであり、

  財源としている国の地方創生交付金の交付決定があり次第、

  実施できるよう準備を進めているところ。

 

 

道内の各空港を結んでいるHACの経営状態も決して安定的だとは言えません。

JALに経営権が移り、見掛け上では安定したと見る向きもありますが、過去にANAが札幌丘珠空港から撤退したように、丘珠空港からの路線の赤字が常態化すれば、直ぐにでも新千歳空港への集約を含めて撤退していくことでしょう。

国と道からの補助金対象となる函館-奥尻間や丘珠-利尻間で拠出されている、7800万円前後がなければ、持ち直してきている安定経営を圧迫することは明らかです。

 

⑤    離島政策のみならず、観光客の皆さんに道内各地へ出向いていただく有効な手段として維持しなければならない各空路であることから、HACの撤退を視野に入れたリスクヘッジが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

 

【答弁】

道内航空路線の維持についてでありますが

 

 〇道内の航空路線を主体に運航するHACは、

  離島の交通や医療をはじめとする道民生活、

  道内におけるビジネスや観光といった経済活動などに

  必要不可欠な航空会社であると考えており、

  道としては、これまでも、HACに道職員を派遣するほか、

  離島路線に対する財政支援や、

  利用促進のためのプロモーション活動など、

  幅広い観点からの支援を行ってきているところ。

 

  〇道としては、今後とも、

  道内航空路線の維持確保が図られるよう、

  必要な支援を引き続き実施するとともに、

 

  来年4月からは、いわゆる「有人国境離島法」が施行されることから、

  国に対し、離島路線における航空運賃の低廉化や

  機材の更新に係る支援策の拡充などの要望を行ってまいる考え。

 

 

今月定期便化したFDAの札幌丘珠-富士山静岡間では、ピンク色の3号機には、ちびまる子ちゃんランドとタイアップが、更に某社によるスポンサードが実現しています。名古屋-花巻間他に使用されている金色の9号機には、岩手県との間でネーミングライツが実現し、「黄金の國、いわて。」と称されて、広告と利用促進に一役をかっています。

機内では座席のヘッドカバーに広告が、旅情溢れる機内アナウンスが流されており、とても感銘をうけたところです。

 

⑥    道においても、路線維持に向けた航空会社への支援を積極的に検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 

【答弁】

路線維持に向けた航空会社への支援についてでありますが

 

 〇道としてはこれまでも、

  道内外の航空ネットワークの維持・確保を図るため、

 関係自治体や航空会社、経済界などで構成する

  北海道地域航空推進協議会や、

  道東5空港利用促進協議会により、

  航空路を使った観光PRなど、

  プロモーション活動に取り組むとともに、

  釧路市と紋別市が、国土交通省の選定を受けて実施している

  地方航空路線活性化プログラムにおいて、

  利用促進へのPR活動や機内誌の制作に係る協力などの

  支援に取り組んで来たところ。

 

 〇道としては、こうした取組を一層進め、

  航空会社のご意見も伺うとともに、様々な事例を参考にしながら、

  北海道地域航空推進協議会の場などで

  路線維持に向けた必要な支援策をさらに検討してまいる考え。

 

2016/07/13 - 最新情報

平成28年第二回定例会 予特質問⑥ ~産業用大麻について~

一 産業用大麻について

一般質問でわが党の議員が欧州での調査を踏まえて産業用大麻(ヘンプ)に関する質問を行ったところでございます。

産業用大麻はヨーロッパでは新たな農業作物としてその活用が2万種類以上にも及び、北海道にとっても大きな可能性を秘めた作物ではないかと考えているところであります。

質問では、地方創生や地域振興、人口減少問題への対応等の観点から、知事公約に掲げた産業用大麻の栽培に向けた今後の取り組みについて質問をし、着実に進めていくと答弁を頂いたところでもあります。

そこで、産業化に向けた振興について、伺ってまいりたいと思います。

 

(一)道内での取り組みについて

産業用大麻は、茎から取れる繊維や食用としての種子、更にはおがらは家畜やペットの敷料に使えるなど、本道農業の新しい可能性を秘めていると考えているところでもございますが、既に道内で栽培を行っている地域もあると聞いておりますが、その取り組み状況について、まずは伺います。

 

【答弁】

  産業用ヘンプの道内での取組状況についてですが、

 

 〇道内では、北見市において、

市や民間企業、試験研究機関などが参画する

  「産業クラスター研究会オホーツク」に、

  ヘンプの栽培・加工による地域再生をめざして、

  「麻プロジェクト」を平成14年度に設立し、 

  海外の先進事例調査やヘンプに関する正しい理解を

  普及するためのシンポジウムの開催などに取り組むとともに、

  18年からは試験栽培に取り組んでいる。

 

 〇また、東川町においては、

  25年から、国内外の先進地調査やシンポジウムを開催し、

  26年からは、地域の農業者が町の委託を受け、

  実用的な栽培技術を確立するための栽培試験や

  住宅用断熱材などへの加工試験、種子の安定生産等を

  するための採種試験に取り組んでいる。

 

 

(二)道としての取り組みについて

道は産業用大麻が将来に向けて極めて可能性を秘めた作物であることから、有識者による検討会を立ち上げ、栽培に向けた検討をしていると聞いております。これまでの道としてのその取り組み状況についてご説明いただきたいと思います。

 

【答弁】

  ヘンプの道の取組についてですが、

 

 〇道では、平成25年度にヘンプの畑作物としての可能性を

検討するため、外部の有識者の方々に道の関係部局を交えた

  「北海道産業用大麻可能性検討会」を設置の上、

  道内で先進的に取り組んでいる地域の方々と連携し、

  ヘンプに関する情報交換を行ってきた。

 

 〇また、26年度からは、栃木県から有毒成分の

  ほとんどない品種である「とちぎしろ」の種子を譲り受け、

  道総研に委託し、生育特性や種子確保の可能性に関する

  栽培試験、野生大麻との交雑調査などを行ってきている。

 

 〇さらに、本年2月には、検討会での議論を経て、

  道内の気候に適した栽培技術の確立や

  具体的な活用方策などヘンプの栽培に向けた

  今後の取組方向に関する工程表を取りまとめたところ。

 

 

(三)新しい動きについて

いま、道内での取組並びに道としての取組についてお伺いしましたが、そういった流れの中、道内では、また新たに大麻栽培に取り組もうとする動きがあるようにも聞いております。その内容について把握していることを具体的に伺いたいと思います。

 

【答弁】

  ヘンプに係る道内での新たな動きについてですが、

 

 〇網走市においては、昨年6月、市や市内の会社経営者等が

  中心となって、ヘンプの栽培の普及により、

  新たなヘンプ関連産業の創出を目的として

 

  「網走市産業用ヘンプ研究会」を設立し、

  ヘンプの調査研究や啓発活動などをスタートさせた。

 

 〇また、今年度から、研究会の代表者が

  網走市からの委託を受け、

  実用的な栽培方法の確立を目的とした栽培試験や

  種子の安定生産を目的とした採種試験に

  取り組む意向があると聞いている。

 

(四)検討会での参加者の参画状況や役割について

これまでの答弁の中にもありました、検討会というものがありましたが、検討会には、道の関係部局や有識者が参画しているとお話いただきました。具体的に誰がどんな役割を期待され、参画しているのか伺います。

 

【答弁】

  ヘンプに係る検討会についてですが、

 

 〇ヘンプは、道内において、

  有用な畑作物となる可能性があるものの、

  法により栽培や所有等が厳しく制限され、

  栽培技術や道民理解の促進といった課題もあることから、

  「北海道産業用大麻可能性検討会」を設置した。

 

 〇この検討会では、外部有識者として、

  栽培を推進する立場からヘンプの栽培実践者、

  道民の立場から消費者団体の代表、

     大麻乱用防止の立場から道薬剤師会の代表、

  技術的な助言を行う立場から農業に関する学識経験者や

  農業試験場の研究員の5名を委員に委嘱するとともに、

庁内関係部局からは、関係法を所管する保健福祉部、

  地域振興を担当する総合政策部、産業振興を担当する経済部、

  さらには、畑作物の生産振興を担当する農政部を

  構成員としている。 

 

 

(五)大麻栽培の課題について

そのような検討会を経て、是非とも産業用大麻の将来を開いていただきたいと考えるところでありますが、今後、産業用ヘンプの栽培普及、そして産業化に向けての課題となるものはどのような点が考えられているのか、道としての見解を伺いたいと思います。

 

【答弁】

 ヘンプの栽培や産業化に向けた課題についてですが、

 

 〇これまでの道や先進的取組地域での栽培試験、

  検討会における議論などからは、道民理解を得ることを基本に、

 

  ①寒冷な道内の気候において、「とちぎしろ」等を

   安定栽培する技術、

  ②寒冷な道内の気候に適合した海外品種も含めた優良品種の

   選定と安定的な確保に向けた検討、

  ③国内外における活用事例を参考にした

  出口対策としての活用の方策、

  ④道内での先導的取組地域における調査・研究の取組

   との密接な連携

  といった課題が明らかにされたところ。

 

 

(六)産業用大麻の産業化について

次に産業化というものに、我々の場合は生産を目的とするのではなくて、産業化をしていかなければならないわけですから、その産業化についてお伺いします。

生産には、その利活用があってはじめて産業化となりますが、例えば一次加工場の設立支援など産業化に向けた川下対策が必要と考えておりますが、道の見解をお伺いいたします。

 

【答弁】

  産業用ヘンプの産業化についてですが、

 

 〇道では、これまで検討会を開催し、

  栽培技術、品種の選定、活用方策、地域の取組といった

  課題について、工程表を取りまとめたところであるが、

  将来の産業化に向けては、生産されたヘンプの出口となる

  活用方策が非常に重要な課題と認識している。

 

 〇こうしたことから、今後、

  麻炭を活用した商品づくりに取り組もうとする事業者をはじめ、

  建材や自動車内装材を製造する事業者、

  さらには、木質バイオマス資源を利用している事業者等に

  材料や燃料としてのヘンプの評価や活用の可能性を

  聞き取りを行うなど、

  今後の活用に向けた道筋を検討してまいる考え。

 

 

(七)今後の取り組みについて

これまで道は有用な畑作物として可能性があるということから、検討会で議論を重ね知事公約に盛り込んでいただいております。栽培に向けた取り組みを推進していくため、今後どのように具体的に取り組んでいくのかを伺っておきます。

 

【答弁】

  ヘンプの栽培に向けた今後の取組についてですが、

 

 〇ヘンプは、法により栽培や所有等が厳しく制限され、

  栽培技術の確立や道民理解の促進といった課題がある一方、

  建材や自動車の内装材、バイオマス資源などとして

  有用な畑作物になる可能性があることから、

  道では、平成25年度に有識者による検討会を設置し、

  試験栽培や野生大麻との交雑調査等に取り組んできた。

 

 〇また、本年2月、検討会でのご議論を経て、

  栽培技術、品種選定、活用方策、地域の取組の

  4つの視点で、ヘンプ栽培に向けた今後の取組方向についての

  工程表を取りまとめた。

 

 〇道としては、この工程表に基づき、

  道内で先進的に取り組む地域や団体の方々とも連携し、

  道内に適した栽培技術や品種の選定、

  海外の活用事例などの科学的知見を積み重ね、

  欧州のように将来の産業化につながっていくことができるよう、

  ヘンプ栽培に向けた取組を着実に進めてまいる考え。

 

これまで農政部の皆様から前向きなご答弁をいただいたと感じているところでございます。産業用大麻の普及に関しては、知事公約に掲げられていることもありますので、改めて知事に直接質問をしたいと考えておりますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。

2016/07/13 - 最新情報

平成28年第二回定例会 予特質問⑤ ~人手不足について~

一 人手不足について

() 地域における人手不足について

北海道労働局が4月に公表した本道の雇用・失業情勢によると、平成27年度の有効求人倍率は0.96倍と、前年度を0.1ポイント上回り、統計開始以来最も高い水準となったほか、平成28年3月の高校卒業者の就職内定率が3月末時点で97.9%と、平成4年3月末卒業者以来の高水準など、道内の雇用環境は改善が続いているとのことであります。

一方、地域のハローワーク別の有効求人倍率は、最も高い岩内の1.62倍から、最も低い札幌東や岩見沢の0.83倍と、地域によって大きな幅があり、状況がかなり異なっております。

道は、こうした地域の人手不足についてどのように認識しているのか、伺います。

 

【答弁】

  地域における人手不足についてでありますが

 

 〇有効求人倍率の最も高いハローワーク岩内は、

  管内に道内有数の観光地であるニセコ地区を抱えており、

  職種別の有効求人倍率では、接客・給仕が5倍を超えているなど、

  観光分野における人手不足が顕著になっていることから、

倍率を大きく引き上げているところ。

 

 〇一方、ハローワーク札幌東やハローワーク岩見沢においては、

  事務、清掃など有効求人倍率が1倍を大きく下回る職種で

求職者数が比較的多いことから、

  有効求人倍率が低くなっているもの。

 

〇このように、地域の産業構造や

  求職者の希望する職種の偏りなどにより、

  道内各地の有効求人倍率に差が生じており、

  地域によって人手不足の状況は異なるものと考えている。

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() 人手不足分野における取組について

地域における人手不足と同時に、職種別にも有効求人倍率に大きな乖離があり、とりわけ、地域の産業を支える建設業の担い手、今後ますます需要が高まる介護士及び保育士など福祉分野や、急増する訪日外国人の受入に向けた接客サービス職や自動車運転手など観光分野において、有効求人倍率が1倍を超え、人手不足が顕在化しております。

道は、こうした分野の人手不足についてどのように認識し、どう対応しているのか、伺います。

 

【答弁】

  人手不足分野への対応などについてでありますが

 

 〇本道においては、建設や福祉をはじめとする幅広い分野で

  人手不足の状況が見られ、

  こうした分野においては、就業環境や処遇に関する問題や、

 求職者の職業理解が十分進んでいないなどの

  課題があるものと認識。

 

 〇このため、道では、人材の確保や定着に向け、

  分野ごとに、関係団体や国の関係機関などと協議会を設置し、

課題の共有化や対応策の検討を行うとともに、

  昨年9月には、すべての振興局に、事業者からの相談に対応する

  「北海道就業サポートセンター」を設置するなど、

  人手不足分野における人材の確保に取り組んでいるところ。

 

 

() 戦略産業雇用創造プロジェクトの雇用目標について

人手不足問題への対応については、個別の求人、求職のマッチングによる就業支援のほか、労働条件や雇用形態において、求職者の求める雇用の場づくりが必要であります。

道は、平成25年からの3年間、戦略産業雇用創造プロジェクトにより、食やものづくり産業分野を対象とした産業振興との一体的な取組による雇用の創出を行ってきておりますが、この取組による成果がどうだったのか。

また、今年度から新たに3年間、これまでの食とものづくり産業分野に加え、健康・長寿産業分野を加えて、新たな事業構想に取り組んでおりますが、この新たな取組の雇用創出目標についておききします。

 

【答弁】

  戦略産業雇用創造プロジェクトについてでありますが

 

 〇昨年度までの事業構想のもとで、

  雇用の裾野が広い自動車を中心としたものづくり産業分野と

  本道の特性・優位性を活かした食関連産業分野において、

 産業振興と雇用対策の一体的な取組を展開した結果、

  現在、雇用創出数を取りまとめているところでありますが、

  3年間で目標としていた1,892名を上回り、

  2,000名を超える見込み。

 

〇新たな事業構想では、医療関連企業の本道進出や、

  道内の食関連企業などに参入の動きが見られ、

  今後成長が見込まれる健康長寿産業分野を

  これまでの2分野に加えることとし、

平成30年度までの3年間の雇用創出目標を

  前構想より約800名多い2,710名としたところ。

 

 

() 学生のU・Iターン推進について

全国に比べ少子高齢化、人口減少が速いペースで進む本道にとっては、道外に流出した人材の呼び戻しや、北海道に新たな人材を呼び込むU・Iターンを積極的に進めなければならないと考えております。

特に、進学を機に道内から首都圏など道外の大学に入学した学生などに対して、積極的に道内の企業が情報提供を行い、マッチングの機会を作らなければ、学生のU・Iターンに結びつかないと考えますが、道は今後どのように進めていく考えなのか、伺う。

 

【答弁】

  学生のU・Iターン推進についてでありますが

 

 〇 近年の人口減少に加え、若年層が首都圏などに流出する中で、

道内各地で人材不足が課題となっており、

  地域の産業を担う学生などの呼び戻しや呼び込みを

  さらに進めることは、地域や経済の活性化を図る上で

  重要な取組と認識。

 

 〇 このため、道では、これまで、

 インターネットを活用した求人・求職情報の提供や、

  東京都内における合同企業説明会の開催に加え、

  首都圏等の大学が開催するU・Iターン就職相談会に参加し、

 道内の求人情報を提供するなどして、

  道外からの人材誘致に取り組んできたところ。

 

〇 今後は、このような取組が実際に就職につながるよう

インターンシップの受入企業の開拓や

  道外大学との連携・協力を進めるなど、

  北海道労働局や市町村、関係団体と連携を図りながら、

    学生のU・Iターンの推進に取り組んでまいる。

 

 

() 北海道働き方改革包括支援センターについて

1 働き方改革を進める観点について

国においては、「ニッポン一億総活躍プラン」が6月2日に閣議決定され、今後、具体的な取組が進められていくものと受け止めております。

プランは、少子高齢化の問題に対して、成長と分配の好循環のメカニズムを生むため、一億総活躍社会を実現しようとするものであり、その実現に向けた横断的な課題への対応として、働き方改革の取組を進めることとしております。

道はこの度、「北海道働き方改革包括支援センター」を設置して、企業の就業環境に関する相談や、働き方改革の普及啓発などを進めることとしているところでありますが、こうした働き方改革による長時間労働の是正など労働環境の改善は、人手不足に陥っている企業にとって、人材確保に結びつく重要な取組になるものと考えられます。

働き方改革は大変幅の広い取組であり、例えば仕事と子育てや介護の両立支援、長時間労働の是正、非正規雇用の待遇改善など、様々な課題への対応が必要となりますが、短期的な、あるいは中長期的な課題、また優先して取り組むべき課題があり、対応についても代わってくるものと考えております。

どういった観点を重視して働き方改革を進めていく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

  働き方改革についてでありますが

 

 〇 道としては、北海道の活力と成長力を高め、

  持続可能な社会をつくるといった考えのもと

  仕事と生活の調和の実現とともに、経済の好循環をさらに

  進めていくことを目的として、

  企業の就業環境の改善を支援していくこととしている。

 

 〇設置を予定している「働き方改革包括支援センター」では、

短期的には、働き方改革の必要性についての普及啓発や、

  専門家の派遣を含め企業からの相談に一元的に対応するほか、

  一部の業種においては、長時間労働が敬遠され、

  人材不足が深刻化していることから、

 業界と連携して改革プランの作成を進めていくこととしており、

  中長期的には、モデルとなる改革プランを

  全道に普及することにより、働き方改革の浸透を図っていく考え。

 

 

2 女性などへの取組について

道においては、これまでも仕事と家庭の両立支援や、企業における職場定着の支援、女性や若者の就業支援などの取組を行ってきておりますが、女性の就業拡大、若者の離職者の低減につながっているとは言えない現状にあると受け止めております。

これまでの取組をどのように評価し、今回の働き方改革包括支援センターの取組につなげていく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

  女性などへの取組についてでありますが

 

 〇道では、女性や若者などの安定した就業を促進するため、

育児などのために離職した女 性の再就職に向けた

  カウンセリングを実施するとともに、若者の早期離職防止に向けては、

  新たに、地元企業を理解するための説明会や、

  就職後の定着研修を実施しているところ。

 

女性や若者が安定した職を得て、安心して働き続けるためには、

  こうした取組に加え、仕事と家庭の両立を図りながら、

  働き続けることのできる職場環境づくりが不可欠であるが、

  道内の中小企業の多くが厳しい経営状況にあり、

  就業環境の改善に取り組むことが容易ではない状況にあるものと承知。

 

 〇こうしたことから、支援センターにおいては、

  これまでの企業に対する労務管理面での助言や指導に加え、

  新たに、経営改善も含めた改革プランを提案するなどして、

  就業環境の改善に向けた取組を促進することとしており、

  働き方改革を通じた企業の人材確保につなげていく考え。

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3 札幌市との連携について

道内企業の多くは札幌市に集中しており、また、札幌市が他地域に比べて低い出生率にあることなどからも、札幌在住の方々の働き方改革に取り組むことは、道全体の取組の中でも特に重要な取組になると考えております。

今後、道では札幌市とどのように連携を図って取組を進めていくのか、伺います。

 

【答弁】

  札幌市との連携についてでありますが

 

 ○ 札幌市には、道内事業所の約3割が立地しており、

  また、道内各地に支店等を有する企業が多いことから、

  市内の企業に対する働きかけを進めることは、

  本道の働き方改革を進める上で効果的であり、

  札幌市と連携した取組が重要と考えている。

 

 〇道としては、働き方改革の意識醸成に向けた

  シンポジウムやセミナーを協力して開催するほか、

  子育て支援の一環として、

  札幌市がワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の認証事業を

  実施するにあたって、支援センターの活用を企業に促すなど、

  札幌市と連携することにより、

  働き方改革の取組を加速してまいる考え。

 

 

4 企業の取組について

中小企業においては、人手不足の中、長時間労働などの働き方を改善したくても、経営とのバランス上難しい面もあると考えております。働き方改革は、従業員のみならず、企業にとってもメリットのある取組にしていかなくてはならないと考えますが、道では、こうした点を踏まえ、どのように企業に取組を促していくのか、伺います。

 

【答弁】

  企業の取組の促進についてでありますが

 

 〇道内の中小企業の多くは、厳しい経営状況にあり、

  全国と比較して、年間総労働時間が長く、年次有給休暇の

  取得率が低いなど厳しい雇用環境にあることから、若年者などの

  採用が難しく、また、新規学卒者の職場定着率が低いなど、

  必要な人材の確保に支障をきたしているものと承知。

 

 〇人手不足を解消するためには、企業の経営トップの方々に、

  働き方改革を通じた就業環境改善の必要性を

理解していただくことが重要であることから、

  道としては、経営者などを対象とするシンポジウムやセミナーを

  開催するとともに、公的支援策等の情報提供や

  専門家の派遣による総合的な改革プランの提案など、

  支援センターの機能を活用して、多くの道内企業が

  働き方改革に取り組むことができるよう努めてまいる考え。

 

 

5 今後の取組について

働き方改革の推進により、仕事をしながら子どもを生み育てたい方々の希望の実現や人手不足に悩む企業の担い手対策など、様々な効果が期待されます。

今後、どのように働き方改革包括支援センターを運営し、働き方改革に関する取組を全道に拡げていくのか、伺います。

 

【答弁】

  支援センターについてでありますが

 

 〇支援センターの機能を活用することによって、

  多くの企業が働き方改革に取り組み、長時間労働の是正や

  年次有給休暇の取得促進などの就業環境の改善が進むことが重要と認識。

 

 〇このため、道では、人手不足が深刻な業界と連携して

  業種別に改革のモデルプランを作成し、

  業界団体への浸透を図るほか、

  今後、すべての振興局に設置を予定している、商工団体や

  労働団体などで構成される協議会を通じて、

  地域の企業への普及を図ることとしており、

  道内各地で、多くの企業が働き方改革に取り組み、

  ワーク・ライフ・バランスの実現や企業に必要な人材の確保が

  図られるよう努めてまいる考え。

 

 

() 道の人材確保に対する考えについて

地域の産業が人手不足による人材確保難に陥っていることは、人口減少及び少子高齢化のペースが全国に比べ加速的に進む道内、とりわけ人口流出が進む都市部以外の地域において、地域の働き手の減少を助長し、地域産業の衰退に拍車がかかるなど、重大な問題であります。

道は、今年3月に第4期北海道雇用創出基本計画を策定し、4年間で9万人の雇用創出や、毎年度の就業率の上昇を目標として掲げておりますが、この基本計画の下、地域の産業の人手不足問題をどう解消していく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

  人材確保についてでありますが

 

〇人口減少社会において、地域経済の活性化を図るためには、

  良質で安定的な雇用の場づくりや、

  道外からの人材の誘致などにより、

  多様な働き手の就業の促進を図っていくことが重要と認識。

 

 〇このため、道としては、「第4期北海道雇用創出基本計画」と、

  これに基づき毎年度策定する推進計画に沿って、

  雇用創出につながる地域産業の振興はもとより、

  雇用のミスマッチ解消に向けた、若者、女性、高齢者などの

  就業機会の拡大、働きやすい職場環境の整備、

  U・Iターンによる人材の誘致など、

  各般の事業を着実に実施することにより、

  地域産業の人手不足の解消につなげてまいる考え。

 

2016/07/8 - 最新情報

平成28年第二回定例会 予特質問④ ~観光振興について~

言うまでもなく、すそ野の広い「観光産業」は、人口減少の真っ只中にある北海道にとって、『北海道の元気を取り戻す』ためにも、『北海道を強くする』ためにも、道が、道民が、成長産業として力を入れていかなければならない最重要分野であることに違いありません。

 

その為には、まず私たちが変わらなければいけないと訴えさせていただいています。『変わる覚悟』を決めなければいけないのだと考えています。

 

今回の質問を通じて、さまざまな方からご意見を頂戴し、多くの方から応援を頂きながら議論を重ねてきたところです。

この質問で終わらせることなく、道政に民間の感覚で加勢していきたいと決意しているところです。

 

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【観光振興について】

 

本定例会の一般質問でも触れたところでありますが、ここでは観光振興について、少し深堀りをさせていただきたいと思います。

 

(一)国際環境の変動への対応について

道が5年ごとに実施している、観光産業経済効果に関する調査の平成22年度調査結果によれば、観光消費額は約1兆3千億円と推計されております。調査方法の変更によりこれまでの数値とは直接比較できないとのことでありますが、道内外からの観光客数がほぼ横ばいの中、外国人を含む道外観光客による消費額が増加していることを見れば、この間大きく伸びた外国人観光客による影響が現れていると考えられます。

 

22年度の調査後外国人観光客の伸びは著しく、道の外国人来訪促進計画の目標数値を計画策定後2年足らずで見直さなければならないほどであり、国においてもこの3月に策定したビジョンでは意欲的な目標数値を掲げているところであります。

 

こうした状況にある本道観光の振興、活性化が本道経済に大きな効果をもたらすことは当然に考えられることから、先の我が会派代表格質問において、外国人観光客数の目標数値について見直すとともに、数値見直しを踏まえた対応策を質(ただ)したところ、

知事から、明確で実現可能な目標の検討は重要であり、機を逸することなく見極めていく、また、目標達成に向けて、中長期的な課題に対応しながら満足度の高い観光地づくりに取り組んでいく、との答弁があったところであります。

 

 

①  こうした議論をしている最中、イギリスがEUから離脱するというニュースを受けて、為替相場が大きく円高に振れ、外国人観光客の訪日に大きく影響することが想定されております。今のところ、300万人以上を目指して取組を進めているところでありますが、新たな状況も踏まえて、道として、緊急的な対応や中長期的な対応を見据えた手立てをどのように考えているのか、伺います。

 

【答弁】

国際環境の変動等への対応についてでありますが

 

 〇 外国人観光客300万人を達成するためには、

 アジアはもとより多様な国々からの更なる誘客の促進に加え、

  季節や地域の偏在解消、受入体制の整備・充実といった

  中長期的な課題にも対応し、地域の潜在力を最大限生かした

  満足度の高い観光地づくりに向け、具体的な手立てを

 機を逸することなく確実に打ち出していくことが重要。

 

 〇 このため、道では、外国人観光客数の目標達成に向けて、

  本年3月に国が新たに示した「観光ビジョン」における、

  今後の取組や対策、さらには、この度のイギリスのEU離脱問題に

 見られるように、為替相場等に伴う経済情勢や

  国の社会情勢などの変動による観光入込みの影響なども

  考慮する必要があることから、

 

  道が設置した経営金融相談室と連携した観光業界への対応や、

  より質の高い旅行商品を売り込む誘客活動といった

  緊急的な対策に取り組むとともに、

  国や道、関係団体等で構成し、

  国の新たな目標を受けて設置している「北海道ブロック連絡会」での

  検討内容や、庁内プロジェクトチームなどを活用し、

  中長期的な取組について検討を進めているところ。

 

 

②   目標数値の検討について

知事答弁では、目標数値の見直し検討について、明確で、実現可能な目標を検討する、機を逸することなく見極めていく、というものでありました。どのように、また、いつまでに、検討を進めていく考えなのか、伺います。

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【答弁】

目標数値の検討についてでありますが

 

 〇 これまで相前後して明らかとなった

 観光に関する道及び国の計画等を踏まえ、

  道としても明確で実現可能な目標を

  改めて検討していくことが重要と考えているところ。

 

 〇 目標検討の時期については、

  アジアや欧米といった各市場の規模や特性、

  さらには観光客の本道観光に関するマイナスイメージを含めた

  受け止め方などを十分検証のうえ、

  観光入り込みの季節間格差や地域の偏在、

 受入環境の整備・充実といった本道観光の課題への取組状況や、

  今後明らかになると考えている国の新たなビジョンに基づく

  具体的な取組や対策も踏まえながら、

  機を逸することなく、見極めてまいる考え。 

 

 

【指摘】

1問目でお答えいただいた「機を逸することなく確実に打ち出していく」という方針は重要です。

と同時に、民間が必要としていることは「実現可能な目標」であると共に、「目標を実現させる政策」なのであります。

決して低過ぎない目標を、必要十分な行政の決断を、早期のうちに打ち出されるように強く求めます。

 

 

③   目標達成に向けた対応について

また、知事は、目標達成に向けて、海外からの更なる誘客、季節や地域の偏在解消、受入体制の充実といった課題に対応する、との考えを明らかにしておりますが、現在の目標300万人を超える目標を設定するとき、今の目標達成とは異なった対応が求められるものと考えられます。どのように対応を検討していこうとしているのか、伺います。

 

【答弁】

目標達成に向けた対応についてでありますが

〇 より多くの外国人観光客の皆様に本道観光を

  楽しんでいただくためには、季節や地域の偏在解消、

  受入体制の整備・充実に加え、特定の国や地域に偏らない

  誘客の促進などに取り組むことが必要。

 

  〇  このため、空港機能の強化や多言語に対応できる

   人材の育成はもとより、道東や道北の広域観光周遊ルートの

   形成などによる観光コンテンツの磨き上げなどに

   取り組んでいるところ。

 

〇 明確で実現可能な目標の検討にあたっては、

   この度のEU離脱問題や新興国における経済成長 の鈍化など、

   経済や社会情勢の変動による短期的な観光入込みの影響などに

   配慮しながら、こうした環境変化に対応していくとともに、

   世界の観光市場の動向や、多様化するニーズなど、

   観光をめぐる趨勢を見極め、議会議論や

   「北海道ブロック連絡会」での検討結果なども踏まえながら、

       目標達成に向けて、満足度の高い観光地づくりに官民一体となって

   取り組んでいく必要があると考えている。

 

 

(二)広域観光と地域観光について

国が指定する広域観光周遊ルートについては、「テーマ性やストーリー性を持った、一連の魅力ある観光地を、交通アクセスを含めネットワーク化」することよって地域の活性化を図ることとし、昨年6月に道東地域を中心とした「アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道」が指定され、続いて本年6月には道北地域を中心とした「日本のてっぺん きた北海道ルート」が追加指定されたと承知しております。

これらは外国人観光客向けに、訪日旅行客の呼び込みに向けたPR活動などを国が支援する「広域観光周遊ルート」として、現在国内の11ルートが指定されています。

この大きな目的には、外国人観光客の地方分散化を進めるためや訪日の動機付けや滞在日数を伸ばすためとされています。正に私たちの北海道が、優先的に取り組んで参らなければならないことは明らかです。

 

④   「数」と「額」について

そこでお聞きしますが、これらは地元の自治体や観光関係団体・民間事業者などが主体となって、地域住民の参加を促しながら実施されるものとしています。

それぞれの協議会では、この取組みによる入込客数をどのように設定しているのでしょうか。また、それによる観光消費額の目標をどのように設定しているのでしょうか、伺います。

 

【答弁】

 目標の設定についてでありますが

 

 〇 広域観光周遊ルートの形成計画の策定にあたっては、

国の実施要綱において、地域の状況に応じた

目標を設定することが求められており、

「プライムロードひがし北・海・道推進協議会」については、

 

全道の外国人延べ宿泊客数における当該エリアのシェアを

平成26年度の20パーセントから

平成31年度に22パーセントに引き上げ、

 

また、「きた北海道広域観光周遊ルート推進協議会」については、

  札幌及び旭川以外の当該エリアでの外国人延べ宿泊客数を

 平成27年度の20万人から平成32年度に40万人以上に、

  引き上げるように設定しているところ。

 

〇 なお、観光消費額については、両協議会とも、

  今後、国が行うマーケティング調査の結果などを踏まえて

  それぞれのエリアに滞在する旅行者一人あたりの旅行消費額を

  設定することとしている。

 

 

【指摘】

いま、「一人当たりの旅行消費額を設定する」とお答えいただいたところですが、それだけでは足りないと思うのです。来訪される国や地域、多様化する嗜好の中にあっては、考えられる指標を新たに設定し、細かくフォローしていくことが求められます。

例えば、宿泊や食事やお土産の消費額も可能ではないでしょうか。

宿泊ならば、高級・ビジネス・長期滞在・エコノミー等々と分類するだけでも意味深いものとなるはずです。今後北海道に必要となってくる超高級も一つの分類なのかもしれません。

その分野別にも、志向別にも設定は可能です。全方位の対策はとれないものの、我々のウィークポイントが明らかになってくるはずです。むしろ、それに期待したいところでもあるのです。

民間の皆さんと共に、どの位「稼ぐ」のかを意識した政策が必要です。

改めて、真正面から受け止めていただき、研究・調査していただけますようにお願いします。

 

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⑤   観光客のニーズについて

では、これらの広域観光周遊ルートに、何を期待してお越しになられるのかを「知る」という視点、即ち、観光客の立場に立った、観光客に必要とされる情報の拡散を実施しなくてはいけないのだと考えています。

国が指定した広域観光周遊ルートについて、道や地元協議会によって、「知る」という観点でバージョンアップを実現させながら目標を達成していかなければならないと思うのですが、道として、どのように関わっていくお考えなのか、見解を伺います。

 

【答弁】

 道の関わりについてでありますが

 

〇 来道する外国人観光客の訪問目的が、多様化してきていることから、

 観光客の嗜好やニーズなどを的確に把握・分析し、その結果を

 踏まえたマーケティングを行っていくことが重要。

 

 〇 このため、「ひがし北・海・道」では、昨年度、当該エリアの

  宿泊施設等でのアンケート調査のほか、北海道札幌観光案内所に

  おいて対面によるマーケティング調査を実施し、今年度は、

 インターネットなどを活用した海外各市場の

  ニーズ調査を行うこととしており、「きた北海道」においても、

  同様の調査を行っていくこととしている。

 

 〇 道としては、こうした様々な観点からのニーズ調査に基づき、

  外国人観光客の多様性を認識し、国民性の違いなども踏まえ、

  効果的なプロモーションを行うとともに、ニーズに沿った

  観光コンテンツを磨き上げ、多くの外国人観光客の皆様に

  満足していただける広域観光周遊ルートの形成を推進してまいる。

 

 

⑥   道内未設定地域の動向について

これらの動きは、外国人観光客の激増を目論む私たちにとって歓迎されるものであることは間違いありません。では、先にお示ししたように、道東と道北を中心としたルートの指定は済んでいますが、道南についての指定は、どのような動きとなっているのでしょうか、伺います。

 

【答弁】

道南地域の指定についてでありますが

 

 〇 道南地域は、食や歴史的遺産・伝統文化などを活用した

 観光のテーマ性を有しており、また、本年3月に開業した

  北海道新幹線による誘客効果もあることから、今後、

  外国人観光客の一層の増加が見込まれる地域と認識。

 

 〇 観光庁が推し進める「広域観光周遊ルート形成促進事業」は、

  訪日外国人旅行者の周遊の促進を総合的かつ一体的に

図るための計画の策定や、広域観光に関わる自治体や団体、

  交通事業者など幅広い関係者が連携・協力する

  実施体制の構築が求められているところ。

 

 〇 現在のところ、追加募集は予定されていないものの、

  今後の国の動きを注視するとともに、

あわせて、道南地域における主体的な取組が重要であることから、

  今後の機運の醸成に向けて必要な助言を行うなど、

  地域の行政機関や観光関係者との連携を密にしてまいる。

 

 

例えば、環境省が行う「国立公園満喫プロジェクト」が挙げられます。

国内にある32の国立公園から5か所程度をモデル地区として選定することが、本年3月に発表されています。

国は国立公園利用者を、2020年までに、今の倍以上となる1000万人とする目標を掲げ、全国の国立公園に外国人観光客向けのガイドを300人育成するともしています。

 

道内においては、阿寒国立公園が有力とされていて、今年3月には丸川環境大臣が阿寒湖畔を中心として視察に訪れていらっしゃいました。

 

私が提案したいことは、道や協議会などが、周辺地域の観光周遊プランを発信することにより、同時に厚みのある提案が可能となります。

 

例えば、阿寒国立公園を中心に考えるならば、厚岸町では世界に誇る美味しい牡蠣やアサリが水揚げされていて、この夏からは新たな蒸留所が完成し、将来、海産物に合うスモーキーなウイスキーを味わうことが出来るようになります。

例えば、白糠町ではエゾシカの有効活用が先進的に取り組まれていて、非常に美味しいエゾシカ肉を味わえたり、そのエゾシカ肉に合う、街ぐるみで取り組むチーズを楽しむことが出来ます。

海に山にと、その地域の「自然」「気候」「文化」「食事」を堪能することが可能であり、正に世界に発信すべき宝が存在しているのです。

道東自動車道の延伸によって、道央圏からの移動に大幅な改善がなされ、移動交流人口は増加の一途を辿っているところですが、このようなのコンテンツが揃っているならば、もっと多くの道民や国内の旅行者に訪れていただく価値は、十分にあると言えるのです。

 

このように道内には、道民の私たちでさえ認知できていない、そこの地元の方でさえ当たり前過ぎて自覚できていない「宝の山」が溢れているのであります。

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⑦   地域観光堪能ルートの開発について

では、道の地域観光の取組みについて伺います。

地域主導のメリットがあるように、デメリットがあることも知らなくてはいけません。

「余所者・若者・馬鹿者」と例えられるように、地域と道が「リーダー役」と「マネージャー役」を上手に立ち代わり、組み合わせながら目標を達成できるようにしていかなければなりません。どちらかが担えば叶うものではありません。道民向け・国内向けにも、また高付加価値やマニア向けなどのバラエティ溢れる道認定制度の創設を視野に入れた「地域観光堪能ルート」の開発が必要ではないかと考えています。

国が取り組む「広域」版から、もう少し「地域」版に絞ったルートの開発です。

「広域」版を柱として、「地域」版がわきを固めるイメージです。多くはない複数の自治体が、あるテーマを基に堪能ルートを提案・発信することを提案しておきます。

それは、特に道民の皆さんに、それらを気軽に訪ねていただくことのできる仕組みづくりが必要です。道の地域観光の取組みについて、これまでの成果と今後の展開を伺います。

 

【答弁】

地域観光の取組についてでありますが

 

 〇 広大な北海道において、各地域に

  国内外からより多くの観光客の方々に訪れていただくためには、

  食や自然など地域の強みを生かし、地域の関係者が連携しながら、

  魅力ある滞在交流型の観光地づくりを進めていくことが重要。

 

 〇 道では、これまで、ミシュランのグリーンガイドで

 3つ星を獲得している知床と摩周湖、阿寒湖をつないだ

   「3つ星街道」といった、広域連携による周遊型ルート造成や、

  根室管内での野鳥観察や鮭文化体験を組み合わせた

  モデルルート化など、

  地域ならではの特色を生かしたルート開発を支援してきたところ。

 

 〇 道としては、国の認定を受けた

  2つの広域観光周遊ルートの取組とも連動しながら、

  その周辺の地域の観光関係者とも連携して、

  テーマ性のある多様な観光ルートづくりを進めるなど、

  地域の魅力を堪能できる観光地づくりを促進してまいる考え。 

 

 

【指摘】

意見交換させていただく中で、どうやら「着地型観光魅力づくり推進事業」というものが、この提案に近い政策ではないかと考えたところです。

この事業では、平成25年度から3年間に渡り、39の事業に支援をされてきたところと伺いました。

更に、平成28年度からは、その後継事業として「広域観光推進事業」を展開中とのことでもありました。

しかし、私たちの北海道にはまだまだ多くの魅力が存在していることは誰もが認めるところであり、点と面を様々に提案することができるように、これまでの支援の検証から始め、さらなる支援や事業の拡大を図っていただけますように強く要請しておきます。

この事業については、今後、私自身でも検証し、効果を広げる可能性を検討・議論させていただきたいと思いますので、皆さんにはお手数をお掛けすることになりますが、よろしくお願いいたします。

 

 

 

さて、この観光振興に関わる件に関しましては、北海道の未来を左右するほどの政策となりますので、改めて知事に直接質問したいと思いますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。

2016/07/8 - 最新情報

平成28年第二回定例会 予特質問③ ~北の住まいるタウンについて~

一 北の住まいるタウンについて

() 次世代北方型居住空間モデル構想との関係について

本年6月に明らかにされた、北の住まいるタウンの基本的な考え方 案では、本道の人口減少・少子高齢化、経済情勢、都市構造、温室効果ガスの排出状況から生じる地域における課題について、生活の利便性、地域経済、環境・エネルギーなど6つの分野で示しており、こうした課題に対応するため、持続可能な地域づくりに向けて、コンパクトなまちづくり、低炭素化・資源循環、生活を支える3つの取組を進め、北の住まいるタウン実現を目指す、としております。

この構想に先立って進められていた、次世代北方型居住空間モデル構想においても、本道における課題については同様の分析が行われ、コミュニティ・生活、産業・雇用、環境を資源循環の取組によって結びつけ、持続可能な地域づくりを目指す、としておりました。

北の住まいるタウンの基本的な考え方 案で示されている、目指す社会の方向性、実現のための手段、方法は、次世代北方型居住空間モデル構想による取組とどのように異なっているのか、伺います。

 

【答弁】

次世代北方型居住空間モデル構想との関係についてでありますが、

 

 〇 道では、これまで、次世代北方型居住空間モデル構想による

  コンパクトなまちづくり、低炭素化・資源循環などの取組を通じ、

 持続可能な地域づくりに努めてきており、

  市町村においては、モデル構想を取り入れたマスタープランが

  策定されるなど、この考え方が浸透してきたところと考えているが、

  本道においては、人口減少や少子高齢化が

全国を上回るスピードで進行し、地域の経済や生活など様々な

  影響が懸念されていることから、

  北の住まいるタウンは、これらの取組と併せて、

  買い物や通院・見守り支援などの生活を支える取組を

  一体的に進め、誰もが安心して心豊かに住み続けられるまち・地域を

  目指すこととしたもの。

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() 3つの取組に係る関係部との連携について

3つの取組については、コンパクトなまちづくりでは総合政策部、低炭素化・資源循環では環境生活部、経済部と、生活を支える取組では保健福祉部、総合政策部と連携をとって進めなければならず、その関係部との連携を進めるにあたっては、単に連絡会議を開催して情報を共有するのみでは実現は難しいものと考えます。

3つの取組を、案で示されているとおり、相乗効果、波及効果をもたらすようにするためには、関係部の連携した取組が必要でありますが、どのように進めていく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

関係部との連携についてでありますが、

 

 〇 北の住まいるタウンの推進に関する取組は、

     関連する施策が多岐にわたっていることから、

相互に連携が必要であり、

  関係部局で構成する「北の住まいるタウン庁内連携会議」

  において、まずは、モデル市町村における各種関連事業の活用に

  関する意見交換を行い、具体の検討を深めるなどして、

  効果的な取組を進める考え。

 

 

 

() モデル市町村の取組について

4月から5月にかけて、北の住まいるタウン構想を進める市町村を公募し、鹿追町、当別町から応募があり、この2つの町が選定されております。鹿追町、当別町では、どのような取組を進めていく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

モデル市町村の取組についてでありますが、

 

 〇 鹿追町では、バイオガスプラントによる

  資源循環の取組などが進められてきた中、

  小売等民間事業者の減少や生活交通の充実などが

  課題となっているところ。

 

◯ また、当別町においては、札幌市に隣接した地域特性を

  活かしながら、宅地開発などが行われ、また、

  コミュニティバスの取組などが進められてきた中、

  移住・定住の促進や、木質バイオマス等地域資源の活用などが

  課題となっているところ。

 

 〇 今後、それぞれの町において、こうした課題に関し、

  「コンパクトなまちづくり」、「低炭素化・資源循環」、

  「生活を支える」取組について、検討が行われていくものと

  考えている。  

 

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() モデル市町村への支援について

モデル市町村の取組の実現は、この北の住まいるタウン構想を進めていく上で、重要な意味を持つものと考えます。モデル市町村の取組をどのように支援していこうとしているのか、伺います。

 

【答弁】

モデル市町村への支援についてでありますが、

 

 〇 北の住まいるタウンの取組は、住民、企業、行政等

  多様な主体が相互に連携・協力のうえ、地域が抱える課題を共有し、

 共通のビジョンを持つことが重要と認識しているところ。           

 〇 このため、モデル市町村においては、

  各方面の地元関係者の方々などからなる、

  地域協議会を設立し、課題の共有、

  取組方法の検討などを進めることとしており、

  道としては、地域協議会に参画し、国や道などの事業・制度活用や

先進的な取組の情報提供を行うほか、

  必要に応じて、まちづくりや交通などの専門家の派遣などを行い、

  積極的に支援をしてまいりたいと考えている

 

 

() 推進に向けた考え方について

案において、本道の現状について述べられているとおり、本道は、他都府県に比べ、急速に人口減少・高齢化が進んでいる地域であり、このことに伴って、地域社会、地域経済の維持、活性化にとって多くの課題が生じている地域でもあります。

こうした課題に対応していくには、できるところから手をつけていく、という取組とともに、個々の課題がそれぞれ関係しているという思いに立って課題相互の関わりを意識しながら取り組んでいく必要があり、どちらか一方に偏った取組では、短期的には間に合わず、中長期的には個々の取組が相互に妨げになってしまいかねない、と考えております。

北の住まいるタウン構想は、まちづくりそのものであり、道が進める他の施策と整合性を図りながら進めるべきものと考えますが、どのように進めていく考えなのか、見解を伺います。

 

【答弁】

推進に向けた考え方についてでありますが、

 〇 道では、これまで、コンパクトなまちづくり、

  低炭素化・資源循環などの取組を進めてきており、

  こうした考え方などについて、道内市町村のまちづくり計画への

  位置付けが進むなど、持続可能な地域づくりに努めてきているところ

  であるが、人口減少や高齢化の進行により、買い物などの

  生活に不可欠なサービスの確保が求められていることから

これまでの取組と併せて、暮らしの質を向上させることなど、

  誰もが安心して心豊かに住み続けられる

  「北の住まいるタウン」の構築が必要と考えているところ。

 

 〇 このため、まちづくりや福祉分野などの有識者からなる

  検討協議会において、専門的見地からご意見を伺い、

  このたび、「北の住まいるタウン」の基本的な考え方の(案)を

とりまとめたところであり、この考え方に基づき、

  庁内連携会議などを通じて、関係部局等の横断的な連携を

  一層深め、全庁的な支援体制のもと「北の住まいるタウン」の推進に

  取り組んでまいる考え。

 

2016/07/8 - 最新情報

平成28年第二回定例会 予特質問② ~北海道住生活基本計画の見直しについて~

一 北海道住生活基本計画の見直しについて

住生活基本法では、国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、住生活の安定確保と向上の促進に関する施策について基本理念、国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務、基本理念の実現を図るための基本的施策などについて定めるほか、国及び都道府県が、住生活基本計画を策定することを定めております。

道民の住生活に密接に関わるとともに、公営住宅や民間住宅対策などの住宅政策の基本となる住生活基本計画の見直しについて、以下、伺ってまいります。

 

() 全国計画について

国においては、住生活基本法に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的計画である住生活基本計画の全国計画が見直され、新たに平成28年度から37年度までを計画期間とする計画として、この3月に閣議決定されたところでありますが、そのないようについて、どのように受け止めているのか、伺います。

 

【答弁】

  住生活基本計画の全国計画についてでありますが

 

 〇 国では、本年3月に住生活基本計画の全国計画を

閣議決定したところであり、少子高齢化や人口減少など

住生活をめぐる課題を踏まえ、

住宅施策の方向性を分かりやすく示すため、

「居住者」、「住宅ストック」、「地域・産業」の3つの視点から、

  ・ 子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現

  ・ 安全で質の高い住宅ストックへの更新など、8つの目標を定めたところ。

 

 〇 本道は、全国を上回るスピードで人口減少や

子高齢化が進んでおり、空き家率も高いことなどから、

道としては、全国計画で示された子育て世帯への配慮や、

既存住宅への対応はもとより、本道の積雪寒冷な気候風土や、

地震など自然災害への対応などを踏まえた

北海道らしい住まいづくりへの取組も必要と考えているところ。

 

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() 現北海道住生活基本計画の進捗状況について

現行の北海道住生活基本計画は、平成23年度から平成32年度を計画期間として定められ、公的支援により居住の安定の確保を図るべき世帯に対して、必要な住宅を供給することとしており、10年間の道内の公営住宅の供給量を96,000戸としているが、その進捗状況について伺います。

 

【答弁】

公営住宅の供給量についてでありますが

 

 〇 平成23年度に見直した住生活基本計画では、

23年度から32年度までの10年間に必要な公営住宅の

  供給量として、新規住戸及び空き住戸の公募戸数84,500戸と、

建て替えによる再入居戸数11,500戸を、

合わせた96,000戸を供給目標量としているところ。

 

〇 平成27年度末までの5年間の供給量は、

新規住戸及び空き住戸の公募戸数44,100戸と、

建て替えによる再入居戸数4,100戸を合わせた、48,200戸であり、

供給目標量の約50パーセントの進捗となっているところ。

 

 

() 北海道住生活基本計画の見直しについて

都道府県は、全国計画に即して、都道府県の住生活基本計画を定めるものとされており、道では、昨年10月に北海道住宅対策審議会に諮問し、見直しに向けた検討を進めておりますが、全国計画で示された課題や目標、また、道における現計画の進捗状況、住生活の現状を踏まえ、どのように見直しをしようとしているか、伺います。

 

【答弁】

北海道住生活基本計画の見直しについてでありますが

 

〇 道では、

  現計画における公営住宅の供給量などの進捗状況のほか、

 積雪寒冷な気候風土など本道の地域性や

  全国を上回るスピードで進んでいる人口減少などの課題を踏まえ、

  安心して子どもを生み育てることができる住まい、環境づくり  

  北国にふさわしい良質な住宅ストックの形成

など「北海道における今後の住宅施策のあり方」について、

  昨年10月に住宅対策審議会に諮問し、ご審議いただいており、

  本年8月を目処に答申をいただく予定としているところ。

 

〇 道としては、答申を踏まえ、「新しい総合計画」や

  「北海道創生総合戦略」における子育て支援の充実や

まちなか居住の促進などの施策との整合を図るとともに、

  全国計画で示されている目標に即して、

  都道府県の役割である広域的な観点から施策の方向性を示すことや

 市町村間の施策の連携を促すことにも対応しながら、

  素案を作成し、国や市町村と協議するとともに、

  パブリックコメントにより道民の皆様方からご意見を伺い、

  今年度中の策定を目指しているところ。

 

 

() 民間住宅施策について

住生活基本計画の見直しにあたっては、行政が主体的に進める公営住宅施策はもとより、民間事業者などと連携しながら進める民間住宅施策も重要であります。早急に取り組むべき課題である空き家対策のほか、良質な住宅ストックの形成など、民間住宅施策にどのように取り組もうとしているのか、伺います。

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【答弁】

 民間住宅施策についてでありますが

 

〇 道では、良質な住宅ストックの形成に向けて、

 これまでも、空き家の有効活用や住宅の耐震化の促進のほか、

 本道にふさわしい性能や品質を確保した住宅の普及など

 民間住宅施策を進めてきたところ。

 

〇 現在、住宅対策審議会において、

  住宅の設計・施工や修繕の履歴の保管、

 省エネ性や耐震性といった住宅性能の表示などにより

  安心して住宅を取得できる環境づくり、

  空き家情報バンクによる、全道規模での情報発信や

  移住・定住者向けの住宅への転用など

 急増する空き家の有効活用

  といった施策の方向性についてご審議いただいているところであり、

  道としては、引き続き、市町村や関係団体、住宅事業者と連携し、

  北国にふさわしい良質な住宅ストックの形成が一層図られるよう、

  民間住宅施策に取り組んでまいる考え。

 

 

() 今後の住宅施策の取り組みについて

昨年10月に策定された北海道創生総合戦略では、人口減少問題を大きな問題と位置づけ、人口減少・危機突破に向け様々なプロジェクトに取り組むこととしておりますが、北海道住生活基本計画では、人口減少問題を含め、どう取り組んでいく考えなのか、伺います。

 

【答弁】

 今後の住宅施策の取組についてでありますが

 

 〇 道では、人口減少・少子高齢化を最重要課題として

  全庁をあげて取り組んでいるところであり、住宅施策においても、

  子育て世帯に対する配慮や、空き家対策の推進、

  移住・定住の促進などを重点的に進めることが必要と考えているところ

 

〇 このため、本道の現状や課題を踏まえ、

  ・ 安心して子どもを生み育てることのできる居住環境の形成

  ・ 空き家など住宅ストックの有効活用及び流通促進

  ・ 持続可能な住環境や住宅関連産業の形成に向けた

   人、モノ、サービスの地域循環の促進

  など、今後の住宅施策における重点的な取組について

  現在、住宅対策審議会において、ご審議いただいているところ。

 

 〇 道としては、答申を踏まえて住生活基本計画を見直し、

経済・雇用、医療・福祉、まちづくりなどの施策とも連携しながら、

  市町村や関係団体などとの協働により、

  北海道ならではの住生活の実現に向け

  総合的に取り組んでまいる考え。

 

2016/07/8 - 最新情報

平成28年第二回定例会 予特質問① ~道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて~

この質問は、私たちの文化的で衛生的な生活を支える基盤として、絶対に欠かせない「下水道」機能の維持・管理について質問させていただいたものです。

 

社会保障や年金拠出などいわゆる生活を第一として、「インフラ整備(道路等)はムダ!」だと簡単に声高に訴える方がいらっしゃることは承知しています。

しかし、普段は土の中に埋設されていて、目にすることの少ない下水道施設が、私たちの生活を如何に力強く支えてくれているのかを、より知っていただけるように議論を尽くしてまいりたいと考えています。

 

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【道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて】

 

平成27年11月に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、下水道管理をより適切なものとするため、下水道維持修繕基準の創設等所要の措置を講ずることとされています。

その中で、持続的な機能確保のための下水道管理について、事業計画の記載事項として「点検の方法・頻度」を追加されたことは、道も承知されていることと思います。

 

北海道内における下水道事業については、道内151市町村において実施されていて、その下水道管渠(かんきょ)整備延長は、約32,200㎞に及んでいます。

その内、札幌市分は約8,230㎞、道事業分は約358㎞と伺っております。

 

札幌市においては、1972年に開催された「札幌オリンピック」に向けた道路や鉄道などの他のインフラと同様に、1970年に19.2%でしかなかった下水道普及率が、わずか5年後の1975年には64.5%にまで飛躍的に上昇したと伺っております。

 

時は巡り、現在の札幌にあっては、それまでに整備された下水道管渠のうち、50年以上経過したものが全体の4.3%にあたる約350㎞に、30年以上経過したものが全体の70%にあたる約5,740㎞となるそうです。

近年では年間10㎞程度の管路の改築事業量であったのに対して、20年後には年間60㎞、事業費にして90億円規模の改築を推し進められようとしています。

 

一方で、道事業分の約358㎞については、50年以上経過しているものは無いものの、30年以上経過しているものは全体の41%にあたる約146㎞となっているとのことでありました。

また、札幌市と比較して大きく異なる点は、下水道管渠や下水処理場については、道の責任において施工した後で、「石狩川」「十勝川」「函館湾」の3つの流域下水道については、これらを構成する9市8町が下水道法の規定に基づいて道と協定を結び、下水道施設の維持運営を行っていると伺いました。「石狩湾特定公共下水道」については、道が維持管理していると伺っています。

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①    道が管理する下水道施設の改築と長寿命化計画策定状況について

 

まず、これらの道によって施工された下水道施設の改築については、道の責任において実施していると伺っておりますが、これらの長寿命化計画について、その進捗状況を含めて伺います。

 

【答弁】

道が管理する下水道施設の長寿命化計画の策定状況についてでありますが、

 

〇 終末処理場の長寿命化計画については、

     平成27年6月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画」の

  個別施設計画として策定をしたところであり、道では、

  この計画に基づき、予算の平準化を図りながら

  改築等を進めているところ。

 

〇 また、管路の長寿命化計画については、現時点で未策定となっている。 

 

 

②    市町村が管理する下水道施設の改築と長寿命化計画策定状況について

 

それでは、市町村の長寿命化計画の策定状況と、その進捗状況を含めて伺います。

 

【答弁】

市町村の長寿命化計画の策定状況についてでありますが、

 

 〇下水道事業を実施している151市町村のうち、

  平成27年度末時点で処理場・ポンプ場の計画を

  策定しているのは107市町村、

  管路の計画を策定しているのは31市町となっているところ。

 

〇これらの市町村は、それぞれの長寿命化計画に基づき、

  改築を進めているところ。

 

  〇 道といたしましては、今後も、市町村に対して

  長寿命化計画を早期に策定できるよう支援して参りたい。

 

【指摘】

道内において多くの自治体が、下水処理施設の長寿命化計画や管路更生計画を策定していない現状は、非常に憂うところだと捉えています。

また、答弁の中で「早期に策定」とありましたが、本来ならば「いつまで」にをお答えいただきたいところなのです。

計画の主体は市町村ですから、道の立場では支援程度に留まってしまうジレンマは理解できますが、この課題については、市町村と業界の皆さんと道が三位一体で取り組まなくてはいけないものであるのですから、特に自治体の皆さんに十分な説明をしつつも、三位が実現可能な適正な計画策定を急がれますように強く要請しておきます。

 

 

③    道内自治体との連携について

 

道内自治体は、厳しい財政状況などにより執行体制が脆弱化していると承知していますが、道として道内各自治体との連携について検討している内容について伺います。

 

【答弁】

道内自治体との連携についてでありますが、

 

 〇道では、各自治体で下水道事業に携わる技術職員の

  減少により、技術の継承が懸念されていることから、

  各自治体の技術職員同士の情報交換や

 

  人的ネットワークを構築することを目的として、

平成26年度に「北の下水道場」を立ち上げ、

     国の職員による技術的講演やグループ討議を行うなど、

  自治体が抱えている様々な課題について、

  情報共有を行い、連携方策などを話し合ってきているところ。

 

  〇また、人材育成を図る目的で、

  市町村の下水道担当職員を平成8年度から研修生として

  道に受け入れることや各種会議等様々な機会を通じて

 

  市町村に対し、技術的課題に関する情報提供を行うなど、

  市町村職員の技術力向上に努めているところ。

 

 

近年では、管の改築工事を行う際に、地面を掘らずに、古い管の中に新しい管をつくる管路更生工法が行われており、この内面更生の工法は、札幌市においては、管路改築工事のうち8割から9割近くを占めるまでになっているそうです。これは今後も有効な工法であることは言うまでもありません。

こうした管路更生工法では、自社施工できる企業は一般的に限られる上に、中には1億円ほどかかる専用機械の導入や各種技術者の育成など、業界にとっても新たな負担が発生し、増してくるのではないかと危惧するところです。

更には、札幌市における先行事例が示すように、この工法での担い手の不足が顕著となってくることが明白なのであります。

 

 

④    管更生工事の担い手づくりと情報共有について

 

では、道では、業界の皆さんとどのような情報共有・情報交換を行っているのでしょうか。伺います。

 

【答弁】

業界への情報提供についてでありますが、

 

  〇 道では、これまで業界が主催する研修会などに

   依頼を受けて講師として参加し、経過年数別の管渠延長や

   管路更生工事の実施状況、道内の下水道の現状について、

   情報提供を行ってきたところ。

 

 

これは、道内各自治体の下水道施設についても同様なのであります。

道分や札幌市ほど間近なものではないものの、全体で23,600㎞となっていて、50年以上経過したものが全体の2.1%にあたる約490㎞に、30年以上経過したものが全体の33%にあたる約7,700㎞となるそうです。その規模は膨大です。決して将来のこととして見過ごすことはできないものであります。それほどまでに私たちの生活に密着していて、衛生的な生活の基盤を支えるものなのであります。

 

札幌市分だけでも途方もない再生量が見込まれているのに、そこに道事業分が、道内自治体分が加わってくる20年後へ向けての再生量は、とても現状の施工能力では対応しきれるものでないことは明らかです。

 

 

⑤    下水道施設の改築事業の見通しについて

 

それでは、道として、道分や札幌市を含めた道内各自治体の下水道施設について、更には更生事業についてどのような見通しであるのかの見解であるのか伺います。

また、コスト低減や新技術開発に向けて、道としてどのような協力・支援ができるのか合わせて伺います。

 

【答弁】

下水道施設の改築事業の見通しについてでありますが、

 

 ○ 道や札幌市を含む道内各自治体の管路施設は、

 布設後30年以上経過するものが4割を超え、

  老朽化が進んでいることから、

  今後の改築事業は年々増加していくものと認識。

 

〇平成27年の下水道法の改正により、

  管路施設について、腐食のおそれのある箇所を、

5年に1回以上の頻度で点検することが義務化されたところであり、

  今後各自治体は、その点検結果と老朽化調査などを併せて、

  長期的な工事量の見通しを立てることとしており、

  道としてはそれを集約・平準化した上で、

 将来的な工事量として把握して参りたい。

 

 〇 また、今後、各自治体からコスト低減を

求める声が高まることが想定されることから、

   道としては、各自治体のニーズを業界や、

   工法の技術審査を行っている公的機関にお伝えし、

   新技術の開発などを促して参りたい。

 

 

ついては、管渠改築や下水処理場設備改修については、全道レベルで前倒しして実施し、長期に渡る工事量の平準化を行うことが必要です。これらを業界の皆さんと共に全道レベルで長期にわたって協議していく場が必要となります。

道が主体となって管理する対象ではないものの、札幌市を含めた道内自治体や業界と連携を密にしながら、常に新技術を用いた工法の開発を基より、法律改正の趣旨に則った長寿命化計画や業界、専門工事業者や担い手の育成に努めなければならないと考えています。

それは結果的に、道内業界による安定的な施工の推進を図ることにつながります。これこそが、正に中小企業支援策と言えると確信しています。

 

 

⑥    地元専門工事業者の支援について

 

では、主たる事業所が道内ではない専門工事業者を使用する場合には理由書を添付させるなど、入札参加資格を明らかにした上で将来の入札方法を検討することや、道内の中小企業育成を主眼とした直営工事の可能な入札参加業者や各種技術者の育成などは、中長期的な視野で地元企業の支援を行っていかなければならない重要な政策だと判断することができます。

これも、中小企業支援策にもつながりますし、改正品確法の主旨を保つ観点からも整合性は保たれるものと確信しています。

また、下水道機能は、災害対応を含む地域維持や、地域経済を担う、或いは危機管理対応という観点からも、その維持管理は欠かすことの出来ないものであります。

その意味からも、その役割を果たすのは道内企業であって、しかも人材や機械そのものを有している専門工事業者が、今後より活躍していただくことが望ましいと、私は信じています。道として、どのような支援が可能であるのかを伺います。

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【答弁】

 地元専門工事業者の支援についてでありますが、

 

   〇 道といたしましては、

   経済の発展を支える社会資本整備に

   必要な公共事業予算の確保に努め、

道内建設業の持続・発展が図られるよう、

   しっかりと取り組んで参る考え。

 

【指摘】

いま答弁いただいた内容は、これまで取られてきた道の立場を示していただいたものでしかないのです。

この場で申し上げていることは、下水道施設の更生にあたっては、地元の中小企業支援策として優遇させていくことが必要であるということです。

そうしてでも下水道機能を地元企業の能力内で維持していくことが、地域の力に、まちの力につながっていくと信じているからです。

この点については、今後も取り上げてまいりますので、早速にでも具体策を検討していただけるように申し添えておきます。

 

 

⑦    今後の工事量の周知や担い手づくりについて

 

よって、業界や地元企業が将来の工事量を見通した上で、多額の先行投資を行わなければならないのだとすると、地元企業支援を核とした将来の工事量を周知し、情報を共有していく必要があるとも考えられますが如何でしょうか。

 

【答弁】

今後の事業計画の周知や情報共有についてでありますが、

 

   〇 管路の老朽化対策を推進する上で、

   地面を掘らずに施工できる管路更生工法は、

   地下埋設物がふくそうしている都市部において、

 今後も有効な工法と考えているところ。

 

   〇 管路の老朽化対策は今後増加が見込まれることから、

業界や専門工事業者に将来を見据えて準備をして

いただくことは重要であり、

道としては、今後の事業計画を周知し、

情報共有することが必要と考えている。

 

 

さらに、東京都や大阪府、横浜市などが外郭団体などを通じて、官民の連携によって海外への水道事業展開を図る動きも出てきています。これは「民営化」の一環と言ってもよいのではないでしょうか。今後、道内の自治体をも含めた事業広域化などの再編が見込まれる分野に在っては、真剣に検討しておく時期に突入していると考えています。

道内自治体の技術職員数に不足が生じていたり、人口減少に伴って使用される頻度が下がってくることによって起きる下水道施設維持に関する課題と、一方では、大都市部で検討され始めている下水道事業の小規模化の課題が同時に進行する道内では、それぞれの地域で抱える課題の内容が大きく異なってくることが想定できます。

 

⑧    下水道の課題と今後の取組みについて

 

このように下水道工事における将来的な不安が明らかになった今、道は、今後どのように管路の改築についての長寿命化計画を策定し、札幌市を含めた道内自治体とどのような連携をとりながら、本質問で提案させていただいた中小企業支援や各種技術者や担い手の育成を推し進められるお考えであるのか伺います。

 

【答弁】

管路更生工事の担い手づくりについてでありますが、

 

   〇 道としては、今後、管路の長寿命化計画につきまして、

施設の状況や、調査点検の結果を踏まえて

   順次策定していく考え。

 

  〇 各自治体とは、全道の担当者会議などを利用し、

   長期的な工事量の見通しと平準化について、

   情報共有を図るなど連携をとって参りたい。

 

  〇 また、業界に対しては、

   研修会などのさまざまな機会を通じて、

   長期的な事業計画の見通しについて、

 積極的に情報発信をしていくことで、

   担い手づくりの環境を整えて参りたい。

 

 

⑨    下水道施設の維持管理に対する今後の取組みについて

 

最後に、これまでの質問を踏まえた見地から、下水道施設の維持管理に対する今後の取組み姿勢について伺います。

 

【答弁】

下水道施設の今後の取り組みについてでありますが、

 

  〇 道内の社会資本は道民の皆様の生活や経済活動を支える

  重要な社会基盤であり、これらを健全な状態に保つため、

     適切な維持管理に努めていく必要があると考えておりますが、

     本道の建設業は、これまでの建設投資額の大幅な減少により、

 厳しい経営環境に置かれていることなどから、

     若年者の入職が大きく減少しており、

     担い手の確保・育成は喫緊の課題と認識。

 

〇 特に、下水道は、道民の生活環境に直接関わる

   重要な施設であると考えており、

 道といたしましては、各自治体と連携をとり、

   今後の事業計画の見通しについて、建設業団体を含め

   広く情報提供を行うなどして、

 その計画的な老朽化対策と適切な維持管理を、

   進めていく必要があると考えている。

 

 

【指摘】

質問の中で何度となく繰り返してきたことでありますが、下水道機能の維持は、人が衛生的に暮らしていく上で欠かせない重要な課題であることは間違いないことなのです。

その下水道機能の維持を誰が担うのか、もう一度考えていただきたいのです。

それは、道内の自治体と、業界の皆さんと、道が三位一体となって取り組むべきことであるに違いありません。

近い将来に、現在の施工能力を遥かに超える「施設の改修工事」や「管路の更生工事」が発生することは間違いないのです。

それにどう取り組んでいくのか。業界の皆さんにどう協力していただくのか、協力していただくために、自治体として何が出来るのか。

答えは簡単です。見通しを立てて、淡々と準備を進めていくしかありません。

正しくそれが自治体しか果たせぬ役割なのだと考えています。

これ以上の先延ばしは何の得にもならないのです。

是非、積極的に取り組んでいただけますように最後にもう一度お願いしておきます。

 

2016/06/30 - 最新情報

平成28年北海道議会第二回定例会 予算特別委員会

明日から予算特別委員会が開催されます。

私は、第二分科会に配属となりましたので、建設部・水産林務部・農政部・経済部・教育委員会の担当となります。

 

その中で、以下の質問をさせていただくことになりました。

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<7月1日>

・北海道住生活基本計画の見直しについて

・北の住まいるタウンについて

・道内の下水道施設の維持管理と担い手づくりについて

・産業用大麻について

<7月4日>

・観光振興について

・人手不足について

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※質問文並びに答弁については、順次公開させていただきます。

 

一般質問では引き出し切れなかった細かな点について、議論を深めたいと思います。

いずれにしても、これらの議論で全てに方向性を見出すことはできず、よって今後も調査を進める中で、より良い施策へと変化させられるように務めてまいります。

 

北海道を強くするために、北海道の元気を取り戻す為に、働いて参ります。よろしくお願いいたします。

 

北の元気玉 道見やすのり拝

 

2016/06/30 - 後援会情報

第3回 『悠和会』が開催されました。

去る6月17日(金曜日)、第3回目の悠和会が道見やすのり後援会事務所で開催されました。

今回のテーマは、今の私達にとっては避けて通れない問題であります「少子化・人口減少問題」について勉強させて

いただきました。

今回は講師として、道庁総合政策部地域創成局地域戦略課の中村課長をお招きして、人口減少問題についての分析

や、北海道として地域の特性や資源を活かした「創生総合戦略」の下で行っている様々な施策を聞かせていただきました。

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出生数の減少や、人口減少というのはこれから進んでいくのは間違いのない状況で、様々な社会問題も指摘され不安

も多いですが、将来に向け現在取り組みがされている施策が実を結ぶことを願わずにはいられません。

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悠和会では、これからも私たちの身近な話題を取り上げ勉強会を開催していきたいと思っております。限られた時間のなかですので、十分な内容が伝わらない事もあるかもしれませんが、少しでも考えるきっかけになっていただければ幸いです。取り上げてみたい話題などがありましたら、お気軽に事務所までご連絡ください。

道見やすのり事務所スタッフ

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次回は、8月末に「憲法改正」をテーマに開催させていただく予定となっております。改めてご案内申し上げますので、奮ってご参加いただけますようにお願い申し上げます。

2016/06/30 - 最新情報

平成28年北海道議会第二回定例会 一般質問させていただきました。

昨日、午前10時より、高橋はるみ知事に対しまして、一般質問にて道政上の課題につきまして質問させていただきました。

昨年4月に当選させていただいて以来、三度目となる一般質問です。

より良い道政実現の為に、多くの皆さまと議論を重ねながら準備を重ねて参りました。

今回の一般質問は、一般質問で終わることなく、そのまま本定例会の予算特別委員会にて、深掘りして参ることになっています。

 

皆さんの暮らしに元気をお届けするために、あなたの暮らしに元気をお届けするために、その元気、実現して参ります!!!!

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平成28年北海道議会第二回定例会 一般質問

 

皆さん、おはようございます。早速、通告に従い順次質問させていただきます。

 

A、観光振興について

 

最初に、私たち北海道民の覚悟について質問させていただきます。

この質問は、先日、読ませていただいた本の影響を大きく受けた内容となっています。

正に北海道の観光政策における、根本に関わる問題提起となると、感銘を受けたところです。

そこで、「外国人観光客300万人戦略」の方向性について一石を投じながら、本道における観光政策に、再提起させていただきたいと思います。

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日本を訪れる外国人観光客は、2000年と2015年を比べると、約4.5倍となっています。同様に、北海道を訪れる外国人観光客は、約10倍にまで伸びているのです。

 

ここまで外国人観光客の数が伸びてきた、主な理由として考えられるのは、ビザ発給の条件緩和や、円安・新興国の経済成長などが挙げられていて、各地域が取り組む観光政策の充実が、十分な効果を上げているとまでは言い切れないのだと考えています。

 

言わば、これは「自然増」なのであって、国策として打ち出された手段が功を奏して伸びたと考えることが自然です。

 

現在、日本政府は、2020年には、その数を4000万人へと、2030年には6000万人へと観光戦略を立てているところと承知しております。

 

そこで、現在、私たちが打ち出している諸政策が、その目的に向かって適切なのだろうかという疑問に突き当たることになります。

 

私は、私たちの政策に足りていない重要な要素は、北海道民の皆さんの理解や覚悟だと思うのです。

私たちが実現させなければならない観光とは、異文化を受け入れることであり、年間に20万人程度お越しいただいていた時代とは大きく異なり、その時点での北海道の人口よりも多くの方々にお越しいただき、北海道を堪能して喜んでいただくことで、私たちの経済力の維持を図る一策とするのであれば、自ずと私たちが大きな変化を伴うことは明らかなのであります。

 

①    価値観・ニーズの把握について

では最初に、観光客の価値観とニーズの把握について伺います。

まずは、「来ていただく」という視点から、「来る人」が求めていることを「知る」ということであります。

私たちは、これまで「自然は一流、サービスは三流」と揶揄されてきました。

これまでのような既存型の観光、大量消費型の私たちの価値観を押し付けることでは、観光客のリピートにつながるものとは期待できません。北海道民や国民を「大量にさばく」観光から脱却しなければいけません。

私たちが出来ることを挙げて、それらの対策を講じていても、それが目的に適っていることだとは限りません。求められていることを適えて、初めて次へつながることとなるのではないでしょうか。

私たちは、外国人観光客の国・地域別で旅に対する価値観やニーズを、定期的に把握し直していく必要があるのではないでしょうか。 見解を伺います。

 

【答弁】

 観光客のニーズ等の把握についてでありますが

 

 〇 本道には、アジアなど多くの国や地域から観光客が訪れ、

  訪問目的や移動手段も多様化しており、動向やニーズを的確に

  把握・分析し、その結果を観光施策に反映することは、極めて重要。

 

 〇 このため、道では、定期的な観光入込みや各地の宿泊者の

  動向調査のほか、昨年度は、国ごとの旅行動向、嗜好などの実態を

  ビッグデータにより調査・分析し、私達の日常では気づきにくい、

  例えば、遅い時期に開花する「桜」や、地域の方々が作り上げる

  「祭り」といった身近な素材に関心があることも把握できたところ。

 

 ○ 今年度、これらの調査に加え、観光客の期待度や満足度などの

  動態や、新たに欧米観光客の嗜好などについてヒアリング調査を

  行うこととしており、道としては、こうした取組を通じて誘致対象国の

  観光客の皆様のニーズに応じた、きめ細やかな誘客や

  世界に通用する満足度の高い観光地づくりにつなげてまいる考え。

 

②    北海道の魅力の発信について

次に、北海道の魅力の発信について伺います。

私たちは、北海道民にさえ「北海道の魅力」を伝えきれていないのではないでしょうか。

これまで放っておいても「行ってみたい」「住んでみたい」と高く評価を頂くことが出来た私たちは、本当に「自然」「気候」「文化」「食事」に象徴される、北海道の魅力を自覚できているのでしょうか。知らなければ伝えることは出来ません。伝えることが出来なければ、来ていただくことは出来ません。

そのためには、道民に北海道の魅力を実感していただくことが大切なので、多くの道民の方に道内を周遊していただけるように、知事からメッセージを発信していただくなど、この観点から積極的な施策展開が必要ではないでしょうか。 見解を伺います。

 

【答弁】

 道内観光客の旅行の促進などについてでありますが

 

 ○ 多くの道民の皆様に、広く道内を周遊し、

  食や自然景観、体験プログラムなど、

  各地の多様な魅力を国内外に向けて発信していただくことは、

  本道への観光客誘致に、大変有効と考えているところ。

 

 ○ このため、道では、本年新たに民間企業との協力連携協定により、

  道内向け観光雑誌に広域観光の情報を掲載し、

  道内周遊を促すとともに、観光振興機構と共同で、

  SNSを通じて、観光客の方々に

  地域の魅力を発信していただく取組などを行っているところ。

 

 ○ 私としては、こうした取組に加え、道民の皆様に向け、

  様々なメディアと連携して、道内の旅行需要を喚起するほか、

  隠れた観光資源の情報発信に努めていただくなどしながら、

  北海道の観光振興につなげてまいる考え。

 

③    観光の生産額について

次に、観光産業による成長を示す目標設定について伺います。

私たちは、これまでの「数」なのではなく、「額」を意識しなくてはいけないのではないでしょうか。「沢山の方々に来ていただく観光」から「たくさんのお金を使っていただく観光」へと変化させていかなければならないのです。

その為には、わざわざ北海道までお越しいただくための「距離」と「時間」の関係を読み解く必要があると考えています。

そして、「どこから」受け入れるのか。中国やASEANからお越しいただく時の「距離」と「時間」や、欧米・欧州からお越しいただく時の「距離」と「時間」は、タイプが異なります。

それらの好例として受け止められているのが、先日ルスツにオープンした外資系高級ホテル「ウエスティン ルスツリゾート」であります。

一泊20万円以上の部屋が当たり前のホテルが道内に、そして札幌市内ではなく留寿都村に開業したという事実を、私たちは真摯に学び、受け入れて、変化を遂げなければいけないと考えます。模範とすべき成功例は、海の向こうにあるのではありません。山の向こう、すぐそこにあるのです。

 

外国人観光客を増やしていく目的は、人口減少の最中にあっても私たちの経済力を、維持していくためのものであるはずです。一方では「数」を、一方では「稼ぐ」ことを意識して戦略を立てていかなければなりません。「数」と同時に、「額」も示すことが必要ではないでしょうか。

国では、現在、日本版DMOの取組みを促進していることから、道としても、具体的で分かりやすい観点からの目標設定が必要と考えています。 見解を伺います。

 

【答弁】

 観光消費額の目標の設定についてでありますが

 

 〇 観光産業は、産業としての裾野が広く、

  雇用の創出や経済の活性化に資することから、

  より多くの外国人観光客を誘致し観光消費の拡大を図ることは、

  地域の「稼ぐ力」を引き出していく上で、重要と考えているところ。

 

〇 このため、道では、観光振興機構と連携して、

  交流人口の拡大や観光消費額の増加に向け、

  地域の観光産業の舵取り役となる日本版DMOの確立を

  促進するとともに、道東や新たに認定された

  道北の広域観光周遊ルートの形成などに取り組んでいるところ。

 

 ○ また、今年度、観光消費による経済波及効果調査を行い、

  観光審議会の意見なども伺いながら、来年度、新たに策定予定の

     外国人観光客来訪促進計画などにおいて、

  官民が戦略的に取り組むための指標づくりに努めてまいる考え。

 

④    今後の取組みについて

最後に、私たちの覚悟について伺います。

真の観光立国を実現するには、多言語対応やガイド機能の充実をはじめとして、お越しいただく観光客の皆さんが求める「高い満足が得られる」観光を提供する、私たちの覚悟が必要なのです。

 

観光関連産業は、北海道経済をリードする大きな力であることから、観光立国に向けて、北海道民へメッセージ性の高い政策を掲げながら、北海道民と一丸となってどのように取り組んでいく考えなのか、見解を伺います。

 

【答弁】

 今後の取組についてでありますが

 

  〇 観光産業を本道のリーディング産業として、

  さらに発展させていくためには、豊かな食や雄大な自然景観など

  北海道の優位性を最大限生かし、

  外国人観光客の皆様の旺盛な旅行需要を取り込み、

  本道経済の活性化につなげていくことが重要と考えているところ。

 

 〇 このため、私としては、国内外のトップセールスをはじめ、

  世界市場の動向や多様化する外国人観光客のニーズに

  的確に対応しながら、広域観光周遊ルートの形成といった

  戦略的な誘客プロモーション、さらには、

  滞在交流型の観光地づくりや空港機能の強化、

  多言語人材の育成など、必要なハードとソフト両面からの

        受皿づくりを推進し、道内の多分野にわたる産業と

        密接に連携しながら、道民の皆様とと もに、

  世界が憧れる観光立国北海道の実現を目指してまいる考え。

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B,札幌丘珠空港の利活用について

 

次に、札幌丘珠空港の利活用について伺います。

平成28年6月4日午後1時45分、札幌丘珠空港からFDAのピンク色のジェット旅客機が飛び立ちました。

3年前の試験運行から始まり、チャーター便の実績を積み重ね、満を持して「札幌丘珠空港と富士山静岡空港」間の定期便の就航が実現したのであります。

 

出発に先立ち行われた「FDA静岡定期便初便出発式」に、挨拶で立たれた秋元札幌市長は、札幌丘珠空港滑走路の延長に言及され、札幌商工会議所観光委員会の加森委員長は、北海道547万人と静岡375万人の交流が積極的に行われ、お互いの活性化に役立つ路線になって欲しいとエールを送られたのであります。いよいよ札幌市も札幌丘珠空港の利活用に向けて、その歩みを確実に進めるものと期待が高まったところです。

 

それは、防災上の観点からも、道内空港民営化の動きからも、新千歳空港の更なる利活用に向けた立場からも、札幌丘珠空港が担うことのできる可能性が、余りに大きなものであるからに違いありません。

 

道内空港の民営化の動きについては、私自身も注目して推移を見守っているところですが、早晩この札幌丘珠空港についても、複合的あるいは単独での「民営化」の議論を深めていかなければなりません。

確かに、共用空港として複雑な管理形態をとる札幌丘珠空港ではありますが、札幌市の194万人を背景に持つこの空港の利用価値を見過ごしていいほど、私たちが直面している危機が生易しいものではないことは明らかではないでしょうか。私たちは、この虎の子を温存させたまま、北海道の人口減少に立ち向かっていく政策展開を図る余裕など無いはずです。

 

いずれにしても「民営化」が道内空港の抱える全ての問題を解決してくれるものでないことは明らかなのであります。

地方空港存続を実現させていくためには、「民営化」の議論よりも先に、地元の血を滲むような努力が欠かせないことは言うまでもありません。

 

①    札幌丘珠空港の利活用について

それでは、この利活用に向けた状況について質問させていただきます。

先日開催された北海道・札幌市行政懇談会においても、札幌丘珠空港の利用促進については意見が交わされたと聞いております。どのような内容であったのか伺います。

また、札幌市が順次進めるまちづくりを見極めつつ、北海道においても札幌市と連携をとりながら、札幌丘珠空港の利活用に期待する方針を打ち出して、札幌市や関係団体に道の考え方を伝え、調整していく時期が近付いていると考えられますが、今後どのように取り組んでいく考えなのか、合わせて見解を伺います。

 

【答弁】

 丘珠空港の利活用についてでありますが

 

○ 先日開催した「北海道・札幌市行政懇談会」において、

 市長から、空港の更なる利活用に向け、

 道と札幌市を中心とした協議の場の設置について提案があり、

 国など関係機関の協力も得ながら、

 連携して取り組むことを合意したところ。

 

○ また、意見交換では、観光やビジネスの振興、医療体制の確保、

 さらには防災拠点の観点からも

 丘珠空港は大変重要であるといった議論があったところ。

 

○ 丘珠空港は、市街地と直結する優れた立地条件を有するとともに、

 道内の航空ネットワークの充実強化を図っていく上で

 重要な役割を担うものと認識しており、

 道としては、近く設置される協議の場において、

 全道的視点から丘珠空港の一層の利活用について、

 検討し、協議、調整を行ってまいる考え。

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C,道職員の企業等派遣研修について

 

次に、道職員の企業等派遣研修について質問させていただきます。

私は、大学卒業後に民間企業に勤めました。その後、家業に戻り企業経営の経験もさせていただきました。また、社団法人札幌青年会議所に入会させていただき、「まちづくり」を通しながら貴重な経験を積むこともできました。これらの貴重な「失敗や成功の体験」、そして多くの人との出会いが、北海道議会議員としての職責を果たすベースとして活かされていることは言うまでもありません。

そのような中で先日、東京である企業の方から北海道庁が行っている企業等派遣研修についてのご意見を伺うことが出来ました。

 

①    企業等派遣研修の現状について

そこで、お聞きしますが、北海道では、昭和59年から企業等派遣研修を始められ、これまでシンクタンクや商社をはじめ、製造や情報・流通といった幅広い分野で企業派遣を行ってきており、現在では在職5年以上、原則34歳未満の職員を対象として、これまで106事業所に対し、377名の職員を派遣してきたと承知しております。

最初に、どのような基準で派遣先を選定してきたのか伺います。

 

【答弁】

派遣先企業についてでありますが、道では、企業における実務を体験させることにより、職員の意識改革や資質の向上等を図ることを目的にこれまで、金融、商社、流通、製造など、様々な分野の道内外の企業に職員を派遣してきており、本年度においては、政府系金融機関、商社、旅行代理店などの道内1、道外4の計5企業に派遣しているところ。

派遣先企業については、様々な実務研修の機会が得られるよう、同一企業への派遣は、原則として連続3回を上限としながら、先進的な取組の有無や道の政策との関連などにも留意しつつ、道庁とは異なる仕事の進め方や民間ならではの経営感覚に触れられるといった研修効果の高い業務体験の場を提供いただける企業を選定しているところ。

 

 

②    研修成果の活用について

次に、本事業は長年に渡り当該研修を行ってきたものと承知しています。それらは派遣された職員個人の資質向上に留まることなく、多くの方々と共に業務に携わり、知り合うことによって出来る人脈や、限られた職域だけでは手に入れることのできない視野や発想、即ち経験を手に入れられたことと容易に想定することが出来ます。

それは道庁として代々引き継がれ、活用されるべきものと考えています。報告書として記録に残すばかりではなく、また、職員の資質の向上という尺度が当て嵌めにくいものばかりではなく、それを経験した彼らが、道政上の課題解決のツールとして役割を担うことができるように、設えることが可能ではないでしょうか。

研修修了者の民間における経験を、道における様々な業務の推進にどのように活かしていく考えか、見解を伺います。

 

【答弁】

企業派遣研修の活用についてでありますが、道では、派遣職員から研修状況の定期的な報告を求め、派遣終了後の人事配置や、新たな派遣先選定などの基礎資料としているほか、派遣職員の貴重な経験を、幅広い行政運営の場で活かすため、派遣終了時の研修成果報告書を庁内イントラネットに掲示し、活動実績や研修で得られた知見・ノウハウなどを庁内に周知し、助言や情報提供のきっかけとしているところ。

今後は、派遣職員が研修で得られた経験等を様々な職場が、より活用し易くなるよう、これまでの派遣先企業、派遣者、業務内容等をデータベース化して、庁内に情報発信するほか、派遣経験者と派遣を希望する職員との情報交換の場を設けるなど研修成果がこれまで以上に活かされるよう取り組んでまいる考え。

 

 

③    派遣先の選定について

次に、派遣される職員の派遣先についてお聞きします。

派遣された職員は、定められた期間内で、派遣企業の一部署で職務につかれると承知しています。企業では営利を目的とする訳ですから、行政のそれとは大きく異なる行動基準が求められることになります。

そのものが貴重な体験であることは間違いありませんが、同時に派遣先や取引企業、多様なお付き合いの中から育まれる人脈は、それにも勝る道庁にとっての財産になっていくものと確信しています。

こうした観点から、研修先の選定にあたっては、人脈形成の観点から研修先を戦略的に選定していくべきではないでしょうか。見解を伺います。

 

【答弁】

派遣先企業の選定についてでありますが、本道が直面する様々な課題について、市町村はもとより、企業や各種団体など多様な主体と連携して対応していくことが求められている中、道と企業等との信頼関係の構築に努めることは、大変重要なことと認識しており、こうした連携の際には、企業派遣研修による実務経験を通じた人的ネットワークが、大きな力になることが期待される。

このため、派遣先企業の選定にあたっては、職員の能力開発の観点とともに、道政上の重点課題に沿った人的・組織的なネットワークの構築といった観点についても重要な要素として十分に考慮してまいる考え。

 

 

④    派遣対象職員の拡大について

次に、より効果の高い職員派遣についてお聞きします。

確かに若いうちに外の世界を知り、様々な刺激を受けることは有益だと思われますし、道庁に戻られてから、当初の目的を発揮されるには十分なことなのだと判断できます。

しかし、派遣先の企業が、時にカウンターパートナーとして、決断や実行を伴う内容を求めていることも事実であることを知らなくてはいけません。派遣先の業務内容に基づく即戦力としては基より、道庁に戻って、政策実現の手段として、即座に反映できるものをイメージして、企業側が接してくることも飲み込んでおく必要があるのではないでしょうか。

言わば、年齢制限を引き上げるなどして、管理職直前の方々向けに、より政策の深層部分について必要な知識や人脈を得ることが出来る研修としても、活用することができるのではないでしょうか。お考えを伺います。

 

【答弁】

企業派遣の対象職員についてでありますが、企業派遣研修は、将来が期待される若手職員の長期にわたる人材育成の一環として実施してきており、原則34歳未満の職員を対象としているところ。

また、派遣にあたって企業側からは、受け入れる職員の研修内容の設定や、配属先などの処遇の都合もあり、比較的若手職員の派遣を希望するとのご意見もいただいている。

一方で、様々な地域課題に、道と民間が連携して、スピード感をもって対応することが重要となってきている中、派遣職員には、企業で得た経験を、関連する道の業務において、直ちに活かせる職場に配置することが必要な場合もあるところ。

こうした状況を勘案し、議員ご提案の点も含め、今後とも、企業側の意向を十分踏まえながら、企業派遣研修をより一層効果的に実施するための人選のあり方について検討してまいる。

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⑤    道内自治体への派遣先紹介について

次に、人口減少に苦しみ、多くの来訪客を受け入れ、まちの経営を左右するほどのアイディアを渇望する北海道や道内の自治体にとって、この企業等派遣研修は欠かすことのできない事業であると思われます。

しかし、その派遣先の確保や、派遣先の企業との関係維持については、相当な手間と努力が必要であることは十分に想定できます。

これまで北海道が派遣を実現させてきた企業は基より、今後新たに派遣させたい企業などについて、国や都府県の協力を仰ぎながらストックしておいて、道内自治体に情報公開する中で、道内自治体が希望する企業とのマッチングを実現させていくことはできないでしょうか。総合政策部と連携した、北海道が提供する魅力的な自治体へのサービスとしてあるべきと考えますが、お考えを伺います。

 

【答弁】

市町村への情報提供についてでありますが、道内の市町村においては、職員の資質の向上や組織の活性化に向け、道や国への派遣のほか、企業などへの派遣研修が実施されているものの、企業派遣の実績は限られていると伺っている。

このため、企業派遣研修に実績のない市町村が、職員に多様な経験を積ませ、企業との人的つながりを得ようと派遣研修に取組む場合に参考となるよう、道がこれまで蓄積してきた派遣実績や派遣成果について派遣先企業の了承をいただいた上で、市町村に提供するとともに、企業派遣研修を希望している市町村から寄せられた相談にきめ細かに対応するなど、市町村の企業派遣研修を支援してまいる考え。

 

 

⑥    企業等派遣研修の展望について

このように企業等派遣研修については、これまでの経験をより活かし切るために、更には厳しい環境下にあっても、私たちの北海道が成長し続けていくためにも、欠かせぬ先行投資事業であることは明白なのであります。

これまでの本研修事業の目的に加えて、これからの本研修事業の目的には、より目的が精鋭化された、将来への効果の高い結果が求められているのではないでしょうか。

そこで最後に、本研修事業について、これまで質問申し上げた点を踏まえて、企業等派遣研修の認識と今後の展望についてお伺いして、この質問を終わります。

 

【答弁】

職員の民間企業への派遣研修についてでありますが、道では、昭和59年に制度を創設して以来、様々な分野の企業に職員を派遣し、民間の経営感覚に直接触れ、人的ネットワークなどを得た多くの職員が道政の中枢を支える幹部職員として活躍してきたところ。

現在、道政を取り巻く課題が多様化・複雑化し、市町村や企業などと連携した対応がますます求められている中、職員が企業派遣で得た様々な経験は、企業との包括連携の拡大など多くの場で活かされていると認識。

道としては、今後とも意欲ある職員を派遣し、その経験が道政の各分野で活用されるよう、研修成果を庁内に広く情報発信するとともに、研修が活かされる人事配置を中長期的に進めるほか、重点政策の推進を念頭に置いた派遣先企業の選定など、企業派遣研修が道政運営に幅広く資するよう、より効果的・効率的な研修に取り組んでまいる。

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D,道のアスベスト問題の対応ついて

 

次に、北海道においてのアスベスト対策については、我が会派並びに他会派によって、議会議論や委員会議論が繰り広げられているところであります。

そのような中で、平成26年6月に2つのアスベスト規制法案が改正施行されたことが分水嶺となって、各自治体や企業、民間の建物所有者の責任が改めて問われることとなってきています。

 

環境省所管の「大気汚染防止法」では、建物の解体などでアスベスト粉じんを発生させる作業の届出が「施工者」から「発注者」に変更され、建物所有者の責任がより明確になっています。

厚労省所管の「石綿障害予防規則」では、損傷・劣化したアスベストを含む保温材等については、レベルを問わず除去や封じ込め等の対策が新たに必要となったところです。

 

平成26年10月に大阪泉南アスベスト訴訟を皮切りとして、翌11月には九州の建築現場での訴訟の、更には平成27年2月には近隣住民が製造会社を相手取る訴訟の判決が下り、屋内型・屋外型、そして環境型とそれぞれの訴訟で、国や企業の賠償責任を認める内容となっているのです。

これは、国や製造会社の責任が認められ、法改正に伴い建物所有者にもその責任があることになったと判断することができます。

 

それに伴って、各地でNPO法人や地域住民が、アスベストが放置されている施設への指摘を行い、各所で問題が表面化してきているものであり、また熊本地震の倒壊建物からのアスベスト飛散問題などで民意が高まるとともに、総務省からの再調査勧告が出ているところなのであります。

 

①    アスベストを取り巻く社会情勢について

そこで、アスベストを取り巻く社会情勢が厳しさを増していることについて伺います。平成26年10月に大阪アスベスト訴訟で、初めて一部国の責任を認める判決が出て以来、ここ一年半でアスベスト訴訟は、国やアスベスト製造会社の敗訴判決が続いています。

これからは、アスベストの存在を放置していると、建物所有者である自治体や企業が訴えられる可能性があると想定できますが、見解を伺います。

 

【答弁】

 アスベストを取り巻く社会情勢についてでありますが

 

 ◯ 平成17年にアスベストによる重大な健康被害が

  明らかになったことを受け、

  国においては、石綿障害予防規則の制定や、

  大気汚染防止法の改正などが行われ、

  最近では、平成26年にアスベスト除去工事における

  飛散防止対策の徹底を図るため、発注者責任の明確化や

  石綿含有建材の追加などの規制強化がなされたところ。

 

〇 建物所有者等は、これらの法令を遵守し、石綿含有建材の

  使用状況の把握や、解体時における適切な作業などにより、

  アスベストの飛散防止措置を講ずることが求められているところ。

 

〇 道としては、道有施設のアスベスト対策に

  万全を期すとともに、市町村や民間の建物の所有者等に対し、

  関係法令に基づく、適切な対応について指導してまいる。

 

 

日本、そして北海道にはまだまだアスベストが残っている建物は多いのです。

日本では、平成18年に全面使用禁止となりましたが、アスベストが使用されている可能性のある建物は、約3000万棟以上と言われています。

吹付アスベストだけではなく、これまで規制の対象外であった内外装の塗装材や煙突の断熱材や配管の保温材、折板屋根の裏打ち材なども規制の対象となってきました。

 

②    アスベストの再調査について

そこで、アスベストの再調査について伺います。

天井裏やエレベーターシャフトなどの再調査、さらに煙突の断熱材や配管の保温材、折板屋根の裏打ち材などのレベル2やレベル3建材の劣化状況を含めた再調査が必要ではないでしょうか。

これまでに、本来存在しないとされていたり、劣化していないとされていたものから暴露例が出てきていることも事実なのです。第三者による調査を行うことを前提に、その見解を伺います。

 

【答弁】

 アスベストの調査についてでありますが

 

 ◯ 道では平成17年の規制の強化を受け、

  吹付けアスベストの使用状況の調査を行い、毎年度、その状態や

  除去、封じ込めなどの措置状況の確認を行っているところ。

 

〇 アスベスト含有保温材など、

  いわゆるレベル2建材については、平成26年に文部科学省が

  学校施設等の使用状況調査を実施し、

  道においては、昨年度から国交省のマニュアルを踏まえた

  実施要領に基づき、道有施設の調査を行っており、

  必要に応じて第三者による分析も行っているところ。

 

〇 今後、それらの調査対象施設の劣化状態や

  その後の措置状況などについて

  フォローアップしていくこととしている。

 

〇 なお、アスベスト含有成形板など、

     飛散性が低い、いわゆるレベル3建材については、

     建物所有者等に対し除去作業などに関する留意事項について、

     周知するとともに、

  現在、国において解体工事の実態に則した

  所要の改善措置が検討されていることから、

  こうした動きも踏まえて、適切に対応してまいる考え。

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③    アスベストの「無害化封じ込め」や「無害化飛散防止処理除去」について

次に、全国の自治体や企業の中には、アスベスト処理の最新工法を既に活用しているところもあり、私としては、最新工法でのリスクヘッジをとるべきと考えています。

アスベストの危険性への危機意識を持ち、薬剤によりアスベストを固めて、人体に対して無害化するアスベスト無害化処理工法を採用している実態が全国的にあり、それが、法改正に対応した建物所有者のリスクヘッジとなっているとの見方が可能だからです。

また、直ちにアスベストが除去できない状況下にある建物は、一日でも早い「無害化封じ込め処理」を行うことで、いつでも近隣や関係者へ、人体に対して「無害化処理」されていることの説明責任を果たせるようにしておくことが重要です。

更には、今後も維持・継続する建物や設備については、「無害化封じ込め」を行うことや、解体・改修する建物や設備には、「無害化飛散防止処理除去」を行うことについて、道の見解を伺います。

 

【答弁】

 アスベストの処理についてでありますが

 

○ 道では、道有施設において使用されている

  吹付けアスベストについては、国の石綿障害予防規則に基づき、

  原則除去することとし、利用状況により除去ができない場合には、

  アスベストを薬剤で固める「封じ込め」処理や

  建材で覆う「囲い込み」処理を行ってきたところ。

 

○  規制強化された保温材等についても、

  損傷や劣化状況に応じて、同様に対処することとしており、

  アスベストの封じ込めや除去については、

  人体に安全な形状に固めて処理する

  いわゆる無害化処理工法など、

  公的機関の認証を受けた様々な技術が開発されていることから、

  道としては、国や他の自治体の取組状況について

  情報を収集するとともに、施設の状況、コスト、施工性等を

  考慮したうえで、適切に処理してまいる考え。

 

 

髪の毛の5000分の1と言われる微細なアスベスト繊維を全て取り除くことは事実上不可能なのです。だからこそ除去中の飛散抑制と、除去した面に最終的に無害化飛散防止剤で飛散防止処理をしてから、建物の改修や解体を行うことが必要なのだと考えているのです。

 

これまで行ってきたアスベスト除去では、近隣や関係者、作業者にアスベスト暴露のリスクが高いことを認識し、他の自治体に先んじた対策を北海道が率先して取り組むことは、環境問題を先進的に取り組む自治体として、非常に大きなアピールになると思うのです。

民間に範を示す意味でも、積極的に行政が安心・安全な方法で、対策を率先して取り組むことを望みます。

 

 

以上で、私からの質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

 

2016/06/28 - 最新情報

平成28年北海道議会第二回定例会 一般質問させていただきます。

明日、平成28年北海道議会第二回定例会で一般質問に立たせていただきます。

質問内容は・・・、

① 観光振興について

・価値観・ニーズの把握について

・北海道の魅力の発信について

・観光の生産額について

・今後の取組みについて

② 札幌丘珠空港の利活用について

③ 道職員の企業等派遣研修について

・企業等派遣研修の現状について

・研修成果の活用について

・派遣先の選定について

・派遣対象職員の拡大について

・道内自治体への派遣先紹介について

・企業等派遣研修の展望について

④ 道のアスベスト問題の対応について

・アスベストを取り巻く社会情勢について

・アスベストの再調査について

・アスベストの「無害化封じ込め」や「無害化飛散防止処理除去」について

・・・以上の四点について議論させていただきます。

 

今回も質問作成にあたり、多くの皆さまにお支え頂き、多くの気付きを頂くことが出来ました。

皆さまの思いをしっかりと道庁へ申し入れて、北海道の元気の為に、北海道を強くする為に反映させて、より良い道政を実現させて参ります。

 

明日午前10時から議場にて見学していただくか、インターネット中継でも確認していただくことが出来ます。

 

詳しい内容につきましては、明日改めてアップさせていただきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

北の元気玉 道見やすのり拝

2016/06/14 - 最新情報

35年振りの・・・( *´艸`)

いきなりですが、問題です?
ここに写っているいる方たちは、全員何歳でしょうか?

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答えは、最後に・・・(@^^)/~~~

まぁ~、一次会が終わった直後なので35年振りとはいえ、随分と打ち解けた後で、浮かれ気分な紳士淑女が多いように見受けられますが・・・(*^▽^*)

札幌市立向陵中学校(地下鉄 西28丁目駅の横にある中学校です)の同窓同期会が、去る6月11日に、35年振りにというよりも、卒業以来初めて開催されたのでした。

 

或る日、facebookでつながっていた友人からお誘いを受けて、参加させていただくこととなりました。

 

一口に35年振りと言っても、それは簡単に埋められる時間ではありません(*_*;
一学年に10クラスで400人以上居た学校でしたから、当時でも全員の顔と名前が一致していた訳ではなかったと思いますが、それでも60人以上が集まり、当時の話に花を咲かせていたようです。

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皆さん、随分とお変わりになっていて・・・(苦笑)

いやいや、他人様のことを口にしている場合ではありません。

自分自身がどれだけ変わり果ててしまっているのか、それは一番よく知っている訳でして・・・(T_T)/~~~

「お~っ、道見じゃないか~、覚えてるか~、〇〇だよ~」なんて声を掛けられますが、なかなか想い出せるものではありません。

「なにさ、お前、議員になってるんだってね~、朝、街角に立ってたの見てたよ~」なんて声を掛けてくれた友もいます。

「あの時のこと覚えてる? 私、道見君に映画誘われてさ~(笑)」なんて甘酸っぱい話も飛び出したりして・・・( *´艸`)

でも、不思議なものです。その時には思い出せなくても、翌朝起きたらその子の中学生の時の顔をハッキリと思い出せていたりして。

 

とにもかくにも楽しいひと時を過ごすことが出来ましたし、5年後の再開を誓って深夜に無事解散と相成ったわけでございます。

聞くところによると、この日の為に幹事の皆さんが3か月前から準備にあたって下さったようですし、当日の参加は適わなかったものの、これを機に連絡が取れるようになった友も多かったようです。只々感謝感謝な出来事でした。

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話は変わりますが、北海道議会自民党大会議室に設置されている「記者会見用のバックパネル」が模様替えとなりました。

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「この道を、力強く、前へ。」

なんだか北海道の新しいキャッチフレーズ「その先の、道へ。北海道」と随分似た感じとなっているのが気になりますが・・・( ;∀;)

今日も、北の元気玉、精一杯頑張ります(‘◇’)ゞ

北の元気玉 道見やすのり拝

※Ans. み~んな、50歳です(笑)

 

2016/06/11 - 最新情報

祝・FDA『札幌丘珠~富士山静岡』定期便就航

ついに「札幌丘珠空港~富士山静岡空港」に定期便が就航しました。
北海道を、札幌を元気にするために札幌丘珠空港の利活用について議論し、行動を積み重ね、チャーター便を実現させてきた『丘珠研究会』

6月4日、いよいよ定期初便が就航しました。

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この日まで5年に渡り加森会長を頭に多くの方々に参画頂いてきた夢が、形になったのです。

先日は、その初便に搭乗しようと女房と一緒に行って参りました(^o^)/~~~

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日程の都合上で強行の行程ではありましたが、今後の利用客増大を祈念して初便に搭乗し、静岡を味わって来ようと企てたのでありました。

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まず最初に訪れたのは、静岡といえばお茶の産地でもありますので「製茶工場」です。

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工場に併設してある直売所には、多くの観光客の皆さんがいらっしゃいました。

一年を通して温暖な気候が売りの静岡です。曇天とはいえ暑さは十分です。売店では、抹茶の濃さを7段階に別けて「抹茶ジェラート」が売られていました。

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同じ色でご覧になりにくいかもしれませんが、左のカップには「抹茶レモン」と「玉露」、右のカップには「プレミアム抹茶No,7」と「抹茶No,4」が入っています。どれも美味しかったですよ(笑)

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その夜は、静岡市清水区で人気アニメ「ちびまる子ちゃん」に登場する居酒屋「かね田食堂」へ。

久しぶりに女房と「サシ飲み」です。

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駿河湾の海の幸に舌鼓です。生しらす、桜エビ、いただきました(@^^)/~~~

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桜エビせんべい、美味かったです( *´艸`)

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泊めていただいたのは、富士山の眺めが売りのホテルでしたが、あいにくの雨で眺めることは出来ませんでした(T_T)
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翌朝の静岡新聞です。一面トップで定期就航の記事が載っていました。

地元の期待の高さを感じ取ることが出来ました。

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静岡の方々にとっても、北海道は憧れの大地であることは言うまでもありません。

しかし、北海道へ来ていただくだけでは、この関係は成り立ちません。

私たちドサンコも、どんどん富士山を身近に感じて静岡を楽しんでいかなければなりませんね。

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帰りの便が早かったものですから、早々にホテルを出て、飛行場へ向かう途中で焼津さかなセンターに立ち寄りました。

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朝一番のタイミングでしたが、お客さんで一杯です。

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facebookで一部の方に好評な「どっちがどっちだかシリーズ」です。

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全国に視察へ出掛けては、このシリーズの充実に努めております( *´艸`)

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帰りは、新千歳便に乗りました。

札幌丘珠と富士山静岡間は、週二便の設定です。

新千歳間と合わせると毎日就航することとなりました。

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これを機に550万の北海道民と、220万の静岡県民の交流がどんどん進むことが期待されます。

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そして、この静岡に留まることなく、札幌丘珠空港から国内や海外へと各地を結ぶ便が就航することが出来るように、どんどん働きかけて参りたいと覚悟しているところです。

皆さん、北海道の元気の為に札幌丘珠空港をたくさん利用していただけますようにお願いいたしますヽ(^o^)丿

2016/05/22 - 最新情報

~ その先の、道へ。北海道 ~

少し前のことになりますが・・・

拙宅の庭にある「ハスカップ」の木に花が付きました。

ここのところ良い天気が続きますので、蜜を食みにマルハナセイヨウバチやモンシロチョウがやってきたりしています。DSC_0822

 

2年前までは猫の額ほどの菜園で数種類の野菜を作っていましたが、今では「ハスカップ」と「アイヌネギ」と「雑草」の畑となってしまっています(*_*;

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道庁前庭の八重桜が綺麗に咲いたかと思えば、池では「蓮」の手入れが行われていました。なかなか見れない光景です。ご苦労様です<m(__)m>

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こうやって人の手が入ってこそ、花の見頃には多くの皆さまが憩う好地として親しまれ続けているのだと思います。ありがとうございます(‘◇’)ゞ

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道庁前庭には1年を通して多くの方々がお越しになられています。

朝早くから観光客がバスを横付けして見学に、通勤時間帯には札幌駅方面から多くの方々が抜け道として、季節季節には各種イベントも行われています。

街の真ん中にこれほどの緑が溢れ、四季を通して「静」と「動」を合わせ持つ道庁は、これからの北海道の元気の象徴としてあらねばならぬと考えています。

 

「その先の、道へ。北海道」

これは先月に高橋はるみ知事が発表された北海道の新しいキャッチフレーズです。

これまで「試される大地、北海道」が慣れ親しまれてきましたが、今後の私たちの飛躍を、成長を表すに相応しいキャッチフレーズとなったと嬉しく思っています。

Hicatchphrase[1]

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kotoba/catchphrase.htm

折に触れて皆さまにもお知らせして参りたいと思います。

さぁ、今日も一日、元気玉、頑張ります(*´▽`*)

北の元気玉 道見やすのり拝

2016/05/19 - 後援会情報

かけっこ教室が開催されました。

5月14日(土曜日)、初夏の陽気のもとL-WAVE.FC主催の『運動会直前!オリンピック選手に学ぶ特別かけっこ教室』が北海道有朋高校グランドで開催されましたので、やすのり道議と共に見学をさせていただきました。

この日は、特別講師としてロサンゼルスオリンピック陸上100m日本代表の不破弘樹氏をお迎えして、午前・午後あわせて75名の子供たちが参加していらっしゃいました。DSCN7783

不破講師の丁寧な指導のもと、走り方の姿勢を正していく練習などを何度も繰り返し行っておりました。

 

私たちもこの指導を受けていたならば、徒競争で少しはマシな成果が出ていた気がするのは、気のせいなのでしょうか(^^;

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小学校低学年から高学年の子供まで様々でしたが、みんな少しでも運動会で早く走れるようにと、真剣な眼差しで練習を重ねていました。

 

ガ・ン・バ・レ・(@^^)/~~~

道見やすのり事務所スタッフ

 

2016/05/10 - 最新情報

サクラ、サク(*^▽^*)

ここ札幌では、ゴールデンウィーク前に開花を迎えたサクラですが、北海道庁前の「八重桜」は、今が見頃となっています。

日々多くの観光客の皆さんや、朝な夕なに通勤の皆さんの目を楽しませてくれています。

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北海道では、ソメイヨシノ、八重桜、山桜など楽しむことが出来ますが、中でも私は「千島桜」がとても好きなサクラです。

決して咲き乱れることもなく、控えめで可憐な花をつける様は、どことなく放っておけない雰囲気が「ツボ」であったりします。

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さて、昨日も週の頭の月曜日でしたので、麻生五差路で朝の街頭演説を務めさせていただきました。

今週は、昨今話題となっている道内13空港の民営化について議論されていることを中心に、より身近な丘珠空港の利活用についてお訴えさせていただきました。

これは、単純なインフラ整備だとか、丘珠地区の再開発についてのご提案ではありません。

急激に進む人口減少や超高齢化によって損なわれてしまう「北海道の元気」を取り戻すことができる具体的な提案なのです。

既に併せ持つ私たちの「宝(強み)」を利活用することで、子供たち孫たちの世代に向けて明確なプランを示し、実現させていかなければなりません。

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同じ朝のようであっても、陽の上る時間も、高さも、背に受ける暖かさも違ってきています。

今週からは第二回定例会に向けての準備が始まりました。道庁職員の皆さんと真剣な議論が続いています。

職員の皆さんは優秀な方ばかりですので、生半可な知識で挑んでもいうことは聞いて貰えません。

しっかりとした準備と、民間ならではの視点で、北海道を強くするための政策を磨き上げて参ります。

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そのためにも道民の皆さんに、北の元気玉の信ずるところを正直にお訴えしながら、

道民の皆さんからより多くのご意見を賜りながら、今日も元気に汗して働いて参ります。

北の元気玉 道見やすのり拝

 

 

 

 

2016/05/1 - 後援会情報

【お知らせ】第2回北の元気玉杯道見やすのり連合後援会親睦パークゴルフ大会が開催されます。

桜も開花し、いよいよ花の季節を迎えた今日この頃ですが、まだまだ寒い日が続いております。皆さまいかがお過ごしでしょうか。

さて、少し先の話ではありますが、来る7月26日(火曜日)に、「第2回 北の元気玉杯 道見やすのり連合後援会親睦パークゴルフ大会」が開催されることになりました。

昨年は初めての開催ではありましたが、多くの皆さまにご参加頂くことができましした。誠にありがとうございました。

本年も参加していただける皆さまにお楽しみ頂けるよう、精一杯準備していきたいと思っておりますので、より多くの皆さまがご参加いただけますよう願っております。

詳細等につきましては、後日又お知らせいたしたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。

道見やすのり事務所スタッフ

2016/04/14 - 最新情報

北海道開拓の父 ~ 島 義勇

札幌の礎を作った男と称される「島義勇」の像が、北海道神宮内と札幌市役所ロビーに設置されていることを知る方は、そう多くないと思われます。

 

私は、小学校時代の副教本「私たちの札幌」で、「大友亀太郎」と共に「偉人」として教わったことを覚えています。

 

「島義勇」は、佐賀の生まれで「佐賀七賢人の一人」とされているほど高名な政治家であり、148年前の明治2年に開拓御用掛として任命され、その後に「開拓史判官」として就任されています。

ほぼ原野であった札幌の地を「五州第一の都」(世界一の都)を造ると壮大な構想を掲げて指揮をとられたと伝わっています。

 

その後、「島義勇」は、明治8年4月13日に斬首刑に処されてしまいます。

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昨日、北海道神宮内で「島義勇顕彰の集い」が地元から多くの関係者がお集まりになられて催され、佐賀県からは佐賀市長、市議会議長、県副知事、県議会議長ほか大勢の方々が早春の北海道までお越しになり、更には子孫の方が静岡からお出でになられての集いとなりました。

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島判官の想いは、現代の私たちにどのように繋がれているのでしょうか・・・

いまの私たちの暮らしぶりは、島判官にどのように映っていることなのでしょうか・・・

 

現在、環境生活常任委員を拝命していることや、北海道政に関わる者として、2年後に迫る「北海道150年」が「輝き続ける北海道」への良いきっかけとなるように、施策の充実を図って参りたいと考えています。

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間もなく北海道にも桜の便りが届く頃となりましたが、私たちがGW前後にお世話になる円山公園の桜は、明治八年に島義勇の鎮魂の想いを込めて、手稲山から移植された150本の山桜が最初とされているそうです。

今年は、そんな想いに耽けながら桜を楽しみたいものだと思いました。

 

 

 

ウィキペディア参照

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B3%B6%E7%BE%A9%E5%8B%87